ヒップ

３【事業の内容】 (1）アウトソーシング事業 当社は、大手メーカーを中心とした顧客企業に対して、その開発パートナーとして技術、設計、開発部門等での機械設計、電子設計、ソフト開発の技術サービスを提供するアウトソーシング事業を展開しております。当社の提供するサービスは、従業員である技術者が担っており、顧客企業内で行われる設計・開発業務への派遣、または顧客から設計・開発等の業務を請負うことにより技術力を提供しております。 当社の事業の主要顧客はメーカーであり、顧客企業の事業区分別に見ると下表のとおりであります。 顧客企業の事業区分 　 当社の行う設計・開発の内容 ①　輸送用機器関連 　 自動車(ボディ、シャーシ、エンジン、モーター、各種内外装品など)、車載用製品(カーエアコン、カーナビゲーション、エンジン制御装置・各種電子、制御装置など）、航空機、船舶など ②　機械関連 　 半導体製造装置、サービス用機器、アミューズメント機器、産業 用ロボットなど ③　情報通信・精密機器関連 　 ＡＶ機器（液晶テレビ、プロジェクターなど）、携帯電話、プリンター、タブレットＰＣ、医療機器など ④　電気電子機器・半導体回路関連 　 ＩｏＴ機器（調理機器、洗濯機など）、ドローン、デジタルカメラ、電動工具、センサー、ＬＳＩなど ⑤　情報処理・ソフトウエア関連 　 通信システム（５Ｇなど）、自動運転システム（画像認識など）、ＡＩ、医療検査システム、制御システムなど (2）顧客企業との契約 メーカーが主な顧客であり、顧客企業の技術部、開発部、設計部など、技術の中枢部門を取引先として、設計開発業務を派遣契約で行う場合と業務請負（委託）契約で行う場合があります。その契約については以下のとおりであります。 ①労働者派遣契約 当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に規定される「労働者派遣事業」を行っております。 当社（派遣元事業主）が、自己の常用雇用する技術者（派遣労働者）を顧客企業（派遣先事業主）の指揮命令をうけて、派遣先事業主の労働に従事させることであり、当社・顧客企業・技術者の関係を図示すると、以下のようになります。 ②業務請負（委託）契約 業務請負（委託）契約による技術サービスの提供は、顧客企業（委託者）から設計・開発を請負い、設計・開発の成果を提供しているものであります。請負による場合は、当社（受託者）が当社従業員に対し指揮・命令して設計・開発等を行っているものであります。 当社・顧客企業・技術者（従業員）の関係を図示すると、以下のようになります。 ［事業系統図］ 当社の事業を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「開発・設計のプロ集団として業界の長期安定と社員の永続的成長を図り技術を通じ社会に貢献する。」の経営理念に基づき、技術者のための会社作りと社員の育成、付加価値の高い技術力の提供により、顧客の価値創造に貢献してまいりました。 また、令和７年９月に経営理念を根幹に、新たな価値観としてミッション、ビジョン、バリューを策定しました。 「ともに、新たな時代を設計する。」をブランドメッセージとして、今後も技術者が生涯技術者として活躍していくための環境づくりとプロの技術者の育成によって質の高い技術サービスを提供し、企業や業界、技術の壁を越えた新たな価値の創造に挑戦してまいります。 (2）経営戦略等 当社の主要事業である技術サービス事業の中心となるのは人材です。社員一人ひとりに寄り添い、技術者それぞれが成長していける「キャリア形成を支援する企業」こそ、真の意味で社員から選ばれ、顧客から選ばれる強い会社になると考えています。そのためには技術者の価値を高めていくことが重要です。プロの技術者を育成する教育体制の強化や能力を最大限発揮できる環境の提供、個々の目指すキャリアに即した幅広い分野の受注の獲得、会社と社員のつながりやサポート体制の強化、経済的なメリットの向上に取り組んでまいります。あわせて、多様化するお客様ニーズへの対応力と連携の強化、情報の発信力を強化してまいります。そして、当社の目指す姿や姿勢、価値観を社員一人ひとりの行動へと落とし込み、組織文化として根付かせていくことでサービスの質向上を図ってまいります。 技術者にとって魅力ある会社作りを進め、当社の技術者の価値を高めていくことで、その先にある顧客価値や企業価値、社会価値の向上を目指してまいります。 (3）経営環境 自動車や航空機、半導体、製造装置、医療機器などの製造業を中心とした顧客企業では開発投資を継続するなかで、慢性的な技術者不足の状況にあり、当社への技術者要請は今後も継続していくことが見込まれます。一方で、国際情勢が顧客企業に与える影響については、不透明な要素が大きくその動向を注視していく必要がありますが、当社が事業展開する開発設計領域においては、各顧客企業とも長期的な視点に基づいた開発投資を進められることが多く、ただちにその影響を受けるものではないと考えております。また、AI活用の進展によって、定型業務の効率化などが進み、工程や領域によっては受注環境に一定の影響が生じると考えておりますが、上流工程の重要性は相対的に高まることが見込まれます。当社は複数領域で製品開発工程に関与していることから、現時点では全体としての影響は限定的と見ております。引き続き、顧客の開発環境の変化を注視してまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、経営基盤、財務体質、キャリア形成支援の強化を図る上で、企業規模を拡大することが重要であると考えており、業務効率や管理効率、提案力の向上に向けた指標として社員数を重視しております。 また、収益性における指標としては営業利益と営業利益率を重視しており、当社事業の中心である人への投資とのバランスを取りながら収益力を高め、営業利益の向上に努めてまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社の主要事業である技術サービス事業の中心は人材です。自らの成長を求める技術者を支え続けるため、キャリア形成が望める環境づくりと、多様な働き方に応えていくことが必要です。 技術者と顧客に選ばれる強い会社として、ブランドメッセージである「ともに、新たな時代を設計する。」を実現し、技術者価値、顧客価値、企業価値、社会的価値を高めていくために、対処すべき課題は以下のとおりとなっております。 ①優秀な人材の確保 当社事業の成長には優秀な人材が欠かせません。当社の技術者は従来の組織内での働き方とは異なり、真のプロフェッショナルとして会社という組織を超えて横断的に設計・開発を行います。そのため、当社ならではの働き方や価値観、将来の方向性を正しく伝え共感を得る必要があります。リニューアルしたホームページや社員からのメッセージ、動画での解説、採用ツールなどを駆使して情報発信を強化し、採用力の強化を行ってまいります。 ②受注の獲得 安定的に受注量を確保することは、高い稼働率を維持するために重要です。また技術者のキャリア形成と多様な働き方に応えるために、幅広い業種や地域の受注を獲得していくことも大切です。全国に営業担当を配置し、顧客に寄り添った密接な対話から技術者ニーズをいち早く把握することに努め、最適な提案ができる社内連携の構築を進めることで、取引先の拡大を図ってまいります。 ③キャリア形成支援 当社のミッションで掲げる「ハイブリッドな技術者のホームであり続ける。」を体現し、技術者から選ばれる企業として重要なことは「自らの成長可能性が感じられること」であると考えています。主体的なキャリア形成が必要でありその環境の整備が大切です。一人ひとりが思い描くキャリアの実現のために、長期的な視点にたった教育や計画的な業務ローテーションによる多様な現場経験の提供、働きやすい環境の整備に取り組んでまいります。 当社ではこれらの施策を通じて、個々の社員のキャリアアップを図り技術者の価値を高めることこそが、顧客価値、企業価値、社会的価値の向上につながると考えております。経営理念で掲げる「社員の永続的成長」を実現していくためにも、最優先課題である人材への投資を行いキャリア形成支援企業としての成長を目指してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ①顧客メーカーの業績等による影響について 当社の主要顧客はメーカーであり、その技術開発部門に対して技術サービスを提供しております。国内経済及び世界経済の景気が悪化し、顧客メーカーの業績低迷から、設計開発部門における開発費の削減や、アウトソース活用を抑制した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では新規開拓営業によって様々な業種や企業との取引先拡大を推進しており、年間約200社の顧客との取引実績を有しております。顧客との綿密なコミュニケーションなどから業種や企業毎の情報収集に注力し、状況に応じた戦略的な営業展開を図り、業績に及ぼす影響を最小限にとどめるよう努めております。 ②法的規制について 当社の事業では、技術者派遣が主要事業となっており、「労働者派遣事業の適正な運用の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に基づいて事業を行っております。当社では関係法令の遵守に努め労働者派遣事業を行っておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合や、関係法令に違反するような行為や事象が発生した場合には当該事業の停止を命じられ、事業が営めなくなるリスクがあります。 また、今後新たに法規制の緩和や改正などが行われた場合、当社の事業に不利な影響を及ぼすものであれば、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 これまで施行された労働者派遣法の改正に対しては、必要な手続きと適切な対応を実施しております。今後も、管轄官庁からの情報を漏れなく収集し、適時適法に対応するよう努めてまいります。 ③競合について 当社が属するアウトソーシング業界において、新規参入や業界規模の縮小などにより、業界内での企業間競争が激化し、同業他社の低価格戦略や取引先からの値下げ要請を受ける可能性もあります。当社は、提供する技術サービス品質の向上を図るほか、戦略的営業と技術者教育の推進により、適正な収益を確保しつつ事業の拡大を図るべく努めておりますが、競争の激化により受注が十分に確保できない、又は技術料金の低下等が生じた場合には当社の業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。 なお、当該リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響の程度につきましては、技術料金は当社事業の重要な構成要素であり、売上高の減少及び利益率の低下が見込まれます。顕在化する可能性の程度は現時点では認識しておりませんが、教育の充実による技術者のスキルアップなど、技術サービス品質の向上を図るほか、技術スキルに応じた適正な配属、顧客との継続的な契約条件の交渉を図り、適正な収益を確保しつつ事業の拡大に努めております。 ④技術者の確保について 当社の事業では、サービスを提供する技術者が重要な経営資源であり、優秀な技術者の確保が事業拡大の必要条件であります。経済環境や雇用環境の変化により、技術者の確保が十分に行えない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当該リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響の程度は想定しておりません。日本の雇用情勢は長期的には少子高齢化による生産年齢人口（15歳～64歳）の減少が懸念されております。当社では、安定して優秀な人材を採用できるよう、技術者第一の会社作りを進めてきた会社の姿勢や価値観をしっかりと伝え、時代に合わせた丁寧な採用活動に努めております。そして、技術者が生涯技術者としてのキャリアを実現できる環境の整備を継続的に推進し、定着率向上にも努めております。 ⑤機密情報や個人情報の情報管理について 当社がサービスを提供するにあたり、顧客企業における機密性の高い情報や、数多くの顧客情報・個人情報を有しております。そのため、当社では全社員に情報管理の重要性を認識させるため指導・教育を行っており、情報の管理・取扱いには細心の注意を払い、厳正な管理に努めております。しかしながら、何らかの事由により、万一機密情報の漏えいが発生した場合、当社の社会的信用への影響や、その対応による多額の費用が発生する恐れがあります。これまでにそのような事実が発生したことはありませんが、発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、当該リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響の程度は想定しておりません。顕在化する可能性の程度は現時点では認識しておりませんが、時代に即した機密情報管理ルールへの更新や社員への機密情報管理教育の徹底、情報システム管理の強化に力を入れ、機密情報の漏えいを未然に防ぐ体制の構築に努めております。 ⑥取引先業種の偏りについて 当社の顧客企業毎の業種別売上高をみると、自動車を中心とした輸送用機器業界への売上高構成比が高く、依存度の高い業界が不振となるなどの場合には、当社の業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。当社では、新規開拓営業などによって幅広い業種や企業との取引先拡大を推進しており、輸送用機器業界への売上高構成比は、令和６年３月期は31.8％、令和７年３月期は32.3％、令和８年３月期は30.5％と推移しております。なお、顕在化する可能性の程度は現時点では認識しておりませんが、全国に展開する営業所や事業部間の連携を強めた営業展開を推進し、新規開拓営業を中心とした幅広い業種への営業活動を行い、業種の偏りの緩和に取り組んでおります。 ⑦自然災害等について 予期せぬ地震等の自然災害や事故、感染症の蔓延等により、当社や顧客企業において事業活動の停止などの被害が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、当該リスクが顕在化した場合、経営成績等の状況に与える影響の程度は災害規模等により想定することは困難ですが、売上高の逸失につながる可能性があります。顕在化する可能性の程度は現時点では認識しておりませんが、当社では社員の安否確認体制の構築、定期的な備蓄品の補充や更新、全社員への防災備蓄品の配布、重要データのバックアップ、テレワーク対応など緊急時における社内体制の整備に取り組み、業績への影響の低減に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度において、自動車、航空機、半導体、製造装置、医療機器などの製造業を中心とした顧客企業では、米国の関税政策による先行きの不透明さが緩和されるなかで、製品開発への積極姿勢を維持しており、開発設計技術者の増員に向けた当社へのニーズは、堅調に推移しました。 当社では、長期的な成長へ向けた技術者教育の充実、スキルの幅を広げ多様な働き方を実現するための受注の獲得と業務ローテーション、全社での情報共有やコミュニケーション強化、社員の待遇改善を含めた働く環境の整備への投資を進め、会社の魅力を高めつつ積極的で丁寧な採用活動を推進しています。また、創立30周年を機にリブランディングを実施しました。新たなブランドメッセージ『ともに、新たな時代を設計する。』のもと、Mission/Vision/Valueの策定に加え、ロゴとコーポレートサイトを刷新しました。技術者の価値向上とキャリア形成支援への取り組みを進め、将来の予測が困難な時代においても生涯にわたり活躍する人材の育成に向けて、今後もプロフェッショナル集団として持続的な成長を目指してまいります。 このような状況のなか、技術者数の増加に加え、技術者の成長に重点をおいた稼働を推進した結果、稼働率は低下したものの高い水準を維持し、稼働人員は前年同期を上回りました。技術料金はお客様満足度を高める取り組みと技術者価値を反映した適正レートの確保に向けた丁寧な交渉を重ねた結果、前年同期を上回りました。稼働時間は前年同期と同水準となりました。 また利益面においては、社員の処遇改善に伴う売上原価の増加、リブランディングや社員向け周年イベントの実施等に伴う広告宣伝費や福利厚生費等の増加はあったものの、増収効果がこれを吸収し、各利益も増加しました。 これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (a）経営成績 当事業年度の売上高は6,193,609千円（前年同期比3.8％増）、売上原価は4,823,037千円（同4.1％増）、販売費及び一般管理費は797,654千円（同3.7％増）、営業利益は572,918千円（同1.4％増）、経常利益は580,228千円（同2.8％増）、当期純利益は432,752千円（同4.6％増）となりました。 (b）財政状態 （資産） 当事業年度末における流動資産合計は3,965,899千円となり、前事業年度末に比べ294,654千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が356,249千円減少、電子記録債権が4,642千円減少、売掛金が72,972千円増加したことなどによるものであります。 固定資産合計は1,735,270千円となり、前事業年度末に比べ91,169千円増加いたしました。これは主に有形固定資産合計が16,091千円減少、無形固定資産合計が4,557千円減少、投資有価証券が100,000千円増加、繰延税金資産が12,212千円増加したことなどによるものであります。 この結果、資産合計は5,701,169千円となり、前事業年度末に比べ203,484千円減少いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債合計は1,125,829千円となり、前事業年度末に比べ310,305千円減少いたしました。これは主に短期借入金が400,000千円減少、未払費用が12,033千円増加、未払法人税等が64,367千円増加、賞与引当金が8,395千円増加、未払消費税等（その他）が4,603千円増加したことなどによるものであります。 固定負債合計は498,428千円となり、前事業年度末に比べ9,791千円増加いたしました。これは退職給付引当金が5,858千円増加、役員退職慰労引当金が3,932千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は1,624,258千円となり、前事業年度末に比べ300,513千円減少いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は4,076,911千円となり、前事業年度末に比べ97,029千円増加いたしました。これは当期純利益432,752千円、剰余金の配当209,800千円、自己株式の取得125,922千円によるものであります。 この結果、自己資本比率は71.5％（前事業年度末は67.4％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ856,249千円減少し、当事業年度末には2,576,749千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は483,352千円（前事業年度は217,540千円）となりました。これは主に税引前当期純利益580,228千円、売上債権の増減額の増加68,329千円、未払費用の増減額の増加12,033千円、法人税等の支払額95,598千円などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は603,825千円（前事業年度は△95,169千円）となりました。これは定期預金の預入による支出500,000千円、有形固定資産の取得による支出3,825千円、投資有価証券の取得による支出100,000千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は735,775千円（前事業年度は△444,899千円）となりました。これは短期借入金の純増減額の減少400,000千円、自己株式の取得による支出126,639千円、配当金の支払額209,136千円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 (a）生産実績 当社の主たる業務であるアウトソーシング事業は、機械、電気・電子、ソフトウエアの設計開発などの技術提供サービス事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため、記載を省略しております。 (b）受注実績 当社のアウトソーシング事業はその形態から受注金額と販売金額がほぼ同等となるために、記載を省略しております。 (c）販売実績 当事業年度の販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当事業年度 （自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日） 　 前年同期比 アウトソーシング事業 　 6,193,609千円 　 3.8％ (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項は不確実性を有しており、実際の結果と異なる可能性もありますのでご留意ください。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （a）経営成績の分析 当社の当事業年度の経営成績については、売上高は6,193,609千円（前年同期比3.8％増）となりました。増加の主な要因は技術料金の上昇と稼働人員の増加です。技術料金はお客様満足度を高める取り組みと技術者価値を反映した適正レートの確保に向けた丁寧な交渉を続けたことで、前年同期比3.8％増となりました。稼働人員の増加は技術者数の増加と高稼働率の維持によるものです。期末技術者数は新卒及び中途採用数の増加によって前年同期比1.0％増となり、通期稼働率は米国関税の影響から一部のお客様で慎重さが見られたことや技術者の成長に重点をおいた稼働を推進したことで、93.2％（同1.4ポイント減）と前年同期からは低下したものの高水準を維持しました。 また売上原価は、引き続き技術者価値を高めるために、社員の処遇改善や教育の充実などの人材への投資を推進したことで、4,823,037千円（同4.1％増）と増加しました。 販売費及び一般管理費は797,654千円（同3.7％増）となり、リブランディングや社員向け周年イベントの実施等に伴う広告宣伝費や福利厚生費等が増加しました。 営業利益及び経常利益は売上原価や販売費及び一般管理費の増加に伴う減少要因はありつつも、売上高の伸長により、営業利益572,918千円（同1.4％増）、経常利益580,228千円（同2.8％増）となりました。当期純利益は社員の賃上げに伴う減税効果もあり、432,752千円（同4.6％増）となりました。 （b）財政状態の分析 財政状態の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （c）経営成績に重要な影響を与える要因 当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、景気動向や市場環境の変化、法的規制、同業他社等の様々なリスク要因があると認識しております。詳細については、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」をご参照ください。 （d）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、中長期的には社員数1,000名体制、営業利益率10％の目標を掲げております。当事業年度において社員数は855名（前年同期比1.3％増）となりました。目標へ向けて新卒及び中途技術者の積極的な採用を継続してまいります。営業利益率は9.3％（同0.2ポイント減）となりました。今後も技術者価値を高めるため、社員の個々のキャリア形成を実現、プロの技術者の育成や働きやすさの整備などへの投資を強化しつつ、経営効率を高めて利益率の向上を目指してまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元を考慮し、実施していくこととしております。 当社の資金需要の主なものは、主たる事業であるアウトソーシング事業に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費の採用費、人件費等の事業に係る運転資金であります。 当社は必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しております。 なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,576,749千円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。 なお、当社の財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５［経理の状況］１［財務諸表等］(1)［財務諸表］の［注記事項］（重要な会計方針）」に記載しております。