メタリアル

３【事業の内容】 当社グループの主要な会社は、株式会社メタリアル（当社）と100％子会社の株式会社ロゼッタ、株式会社グローヴァ、株式会社T-4PO Construction、株式会社シグナンス、株式会社MATRIX、株式会社CLASSⅢ、当社が55％の株式を保有する子会社の株式会社STUDIO55、当社が20％の持分を有するVoicePing株式会社の９社から構成されております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業は、AI（人工知能）型の機械翻訳（MT：Machine Translation）及び生成系AIサービスの提供を行う「AI事業」（株式会社ロゼッタ・株式会社CLASSⅢ・株式会社T-4PO Construction・株式会社シグナンス）、従来型の昔ながらの人間による翻訳（HT：Human Translation）と通訳・語学教育等の業務受託サービスを行う「HT（Human Translation）事業」（株式会社グローヴァ）、「メタバース事業」（株式会社MATRIX、VoicePing株式会社、株式会社STUDIO55）及び「AI/MV Marketing事業」（株式会社STUDIO55）の４事業より構成されています。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1) AI事業 AI（Artificial Intelligence）事業は、「業種分野特化×垂直統合型AIエージェント×日本企業のグローバル対応」にポジショニングしたAIサービスを提供しており、成長可能性の高い４つの戦略領域である「人手修正の要らない翻訳AI（エージェンティック翻訳AI）」「製薬特化垂直統合エージェントAI」「建築特化垂直統合エージェントAI」「事業創出全自動AI」への選択と集中を進めています。 「AI事業」は主に株式会社ロゼッタによって運営されています。 (2) HT事業 HT（Human Translation）事業は、人間による翻訳/通訳/語学教育等の業務受託サービスを提供しております。 「HT事業」は株式会社グローヴァによって運営されています。 (3) メタバース事業 メタバース事業は、10±５年後以降での開花を想定する長期成長戦略として、「Metaverser」構想及びその手段としての「Metaverse×AI」を課題として取り組んでいます。特に現在は、株式会社STUDIO55を中心に、建築デザインのVR・CG・BIM分野において、当社グループの最先端のAI技術と株式会社STUDIO55の専門技能と顧客基盤を組み合わせたシナジー創出による各種サービスの提供を推進しています。 「メタバース事業」は株式会社MATRIX及び株式会社STUDIO55のVR事業によって運営されています。 (4) AI/MV Marketing事業 AI/MV Marketing事業では、当社グループのAI事業及びメタバース事業における先端技術を活用して成長が期待できる専門技術領域の企業に対しM&Aを行い、その顧客基盤や事業ノウハウを活かしながら事業の拡大を目指しています。 AI/MV Marketing事業は、株式会社STUDIO55（VR事業を除く）によって運営されています。 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 企業ミッションである「人類を場所・時間・言語・物理的な制約からの解放」の実現が経営の目的です。より、具体的にはAI、AR（Augmented Reality：拡張現実）、VR（Virtual Reality：仮想現実）、５G/６G/７G（高速大容量・多数同時接続通信）、４K/８K/12K（超解像映像）、映像配信ソリューション、ウェアラブルデバイス、ロボット、HA（Human Augmentation：人間拡張）等の最新テクノロジーを統合して、世界中の人々が「いつでもどこでも誰とでも言語フリーで」交流し、生活し、仕事し、人生を楽しめる世界を実現します。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 HT事業をキャッシュカウ、AI事業を短中期の成長戦略、メタバース事業を５～10年後を見据えた長期成長戦略、AI/MV Marketing事業を短中期から長期に至るまでの当社の持続的成長を支える成長戦略と位置付けています。 (3) 経営環境 生成AIが爆発的な進化を遂げ、今後急速にパラダイムシフトが起こると予想されることより、当社には大きなチャンスが到来したと考えております。メタバースについては、主にハードウエアと通信インフラの問題から、スマートフォン並みに普及するのはまだ先（早くて５年、遅くて10年後）であると判断しています。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①成長可能性の高い４つの戦略領域への集中 成長可能性の高い４つの戦略領域である「翻訳特化エージェンティックAI（オートノマスAI/人手修正の要らない翻訳AI」「製薬特化エージェンティックAI」「建築特化エージェンティックAI」「事業創出エージェンティックAI」への選択と集中により、顧客のビジネスプロセスにおけるスピード・人的工数等の課題を解決します。 「翻訳特化エージェンティックAI（オートノマスAI/人手修正の要らない翻訳AI）」においては、創業以来掲げてきたミッション「我が国を言語的ハンディキャップの呪縛から解放する」に加え、2025年12月４日に新たなビジョンとして「人手の修正が不要な翻訳AIを創る」を発表し、本ビジョンの実現に向けた新機能開発を順次進めております。翻訳業務における人手による修正作業をなくし、AIによる完全自動化を実現することにより、当社が20年にわたり挑み続けてきた翻訳イノベーションの集大成として、産業翻訳の生産性を革新する次なるステージの実現を目指してまいります。 「製薬特化エージェンティックAI」においては、AIを活用した製薬業界のドキュメント作成における非効率解消及び新薬承認スピード加速による「新薬上市の早期化」に貢献し、社会と市場に大きな価値を生み出すことをミッションに掲げた、ラクヤクAI事業を展開しています。同事業は、汎用AI市場との競争ではなく、製薬文書作成にターゲットを限定した特化型AIとして、専門性が求められる領域に経営資源を集中させ、高付加価値事業としての成長を目指す方針です。 「建築特化エージェンティックAI」では、株式会社STUDIO55を中心に、建築デザインのVR・CG・BIM分野において、当社グループの最先端のAI技術と株式会社STUDIO55の専門技能と顧客基盤を組み合わせたシナジー創出による売上成長と、BIMプラグイン開発・DXサポート開発などの高付加価値分野の強化、販管費の適正化及び海外拠点との連携強化等による収益性の向上により、当社グループ全体への収益貢献を目指してまいります。 「事業創出エージェンティックAI」においては、事業創出のあらゆる工程を全自動化するAIの実現にむけて、当社グループの最先端のAI技術を駆使した開発と検証を加速させています。同事業では、従来の事業成長のボトルネックであった「人間のキャパシティ」を廃し、新サービスの企画・開発の自動化、営業・販売プロセスの自動化、顧客接点の自動増殖、新規顧客獲得と成長ループの強化、超高速の多言語グローバル展開などを実装することにより、中長期の期間において、当社グループの成長への貢献を目指してまいります。 ②メタバース事業における長期成長戦略 メタバース事業は、10±５年後以降での開花を想定する長期成長戦略として、「Metaverser」構想及びその手段としての「Metaverse×AI」を課題として取り組んでおります。特に現在は、株式会社STUDIO55を中心に、建築デザインのVR・CG・BIM分野において、当社グループの最先端のAI技術と株式会社STUDIO55の専門技能と顧客基盤を組み合わせたシナジー創出による成長を目指してまいります。 ③専門分野強化に向けたM&A戦略の推進 M&Aによって業種特化の専門分野領域の顧客基盤と技能ノウハウをもった会社をグループ化して当社のAI/MVの先端技術を融合させることによって成長させる「AI/MV Marketing」セグメントは、マニュアル・取扱説明書系企業、製薬ドキュメント系企業、建築ドキュメント・デザイン系企業、広告代理店系企業、金融財務ドキュメント系企業の５領域を中心にM&A活動を進め、当社グループが集中する成長可能性の高い４つの戦略領域とのシナジー創出により成長を目指す方針です。

３【事業等のリスク】 投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．事業環境に関するリスク (1) 法的規制・制度の新設・改定等による影響について 現在、当社が営むインターネットを利用して提供するサービスに関連した規制法令等はありませんが、今後、インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等の制定や、既存の法令等の適用、あるいは何らかの自主的なルールの制定等が行われた場合、当社グループの事業が制約され、AI事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが提供しているHT事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の規制の対象外でありますが、今後、同法律の改定等により、当社の事業も適用対象とされた場合には、事業運営に厚生労働大臣の許可が必要となり、許可の取得に時間を要する場合、許可の取得ができない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 技術革新について AIの分野は、技術革新のスピードの変化が激しく、新しいサービスが逐次産み出されている分野です。当社においても、こうした技術革新への変化に対応するべく、積極的に最新情報の蓄積、分析及び当社のサービスへの導入に取組んでおります。しかしながら、技術革新において当社が予期しない急激な変化があり、対応が遅れた場合には、当社のサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こし、AI事業、HT事業、メタバース事業及びAI/MV Marketing事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 需要の変動について 当社グループのAI事業、HT事業の顧客は、製薬、化学、製造、IT業界などの事業会社が中心です。これらの顧客が属する業界において、何らかの法制度等の変更、景気変動、業界再編による企業数の増減等があった場合、あるいは顧客の方針変更（例：内製化、外注先の絞り込み等）があった場合には、当社グループが提供するサービスへの需要が大きく変動する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、HT事業においては、米国・欧州・中国等の世界各国の政治・経済情勢等の変化、法律の改正、外交問題等の要因により顧客企業のグローバル展開に影響を与え、企業研修サービスへの需要が大きく変動する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 競合と参入障壁について 民間企業ではありませんが、総務省所管の国立研究開発法人情報通信研究機構が開発している専門分野別産業向け文書機械翻訳エンジンが当社のAI事業サービスに対して競合関係となっており、ユーザーの争奪等で激しい圧迫を受ける場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。官庁による後ろ盾の影響力や国庫からの資金力を利用した追随は脅威になり得ます。 ２．事業内容に関するリスク 新規事業に関する会計上の数値が費用先行型になるリスク メタバース事業及びAI等のAI事業における新規事業について、開発・アジャイルブラッシュアップに伴い発生する開発コスト分により連結決算上の損失計上額が多額になるリスクがあります。 ３．事業運営体制に関するリスク (1) 人材の確保について 当社グループは、開発部門、営業部門、制作部門、管理部門等における優秀な人材の確保を重要な経営課題の一つと認識しており、積極的に採用活動を行い、全役職員が最大限の能力を発揮できる組織体制づくりなどに取組んでおります。しかしながら、これらの施策により優秀な人材を確保・維持できなかった場合等には、当社グループにおいて開発の遅れ、販売戦略の見直し、提供しているサービスの質の低下、業務執行体制や内部管理体制の不備等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 内部統制について 内部統制の一部又は全部が適切に整備・運用されない場合、当社グループの経営成績及び財政状態、レピュテーション並びに金融機関との関係等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、その他内部統制の整備上の欠陥や運用上の認識不足等の不備により財務報告等に重大な誤りが生じた場合にも、当社の信用が失墜するとともに、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ４．システムに関するリスク 当社が行っているAI事業は、インターネット環境で「SaaS」で提供するサービスであり、サービスの安定供給のために適切なセキュリティ対策を施しておりますが、ハードウエア・ソフトウエアの不具合、人為的なミス、コンピューターウイルス、第三者によるサイバー攻撃、自然災害等の予期せぬ事象が発生し、想定していないシステム障害等が発生した場合には、当社の事業活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ５．コンプライアンスに関するリスク (1) 顧客の機密情報の保護について 当社グループでは、顧客の翻訳原稿に基づき翻訳成果物を納品するサービスを提供しており、その内容には顧客の機密情報も含まれます。これらの機密情報の流出や外部からの不正アクセスによる被害防止は、当社グループの事業にとって極めて重要であります。当社グループではこれら機密情報等の第三者への漏洩を防止するために、社員及び業務委託先に対し、雇用契約又は業務委託契約による相当の機密保持義務を課しており、また、各社ごとに執務室内への入室にセキュリティロックを施し、AI事業においては外部データセンターの選定はISMS認証取得を条件とし、通信にはSSL（暗号回線）を使用しております。 しかし、これらの対策にも関わらず、機密情報の流出等を完全に排除できるとまでは言えず、何らかの原因により流出等が発生した場合、当社グループの信用低下や法的責任を問われる可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 個人情報の保護について 当社グループでは、自動翻訳の登録ユーザー、翻訳通訳の発注者、教育研修の受講者、翻訳通訳の業務委託先である登録翻訳者・通訳者等の個人情報を保有しております。当社グループでは、個人情報を各社別にシステムで管理しており、これらの情報へのアクセスは職位及び業務内容により制約されております。 また、当社グループではプライバシーマーク（プライバシーマークとは、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定する制度）を取得しており、情報管理規程の策定・運用、全役職員を対象に定期的な研修等による教育を実施するなど、個人情報の保護に努めております。 しかし、不測の事態の発生により、当社グループの保有する個人情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償等の補償や信用低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) コンプライアンスについて 当社グループでは、コンプライアンス体制が有効に機能していることが極めて重要であると認識しております。そのため「コンプライアンス規程」を策定し、全役職員を対象に「行動規範」の周知徹底に努めております。また、代表取締役CEOを委員長とする「メタリアルグループ・コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の強化に取組んでおります。 しかし、これらの取組みにも関わらず、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値が毀損し、事業継続及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 第三者との係争について 当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、法令違反、情報漏洩、知的財産侵害等を防止し、法改正等への適切な対応、契約行為が及ぼす法的効果の充分な検討を行うことで、訴訟に発展するリスクを排除するよう努めております。 しかしながら、何らかの予期せぬ事象により、法令違反等の有無に関わらず、顧客や取引先、第三者との予期せぬトラブルが訴訟等に発展する可能性があります。AI事業の自動翻訳の開発においては、第三者が保有する知的財産権を侵害する可能性が、HT事業の翻訳においては、顧客から預かった翻訳原文が第三者の著作権等を侵害していることに伴い、依頼主である顧客だけでなく当社グループにも損害賠償等を求められる可能性があり、かかる訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や信用低下等により、当社グループの事業継続及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ６．その他のリスク (1) 配当政策について 当社グループでは、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先しつつ、利益成長に応じた配当の実施を基本方針としております。株主への利益配分につきましては、今後も経営の最重要課題の一つと位置付け、企業体質の強化と将来の事業展開に備える内部留保とのバランスを図りながら、利益成長に応じた配当政策を実施する予定であります。 しかしながら、想定どおりの利益成長が達成できないなどの理由により、配当を実施できなくなる可能性があります。 (2) 新株予約権について 当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役職員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めること及び資金調達を目的として、当社役員及び従業員並びに社外協力者に対して新株予約権を付与しております。 2026年２月末現在、新株予約権による潜在株式数は150,000株であり、発行済株式総数10,888,060株の1.4％に相当しております。 これらの新株予約権が権利行使された場合は、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、将来における株価形成へ影響を及ぼす可能性があります。 (3) 自然災害について 地震や津波、台風等の自然災害、感染症の蔓延、事故、火災、テロ、戦争等により人的・物的な被害が生じた場合、あるいはそれらの自然災害及び事故等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断等により、正常な事業活動が阻害された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 企業買収等 当社グループは、AI事業、HT事業、メタバース事業及びAI/MV Marketing事業の強化補強を目的に、企業買収及び資本参加を含む投資を行うことがあります。実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な調査及び検討を行いますが、買収及び投資後における事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、期待した利益やシナジー効果を確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 （資産） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ243,530千円減少して4,676,128千円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ52,899千円減少して3,592,764千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が98,520千円増加した一方、未収税金の減少等に伴いその他の流動資産が104,083千円減少、棚卸資産が44,179千円減少したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ190,630千円減少して1,083,364千円となりました。これは主に、有形固定資産が84,904千円減少、無形固定資産が53,515千円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ295,204千円減少して2,668,159千円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ431,099千円減少して1,689,780千円となりました。これは主に、短期借入金が232,610千円減少、前受金が107,612千円減少、１年内償還予定の社債が44,000千円減少したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ135,894千円増加して978,378千円となりました。これは、長期借入金が285,894千円増加、社債が150,000千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ51,673千円増加して2,007,969千円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が48,201千円増加したことによるものであります。 b.経営成績 当連結会計年度につきましては、AI事業において売上高及び営業利益が対前年同期比で減少したものの、HT事業においては営業利益が増加し、メタバース事業及びAI/MV Marketing事業においては損失発生額が縮小いたしました。 (1) 売上高及び営業利益 当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,487,157千円（前連結会計年度比9.9％増）、営業利益は214,000千円（前連結会計年度比82.4％増）となりました。 (2) 営業外損益及び経常利益 当連結会計年度の営業外収益は8,191千円（前連結会計年度比63.9％減）、営業外費用は39,552千円（前連結会計年度比45.7％増）となりました。 この結果、経常利益は182,639千円（前連結会計年度比61.9％増）となりました。 (3) 特別損益及び税金等調整前当期純利益 特別利益は3,578千円となりました。これは、固定資産売却益3,578千円によるものであります。 特別損失は42,559千円となりました。これは、減損損失39,770千円、事務所移転費用2,788千円によるものであります。 この結果、税金等調整前当期純利益は143,659千円（前連結会計年度比66.4％減）となりました。 セグメント別の業績は、以下のとおりであります。当社グループの報告セグメントは従来までは「AI事業」、「HT事業」及び「メタバース事業」の３区分でありましたが、当事業年度より中長期的な成長戦略の一環としてM&Aを積極的に推進するにあたり、当連結会計年度より報告セグメントの区分を「AI事業」、「HT事業」、「メタバース事業」及び「AI/MV Marketing事業」の４区分に変更しております。また、以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 AI事業 AI事業におきましては、受注高は2,648,363千円（前連結会計年度比12.6％減）となりました。売上高は前期からの受注高減少により2,822,603千円（前連結会計年度比8.6％減）となり、新規案件の獲得及びブランド認知向上のための広告宣伝活動や経営体制の再構築投資等により、セグメント利益は273,061千円（前連結会計年度比44.7％減）となりました。今後は、成長可能性の高い４つの戦略領域である「人手修正不要な翻訳AI（翻訳特化エージェンティックAI）」「製薬特化エージェンティックAI」「建築特化エージェンティックAI」「事業創出エージェンティックAI」の４つの重点領域に選択と集中を図ります。主力商品のT-4OOへの積極的な開発投資を始めとした顧客価値創造の梃子となる先行投資や企業の生成AI活用促進に資する提案活動を実施することにより、更なるサービスの質及び収益力の向上を図り、中長期的な業績回復を実現すべく施策を推進してまいります。 HT事業 HT事業におきましては、Xtra株式会社の清算により、売上高は708,712千円（前連結会計年度比19.8％減）となり、セグメント利益は124,508千円（前連結会計年度比40.3％増）となりました。 メタバース事業 メタバース事業におきましては、株式会社STUDIO55のグループインにより同社のVR事業をメタバース事業に含めたことと、短中期の成長施策を「Metareal AI」プロジェクトにシフトし、メタバース事業は10±５年の長期視座として投資額を減らしたことにより、売上高は112,652千円（前連結会計年度は9,245千円）となり、セグメント損失は44,770千円（前連結会計年度は185,493千円のセグメント損失）となりました。 AI/MV Marketing事業 AI/MV Marketing事業におきましては、株式会社STUDIO55のグループインにより同社のVR以外の事業をAI/MV Marketing事業に含めたことにより、売上高は843,187千円（前連結会計年度比704.5％増）となり、セグメント損失は12,958千円（前連結会計年度は31,298千円のセグメント損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは332,563千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは156,835千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは175,084千円の支出となったため、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ644千円増加して、2,904,477千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の収入は332,563千円（前年同期は61,468千円の収入）となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益の計上143,659千円、減価償却費の計上229,735千円、法人税の還付額54,291千円、資金の減少要因として、前受金の減少額107,612千円、売上債権及び契約資産の増加99,329千円などによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の支出は156,835千円（前年同期は132,981千円の支出）となりました。これは主に、資金の増加要因として貸付金の回収による収入21,151千円、資金の減少要因として、無形固定資産の取得による支出164,551千円、貸付けによる支出26,600千円などによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の支出は175,084千円（前年同期は102,934千円の支出）となりました。これは主に、資金の増加要因として長期借入れによる収入700,000千円、資金の減少要因として、長期借入金の返済による支出435,454千円、短期借入金の純増減額による支出232,610千円、社債の償還による支出194,000千円などによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績 a.生産実績 該当事項はありません。 b.受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高（千円） 　 前年同期比（％） 　 受注残高（千円） 　 前年同期比（％） AI事業 　 2,648,363 　 87.4 　 1,035,446 　 88.5 HT事業（研修事業部分） 　 99,583 　 103.6 　 38,690 　 97.2 メタバース事業 　 89,472 　 496.5 　 21,013 　 53.7 AI/MV Marketing事業 　 830,763 　 851.9 　 161,281 　 117.1 合計 　 3,668,182 　 113.1 　 1,256,432 　 90.6 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．HT事業における翻訳・通訳及びクラウドソーシング事業について、受注時に翻訳内容（言語、納品日、納品形態）は決定されますが、受注金額の算定基礎となるページ数、ワード数、文字数等が確定しないため、受注金額を集計から除外しております。 ３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は変更後のセグメント区分に組替えた数値によって算出しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日） 　 前年同期比（％） AI事業　（千円） 　 2,822,603 　 91.4 HT事業　（千円） 　 708,712 　 80.2 メタバース事業　（千円） 　 112,652 　 1218.4 AI/MV Marketing事業　 （千円） 　 843,187 　 804.5 合計　（千円） 　 4,487,157 　 109.9 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度における主な相手先に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれの相手先も当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は変更後のセグメント区分に組替えた数値によって算出しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等 a.財政状態 当連結会計年度末の財政状態の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a. 財政状態」に記載のとおりであります。 当連結会計年度においては、中長期成長領域への投資資金の安定確保を目的として借入構成の長期化を進めており、短期借入金及び社債の減少を吸収しつつ、長期借入金による調達を実行いたしました。これに加え、当期純利益の計上による利益剰余金の増加により、自己資本比率は42.9％（前連結会計年度末39.8％）と着実に改善しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高2,904,477千円と併せ、財務健全性及び流動性は良好な水準を維持しており、今後の事業環境変化や成長投資機会への機動的な対応が可能な財務基盤を有しているものと認識しております。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b. 経営成績」に記載のとおりであります。 当連結会計年度においては、当社グループの短中期戦略（成長可能性の高い４つの戦略領域への選択と集中、エージェンティックAI化）の遂行に向けた構造改革の進展により、連結ベースの売上高は前年同期比9.9％増、営業利益は同82.4％増と増収増益となりました。これは、AI事業において先行投資の影響でセグメント利益が減少した一方、HT事業の収益性改善、株式会社STUDIO55の通期連結化に伴うメタバース事業及び新設のAI/MV Marketing事業における損失幅の大幅縮小が寄与したものであります。 セグメント別には、AI事業については経営上の重要指標と位置付ける受注高が2,648,363千円（前年同期比12.6％減）となり、当連結会計年度の売上高及びセグメント利益はいずれも前年同期比で減少しましたが、これは「Metareal AI」プロジェクトを含む受託開発の積上げ及び業種分野特化エージェンティックAIの開発・販売活動への先行投資を反映したものと認識しております。引き続き、４つの重点戦略領域のうち本セグメントが担う「人手修正不要な翻訳AI（翻訳特化エージェンティックAI）」「製薬特化エージェンティックAI」「事業創出エージェンティックAI」の３領域への選択と集中を継続し、中長期的な業績回復を目指してまいります。 HT事業については、連結子会社であったXtra株式会社の清算による減収はありましたが、収益性は改善しており、引き続きキャッシュカウとしての安定収益確保を見込んでおります。 メタバース事業については、株式会社STUDIO55のグループインに伴う同社のVR事業の組入により、損失幅が大幅に縮小いたしました。エージェンティックAIの４戦略領域のうち本セグメントが担う「建築特化エージェンティックAI」については、株式会社STUDIO55を中心に、Gaussian Splatting等を中心とした建築デザインのVR分野におけるAI活用を推進してまいります。一方、メタバース市場全体の本格的な成熟時期は概ね５年から10年後と認識しており、本事業については短期的な業績指標を設定せず、メタバースとAIの統合を主たるテーマとした長期育成領域として開発を継続してまいります。 AI/MV Marketing事業については、株式会社STUDIO55のグループインに伴い同社のVR以外の事業を組み入れたことにより、当連結会計年度より新設したセグメントであります。本セグメントについても「建築特化エージェンティックAI」戦略を担っており、株式会社STUDIO55を中心に、建築デザインのBIM分野におけるBIMプラグイン開発・DXサポート開発等の高付加価値領域の強化等に取り組み、当社グループ全体の収益貢献を目指してまいります。 なお、当連結会計年度においては、機械翻訳『T-3MT』及び『The Reading』のサービス廃止決定並びに『オンヤク』次期バージョンの開発方針刷新等に伴い、AI事業に係るソフトウエア仮勘定及びソフトウエアにつき減損損失39,700千円を計上しております。当該計上は、選択と集中の戦略遂行に伴うソフトウエア資産の見直し結果を反映したものであります。親会社株主に帰属する当期純利益は、当該減損損失計上に加え、前連結会計年度において計上した法人税等調整額の戻入効果が当連結会計年度には剥落したことから、前年同期比83.9％減の48,201千円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a.キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上を主因として332,563千円の収入となり、これにより新規開発・成長投資のための投資活動キャッシュ・フロー及び有利子負債の返済のための財務活動キャッシュ・フローを賄う基本構造を維持しております。 また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。 2022年２月期 　 2023年２月期 　 2024年２月期 　 2025年２月期 　 2026年２月期 自己資本比率（％） 　 21.55 　 25.88 　 36.79 　 39.76 　 42.94 キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 　 3.74 　 3.43 　 1.57 　 27.40 　 4.53 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 　 37.87 　 39.34 　 91.47 　 4.31 　 13.18 （注）１．各指標の算出は、以下の算式を使用しております。 自己資本比率：自己資本／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ２．上記各指標は、連結ベースの財務数値により計算しております。 ３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。 b.資金需要 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、人件費、業務委託費、広告宣伝費及び研究開発費等の営業費用であります。また、設備投資を目的とした資金需要の主なものは、AI事業におけるエージェンティックAI等のソフトウエア開発投資であり、当連結会計年度における設備投資額は167,052千円（うちAI事業ソフトウエア関連163,953千円）、研究開発費は109,340千円であります。 c.財務政策 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等につきましては、原則として自己資金により対応する方針でありますが、中長期的な成長に向けた投資の継続のため、必要に応じて金融機関からの借入や社債発行等により適宜資金調達を実施しております。当連結会計年度においては、エージェンティックAIの開発をはじめとする成長領域への投資資金として、長期借入金700,000千円の調達を実施しております。 当社グループは、中期売上目標として、2030年２月期に連結売上高150億円の達成を目指しております（2026年4月14日開示「2026年２月期（第22期）決算説明資料」参照）。当該目標達成に向けて、AI事業の自律的成長、メタバース事業の長期育成及びM&Aによるインオーガニック成長を組み合わせる方針であり、これに必要な投資水準を見据えて、機動的かつ規律ある財務運営に努めてまいります。 また、当社グループは正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築を図っております。今後も資金需要と流動性について注視したうえで、適切に意思決定を実施いたします。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、連結会計年度末における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。