リビングプラットフォーム

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社12社の計13社により構成されており、介護事業、障がい者支援事業、保育事業及びその他事業を展開しております。これらの事業をライフケア事業と総称し、単一セグメントとしております。 グループ各社は、当社の経営方針及び事業展開方針に基づき、個別にサービスを提供しております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、上記事業領域別の記載を行っております。 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 各社における具体的な事業内容は、以下のとおりであります。 事業領域の名称 　 会社名 　 具体的な事業内容 介護事業 　 当社 　 ・介護付有料老人ホーム・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）・コンサルティング業務 ㈱リビング プラットフォームケア 　 ・介護付有料老人ホーム・住宅型有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）・居宅介護支援・認知症対応型通所介護(デイサービス)・訪問介護・訪問看護・定期巡回随時対応型訪問介護看護 ・福祉用具貸与 ㈱シルバーハイツ札幌 　 ・介護付有料老人ホーム ブルー・ケア㈱ 　 ・介護付有料老人ホーム・住宅型有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・居宅介護支援・通所介護（デイサービス）・訪問介護・定期巡回随時対応型訪問介護看護 ㈲トゥルース 　 ・介護付有料老人ホーム ㈱エムズコンサルティング 　 ・住宅型有料老人ホーム・訪問看護 障がい者 支援事業 　 ㈱チャレンジ プラットフォーム 　 ・就労継続支援B型・自立訓練（生活訓練）・共同生活援助（グループホーム）・福祉ホーム・居宅介護・同行援護・行動援護・生活介護 保育事業 　 ㈱ナーサリー プラットフォーム 　 ・認可保育所・企業主導型保育所 ㈲ID・アーマン 　 ・認可保育所 メディカル事業 　 ㈱メディカルプラットフォーム 　 ・訪問看護・調剤薬局 農業事業 　 ㈱アグリプラットフォーム茨城 　 ・米作を中心とした農産物の生産および販売事業・農産物の加工・販売等を通じた付加価値創出・農業関連事業の受託業務および支援サービス その他事業 　 ㈱OSプラットフォーム 　 ・給食サービス・求人広告サービス（求人広告サイト「ほいくみー」）・不動産保有・賃貸・共同購買 ㈱BSプラットフォーム 　 ・特例子会社・各種データ入力及び提供業務・各種印刷物の企画、編集、制作、印刷及び販売 当社グループの提供するサービスの特徴は、「安心を育て、挑戦を創る」をミッションに、「持続可能な社会保障制度を構築する」ことをビジョンに掲げ、介護、障がい者支援、保育が三位一体となり有機的に補完しあっているということにあります。 当社グループは、高齢者向け居住施設の運営を中心として、シニア世代と子育て世代、子どもたちや障がいを持った方々が共存できる小規模コミュニティーを有機的に結び付け、日本で不足しているソーシャルキャピタル（社会・地域における人々の信頼関係や結びつき：相互の信頼や協力）の醸成のための一助となるよう全国各地に施設展開及びサービス拠点の充実を図っております。(図２～図４) 具体的には、近年、慢性的に人材が不足している介護及び保育事業に対し、障がい者の方々が当該各事業における補助業務を行うことにより、介護及び保育事業の人材不足の解消を図ると同時に、障がい者の方々に対して就労の機会を提供いたします。 また、保育事業においては認可保育所に加え、認可外保育所や企業主導型保育所の病児保育を活用しつつ整備を進めております。認可保育所では、障がい者支援事業のノウハウを活かすことにより障がい児保育を行っており、認可外保育所では、多様化するニーズに対応した保育を行っており、企業主導型保育所は、当社グループ事業所の近隣に設置することで、当社グループの各施設等で働く子育て世代の従業員に対して働きやすい環境を提供でき、介護事業を一部補完しております。また、当社グループの高齢者向け事業所との連携において世代間交流を深めております。 このように、各事業が有機的に補完し合うことによりそれぞれ相乗効果が生まれ、高齢者の方々には心から安らげ、充実した日々がおくれるような環境を、児童やそのご家族には、安全でかつ教育にも注力した環境を、障がい者の方々には、社会の一員として生活できるだけでなく、その為に必要な働く場や働くための支援の場、環境を提供しております。障がい者や高齢者の方々が活躍できる労働環境の提供、及び介護事業・障がい者支援事業・保育事業の拡充を通じて、望まない離職の減少を支援し、働く意思はあるが就労できていない人の労働参加や離職せざるを得ない人を離職しなくて良いような環境にしてまいります。(図１) (図１) (図２)　「介護事業」事業所数（承継含む施設介護事業所）及び定員数の推移 事業所数 　 定員(名) 新規 　 累計 　 新規 　 累計 2021年３月末 　 7 　 52 　 378 　 2,402 2022年３月末 　 8 　 60 　 636 　 3,038 2023年３月末 　 12 　 72 　 452 　 3,490 2024年３月末 　 16 　 88 　 576 　 4,066 2025年３月末 　 5 　 93 　 271 　 4,337 2026年３月末 　 12 　 105 　 351 　 4,688 (注)  事業所数は、介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）及び短期入所者生活介護（ショートステイ）の合計数です。その他、当社グループが運営する住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に併設し各種介護サービス（訪問介護や訪問看護等）を提供する事業所等が2026年３月末時点で44事業所あります。 (図３)　「障がい者支援事業」事業所数及び定員数の推移 事業所数 　 定員(名) 新規 　 廃止 　 累計 　 新規 　 累計 2021年３月末 　 6 　 1 　 19 　 62 　 312 2022年３月末 　 5 　 － 　 24 　 82 　 394 2023年３月末 　 6 　 － 　 30 　 63 　 457 2024年３月末 　 11 　 － 　 41 　 114 　 571 2025年３月末 　 11 　 － 　 52 　 125 　 696 2026年３月末 　 8 　 2 　 58 　 88 　 784 （注)１．事業所数は、就労継続支援B型事業所、共同生活援助、生活訓練、生活介護、居宅介護、移動支援、短期入所、福祉ホームの合計数です。その他、共同生活援助に併設される各種障がい者支援サービス（短期 入所や生活訓練等）を提供する事業所等が2026年３月末時点で21事業所あります。 ２．2021年3月末～2025年3月末の一部数字は訂正しております。 (図４)　「保育事業」事業所数（承継含む）及び定員数の推移 事業所数 　 定員(名) 新規 　 廃止 　 累計 　 新規 　 累計 2021年３月末 　 1 　 － 　 9 　 80 　 440 2022年３月末 　 7 　 － 　 16 　 534 　 974 2023年３月末 　 1 　 2 　 15 　 59 　 1,033 2024年３月末 　 1 　 － 　 16 　 50 　 956 2025年３月末 　 1 　 1 　 16 　 19 　 950 2026年３月末 　 0 　 1 　 15 　 39 　 989 (１) 介護事業 当該事業においては、当社及び子会社５社（㈱リビングプラットフォームケア、㈱シルバーハイツ札幌、ブルー・ケア㈱、㈲トゥルース、㈱エムズコンサルティング）において、有料老人ホーム、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)及び高齢者向け住宅を中心とした各種介護サービスを提供しております。 ① 有料老人ホーム a. 介護付有料老人ホーム 介護保険法に基づき特定施設入居者介護の認定を受けた施設であり、介護が必要な方を対象として、食事をはじめとした健康管理、掃除や洗濯、入浴、排泄等の生活援助をはじめ、健康相談やリハビリ・レクリエーション等の介護サービスを当該施設に常駐する介護職員が日常生活において提供するタイプの有料老人ホームであります。 b. 住宅型有料老人ホーム 生活支援等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設であり、介護が必要な高齢者だけでなく、介護は不要という高齢者も利用可能であります。 入居者が介護が必要となった場合、入居者自身の選択により外部の訪問介護等の介護サービスを利用しながら生活することが可能となっております。 当社グループが運営する施設内において、各種介護サービスの事業所を併設すること等により、入居者が必要とする介護サービスを組み合わせて提供しております。 ② サービス付き高齢者向け住宅 高齢者の居住の安定確保に関する法律（以下、「高齢者住まい法」）に基づき国土交通省により創設された制度により登録を行う居住施設であります。バリアフリー構造等を有した居住施設であり、当該施設に常駐する職員が、安否確認及び生活相談等のサービスを提供しております。 入居者が介護が必要となった場合、自身の選択により外部の訪問介護等の介護サービスを利用することが可能となっております。 住宅型有料老人ホーム同様、当社グループが運営する施設内において、各種介護サービスの事業所を併設すること等により、入居者が必要とする介護サービスを組み合わせて提供しております。 ③ 認知症対応型共同生活介護（グループホーム） 介護保険法に基づく地域密着型サービス(注)１の１つで、１ユニット９人までの少人数で共同生活を行うグループホームであります。認知症であるために日常生活を営むのに支障がある高齢者を対象として、当該施設の介護職員が、共同生活を行う住居での食事・排泄・入浴等の介護及びその他の日常生活上の援助を行っております。 ④ 居宅介護支援 当社グループが運営する居宅介護支援事業所において、介護支援専門員（ケアマネジャー）が、利用者（要介護者又は要支援者）に対し利用者の心身の状況や置かれている環境に応じた介護サービスを利用する為の介護サービス計画（ケアプラン）を作成しております。当該プランに基づいて適切なサービスが提供されるよう、事業者や関係機関との連絡調整等の支援を行っております。 ⑤ 通所介護（デイサービス） 介護保険法に基づくサービスであり、当社グループが運営する通所介護事業所への送迎を行い、入浴、食事、機能訓練等の提供を行っております。 ⑥ 訪問介護 利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、当社グループが運営する訪問介護事業所の訪問介護員（ホームヘルパー）が利用者の自宅を訪問し、食事・排泄・入浴等の介護（身体介護）や、掃除・洗濯・買い物・調理等の生活の支援（生活援助）を行っております。 ⑦ 訪問看護 当社グループが運営する訪問看護ステーションより、病気や障がいを持った方々が住み慣れた地域やご家庭で、その人らしく療養生活を送れるように、看護師等が利用者の生活の場へ訪問し、看護ケアを提供することにより自立への援助を促すとともに、療養生活の支援を行っております。 ⑧ 定期巡回随時対応型訪問介護看護 利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、当社グループが運営する訪問介護事業所の訪問介護員・看護師等が、ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき、一日に複数回身体介護を中心とした短時間の支援を行っております。 ⑨ 福祉用具貸与 利用者（要介護者、要支援者）が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、利用者の心身の状況、生活環境、利用者の要望等をふまえ、当社グループが運営する福祉用具貸与事業所より、適切な福祉用具の利用の支援を行っております。 ⑩ コンサルティング業務 当社グループの事業開発や事業所運営を通じて培った実践ノウハウを活用した不動産流動化のアドバイザリー業務や事業所の運営に関する支援業務等を行っております。 (２) 障がい者支援事業 当該事業においては、当社の子会社である㈱チャレンジプラットフォームにおいて、就労継続支援B型・自立訓練（生活訓練）・共同生活援助を展開しております。 それぞれの事業内容については、以下のとおりであります。また、介護を必要とされる方には、訪問介護や生活介護のサービスの提供を行っております。 ① 就労継続支援B型 当社において、就労継続支援B型事業所を運営しております。 就労継続支援B型事業は、通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が困難である者に対して、就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供、その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行うものであります。 当該事業所においては、PC作業（各種デザイン作成、名刺、はがき等の受注）、軽食喫茶運営（手作りケーキ、クッキー）等、利用者の趣向や特技、能力に合わせた就労作業の提供を通じて、生産活動や就労に必要な知識や能力の向上を図っております。 ② 共同生活援助（グループホーム） 障害者総合支援法に基づいたサービスであり、少人数で共同生活を行うグループホームであります。地域生活を希望する障がいを持たれた方を対象としており、当社が運営するグループホームの職員が、日中及び夜間において、相談及びその他の日常生活上の援助を行っております。 ③ 自立訓練（生活訓練） 障害者総合支援法に基づいたサービスであり、地域生活を営む上で生活能力の維持・向上等のために必要な訓練、地域社会のルール、マナー等に関する相談や助言を行っております。 (３) 保育事業 当該事業においては、当社の子会社である㈱ナーサリープラットフォーム及び㈲ID・アーマンにおいて、認可保育所及び認可外保育所と、福利厚生サービスの一環として企業主導型保育所の運営を行っております。 ① 認可保育所 児童福祉法に基づく児童福祉施設であり、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）を満たして都道府県知事に認可を受けた施設です。保育を必要とする０歳から小学校就業前の児童を対象としており、働く女性を応援していく中で、女性にとって大きな壁となる育児と仕事の両立問題を解決したいという思いで運営を行っており、延長保育や一時保育(注)３の導入等、働く母親・父親が安心して児童を預けられるような環境を整えており、障がい児保育も行っております。 また、保育内容についても「リズムあそび」、「えいごあそび（英語教育）」等に力を入れており、このような遊びを通じて児童との信頼関係を築き、心身ともにすくすく、のびのびと成長させる保育を行っております。 ② 企業主導型保育所 待機児童問題の解消を狙い2016年４月から内閣府により制度化された推進事業です。認可外の保育所ですが、設備及び運営に関する基準並びに認可外保育施設指導監督基準等の各種基準を満たす必要があります。女性の活躍推進を支援するために保護者の多様なニーズへの対応として病児保育等のサービスを提供しております。また、地域の児童の受け入れも行っております。 (４) その他事業 当社の子会社である㈱OSプラットフォームにおいて、以下のサービスを展開しております。 ① 給食サービス 当社の子会社である㈱OSプラットフォームにおいて、当社グループが運営する介護・障がい者支援・保育事業の各施設の利用者（顧客）に対し、給食サービスを提供しております。 ② 求人広告サービス 当社の子会社である㈱OSプラットフォームにおいて、全国の保育士に特化した求人広告サービス「ほいくみー」を運営しております。 「ほいくみー」は、成功報酬型の求人広告サービスであり、保育士を募集している保育園等が求人広告を無料で掲載することができ、実際にサイトに登録した会員(保育士)が掲載保育園に応募し、若しくは掲載側が応募者を採用した場合に、掲載保育園より成功報酬として一定料金を頂く形となっております。 ③ 不動産保有・賃貸 当社の子会社である㈱OSプラットフォームにおいて、当社グループが運営する一部の介護・障がい者支援・保育事業の事業用地及び建物の保有及びグループ会社への賃貸を行っております。 ④ 共同購買 当社の子会社である㈱OSプラットフォームにおいて、当社グループが運営する一部の介護事業の施設の利用者（顧客）に対し、介護用品等の共同購買を行っております。 当社の子会社である㈱BSプラットフォームにおいて、以下のサービスを展開しております。 ① 特例子会社 障害者の雇用の促進等に関する法律第44条の規定により、一定の要件を満たした上で厚生労働大臣の認可を受けて、障害者雇用率の算定において親会社の一事業所と見なされる子会社です。 ② 各種データ入力及び提供業務 当社グループ内における各種データ入力や確認作業を随時請け負いながら、各現場作業の効率化に寄与しております。 ③ 各種印刷物の企画、編集、制作、印刷及び販売 会社案内等のパンフレットの企画から編集、印刷、送付に至るまでの作業をワンストップで行い、コスト削減を実現可能としております。 当社の子会社である㈱メディカルプラットフォームにおいて、以下のサービスを展開しております。 ① 医療保険対応の訪問看護 医療保険制度に基づく訪問看護サービスを提供しております。看護師等が利用者の居宅を訪問し、主治医の指示のもと、病状の観察、医療処置、服薬管理、療養上の支援及び健康管理を行うことで、利用者が住み慣れた地域や自宅において安心して療養生活を継続できるよう支援しております。また、利用者やその家族に対する相談支援や関係医療機関との連携を通じて、地域包括ケアの推進に努めております。 ② 調剤薬局 地域に根差した調剤薬局を運営し、医療機関が発行する処方箋に基づく調剤業務を行っております。薬剤師による服薬指導や薬歴管理を通じて、患者の安全かつ適正な薬物療法を支援するとともに、在宅医療への対応や多職種との連携を推進しております。また、地域住民の健康維持・増進に貢献するため、健康相談や医薬品に関する情報提供などのサービスを提供しております。 (注)１．地域密着型サービスとは、今後増加が見込まれる認知症高齢者や中重度の要介護高齢者等が出来る限り住み慣れた地域での生活が継続できるように、2006年４月の介護保険制度改正により創設されたサービス体系であります。 ２.「延長保育」とは、保育所で、通常の保育時間を超えて児童をお預かり（保育）する制度であり、「一時保育」とは、保護者等のパート就労や疾病、入院等により一時的に家庭での保育が困難となる場合や、保護者の育児不安の解消を図り、負担を軽減するために児童をお預かり（保育）する制度であります。 当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針 当社グループでは、日本における根本的な問題を人口減少と捉え、その解決策としての介護事業、障がい者支援事業、保育事業を三位一体的に進めることにより、当社グループのコーポレートビジョンである「持続可能な社会保障制度を構築する」ことを進めてまいりました。そして、人口動態の急速な変動が進む中、引き続き事業環境の変化をいち早く察知し、柔軟かつスピード感を持った基盤の整備を進める必要があると認識しております。 そのためにも、自社での施設の開設とともに、事業承継も取り入れ、事業拡大を進めていく方針であります。 このような中、当社グループは「安心を育て、挑戦を創る」というコーポレートミッションを掲げ、事業を通じて暮らしを支えることで、社会参画できる人や社会保障費の財源となる働き手を増やし、少子高齢化が抱える問題を解決していくことを目標とし、多様な人材の確保及び定着、法令の遵守、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、継続的に企業価値を高めていく方針であります。利用者様、職員、地域社会へ貢献するために日々全力で尽くすことを旨に、「まず自分が楽しもう」「誠実さで判断しよう」「家族と思って接しよう」「仲間と進もう」「疑問をもとう」「明日に向かって挑戦しよう」の６つを行動指針としております。私たちは「安心」と「挑戦」のループによって持続可能な社会保障制度を構築し、人口減少社会における一つの扉を「創造」いたします。 (２) 目標とする経営指標 当社グループの経営戦略等の目標達成を判断するための客観的な指標（KPI）は、成長性を評価する指標として売上高増加率、収益性を評価する指標として売上高営業利益率及び売上高税金等調整前当期純利益率、安定性を評価する指標として自己資本比率を重視しております。 売上高は自社開発と事業承継を両輪として事業を成長させていき、管理部門（労務、経理・財務、総務、研修、人材採用）の継続的な業務改善により各利益率の向上を図ります。財務面では不動産の売却と利益の積み上げを今後も推進し自己資本比率の向上を図ります。 (３) 経営環境 当社グループの主力事業である介護事業を取り巻く環境は、総務省が公表した「人口推計」（2025年４月14日公表）によれば、高齢化率（65歳以上人口割合）は29.3％で過去最高となっており、要介護認定者も増加を続けております。一方で、厚生労働省が公表した「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数」（2024年7月12日公表）によれば、2026年に必要な介護人材は2022年と比べて25万人多い約240万人と推計され、人材確保が課題となっております。障がい者支援事業は、厚生労働省が公表した「令和６年障害者雇用状況の集計結果」（2024年12月20日公表）によれば、2024年の民間企業における雇用障がい者数は前年より5.5%、実雇用率は2.41％と共に前年より上昇しており、障がい者雇用に対するニーズは高い状況です。保育事業におきましては、内閣府が公表した「男女共同参画白書」（2024年６月14日公表）によれば、少子化が進む一方、未就学児の育児をする者の有業者割合は2012年の71.1%から85.2%へと上昇を続けております。15～64歳の女性の就業率も上昇が続いており、政府・自治体による子育て施策推進も加わり、保育ニーズの高まりが予想されます。 (４) 中長期的な経営戦略 当社グループの事業領域別の中長期的な経営戦略は以下のとおりであります。 ① 介護事業 当社グループの介護事業は、施設介護に主眼を置いており在宅介護に比べ、一般的に、より人材の確保がしやすく、利益率も高い介護施設の運営に注力しており、特に有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、高齢者グループホームを中心として今後も事業展開をしてまいります。また、対象とする介護施設市場は、ボリュームゾーンである月額利用料が15～30万円以下の市場を中心に、特別養護老人ホームとも競合可能な価格水準で事業規模と高稼働率を追求しております。 許認可を必要とする介護付き有料老人ホームや高齢者グループホームの優先順位を高く設定いたしますが、一方自治体での許認可公募状況、需給環境を踏まえ、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に訪問介護や看護等を併設する事業モデルでも事業拡大をしてまいります。事業拡大方針としては、施設介護を自社開発と事業承継を両輪として成長させ、特に首都圏を中心として有料老人ホーム等及び高齢者グループホームをおおよそ均等に開設していきます。当社グループが開設する建物は、和モダンを意識し、運営のしやすさだけでなく将来の世代にも訴求するスタイルとしています。 なお、全国に1700強ある自治体において、政令指定都市、中核市及びその周辺都市を中心として、またそのような自治体においても、コンパクトシティとして都市が集約化する中で地域に機能提供できる立地、特に駅近隣にこだわり、事業の開発、承継を進めてまいります。 ② 障がい者支援事業 当社グループの障がい者支援事業は、障がい者の自立した生活を実現するためのトータルサポート体制の構築を重視しております。 就労継続支援事業を中心に様々な就労訓練を行うだけでなく、同行援護・行動援護・生活支援といった訪問サービス、自立した生活を目指す方々の住まいとして共同生活援助（グループホーム）を提供しています。また、障がい者の高齢化に対応するため、高齢者向け介護サービスの提供も2025年より開始しています。 また、人材不足が深刻な介護及び給食サービス等の当社グループ内事業所への就職の拡充も図っていくことで、障がい者の方々が社会の重要な戦力として活躍するお手伝いを進める方針です。将来的には継続的な雇用を生むアウトソーシングセンターの整備を目指しております。 ③ 保育事業 国として少子高齢化が進むなか子育て支援のための社会的インフラが求められております。今後も待機児童の解消は最重要課題であるだけでなく、保育指導指針の改定により養護だけでなく教育が求められてまいりました。 当社グループでは、この教育という要素を重要視するだけでなく、グループの高齢者向けの事業所との連携において世代間交流を深め、子供の生き抜く力を養う支援を行っております。 事業領域ごとの具体的な経営戦略は以下の通りです。 ① 介護事業 a. 開発戦略 自社開発事業については、立地、サービス価格、サービス種類の選択等により、大きな影響を受けるため、精緻な検討が必要となっています。当社グループの主な進出エリアは、北海道（札幌市）、東北（宮城県、福島県）、関東（１都３県及びその近郊）、東海（名古屋市及びその近郊）、近畿（京都市、大阪市、神戸市及びその近郊）、九州（福岡市、北九州市及びその近郊）をターゲットとしており、基本的に政令指定都市または中核都市等、大規模都市への出店を進めてまいります。 また、自社開発にあたっては、施設として利用する不動産の調達が必要不可欠であり、設計会社、不動産会社、住宅メーカー、金融機関等の多様な業界からより多くの不動産情報を収集するネットワーク構築を進めている他、地主の不動産有効活用による手法だけでなく、不動産ファンドを活用した開発、当社もしくは当社グループ会社での不動産購入による開発等、不動産調達手法も多様化させております。 さらに施設介護を中心に、公募による所管官庁からの許認可が必要な特定施設、認知症高齢者グループホームの開発に注力しますが、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等も積極的に開発してまいります。 b. 事業承継戦略 当社グループでは、スピード成長の一翼を担う事業承継戦略を積極的に展開していき、中長期的な収益拡大を目指してまいります。特に当社は不採算施設の再生による収益性向上を得意としており、今後も当該事業再生モデルを推進する予定です。 事業承継については、適切な承継前調査と承継後の経営統合作業（ＰＭＩ）が重要となってきます。そのため、展開するエリアにおける自治体の介護への取り組み姿勢や将来ビジョンを重視し、そのうえで、許認可の種別毎に、行政の定める介護保険計画の動向に合わせて運営形態の改善策の立案を行い、建物においては老朽化した建物を承継した場合、運営を効率化するために当社規格の新築建物への移転を検討する等、サービスを高めることで収益力を向上させる施策を実施しております。また、立地を考慮する上ではドミナント戦略によるエリア展開など経済的合理性を重視し、戦略的に事業承継を行うエリアを選定しております。 事業承継後は20年～30年という長期的な事業継続を基本とし、コストカットのみではなく、従業員を長期的に安定確保することが重要であることから、事業承継先には当社の人事制度を段階的に導入する等、施設運営面での活力を高めながら収支バランスを向上させております。 c. 医療機関との連携 各事業所では医療機関（内科、外科、皮膚科、歯科等）との連携を図っているほか、子会社のメディカルプラットフォームでも医療保険対応訪問看護サービスを提供しています。医師・専門スタッフからサポートを受けられるだけでなく、各事業所に看護師の配置も行い看取りも行える体制を整えております。また、介護施設の業態によって、月数回の訪問診療を行っており、居宅療養管理指導を使用した入居者の薬の管理および服薬指導等も行っております。 このように医療スタッフ及び外部医療機関との密接な関係により、高医療依存度の入居者も受入可能としております。 ② 障がい者支援事業 a. 開発戦略 障がい者の方々の自立した生活を支援するための施設として、働く場として就労継続支援B型事業所、住まいとしての障がい者グループホーム(近年では特に日中サービス支援型に注力)を中心に開発を推進しております。また、拡がる障がい者のニーズに対応するため、今後は同行援護・行動援護・生活介護・高齢者向け介護サービスも展開して参ります。なお、開発エリアとして、同一エリア内に就労継続支援B型事業所と障がい者グループホームを複合出店する開発モデルを推進しており、これは利用される障がい者の方々のそれぞれの施設に通う利便性を高めるための方策です。 b. 自社グループ内での仕事の創出 当社グループの障がい者支援事業では、就労支援を運営しておりますが、グループ会社内の介護及び給食サービス等への就職の拡充を図り、自社グループ内での働く場の提供を推進してまいります。 c. 住宅の提供 就労移行支援事業所等の通いを中心とした障がい者支援サービスの事業所は全国でも増加傾向にありますが、障がい者を対象にした自立生活を促すためのグループホームの整備は追いついていないといわれており、高い需要となっております。当社グループでは、自立した生活を目指す障がい者の方々の住まいとして、障がい者グループホームを設置しつつ、就労継続支援B型事業所の整備を進め、自立した生活の場の提供だけでなく、様々な就労訓練をも提供してまいります。 併せて、グループホームの設備やサービスでは対応が困難な、障がい者向けの住まいとして、有料老人ホームへの積極的な受け入れを行うことで、受け入れ幅の拡充を図ります。 ③ 保育事業 a. 開発戦略 公募による所管官庁からの許認可が必要であるものの、収支の安定している認可保育所を中心に開発を推進しております。また、その他の取り組みとして、当社及び当社グループが運営する介護施設や障がい者支援事業所の近隣開発を推進し、教育型保育や多世代交流プログラムの導入、クラウド型業務システムの活用等により、質の高い保育と職員定着の両立を図っております。 b. 教育 当社グループでは、教育という要素を重要視し、英語、ＩＴ、専任講師による教材学習、ダンスや体操の各種プログラムを導入しております。また、当社グループの高齢者事業所との連携において世代間交流を深めており、高齢者の方々から笑顔が見られる等、喜んで頂いております。 c. 病児保育 当社グループが運営する企業主導型保育所において、女性の活躍推進を支援するための多様なニーズへの対応として病児保育のサービスを提供しております。 (５) 対処すべき課題 ① 多様な人材の確保及び定着化 今後の事業拡大に伴い、サービスを提供する人材の確保及び定着化は重要な課題の一つとして認識しております。また、持続的な成長のためには多種多様な視点・価値観が必要であることを認識し、社内における人材の多様性の確保や働き方改革を進めていくことが必要であると考えております。 当社では、有資格者や介護経験の豊富な職員を適正に配置するため、四半期での能力・資格・経験等に応じた処遇面の見直しや、福利厚生の充実等により、働き甲斐がある職場環境を構築することに努めております。処遇面については、他社を含めたエリア毎の一定の水準を上回る金額になるよう四半期毎に見直しを行っています。また、人材の多様性の確保については、各種施策を積極的に推進し、多様な人材が活躍できる職場環境づくりを進めております。 具体的には、定年の70歳への引き上げや無資格未経験者であっても、自信とやりがいを持って働き続けられる環境を整えるため、2016年度より、グループ会社において、介護職員初任者研修及び国家資格である介護福祉士取得のための実務者研修を東京都、神奈川県及び北海道にて開講し、現在は宮城県にも広がっております。グループ内従業員については、原則、無料で受講できる取り組みを進めております。 今後におきましては、従業員個々人のキャリア構築、ワークライフバランスを推進するとともに、外国人や女性、障がい者の雇用を促進し、性別、国籍、障がいの有無を問わず多様な人材の育成・確保に努めてまいります。2022年から特定技能訓練制度や外国人技能実習制度による、外国人就労者の受け入れを始めましたが、今後も拡大していく方針です。 ② 感染症の拡大防止 当社グループで運営する介護事業・障がい者支援事業では、厚生労働省が公表している「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」等に従い、『持ち込ませない』『持ち出さない』『拡げない』を基本方針として、感染症の予防及び感染拡大防止に取り組んでおります。また、保育事業においても、同省が公表している「保育所における感染症対策ガイドライン」等に基づき、当社子会社である株式会社ナーサリープラットフォームが策定した「衛生管理・感染症対策マニュアル」に則り、感染症対策の徹底を図っております。 感染症の流行は、利用者、園児及び従業員の安全確保や事業運営に影響を及ぼす可能性があり、今後も感染症の発生状況や行政機関の指針等を注視しながら、適切な対応を継続してまいります。 従業員については、従来からオンラインでの会議参加が可能な体制を整備しており、業務内容に応じて柔軟な勤務形態を活用できる環境を構築しております。 また、情報共有体制につきましては、各自治体から各事業所へ通知される情報について、本部への報告及び全国の各事業所への共有を速やかに実施しております。さらに、厚生労働省等の行政機関から感染症対策に関する通知が発出された際には、事業運営部門責任者より社内イントラネットを通じて情報を周知し、各事業所と本社間における双方向での情報収集及び情報共有の徹底を図っております。 その他、感染症罹患者が発生した場合の対応についても、当社グループとして対応方針及び手順を整備し、迅速かつ適切な対応を実施できる体制を構築しております。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 法的規制について 当社グループは、事業活動を行う上で、介護保険法、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下、「障害者総合支援法」）、児童福祉法、老人福祉法、高齢者住まい法、地域保健法、食品衛生法、消防法等様々な法規制の適用を受けております。これら法令等を遵守するためにコンプライアンス体制の構築が求められており、当社グループでは施設及び事業所運営における法令順守の徹底、業務上の業務管理体制及び内部牽制機能の強化に努めております。現時点において、当社グループが運営する施設及び事業所での営業停止や指定取消となる事由は発生しておりませんが、今後の事業展開においてこれらの体制が十分に機能しなかった場合、業務管理上の問題が生じ、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等がなされた場合、また、何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの介護事業の中心となる介護付有料老人ホーム事業、住宅型有料老人ホーム事業、サービス付き高齢者向け住宅事業及び認知症対応型共同生活介護事業は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供であり、介護保険法の影響を強く受けることとなります。介護保険法に基づく介護サービスを行うためには、事業所としての指定を都道府県知事等から受ける必要があります。指定を受けた事業所は、サービス毎に定められた事業の人員及び設備及び運営に関する基準を満たしている必要があり、その基準に達しないことで、監督官庁より行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの障がい者支援事業の中心となる就労継続支援B型及び共同生活援助は、障害者総合支援法の適用を受けており、法律の改廃や適用基準の変更等により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの保育事業は、認可保育所及び企業主導型保育所等の保育サービスを提供しております。これらのサービスは保育制度の改正等により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 各種介護サービス費用の大部分の支払いが公的機関より保証されているということで、安定した収入を確保することができます。しかし一方で、介護保険報酬は法律改正の影響を受けるため、介護報酬の引き下げ等の介護事業者に不利な改正が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの各事業所が受けている指定は次の通りです。 取得 　 所管官庁等 　 許認可等の名称 　 許認可等の内容 　 有効期限（注） 　 主な許認可取消事由 当社グループの各事業所 　 厚生労働省 　 特定施設入居者生活介護事業者の指定 　 介護老人福祉施設事業、介護老人保健施設事業等の介護保険施設事業を行う介護サービス事業者の指定 　 ６年間 　 介護保険法第77条（指定取消し等） 厚生労働省 　 指定地域密着型サービス事業者の指定 　 定期巡回・随時対応型訪問介護看護、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護等の地域密着型サービスを行う介護サービス事業者の指定 　 ６年間 　 介護保険法第77条（指定取消し等） 国土交通省厚生労働省 　 サービス付き高齢者向け住宅事業の登録 　 バリアフリー構造、一定の面積・設備基準を満たした建物に、安否確認(状況把握)、生活相談等のサービスを提供する事業の登録 　 ５年間 　 高齢者住まい法第26条（登録の取消し） 都道府県 　 有料老人ホーム設置許可 　 介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホームの設置許可 　 なし 　 特になし 厚生労働省 　 指定居宅介護支援事業者の指定 　 ケアプランの作成、介護サービスの連絡・調整等の居宅介護支援事業を行う介護サービス事業者の指定 　 ６年間 　 介護保険法第84条（指定取消し等） 厚生労働省 　 指定居宅サービス事業者の指定 　 訪問介護、訪問看護等の居宅介護サービス事業を行う事業者の指定 　 ６年間 　 介護保険法第77条（指定取消し等） 厚生労働省 　 就労継続支援B型事業者の指定 　 障害者総合支援法に基づく就労継続支援事業者の指定 　 ６年間 　 障害者総合支援法第50条（指定の取消し等） 厚生労働省 　 指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定 　 サービス等利用計画の作成、サービスの連絡・調整等を行う事業者の指定 　 ６年間 　 障害者総合支援法第51条の29（指定の取消し等） 厚生労働省 　 共同生活援助事業者の指定 　 障害者総合支援法に基づく共同生活援助(グループホーム)の運営を行う事業者の指定 　 ６年間 　 障害者総合支援法第50条（指定取消し等） 厚生労働省 　 生活介護事業所の指定 　 障害者総合支援法に基づく生活介護事業者の指定 　 ６年間 　 障害者総合支援法第50条（指定取消し等） 厚生労働省 　 認可保育所の認定 　 児童福祉法に基づく認可保育所の認可 　 なし 　 児童福祉法第58条 厚生労働省内閣府及び各自治体 　 認可外保育所の認定 　 児童福祉法に基づく認可外保育所の認可 　 なし 　 児童福祉法第59条の２第１項 厚生労働省内閣府 　 企業主導型保育事業に係る助成 　 児童福祉法に基づく認可外施設の届出 　 １年間 　 児童福祉法第59条 （注）指定は事業所単位で取得しており、事業所毎に指定の有効期日は異なりますが、有効期限を一括して記載しております。 (２) 人材の確保について 当社グループが展開する事業は、人材によるサービスの提供によるものが主であり、今後の事業拡大に応じた人材の確保が必要となります。 特に介護・保育事業においては、介護職員及び保育士が慢性的に不足している中、継続的な人材の確保及び優秀な人材の育成が必要であります。 当社グループにおいては、長期的にサービスを提供する人材の確保・定着の推進を図るため、積極的な特定技能外国人の受入や、能力・資格・経験等に応じた処遇面の見直し、教育制度及び福利厚生の充実等により職員定着率の向上に努めておりますが、今後の事業展開及び拡大に際して十分な人員確保が困難となった場合または既存人員の流出等が生じた場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (３) 事業所の新規開設について 当社グループでは事業拡大にあたり、今後も高齢者向け居住施設、保育施設、障がい者支援施設の新規開設を計画的に進めてまいりますが、好立地に物件を確保できない場合や自治体の総量規制等の事業変化や経済的要因により開設事業計画に大幅な乖離が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 設備稼働率・入居率について 当社グループの収益は、高齢者や園児そして障がい者の利用人数に応じて影響を受けるため、計画した利用人数を獲得できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に介護・保育事業においては、介護職員及び保育士が慢性的に不足する中での人材確保が必要であり、必要な人材の確保ができない場合、人材不足による利用者の受け入れが困難となり稼働率・入居率が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 利用者に対する事件事故対策・安全衛生管理について 当社グループが主力とする介護事業では、サービス利用者が介護を必要とする高齢者が多いことから、サービス提供中の転倒・転落等の不慮の事故によってお客様の生命に関わる重大な事故に発展する可能性があります。障がい者支援事業につきましても利用者の転倒や不慮の事故の可能性があり、また保育事業におきましても施設内での児童の事故の可能性は皆無とは言えません。 各事業が運営する施設内におきましては、利用者である高齢者、障がい者及び児童に対して直接的に長時間サービスを提供しているため虐待や暴力行為が発生する可能性も他業種に比べ高いと考えられます。また、サービス利用者に対して飲食物を提供しており、食中毒や集団感染等の危険度も相対的に高いと考えられます。 当社グループにおきましては、事故防止対策、虐待防止、身体拘束廃止及びリスクマネジメント等について徹底した社員教育を行うとともに、安全・衛生管理等について一層の強化に努めておりますが、万が一、サービス提供時に事故等が発生し、または食中毒や感染症等が拡大し、当社グループの責任が問われた場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 感染症の発生・拡大について 当社グループでは、運営する介護事業・障がい者支援事業において、厚生労働省が公表する「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」に従い、『持ち込ませない』『持ち出さない』『拡げない』を基本方針として、感染症の発生及び拡大防止に取り組んでおります。また、保育事業においても、同省が公表する「保育所における感染症対策ガイドライン」に基づき、当社子会社である株式会社ナーサリープラットフォームが策定した「衛生管理・感染症対策マニュアル」に則り、感染症の発生及び拡大防止に取り組んでおります。 しかしながら、感染症の発生又は流行により、利用者、入居者、園児及び従業員等への感染が拡大し、事業所運営やサービス提供に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (７) 個人情報の管理について 当社グループは事業を展開するうえで、顧客及び関係者等の多くの個人情報を取り扱っております。こうした個人情報の取り扱いについては、個人情報管理規程に基づき、細心の注意を払い、情報漏洩防止に取り組んでおりますが、万が一、情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償問題に繋がり、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (８) 風評被害等の影響について 当社グループの事業は、利用者やそのご家族等、その他関係者等による当社施設に対する評判や信用等が施設運営に対して大きな影響を及ぼします。当社グループにおいては、それら関係者との信頼関係の構築について細心の注意を払っておりますが、好ましくない風評が生じる等の状況が発生した場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (９) 地域との関係について 当社グループが提供する介護・保育・障がい者支援事業の性格上、地域のお客様、行政をはじめ関係各機関と長期的な信頼関係が何よりも重要であると考えております。このため、良質かつ安定的なサービスの提供が必要であり、たとえ業績が悪い事業所があった場合でも、収益性の観点だけで撤退が困難である場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。 (10) 施設及び事業所の賃借について 当社グループが運営する事業所は、その大部分を賃借しており、施設及び事業所ごとに家主との間で賃貸契約を締結しております。比較的長期間の契約を結ぶことにより、安定かつ継続的な施設運営を確保できる反面、当該契約について途中解約は困難であり、短期間における施設閉鎖や賃料改定も困難であることから、今後、何らかの事情により採算性の悪化等が生じた場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、施設及び事業所の家主である法人、個人が破綻等の状況に陥り、継続的使用が困難となった場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。 (11) 有利子負債への依存について 当社グループが運営する介護事業及び保育事業では、新規施設開設時に、自社保有する必要のある物件であった場合、開設資金の多くを金融機関借入等により調達しております。今後において金融情勢の変化により、金利の上昇や、計画通り資金調達ができない場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計期間末における有利子負債残高（リース債務を含む）は6,525百万円、総資産に対する有利子負債への依存度（リース債務を含む）は49.9％であり、自己資本比率は18.7%となっております。 (12) 減損会計について 当社グループが保有する固定資産について、今後当社グループ各社の収益性が低下した場合、減損損失の計上が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループではこの影響を軽減するため、個々の投資案件の収益性を厳しく見定めるとともに、事業所別の損益管理を厳格化することを通じ、減損の兆候が生じる事業所を減らせるよう努めております。 (13) リース会計基準変更の可能性について 当社グループでは、「有料老人ホーム」「グループホーム」開設に際して、施設建物・土地を主に家主からの長期リース契約としておりますが、賃貸借契約の内容を踏まえて一部をオペレーティング・リースとして処理していることから、これらについては貸借対照表に計上されておりません。しかしながら、今後リース会計基準が改正され、オペレーティング・リースについても資産・負債を計上することになった場合には、建物・土地の使用権相当額が資産・負債として貸借対照表に計上されることとなります。この変更に伴い、当社グループの自己資本比率が現状より低下するとともに、減損対象資産の増加により減損損失計上が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (14) 競合について 介護保険制度の開始以降、介護サービス利用者は増加傾向にあり、今後も少子高齢化の進展に伴い利用者は増加基調が続いていくものと予想されております。当社グループは他社の実施するサービスとの差別化により利用者の長期にわたる継続利用の実現に努めておりますが、今後、新規参入により一層の競争激化が生じた場合には当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。障がい者支援事業においても、近年競争環境が激化する兆しがあり、今後の他社の事業の拡大や新規参入等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、保育事業については、現時点では需要過多のため競合他社のリスクは低いと考えられますが、将来的に保育市場が急速に縮小し競争激化が生じた場合には当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 少子化について 当社グループの保育事業では、主に０歳児から５歳児を対象としたサービスを提供しております。保育園の魅力向上を努めておりますが、今後少子化が急速に進行し、保育市場が著しく縮小する場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。 (16) 自然災害について 当社グループは、本社のある北海道をはじめ東北、関東などにおいて施設及び事業所を設置し事業を展開しておりますが、当社グループが事業を展開する地域において大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合には、正常な事業活動が困難となる恐れがあり、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 特定個人への依存について 当社グループは取締役会、役職者会議及びエリア会議等による役員や幹部社員間の情報共有のみならず、業務のモジュール化による標準化・マニュアル化等、当社の代表取締役である金子洋文に過度に依存しない経営体制の整備、また権限委譲による経営リスクの軽減を図るとともに、各分野について人材採用と育成の強化を図っています。しかし同氏は、当社グループの創業者として経営方針や事業戦略を牽引する重要な役割を担っており、当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの業績や将来の成長性に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 配当政策について 当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。また、内部留保の充実を図り、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、中長期的な株主利益の向上につながるものと考えております。 このような方針のもと、当事業年度におきましては、業績の推移・財務状況、事業計画等を総合的に勘案し、配当することといたしました。今後につきましても、内部留保とのバランスを図りつつ、株主に対する安定的かつ継続的な利益還元を検討していく方針であります。 (19) 事業承継について 当社グループは、事業承継による事業の拡大を経営戦略のひとつとしています。 事業承継の検討にあたっては、外部専門家によるデューデリジェンス等を通して対象企業の企業価値、将来の収益性、リスクの分析を実施し、事前にリスクを回避するように努めています。 しかしながら、当初想定した成果を上げられない場合、減損損失の発生などにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 (１) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a. 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移した一方、為替・金利変動の影響や物価上昇等により、先行き不透明な状況が続きました。世界経済においては、アジア・オセアニア地域では内需の底堅さが見られるものの、国・地域により力強さを欠く状況が続き、中国においては不動産不況の長期化により景気回復の遅れが見られました。また、米国の通商・金融政策に加え、イランを含む中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の変動等の影響により、世界経済全体として先行き不透明な状況が続きました。 このような環境のもと、当社グループは、「介護」「障がい者支援」「保育」の３領域を中核とするライフケア事業の推進に取り組み、各事業における稼働率の向上およびサービス提供体制の強化を通じて、収益基盤の強化を進めてまいりました。 当社グループは今後も、各事業における稼働率の向上およびサービス領域の拡充を通じて収益力の強化を図るとともに、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。また、当期業績が当初計画を達成したことから、成長投資とのバランスを踏まえ、株主の皆様への利益還元を図るため初めての配当を実施いたします。 その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高22,057百万円（前期比14.9％増）、営業利益467百万円（前期比37.1％増）、経常利益558百万円（前期比49.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益396百万円（前期比8.5％増）となりました。 当連結会計年度に新規開設及び事業承継した施設の概要は以下のとおりです。 事業領域別の名称 　 事業の種類 　 施設名 　 所在地 　 開設時期 　 定員数（名） 介護事業 　 有料老人ホーム等 　 ライブラリ世田谷深沢 　 東京都世田谷区 　 2025年４月 　 65 ライブラリ下総中山 　 千葉県市川市 　 2025年８月 　 71 ライブラリ神戸舞子 　 兵庫県神戸市 　 2025年11月 　 27 ライブラリ東浦和 　 埼玉県さいたま市 　 2026年３月 　 27 障がい者支援事業 　 グループホーム等 　 サニースポット連坊 　 宮城県仙台市 　 2025年４月 　 20 サニースポット松戸新田 　 千葉県松戸市 　 2025年11月 　 10 サニースポット淵野辺北Ⅱ 　 神奈川県相模原市 　 2025年９月 　 20 サニースポット東浦和 　 埼玉県さいたま市 　 2026年３月 　 20 サニースポット江戸川松島 　 東京都江戸川区 　 2025年３月 　 20 サニースポット福室 　 宮城県仙台市 　 2026年２月 　 28 サニースポット羊ヶ丘 　 北海道札幌市 　 2026年３月 　 20 このような環境のもと、当連結会計年度においては、新規施設11事業所の開設及び８施設の事業承継を行ないました。なお、当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （単位：千円） 2025年３月期(前連結会計年度) 　 2026年３月期(当連結会計年度) 　 増減額 　 増減率 売上高 　 19,204,574 　 22,057,544 　 2,852,970 　 14.9 　 ％ 営業利益 　 341,271 　 467,864 　 126,593 　 37.1 　 ％ (売上高営業利益率) 　 (1.8％) 　 (2.1％) 税金等調整前当期純利益 　 357,891 　 505,223 　 147,331 　 41.2 　 ％ (売上高税金等調整前当期純利益率) 　 (1.9％) 　 (2.3％) b. 財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金などが減少したものの、売掛金、のれん、繰延税金資産などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して962百万円増加し13,078百万円となりました。 負債は、長期借入金、長期リース負債などが減少したものの、未払金、未払法人税等などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して518百万円増加し10,581百万円となりました。 純資産は、利益剰余金、新株予約権などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して444百万円増加し2,496百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して114百万円減少し1,478百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、871百万円の収入となりました。 これは主に、売上債権の増加467百万円、法人税等の支払額120百万円などにより減少したもの、税金等調整前当期純利益505百万円、減価償却費302百万円、のれん償却費156百万円、未払費用の増加108百万円、未払金の増加87百万円などにより増加したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、989百万円の支出となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出533百万円、吸収分割による支出400百万円などにより減少したことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、3百万円の収入となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出1,012百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出22百万円などにより減少したものの、長期借入金による収入941百万円、短期借入金による収入80百万円などにより増加したことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a. 生産、受注の実績 当社グループでは生産活動及び受注生産を行っていないため、該当事項はありません。 b. 販売の実績 当連結会計年度における販売実績を事業領域ごとに示すと、次のとおりであります。 事業領域別の名称 　 販売高(千円) 　 前年同期比(％) 介護事業 　 17,939,850 　 114.0 障がい者支援事業 　 1,923,821 　 126.2 保育事業 　 2,046,232 　 114.6 その他事業 　 147,639 　 90.6 合計 　 22,057,544 　 114.9 (注) １．事業領域間の取引については相殺消去しております。 ２．当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、事業領域別に記載しております。 ３．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 第14期 連結会計年度 （自2024年４月１日　 至2025年３月31日） 　 第15期 連結会計年度（自2025年４月１日　  至2026年３月31日） 販売高(千円) 　 割合(％) 　 販売高(千円) 　 割合(％) 北海道国民健康保険団体連合会 　 2,762,871 　 14.4 　 2,921,775 　 13.2 神奈川県国民健康保険団体連合会 　 2,411,000 　 12.6 　 2,607,758 　 11.8 ４．前連結会計年度及び当連結会計年度における稼働率の推移は次の通りであります。当表では、各期・期末時点の稼働率（※）としています。 事業領域別の名称 　 事業所の種類 　 第14期連結会計年度（自2024年４月１日    至2025年３月31日） 　 第15期 連結会計年度（自2025年４月１日　  至2026年３月31日） 定員数（名） 　 稼働率（％） 　 定員数（名） 　 稼働率（％） うち開設１年以上 　   　 うち開設１年以上 介護事業 　 有料老人ホーム等 　 3,339 　 84.3 　 87.4 　 3,510 　 88.8 　 90.1 グループホーム 　 998 　 94.6 　 94.7 　 1,178 　 90.5 　 94.7 障がい者支援事業 　 グループホーム 　 455 　 75.2 　 86.8 　 496 　 83.3 　 87.9 就労継続支援B型 　 210 　 72.5 　 72.4 　 224 　 75.4 　 75.1 保育事業 　 認可保育所 　 950 　 88.5 　 88.4 　 989 　 88.9 　 89.3 企業主導型保育所 　 － 　 － 　 － 　 18 　 77.8 　 77.8 ※ 本書では、介護事業、障がい者支援事業（グループホーム）及び保育事業の稼働率を次の通りに定義しております。 稼働率 　 ＝ 　 各事業所の月末時点の入居者数・園児数の総和 各事業所の定員数の総和 また、介護事業（ショートステイ）、障がい者支援事業（就労継続支援B型）の稼働率は次の通りに定義しております。 稼働率 　 ＝ 　 各事業所の延べ利用人数を営業日数で割った平均利用人数の総和 各事業所の定員数の総和 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り及び判断を必要としております。 当社は連結財務諸表の基礎となる見積り及び判断を過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは「安心を育て、挑戦を創る」をコーポレートミッションとして掲げ、事業を通じて暮らしを支えることで、社会参画できる人や社会保障費の財源となる働き手を増やし、少子高齢化が抱える問題を解決していくことを目標とし、介護事業、障がい者支援事業、保育事業等におけるインフラ整備を通じて持続可能で豊かな世界を創造すべく、継続的に企業価値を高めていく方針であります。このような方針のもと、新規施設の開設や既存施設の稼働率の向上等により、当連結会計年度において、売上高は堅調に推移しており、当社グループの重要な経営指標としている売上高は22,057,544千円となり、前連結会計年度より2,852,970千円の増加となりました。また、売上高営業利益率は2.1％（前期比0.3ポイント増加）、及び売上高税金等調整前当期純利益率は、2.3％（前期比0.4ポイント増加）となりました。 なお、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析等は、「(１)経営成績等の状況の概要」に記載しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 a. 契約債務 当連結会計年度末の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（千円） 契約債務 　 合計 　 １年以内 　 １年超 ３年以内 　 ３年超 ５年以内 　 ５年超 短期借入金 　 211,108 　 211,108 　 － 　 － 　 － 長期借入金 　 5,751,911 　 646,481 　 1,067,550 　 1,014,777 　 3,023,102 リース債務 　 562,325 　 22,924 　 60,042 　 74,973 　 404,384 上記の表において、長期借入金及びリース債務には、一年内返済予定分を含めております。 b. 財政政策 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資金需要の主なものは、新規事業に起因するものであり、主なものは人件費、賃料及び運転資金であります。これらの資金需要に対しては、自己資金または借入金による資金調達により充当することとしております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照下さい。 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針にあたって 経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。