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３ 【事業の内容】 当社グループは、遺影写真等画像映像のデジタル加工、通信出力を主体としたフューネラル事業、個人向け写真集の作製、販売を主体としたフォトブック事業、空中結像技術を活用したASKA3Dプレートの開発、製造、販売を主体とした空中ディスプレイ事業を行っております。また、連結子会社である株式会社BETではフォトブック事業の新しい分野として、VTuber事務所を運営しております。 なお、最近のセグメント別の売上実績は以下のとおりであります。 回次 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 決算年月 　 2025年４月 　 2026年４月 セグメントの名称 　 売上高 (千円) 　 構成比 (％) 　 売上高 (千円) 　 構成比 (％) フューネラル事業 　 3,389,901 　 46.7 　 3,301,875 　 46.5 フォトブック事業 　 3,728,726 　 51.3 　 3,695,858 　 52.0 空中ディスプレイ事業 　 144,387 　 2.0 　 105,029 　 1.5 合計 　 7,263,016 　 100.0 　 7,102,763 　 100.0 (注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。なお、連結子会社株式会社BETにつきましては、2026年５月１日より、フォトブック事業セグメントから空中ディスプレイ事業セグメントに移管いたします。 ※　ASKA3Dプレートとは、空中結像を可能にする当社独自技術による特殊なプレートのことです。 (1) フューネラル事業 当事業におきましては、主として葬儀葬祭関連の会社に対し、遺影写真等写真画像のデジタル加工、通信出力及びメモリアルビデオなど葬祭関連演出サービスの提供並びに付随するシステム機器、サプライ用品等の販売を行っております。 当事業の特徴は以下のとおりであります。 ①　当事業の成り立ち 従来より遺影写真は葬儀において不可欠な要素でありましたが、その作成手法は暗室において遺影写真の元となる写真から切り貼りするという大変手間がかかるものでした。また、仕上がりは不自然なものとなるのが実状でありました。 当社の前身となる株式会社飛鳥写真館において、写真業を営む傍ら、コンピュータによるデジタル画像処理により、不具合が生じた写真を修正するサービスを提供し、画像処理のノウハウを蓄積いたしました。そのノウハウを元に遺影写真に特化した画像処理技術を研究、確立し、集配可能な地域において取引先を拡大してまいりました。 その後、通信インフラ技術、リモートコントロール技術との融合により、葬儀社などでの集配業務を削除でき、高品質、低価格、短納期で遺影写真を全国に提供できるサービスを確立させ、当社を設立し、全国的に展開いたしました。 ②　遺影写真の加工技術 遺影写真の加工は最新のコンピュータとソフトウェアを用いて行っておりますが、コンピュータは単なる絵筆であり、ソフトウェアを使用するだけで美しい遺影写真を作成できるわけではありません。加工前写真は小さなものも多く、拡大する必要があり、また、喪家のご要望により、着物を洋装や和装に着せ替える必要が生じます。その際、自然な感じに仕上げるためには、粒子の質感を合わせたり、顔の向きと体の向きを調整したり、顔の大きさのバランスや首の仕上げ、絵画的な表現など、広範囲にわたる特殊な画像加工ノウハウを必要とします。当社では、長年の蓄積による遺影写真に特化したオペレーター教育体制を確立しており、常に高品質の加工技術を用いて作成された遺影写真を提供しております。 ③　ネットワークによる囲い込み 遺影写真等写真画像のデジタル加工につきましては、当社の顧客にコンピュータ・スキャナ・プリンタなどから構成される専用端末機械を設置し、加工前写真の取り込みから加工済み写真のプリント出力までを、通信回線を通じ、当社でフルリモートコントロール(注)にて処理しております。 （注）フルリモートコントロールとは、加工前写真の取り込み作業及び加工済み写真のプリントアウト作業を当社のオペレーターが通信回線を通じて葬儀社などに設置してある専用端末機械を遠隔操作によって行うものです。従って、葬儀社などにとっては、スキャナ上に遺影写真作成の元となる加工前写真を置くだけで、あとは完成された遺影写真が自動的にプリンタから出力される流れになります。 フルリモートコントロールによるプロセスを示すと、以下のようになります。 このフルリモートコントロールの仕組みにより、地域を問わずサービスの提供が可能となり、全国約3,240か所の葬儀社等とネットワークによる囲い込みを実現しております。 ④　サポート体制 万が一専用端末機器が故障した場合に備えて、全国各地に自社社員によるメンテナンスサポート拠点を設置し、何時でも迅速に機器の代替ができる365日自社サポート体制を構築することによって、葬儀社などに安心感を提供しております。 ⑤　新しい演出サービスの総合的提供 当事業においては、遺影写真等のデジタル加工、通信出力サービスの他に、以下のようなサービスを提供しております。 ・主に葬祭会館祭壇用に開発した、エッジライト(導光板)やLEDを応用した光るパネル(額)を提供し、そのパネルに使用するフィルムへの遺影写真等の出力サービスを行っております。このサービスにより葬祭会場のどの場所からも遺影写真がはっきり見えるようになります。 ・故人の思い出の写真を川の流れや四季の動画、ナレーションと共に編集を行い、葬儀に際し、ビデオとしてスクリーン投影し、故人を偲ぶ葬儀演出用コンテンツの作成・通信出力サービスを行っております。 ・家庭に残された故人の子供の頃からの多量の写真を元に、追悼の写真集を製作しております。 ・故人の写真数枚から製作するイメージポスターをデザインし、製作・通信出力するサービス(メモリアルコラージュ)を提供しております。このサービスは、主に葬祭会館のロビーにおいて、故人の思い出の品とともに展示されています。 ・生成AI技術を活用して写真から動画を生成して提供するサービスや、オリジナルソングを作成して写真とともに提供する演出サービスなどを開発し、提供しております。 ⑥　葬儀葬祭市場のDX化を実現するサービスの開発・提供 当事業においては、葬儀葬祭市場のDX化を目的とした「tsunagoo（つなぐ）」サービスを開発し、以下のようなサービスを提供しております。 ・このサービスは、葬儀社・喪主・会葬者をDXサービスによりつなぎ、効率化や利便性の向上を実現しています。 ・喪主は、訃報のオンライン化により、訃報連絡の手間が大幅に削減されます。 ・会葬者は、オンライン上で正確な訃報連絡を受けたり、供物や供花、弔電等の注文を簡単に行うことができます。 ・葬儀社は、電話等での受注や代金回収の手間から解放され、業務の効率化が図れるとともに、新しい収益源を確保することができます。 ・その他、葬儀後のサービスの充実や、不動産や相続など他サービスとの連携を継続しております。 その他にも、VR技術を活用した教育支援サービスなど葬儀社などの人手不足に対応したサービスを開発、提供しております。 (2) フォトブック事業 当事業におきましては、デジタルカメラの急速な普及や、ブロードバンド環境の一般化を背景に、写真館などのプロフェッショナル写真市場、写真愛好家を中心とするハイエンドアマチュア(注１)市場、一般コンシューマ市場向けにオンデマンド写真印刷(注２)による１冊からの少ロットに対応した個人向け写真集(アスカブック、マイブック、オートアルバム等)の製造、販売及び関連するソフトウェアの開発、販売を行っております。 （注）１　ハイエンドアマチュアとは、デジタル一眼レフカメラなどを所有し、写真撮影を趣味としている人々のことです。 ２　オンデマンド写真印刷とは、フィルムや版を作製することなく写真データを直接印刷することです。 当事業の特徴は以下のとおりであります。 ①　当事業の成り立ち 当事業は、従来の「写真撮影→プリント→アルバム」から「デジタルカメラ撮影→インターネット→写真集」というデジタルカメラからの新しいアウトプット手法を提案するものであります。フューネラル事業で蓄積してきた画像加工ノウハウと、デジタルカメラの普及、ブロードバンドの一般化という市場環境を融合させ、当事業を開始いたしました。 写真データがデジタル化されているため、コンピュータにより自由に加工、編集が可能となり、比較的容易に自分だけのオリジナルデータが作成でき、そのデータをインターネット経由で発注することで、自分だけの写真集を１冊から提供しております。 ②　技術的背景 当事業の特色は、特殊なオンデマンド印刷によって作成される印刷画像のクォリティーの優位性にあります。これまで写真集を通常の印刷で製作しようとする場合は、印刷に必要な製版を行う必要があるため、非常に高価となり、数冊レベルの少ロット作製には不向きでした。 一方、オンデマンド印刷と呼ばれる無版印刷では、一般的には、色表現や機器制御が難しいため、高品質で安定した写真表現は困難とされていました。当事業では当初から写真プリントと同等の高品質無版印刷を目指し研究開発を行ってまいりました。その結果、高度なカラーマネジメント技術(注１)や当社印刷機専用のカラープロファイル(注２)、高い品質安定度を実現するオンデマンド印刷機器の制御技術、使用用紙の表面処理技術などにより、写真プリントと同等の高品質印刷による写真集を１冊から非常に安価で作製することを実現いたしました。また、一般の写真愛好家でも、特別な編集スキルを必要とせず、自由に発注できる写真集編集用ソフトウェアを各種開発し、提供しております。ユーザーは、そのソフトウェアをWEBなどからダウンロードして使用でき、データ制作後には再びWEBから発注ができるようになっております。発注されたデータは当社のサーバー内にて自動組版されることにより、効率的な生産を行っております。また当事業では、クォリティーや納期を重視するために、写真のデータ化・画像処理・画像用サーバー運用・印刷・製本までの全てを自社内で運用しております。これらにより一冊からの少ロット・多品種であるにもかかわらず非常に安価で高品質な写真集を提供することが可能になっております。 （注）１　カラーマネジメント技術とは、正しく設定されたユーザーのモニターやスキャナと当社印刷物の色調を統一的に管理する技術のことです。 ２　デジタルカメラなどで作成されたデータは光の三原色(RGB)によって構成されています。カラープロファイルとは、そのデータを印刷用インキの四色(CMYK)のデータに変換する一種のプログラムのことで、印刷品質に大きく影響を与えるものです。 一般的な印刷による写真集作製工程と当事業における写真集作製工程との主な違いは以下のように示すことができます。 ③　サービス概要 当事業において提供している製品は、主に、アスカブック、マイブック及びOEMによる提供であります。 アスカブックは主としてプロフェッショナル写真市場向けの製品で、サイズが大きく重厚なものや、書店に並んでいる写真集と同様のつくりとなっており、当社が提供しておりますソフトウェア「アスカブックメーカー」による入稿のほか、デジタルカメラで撮影された写真データでの入稿にも対応しております。当市場に対しては、自社営業による顧客開拓のほか、デジタルフォトセミナーを主催し、顧客の囲い込みに努めております。特に婚礼写真市場向けの販売が主力となっておりますが、スタジオ写真、建築写真市場への拡販を進めております。マイブックは主として一般コンシューマ向けの製品で、インターネット経由により簡単に発注でき、安価で提供しており、子供の成長記録や旅行の思い出記録などに適しています。マイブックについても、発注用のソフトウェアを開発し、ユーザーに無償で提供しており、このソフトウェアを用いることによって専門的な知識がなくとも、自由にデザイン、レイアウトすることが可能です。また、ウェブ上で簡単に発注できる仕組みのほかスマホからの様々なフォトグッズを注文できるマイブックライフというサービスも展開しております。OEMでの提供は、大手顧客を中心に相手先ブランドにて写真集やプリントを提供しております。これらすべての製造は、自社工場にて行っております。 さらに、写真館などお客様の人手不足に対する需要に応えるため、写真加工に関する業務をアウトソーシングで受けるBPO型サービスの提供、拡大を進めております。 また、当事業の新しい分野として、連結子会社である株式会社BETにおいて、VTuber事務所の運営を行っております。 ④　生産フロー 当事業では、写真のデータ化、デザイン処理から印刷、製本までを社内一貫生産することで、短納期できめ細かい対応を実現しております。 生産フローの概要は以下のとおりであります。 (3) 空中ディスプレイ事業 当事業におきましては、空中結像技術を元に、様々な映像画像の新しい表現方法を模索しています。より高度な空中結像を可能にするための研究、それを実現する反射パネル等の製造、当技術が有効に活用される市場のマーケティングを主要な活動としております。 当事業の特徴は以下のとおりであります。 ①　当事業の成り立ち 当社は、デジタル画像処理やオンデマンド写真印刷等、常に映像画像の新しい表現方法を追求しております。そのような状況の中、空中に映像画像を結像させ表現するという極めてユニークな技術に出会い、その技術者とともに当社に取込み、当事業を開始いたしました。 ②　技術的背景 当事業の技術は、別の装置から発光される映像画像が特殊な反射プレート（ASKA3Dプレートといいます。）を通過することによって、空中に再結像させる受動系技術と、自らが映像画像を発して空中に結像させる能動系技術に二分されます。まずは、基盤の試作化に成功しており、反射パネルに独自の技法を施すことにより、高輝度、高精細、高い飛び出し距離を実現しております。また、視差のない裸眼3Dディスプレイを実現する能動系技術など新しい技術の研究、開発に注力しております。 ③　現状の課題と今後の方向性 受動系技術、能動系技術とも、今までにない新しい技術であり、その実現には様々な課題があります。受動系技術につきましては、基本的な技術開発は完了しており、生産体制を構築し、ASKA3Dプレートの製造・販売を行っております。空中結像を可能にするASKA3Dプレートにつきましては、ガラス製、樹脂製の両方にトライしております。ガラス製につきましては、大型かつ高品質な空中結像が可能であり、サイネージ用途に適しております。また、ガラス製ASKA3Dプレートの内製化を目的として技術開発センターを設立し、その研究を行ってまいりました。樹脂製につきましては、その生産性の高さから、センサーと組み合わせた製品組込用途に適しており、一定量の量産体制は確立しております。しかしながら、継続的なセグメント損失を計上しており、前連結会計年度において、棚卸資産評価損及び減損損失の計上を余儀なくされました。その反省を踏まえ、当連結会計年度より、マーケティング面につきましては、ASKA3Dプレート単体の販売にこだわらず、XR技術などとの融合などで未来感や体験価値を付加したパッケージの販売や、IPを活用した独自製品の開発に注力してまいりました。また、自社での製造、販売を中心とする方針から、自社の特許やノウハウなどのアセット提供を中心とする方針に変更し、まずは中国において戦略パートナーとライセンス供与契約を締結し、今後も拡大してまいりたいと考えております。能動系技術につきましても、特許の申請、段階的な試作の制作、検証を進めるとともに、戦略パートナーとの連携を模索してまいります。あわせて、方針変更に伴い、技術開発センターの閉鎖を決定いたしました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 ① 会社の経営の基本方針 当社グループは、ミッションとして「思いをカタチに。」を掲げており、最新のデジタルテクノロジーと独自のネットワークシステムで、映像画像が持つ表現力を深め、広げていくとともに、人々の思いをカタチにしていく新しいビジネスモデルを模索してまいります。 当社グループのビジネスは、ITデジタル技術・印刷および色管理技術・ヒューマンリテラシーなど広範囲にわたる複合的な技術やノウハウの集約によって成り立っています。インターネットなどの通信インフラにより提供された画像データに高度な画像処理技術や写真印刷技術などを施すことで、完全にカスタマイズされたサービスを一人一人のお客様に提供し、究極の顧客満足を得る企業を目指してまいります。 さらに、画像映像の新しい表現方法や、ITや最新技術を活用した新規ビジネスなど、新しい取り組みにも常に挑戦してまいります。 ② 目標とする経営指標 当社グループは、思いをカタチにする映像画像の新しい表現方法の創造を使命としており、事業の拡大を通じて、より多くの感動を提供してまいりたいと考えております。そのために、事業の安定的成長と適切な利益の獲得、資産効率の向上が重要な経営目標であると認識しております。当社グループは、経営指標として、売上高、営業利益、自己資本当期純利益率（ROE）を重要視しており、中期経営計画におきましても、それぞれの業績目標を示しております。 ③ 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、ニッチストック型ビジネスであるフューネラル事業と安定成長型ビジネスであるフォトブック事業、空中結像という新しい市場の創造を目指す空中ディスプレイ事業という位置づけの異なる３つの事業にバランスよく力を注いでまいります。 ３つの事業に共通する経営環境としましては、従来より進んでおりますIT化、ネットワーク化がさらに加速していくとともに、新型コロナウイルス感染症拡大の経験を経て、事業環境の変容がみられます。その環境変化に適応したサービスの開発や、社内体制の適応が不可欠と認識しております。 既存ビジネス拡張・自社アセット活用・BtoCビジネス成長・地域活性化促進を成長戦略フレームワークとし、各事業においてそのフレームワークに応じた戦略を実行するとともに、事業の成長をM&Aやアライアンスにより促進してまいりたいと考えております。 さらには、事業部間における営業面、オペレーション面での連携を強化していき、その方針のもと、３か所に分散していた東京での拠点を集約する計画としております。 各事業の経営環境および事業戦略は以下のとおりです。 （フューネラル事業） フューネラル事業が属しております葬儀葬祭業界は、高齢化社会の進展とともに葬儀件数の漸増が期待されるものの、家族葬にみられるような葬儀の小規模化が進行し、経営環境は決して楽観できるものではありません。また、新型コロナウイルス感染症拡大の時期を経て、葬儀の小規模化が定着している状況であります。そのような環境のもと、葬儀社からは新たな収益機会の提案や人手不足を背景とした業務効率化ツールに対するニーズが高まってきております。 フューネラル事業は、当社設立以来の中核事業であり、長年培ってきた画像処理技術や全国的な自社サポート拠点の設置及び新サービス開発力によって、安定的な成長と利益獲得の基盤が確立しております。当事業では、遺影写真加工のさらなるシェアアップを図るとともに、顧客である葬儀社の新しい収益機会の提供および業務効率化を可能にするITサービス「tsunagoo」の浸透を進めてまいります。さらに生成AIやXRなど最新の技術を取り入れた新サービスを開発してまいります。また、ペット葬儀領域への進出などBtoCビジネス成長も指向してまいります。あわせて、遺影写真加工を担当するオペレーションセンターでの教育体制の充実や新技術の導入などによる効率的な運営を進めてまいります。 （フォトブック事業） フォトブック事業が属しております写真業界は、デジタル化が進行し、一眼レフカメラでの撮影を主力としたプロフェッショナルを含めたハイエンド層と、スマートフォンでの撮影を主とするカジュアル層の２分化がみられます。インスタグラムなど様々な写真の楽しみ方が見られ、写真撮影の機会は増加傾向にあります。また、プロフェッショナル写真家向けサービスのメインターゲットであるウェディング業界は、新型コロナウイルス感染症拡大の時期を経て、婚礼の小規模化傾向が見られる一方、スタジオ写真業界は家族写真などの撮影サービスが活性化しております。一般消費者向け市場においては、円安による海外旅行の低迷が見られ、また写真のアウトプット市場がコロナ禍以前の状況に戻りきらないなど、厳しい環境が継続しております。 フォトブック事業は、数千億円といわれる写真アウトプット市場をターゲットにしているため、大きなポテンシャルを有しており、当事業の認知度が一定程度広まってまいりましたが、未だ十分とはいえません。当社が誇る高い写真印刷技術や製品開発力及び充実した営業・サポート体制という強みを背景に、当事業の認知度の向上に努め、印刷による１冊から写真集という新しい写真文化の浸透に引き続き注力してまいります。高品質・多品種をコンセプトにしておりますプロフェッショナル写真家向けの「アスカブック」及びコンシューマ向けの「マイブック」はそれぞれにおいて、新製品を継続的に投入し成長を持続してまいります。また、少品種・低価格をコンセプトとするOEM供給も進めており、フルラインナップでの生産体制を強みとしております。生産面においては、業容の拡大に応じた適切な生産能力の増加と生産効率の向上に努めるとともに、顧客ニーズに即した発注ツールの開発や製品ラインナップの充実に注力いたします。またニューボーンやキッズなどウェディング向け以外のマーケットの開拓を進めるとともに、写真館など顧客での人手不足の課題に応えるためのBPOサービスの拡大や、フォトグラファーへの商材提供などフォトブック製作以外の収益源も確立してまいります。コンシューマ分野におきましては、コミュニティマーケティングなどでマイブックブランドを強化するとともに、シニア層へのアプローチ、推し活領域へのオンデマンドグッズの提供など未開拓領域へチャレンジしてまいりたいと考えております。 （空中ディスプレイ事業） 空中ディスプレイ事業は、空中結像という新しいマーケットの創造にチャレンジしております。事業環境としましては、空中結像による未来感や非接触操作が注目を受けておりますものの、事業の拡大にはいたらず、市場創造ができておりません。 当社独自の空中結像技術には、受動系と能動系があり、受動系につきましては、高輝度、高精細、高い飛び出し距離などで優位性があります。この技術を活用して画像映像の新しい表現方法の確立を目指しており、結像を可能にするガラス製および樹脂製のプレートの開発、生産、販売に取り組んでまいりましたが、方針を変更し、ガラス製につきましては、製造委託および技術開発センターでの自社製造を中止し、当面は自社で保有する在庫を活用した高付加価値パッケージとして、教育・観光・エンタメなどの分野に拡販してまいります。樹脂製につきましても、製造委託を中止し、特許やノウハウなどのアセットを提供する方針とし、中国の戦略パートナーへのライセンス供給の契約を締結し、その拡大を目指してまいります。コンシューマ分野につきましては、VTuber事務所を運営している子会社とXRチームの連携強化やIP保有会社との協調によるコンシューマ向けパッケージ製品の拡販を進めてまいります。また、地域活性化促進面におきましては、地方自治体と連携したフェスの開催や、VTuberを活用したマーケティング提案などを進めてまいります。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しとしましては、当社が属しております葬儀葬祭業界、写真業界ともデジタル化、IT化に対するニーズが増加していることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の経験を経て、消費者の行動に変容が見られ、求められるサービスも変化していると認識しております。また、人手不足や新しい技術の台頭など事業環境の変化も見られます。このような環境のもと、継続して成長していくために、以下の項目を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と認識しております。 ① 空中ディスプレイ事業の収益化 当社の独自技術であるASKA3Dプレートによる空中結像は評価をいただいているものの、収益化に時間を要しており、空中ディスプレイという市場の創造には至っておりません。 当連結会計年度から、保有する特許や技術を自社で活用し、ASKA3Dプレートを自社生産する方針から、ライセンスとして供与する方針に変更しました。自社技術開発センターを閉鎖することで筋肉質な体質にするとともに、中国企業をはじめ、戦略パートナーからのライセンス収入に加え、保有するASKA3Dプレートは、エンタメ・教育・観光・医療などの分野に高付加価値パッケージとして提案、販売し、事業収益化への柱としてまいります。また、子会社である株式会社BETを空中ディスプレイ事業セグメントへ移管することで、XRチームとの融合による体験価値の訴求や所属ライバーの活躍の場の提供などを進めてまいります。また、従来から保有しております能動系技術の開発を進め、新たなビジネスの創造にチャレンジしてまいります。 ② フューネラル事業・フォトブック事業の再成長 従来より展開しておりますフューネラル事業、フォトブック事業とも安定した事業基盤を確立しておりますが、技術革新や冠婚葬祭の小規模化などの事業環境変化を認識しており、その適切な対応の必要性を認識しております。 両事業とも、豊富な顧客基盤や技術力を強みとしており、堅実な売上を計上しておりますが、その強みをさらに活かし、市場シェアを拡大するとともに、推し活市場やペット市場への事業領域拡大や、お客様の業務プロセスの受託サービスの推進、生成AI、XRなど新技術との融合による新しいサービスの開発・提供を進めてまいります。 ③ 強固な経営基盤の実現 この度、各事業の特色を活かした成長戦略に加え、M&Aなどにより事業成長を促進することを基本方針とした３カ年中期経営計画を発表いたしました。その達成のためには下支えする強固な経営基盤の実現が必要であり、共通価値観としてミッション・ビジョン・バリューをリニューアルするとともに、会社の成長の原動力となる「人」の育成、活性化を軸に、攻めのイノベーション推進基盤の醸成、守りの情報セキュリティ体制の充実など多面的に強固な経営基盤を整えてまいります。 ④ 資本効率の向上 当社グループの財務諸表は、自己資本比率が85.8％と高く、また、保有している現金及び預金の期末残高は1,388,204千円と比較的高水準にあります。財務安全性が高い一方、資本効率面の課題があると認識しております。自己株式の取得を進めておりますが、それだけでなく、手元資金の有効活用により成長を促進し、資本効率を高める必要があると考えております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。 (1) 葬儀施行価格の低下傾向の影響等について 当社グループのフューネラル事業が対象とする葬儀業界においては、高齢化社会が一段と進行する中でマーケット自体の拡大が見込まれるものの、会葬者の減少により、葬儀施行価格が全般的に低下傾向にあります。当社が取扱う遺影写真等の葬儀施行価格全体に占める割合は相対的に低く、葬儀施行価格の低下の影響は限定的なものと考えており、また、遺影写真自体の高品質化による他社との差別化や葬儀演出関連の新サービスの提案により販売単価の低下を抑制するよう努めております。さらに、画像加工業務の効率化などにより利益率向上にも努めております。しかしながら、このような施策を行ったにもかかわらず、全体的な葬儀施行価格の低下の影響を受け、遺影写真の販売単価の低下が余儀なくされた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、昨今、お亡くなりになった方を葬儀を行わず直接火葬場へ送る、いわゆる直葬が増加傾向にあり、直葬におきましては遺影写真を作成しないことが多くあります。現在のところ、全体に占める割合は僅少でありますが、将来大きく増加した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 競合の影響について 当社グループが、フューネラル事業において主として行っている、遺影写真等画像のデジタル加工、通信出力サービスは、当社が独自に他社に先駆けて開発したものであり、長年培ってきた技術やノウハウによって高い品質を維持するとともに、全国的な自社サポート拠点の設置による安定的なサービス供給体制を構築しており、他社の追随を許さないものとなっております。当サービスにおきましては、全体の遺影写真に対する、フルリモートコントロールによる通信出力を活用したデジタル画像加工が占める割合は現在のところまだ相対的に低く、今後も同方法への切り替え需要が見込めるものと認識しております。現在のところ、当社と類似したサービスを提供している会社はありますが、品質、サポート体制、顧客基盤、新サービス開発力において当社に優位性があるものと認識しております。従いまして、当事業を推進していくうえで、他社との競合が激化するような可能性は低いものと考えておりますが、将来において、新たな技術、手法による遺影写真等の画像加工サービスが開発され、当社が提供するサービスに置き換わるような事象が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 また、フォトブック事業において提供しております、高品質なオンデマンド写真印刷による、少ロット、低価格の個人向け写真集の作製は、フューネラル事業で蓄積してきた高い画像処理ノウハウや、高度なカラーマネジメント技術、特殊印刷機制御技術など広範囲にわたる技術やノウハウを基として確立した事業であります。当社と同様の事業を行う会社は存在しますが、品質、営業・サポート体制、顧客基盤、新製品開発力において当社に優位性があるものと認識しております。しかしながら将来において、技術開発とマーケティングの両面において能力の高い企業が市場に参入し、競争の激化によって当社の優位性が失われた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) システム障害について 当社グループの事業はインターネットなど通信ネットワークを利用しているため、地震や水害等の自然災害、火災・電力供給の停止等の事故あるいはコンピューターウィルス等の外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入等により、通信ネットワークの切断、ネットワーク機器等の作動不能や誤作動等の事態が生じた場合に、当社の事業に大きな影響を与える可能性があります。 当社グループにおいては、このようなリスクを回避するため、自動バックアップシステムの構築や、緊急時のシステム対応の徹底、自家発電設備の導入等の対策を講じておりますが、このような対策にもかかわらず何らかの要因でシステムに障害が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) 情報資産の管理について 当社グループは、事業を遂行するにあたり、個人情報や顧客情報をはじめとする多様な情報資産を取扱うことになります。 そうした情報資産の機密保持につきましては、情報を取扱うデータベースへのパスワードによるアクセス制御等セキュリティ対策を整えるほか、徹底した社員へのモラル教育実施や内部監査の強化などを行うことで、当社グループ内部からの漏洩防止に努めるとともに、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得し、ISMS認証基準に準拠した管理体制による運用を行っており、情報資産の管理体制を強化しております。また、顧客資産の管理につきましては、管理手法の徹底、教育、付保などの対策を講じております。こうした対策にもかかわらず、不測の事態により情報資産の漏洩または紛失が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や賠償の支払などにより、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) サービスの展開について 当社グループは、新しい写真文化の創造を目指して、常に他社に先駆けて積極的に新サービスを展開する方針であります。新サービスの展開にあたっては、当社において研究開発やシステム開発を行う必要があり、当該開発が様々な要因により時間を要して対応が遅れた場合や、必ずしも当初の想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 また、開発が想定どおりに進捗した場合であっても、販売網の構築や新サービスの認知に時間がかかることや顧客ニーズに十分応えることができないなどの原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (6) 空中ディスプレイ事業について 当社グループは、映像画像の新しい表現方法として、空中結像技術を取得し、空中ディスプレイ事業として、事業を開始しました。非常に斬新でユニークな技術であるがゆえに、さらなる技術開発に想定より時間がかかったり、コストがかかる可能性があります。また、現在保有している在庫の販売や、特許やノウハウなど自社アセットの供与を進めておりますが、マーケティングが上手く行えなかったり、包括的な提携を行う戦略パートナーとの契約や、販売パートナーの開拓、または製品・技術の認知に時間がかかったり、顧客ニーズに十分応えることができない可能性があります。これらの原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 また、当技術は、現時点において新規性や優位性を持っていると認識しておりますが、当技術より優れた技術が出現し、当技術が陳腐化する等の原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (7) 海外での事業展開の進捗について 当社グループは、フォトブック事業においては、新しい写真文化の創造を目指して、アメリカなど海外に事業を展開する方針であります。また、空中ディスプレイ事業においても、海外市場を含めて営業展開を図っております。海外への事業展開にあたっては、文化、言語、習慣の違いなどからマーケティングに想定以上の時間がかかったり、適切な代理店網の構築が十分にできないことやサービスの認知に想定以上の時間がかかるなどの原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (8) 販売代理店や戦略パートナーとの関係について 当社グループは、海外におけるフォトブック事業及び空中ディスプレイ事業の展開においては、各エリアごとに販売代理店を設置し、販売代理店と協働して市場の拡大を図っております。また、空中ディスプレイ事業においては、自社のライセンスを提供する戦略パートナーを通して事業の拡大を目論んでおります。何らかの理由により有力な販売代理店や戦略パートナーとの関係が悪化した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (9) 為替変動の影響について 当社グループは、フォトブック事業及び空中ディスプレイ事業においては、主に海外代理店を通じての海外展開を図っており、海外向け売上も一定の規模があります。海外向け売上は外貨建て取引が中心であり、急激な円高となった場合は、海外向け売上の採算が悪化し、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (10) 知的財産権について 当社グループは、積極的に特許権、商標権等の出願を行い、知的財産権の保全を図っていく方針でありますが、これらの登録出願が認められない可能性があり、そのような場合には当社グループの今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の知的財産権が侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループではこれまで知的財産権に関しての侵害訴訟等を提起されておりません。しかしながら、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは非常に困難であり、当社グループが把握できないところで知的財産権を侵害している可能性は否定できません。また、今後当社グループの事業分野における第三者の特許権など知的財産権が新たに成立し、損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性があり、そのような場合には当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (11) 生産能力の集中について 当社グループは、フューネラル事業の生産能力の約３分の２、フォトブック事業の生産能力のほとんどが広島県広島市の本社及びその周辺に集中しております。これは生産能力の集中による生産設備の高稼動や、効率的な生産体制の構築、生産人員の教育の容易さなど集中させているメリットが十分にあると判断しているためであります。フューネラル事業では、オペレーションセンターを国内３か所（広島・千葉・滋賀）に分けて設置するなど、そのリスクを分散すべく対策をとっておりますが、地震や水害等の自然災害、火災・電力供給の停止等の事故、物流網の障害などが生じた場合、製品・サービスの供給が滞り、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (12) 特定取引先への集中について 当社グループは、フォトブック事業において、株式会社NTTドコモへのOEM供給を行っており、一定以上の販売比率となっております。 当連結会計年度末現在、株式会社NTTドコモとは良好かつ安定的な関係を構築しておりますが、同社との取引条件の変更等があった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (13) ベンチャー企業への投資について 当社グループは、持続的な成長を実現するために、優秀な技術を有するベンチャー企業に投資を行い、シナジー効果により当社事業が進展することや、ベンチャー企業の成長を通して当社の業績に寄与することを期待しております。そのために、経営者との面談、保有技術の評価、市場性や事業計画の吟味など必要な手続きをとっております。 しかしながら、ベンチャー企業との相乗効果が想定ほど得られなかったり、ベンチャー企業の成長が想定以上の時間がかかるなどの原因により、投資からの収益獲得が想定どおりに進まなかった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (14) M&Aについて 当社グループは、事業拡大等を目的として、M&Aを一つの選択肢として考えております。M&Aの実行に際しては、ビジネスや財務、法務等に関する詳細なデューデリジェンスを行い、リスクの低減に努める方針であります。 しかしながら、これらのデューデリジェンスで想定・確認がされなかった事項がM&A等の実行後に判明あるいは発生した場合、市場環境の変化等により事業展開が想定どおりに進まない場合、のれんの減損処理の必要が生じた場合等には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (15) 小規模組織であることについて 当社グループは、当連結会計年度末現在、取締役４名、監査役３名並びに従業員450名と規模が比較的小さく、社内管理体制もこの規模に応じたものになっております。今後につきましては、事業拡大に伴い人員増強を図り、社内管理体制もあわせて強化・充実させていく方針でありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的対応ができなかった場合は、結果として当社グループの事業遂行及び拡大に悪影響を与える可能性があります。 また、小規模な組織であるため、業務を特定の個人に依存している場合があります。2018年５月より執行役員を設け、権限委譲を進めており、今後も、さらなる権限委譲や業務の定型化、代替人員の確保・育成などを進める予定でありますが、特定の役職員の社外流出などにより、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (16) ダイバーシティについて 当社グループは、持続的な成長を実現するためには、多様な考え方、バックグラウンドを持つ人材がそれぞれの個性を発揮して活躍することによる新たな価値創造が不可欠であり、それを可能にする環境整備が重要と考えております。多様な人材がパフォーマンスを発揮できる制度や環境を醸成できない場合には、当社グループのレピュテーションが損なわれる可能性、優秀な人材を確保できず、多様性がもたらすイノベーション創出が達成できない可能性があり、その結果、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、当社グループの人材育成方針及び社内環境整備については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2)重要なサステナビリティ項目　①人的資本」および「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(1)人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （全般） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べ、125,903千円減少し、6,223,323千円となりました。その主な要因は、機械装置及び運搬具が76,366千円、投資有価証券が64,832千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が298,669千円減少したためであります。また、自己資本比率は前連結会計年度に比べ1.0ポイント増加し、85.8％となりました。 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度に比べ、246,285千円減少し、2,827,279千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が298,669千円減少したためであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度に比べ、120,382千円増加し、3,396,043千円となりました。その主な要因は、機械装置及び運搬具が76,366千円、投資有価証券が64,832千円それぞれ増加したためであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度に比べ、74,513千円減少し、882,817千円となりました。その主な要因は、未払金が79,527千円減少したためであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度に比べ、2,765千円減少し、2,775千円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度に比べ、48,624千円減少し、5,337,729千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益292,817千円計上した一方で、剰余金の配当109,932千円および自己株式が239,305千円増加したためであります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やAI関連企業の好業績などを背景に、景気は緩やかな回復基調となっている一方で、円安進行による原材料・エネルギー価格の高騰やそれに伴う消費マインドの下振れ懸念に加え、ウクライナ・中東地域における地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境の中、当社は景気動向に左右されにくい葬祭市場に対し、遺影写真等画像映像のデジタル加工や通信出力サービスを主に提供するフューネラル事業、１冊から本格的写真集という新しい写真のアウトプット手法を提案するフォトブック事業、空中結像という今までにないユニークな技術で新しい市場を創造し、夢の実現を目指す空中ディスプレイ事業というそれぞれに位置づけや特色が異なる三つの事業を展開してまいりました。 セグメント別の概況を示すと、次のとおりであります。各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部売上を含んでおります。 （フューネラル事業） 当事業におきましては、自社営業による新規契約を着実に積み重ねましたが、当期に入ってからの全国的な葬儀施行件数の減少傾向は通年継続しており、主力である画像処理収入は減少を余儀なくされました。それに伴い、額やペーパーなどのサプライ品の売上も減少いたしました。一方、遺影写真出力用システムやサイネージ機器などのハード機器売上は伸長いたしました。 葬儀業界向けDXサービス「tsunagoo（つなぐ）」につきましては、想定より低いながらも契約獲得が進むとともに、契約稼働率が向上したため、供花・供物・弔電などの利用が活性化し、手数料収入の増加につながりました。 また、AIを活用した新サービス「snapCINEMA」の契約拡大に努めたほか、葬儀社向けVR教育システムの開発やオリジナルソングを活用した新映像コンテンツの企画を進めてまいりました。さらに、ペット葬祭市場への参入に向けた準備も行ってまいりました。 利益面につきましては、画像処理収入の減少に伴う粗利減の影響が大きく、人件費やクラウド利用料の増加も加わり、セグメント利益は減少いたしました。 以上の結果、売上高は3,301,875千円（前連結会計年度比97.4％）、セグメント利益は632,515千円（前連結会計年度比78.9％）となりました。 （フォトブック事業） 当事業におきましては、国内プロフェッショナル写真家向け市場は「アスカブック」、国内一般消費者向け市場は「マイブック」ブランドで展開しております。また、スマートフォンで撮影された写真をもとにフォトブックや写真プリントをOEM供給しております。 国内プロフェッショナル写真家向け市場におきまして、主力であるウェディング市場は、挙式規模の縮小傾向や写真アウトプットのデジタル化傾向により厳しい環境にあります。そのような状況の中、工場見学を活用した大手顧客の獲得や同業他社撤退に伴う製品開発と切替営業の強化が奏功いたしました。また、製品値上げの浸透や写真加工関連の周辺業務を担うBPO型サービスの受注にも努めてまいりました。 国内一般消費者向け市場におきましても、依然として厳しい環境が継続しておりますが、カレンダーなど季節製品の充実による新規顧客獲得や、コミュニティーマーケティングの実施によるファン作りなどの施策を進めてまいりました。また、写真集発注用ソフトウェアのバージョンアップ開発も行ってまいりました。推し活向けにはIP保有会社と独自製品を開発してまいりました。 バーチャルビジネス分野では、子会社である株式会社BETが海外進出や男性ライバー事務所立ち上げなどにチャレンジしてまいりました。また、前期に引き続き、広島、徳島の2か所でVTuberフェスを実施し、地域活性化の取組として一定の成果を出しました。 利益面につきましては、株式会社BETの損益が苦戦するとともに、原材料価格の高騰や人件費上昇の影響を受けたものの、価格改定の浸透に加え、固定費の削減や生産効率化への取り組みの成果もあり、粗利率が改善し、セグメント利益は増加いたしました。 以上の結果、売上高は3,704,662千円（前連結会計年度比99.2％）、セグメント利益は677,772千円（前連結会計年度比112.7％）となりました。 （空中ディスプレイ事業） 当事業におきましては、空中結像技術を用いた新しい画像・映像表現により市場を創造することを目指しており、独自技術により空中結像を可能にする「ASKA3Dプレート」について、ガラス製、樹脂製それぞれを開発、製造、販売するとともに、新しい技術の研究、開発を行っております。 当期に入りまして事業方針を変更し、その遂行に努めてまいりました。営業面につきましては、これまでのプレート単体販売中心から、空中ディスプレイの体験価値をコンテンツや筐体を融合したパッケージ製品としての提供にシフトいたしました。その方針のもと、BtoB向けには「浮空ライブステージ匠・MAX」を開発し、エンタメ、観光、教育分野をターゲットに自治体を含め提案し、AI接客用途などで成果が出始めております。BtoC向けには小型の「浮空ライブステージHOME」を開発し、IP保有会社との連携や推し活分野に向けた販売にトライしております。 製造・開発面におきましても、これまでの自社製造の方針から、自社の技術、特許、ノウハウなどのアセットを提供する方針に転換し、その方針のもと、自社技術開発センターの閉鎖を決定いたしました。また、海外を中心に戦略パートナーとの交渉を進め、中国市場においては樹脂製ASKA3Dプレートのライセンスパッケージ提供の契約を締結いたしました。加えて、新技術である裸眼3Dディスプレイ関連の能動系技術の特許申請や試作機の製作・検証を進めてまいりました。 損益面につきましては、売上は厳しい状況であったものの、案件ごとの採算向上に努めるとともに、展示会出展を抑制することで広告宣伝費や旅費交通費を減少させ、また、研究開発テーマを能動系など新技術関連に絞り込むことで研究開発費をコントロールしてまいりました。 その結果、売上高は105,029千円（前連結会計年度比72.7％）、セグメント損失は283,925千円（前連結会計年度は533,104千円の損失）となりました。 以上の結果、売上高は7,102,763千円（前連結会計年度比97.8％）となり、損益面につきましては、空中ディスプレイ事業で自社技術開発センターの事業所閉鎖損失を計上したものの、フォトブック事業のセグメント利益が回復したことや、前連結会計年度に計上しました空中ディスプレイ事業での棚卸資産評価損や減損損失が剥落したことなどにより、経常利益は428,614千円（前連結会計年度比239.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は292,817千円（前連結会計年度は263,056千円の損失）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、印刷機等の設備投資や、自己株式の取得、配当金の支払いがあったため、前連結会計年度に比べ、298,669千円減少し、1,383,204千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、647,698千円（前連結会計年度は863,027千円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額95,929千円、売上債権の増加22,853千円による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益409,816千円、減価償却費312,830千円による資金の増加があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、534,928千円（前連結会計年度は324,626千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出404,068千円、無形固定資産の取得による支出58,185千円による資金の減少があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、411,439千円（前連結会計年度は516,542千円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出299,837千円、配当金の支払額110,404千円による資金の減少があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況 a. 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 前連結会計年度(自　2024年５月１日至　2025年４月30日) 　 当連結会計年度(自　2025年５月１日至　2026年４月30日) セグメントの名称 　 生産高(千円) 　 前期比(％) 　 生産高(千円) 　 前期比(％) フォトブック事業 　 1,722,235 　 96.6 　 1,650,899 　 95.9 空中ディスプレイ事業 　 75,778 　 32.6 　 28,594 　 37.7 合計 　 1,798,014 　 89.2 　 1,679,494 　 93.4 (注) １　金額は、製造原価によっております。 ２　フューネラル事業は、主に役務提供及び仕入商品の販売であり、生産を伴わないため、生産実績を記載しておりません。 b. 仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 前連結会計年度(自　2024年５月１日至　2025年４月30日) 　 当連結会計年度(自　2025年５月１日至　2026年４月30日) セグメントの名称 　 仕入高(千円) 　 前期比(％) 　 仕入高(千円) 　 前期比(％) フューネラル事業 　 761,235 　 93.4 　 760,203 　 99.9 合計 　 761,235 　 93.4 　 760,203 　 99.9 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２　金額は、仕入価格によっております。 ３　フォトブック事業及び空中ディスプレイ事業は、主に生産であり、仕入を伴わないため、仕入実績を記載しておりません。 c. 受注実績 フューネラル事業、フォトブック事業、空中ディスプレイ事業とも受注実績はありますが、受注から売上計上までが、フューネラル事業においては概ね１日以内、フォトブック事業においては概ね20日以内、空中ディスプレイ事業においては概ね１か月以内であるため、記載を省略しております。 d. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 前連結会計年度(自　2024年５月１日至　2025年４月30日) 　 当連結会計年度(自　2025年５月１日至　2026年４月30日) セグメントの名称 　 販売高(千円) 　 前期比(％) 　 販売高(千円) 　 前期比(％) フューネラル事業 　 3,389,901 　 103.3 　 3,301,875 　 97.4 フォトブック事業 　 3,728,726 　 103.3 　 3,695,858 　 99.1 空中ディスプレイ事業 　 144,387 　 99.3 　 105,029 　 72.7 合計 　 7,263,016 　 103.2 　 7,102,763 　 97.8 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 （2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識等 a. 経営成績等の状況 当連結会計年度の経営成績は、売上高7,102,763千円（前連結会計年度比97.8％）、営業利益391,822千円（前連結会計年度比225.6％）経常利益428,614千円（前連結会計年度比239.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益292,817千円（前連結会計年度は263,056千円の損失）となりました。 当社グループは経営指標として、前連結会計年度までは売上高増加率と売上高経常利益率を重要視しておりましたが、中期経営計画の策定にあたり重要視する経営指標を見直し、今後は、売上高、営業利益、ROE（自己資本当期純利益率）を重要視することとしました。当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比97.8％の7,102,763千円であり、満足できる結果とはなりませんでした。堅実なストック型ビジネスモデルであるフューネラル事業売上が、全国的な葬儀件数の減少の影響を受けて減収となってしまったことが要因となっております。また、空中ディスプレイ事業におきましても、事業方針の変更に伴い、戦略パートナーとのライセンス供与の折衝を行いつつ、高付加価値パッケージ販売の種まきを進めましたものの、実績としては物足りない結果となりました。フォトブック事業は子会社の伸び悩みはありましたものの、厳しい事業環境下においてはまずまずの成果であったと認識しております。今後は、既存ビジネス拡張・自社アセット活用・BtoCビジネス成長・地域活性化促進の４つの成長戦略フレームワークを基礎とし、各事業部それぞれの戦略を実行し、売上を拡大してまいります。また、M&Aやアライアンスといった手段も事業成長を促進するために活用してまいります。 営業利益は、前連結会計年度比225.6％の391,822千円となりました。前連結会計年度からは大きく増加しているものの、前連結会計年度は空中ディスプレイ事業において多額の棚卸資産評価損を計上しており、単純に比較することはできません。フォトブック事業部では価格転嫁や新規顧客の獲得および生産効率の向上によりまずまずのセグメント増益となったものの、フューネラル事業は前述した全国的な葬儀件数の減少により、高付加価値の遺影写真加工収入の停滞が利益へのマイナスインパクトとなり、セグメント減益を余儀なくされました。空中ディスプレイ事業は展示会や研究テーマの絞り込みにより費用をコントロールしましたが、収益化に向けての道筋を描くところまでには及びませんでした。今後は、原料高や人件費の増加、東京支社統合による固定費の上昇など厳しい環境にはありますが、適切なプライシングや利益率の高い製品・サービスのリリース、KAIZENなどによる地道な効率向上への取り組みなどで粗利率の向上を実現してまいります。また、事業部連携によるアセットの有効活用やペット葬儀など新領域での収益力を高めてまいります。 ROEは、前連結会計年度が△4.6％だったのに比べ、当連結会計年度は5.5％と改善しました。前連結会計年度、特別損失として、減損損失や投資有価証券評価損を計上し損失を余儀なくされた状況に比べ、堅調な利益を計上したこと、また、配当に加え、自己株式の取得を積極的に行ったことから自己資本の増加を抑制したことが寄与いたしました。中期経営計画において2029年４月期にROE８％を目標としており、効率的な資金の活用を進めてまいります。 b. キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 c. 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループは、十分な手元流動性を有しており、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしております。 当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、フォトブック事業における生産設備や空中ディスプレイ事業における生産設備や研究開発費等に加え、事業成長を加速するM&A等になります。 翌連結会計年度においては、東京支社統合に伴う設備投資やフォトブック事業での自動検査機購入などの資金需要がありますが、これらは自己資金で賄う予定であります。