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超!企業DB
日経平均64,325.64-1,890NYダウ52,959.24+192ドル円158.93-1NASDAQ26,195.71+96S&P 5007,663.84+32SOX 指数11,328.43+409/2終値

クックパッド

Cookpad Inc.2193 · Standard · サービス業

料理レシピ投稿・検索サービス「クックパッド」を軸に、毎日の料理を楽しみにする事業を展開。

概要

クックパッド株式会社は、日本最大級の料理レシピ投稿・検索サイト「クックパッド」を運営する企業である。1998年にサービスを開始し、月間約1億回のレシピ検索需要を背景に、広告・有料会員「プレミアムサービス」、法人向けサービスで収益を得る。さらに、AIカメラで調理をコーチングする「moment」や、専用冷蔵ボックスで食材を届ける「クックパッドマート」など、食領域のプラットフォーム戦略を展開する。2025年12月期の売上収益は53億円、従業員数は101名。

レシピサービスを核とする三本柱の事業構成

当社グループは「毎日の料理を楽しみにする」というミッションの下、三つの事業を展開する。第一に、料理レシピの投稿・検索サービス「クックパッド」で、無料会員に加え「人気順検索」や「献立提案」などの有料機能を提供する「プレミアムサービス」が収益の柱である。第二に、AIカメラを用いて調理工程を分析し、個人の課題に合わせたアドバイスを提供する「moment」。第三に、マンション等に設置した専用冷蔵宅配ボックスに生産者から直接食材を届ける「クックパッドマート」。これらはすべて「毎日の料理を楽しみにする」という一貫した課題解決のためのサービスであり、単一セグメントとして報告されている。

売上の7割を占めるプレミアムサービスと減少傾向

収益構造は、レシピサービス内の有料会員事業が主たる収益源である。しかし、2025年12月期の売上収益は53億36百万円(前期比9.2%減)となり、過去5年で減少が続いている。プレミアムサービス会員数の減少が減収の主因であり、2021年12月期の100億円から2025年12月期には53億円へとほぼ半減した。一方で、販売費及び一般管理費は従業員の自然減や効率化により減少し、営業利益は2億64百万円(前期比60.8%減)と縮小した。金融収益の増加により税引前当期利益は前期並みの10億98百万円を維持したが、親会社所有者帰属当期利益は7億41百万円(同44.4%減)となった。

日本拠点と英国第二本社で構成される国際グループ

当社グループは、クックパッド株式会社(東京都目黒区)を中心に、連結子会社5社で構成される。英国のCookpad Limitedを第二本社と位置付け、海外子会社の再編を2016年12月に実施し、グローバル展開を統括している。その他、Cookpad Spain, S.L.(スペイン)、PT COOKPAD DIGITAL INDONESIA(インドネシア)など、欧州・東南アジアに拠点を持つ。2009年7月に東京証券取引所マザーズに上場後、2011年12月に市場第一部へ変更。現在は2022年4月に移行したスタンダード市場に上場している。本社は2024年5月に東京都目黒区へ移転した。

経営指標を持たない投資先行型の事業運営

同社は目標とする経営指標を特に設けていない。定款には「世界中のすべての家庭において、毎日の料理が楽しみになった時、当会社は解散する」と規定され、ミッションを最優先する姿勢を示す。新規事業への投資は短期的な成果より「未来の常識」となる価値創出を重視し、AI技術の進展を事業機会と捉える。2025年12月期の財務状態では、資産合計141億円のうち流動資産が130億円と大部分を占め、現金及び現金同等物は自己株式取得や有価証券購入により減少したが、財務基盤は安定している。負債合計は12億円と低く、自己資本比率は約91%である。

業界の中での役割は消費者向け料理関連プラットフォーム運営。にあたる。

この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。

売上高
53億円
営業利益
3億円
営業利益率
5.7%
純利益
7億円
2025/12 通期の連結業績。決算の内訳は最新の決算以降にあります。

何をしている会社か

有価証券報告書「事業の内容」(2025/3期)より

01一般消費者(料理家)主力

料理レシピの投稿・検索サービスを提供。無料で利用可能だが、有料会員向けに人気順検索や献立提案などの機能を提供している。つくれぽ機能や人気キーワード紹介も行う。

主な製品・サービス3
クックパッド
料理レシピの投稿・検索サービス。無料で利用できるが、有料機能として人気順検索や毎日の献立提案などがある。会員同士のつくれぽ機能も提供。
moment(モーメント)
AIカメラによるパーソナルコーチングで調理技術の向上を支援するサービス。自宅の調理工程を分析し、課題を特定して具体的なアドバイスを提供。
クックパッドマート
マンション等に設置した専用冷蔵宅配ボックスに食材を届けるサービス。新鮮で質の高い食材を日常の動線上で受け取れる。

製品と技術

ユーザー投稿型レシピデータベース「クックパッド」の仕組み

中核サービス「クックパッド」は、利用者が料理レシピを投稿・検索できるプラットフォームである。無料会員は基本的な検索・閲覧が可能だが、有料の「プレミアムサービス」に加入すると、人気順検索や毎日の献立提案、テーマ別おすすめレシピなどの機能が利用できる。また、「つくれぽ」機能により、ユーザーが実際に作った料理の写真やコメントを共有し、レシピの評価を可視化する。2025年12月期時点で月間約1億回のレシピ検索需要を誇るが、プレミアム会員数は減少傾向にあり、AI検索の台頭が課題となっている。

AIカメラで調理をコーチングする「moment」の試み

「moment」は、自宅キッチンの調理工程をAIカメラが分析し、ユーザー一人ひとりに合わせたパーソナルコーチングを提供するサービスである。従来のレシピ動画とは異なり、ユーザーの実際の動作から「知識と実践のギャップ」を特定し、なぜ失敗するのかという本質的な原因をフィードバックする。例えば、包丁の角度や火加減をリアルタイムで指導し、応用の利く料理の原理原則を身につけさせる。2025年12月期の有価証券報告書では、高いユーザー評価を得たものの、汎用的なプロダクトとしての完成度と安定提供に課題が残ると報告されている。

専用冷蔵ボックスで生鮮品を届ける「クックパッドマート」の物流モデル

「クックパッドマート」は、マンション等に設置された専用の冷蔵宅配ボックスを介して、生産者から直接新鮮な食材を届けるサービスである。既存の生鮮食品流通では実現が難しい品質水準を目標に、生産者との関係構築と品質評価を進めてきた。利用者は日常の動線上で冷蔵ボックスから商品を受け取るため、再配達の手間がなく、新鮮な食材を手軽に入手できる。しかし、物理的な物流や供給制約が伴うため、再現性・拡張性・収益性のバランスが課題で、2025年12月期時点では明確な成長ドライバーには至っていない。

有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。

業界での位置づけ

サービス業のなかでの位置

料理レシピ領域で国内首位、広告依存の経営

当社はレシピ投稿・検索サービスで国内最大級のユーザー基盤を持ち、月間利用者数は業界トップクラス。しかし、収益の多くを広告に依存しており、直近の売上高は59億円、53億円と減少傾向にある。営業利益率は11.86%から5.66%へ大幅に低下し、収益環境の悪化が顕著だ。同業のジンジブやイシンは求人・教育分野と異なるニッチ領域に強みを持つが、当社は生活者向けサービスとしての知名度は高いものの、収益源の多様化が遅れている。ユーザー基盤を活かした新規ビジネス展開やサブスクリプション強化が急務となっている。

強み

  • 国内最大級のレシピサービスで、生活者への認知度が非常に高い。
  • 「クックパッド」ブランドは一般に広く浸透し、信頼感がある。
  • 多数のレシピと投稿コミュニティにより、コンテンツ量で競合を上回る。
  • 利用者行動データを蓄積し、マーケティング支援などに活用可能。

課題

  • 収益の柱が広告のみで、市場環境悪化時に業績が変動しやすい。
  • 売上高が減少しており、既存サービスの収益化が課題。
  • 専門サービスを提供する同業他社との差別化が難しくなっている。

強みと課題は、開示資料をもとにAIがまとめた見立てです。

同業の企業

サービス業の時価総額近傍。太字がクックパッド

時価総額で並べると、掲載11社のなかで6番目にあたる。

#企業時価総額PER
19713ロイヤルホテル140億円14.8倍
29221フルハシEPO140億円15.4倍
37082ジモティー140億円28.2倍
47352TWOSTONE&Sons139億円56.9倍
59612ラックランド137億円7.2倍
62193クックパッド136億円7.8倍
79227マイクロ波化学135億円
87050フロンティアインターナショナル133億円10.3倍
94651サニックスホールディングス133億円30.7倍
109731白洋舎132億円4.5倍
116035アイ・アールジャパンホールディングス131億円14.6倍

時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は東証33業種の分類に従っています。

会社の歴史

沿革 12件

有限会社コインとして創業、料理レシピサイトを開始した1997年

1997年10月、神奈川県藤沢市にて有限会社コイン(現クックパッド株式会社)が設立された。翌1998年3月、料理レシピの検索・投稿サービス「kitchen@coin」を開始。これが後のクックパッドの原型となる。1999年6月にはサービス名を「クックパッド」に変更し、ユーザー投稿型のレシピデータベースとして成長を始めた。創業からわずか2年でサービス名を改めたことで、ブランド認知の統一化を図り、後の日本最大級のレシピサイトへの基盤を築いた。

プレミアムサービス開始と株式会社化で収益基盤を確立した2004年

2004年9月、クックパッドはプレミアムサービスを開始した。無料会員に加え、有料で人気順検索や献立提案などの追加機能を提供することで、安定的な収益源を確保した。同時期に有限会社コインからクックパッド株式会社へ組織変更し、事業会社としての体制を整えた。この有料会員モデルが後の成長を支える核となり、同年以降の急成長の原動力となった。また、2007年7月には指名委員会等設置会社へ移行し、コーポレートガバナンスを強化した。

株式上場と市場変更を経た2009年から2011年の資本市場への参入

2009年7月、クックパッドは東京証券取引所マザーズに株式を上場した。上場から2年半後の2011年12月には、時価総額や流動性の基準を満たし、東証市場第一部へ市場変更を果たした。この間、売上収益は2012年4月期の39億円から2014年12月期の62億円へと拡大し、急成長を遂げた。上場による資金調達と知名度向上が、その後の海外展開や新規事業への投資を可能にした。

海外展開本格化と英国子会社を第二本社に据えた2014年以降の再編

2014年1月、海外展開を本格的に開始。続いて2016年12月には、英国のCookpad Limitedを海外事業の全てを統括する第二本社と位置付け、海外子会社の再編を実施した。これにより、日本国内に加え、欧州や東南アジアでのサービス展開を加速させた。売上収益は2015年12月期に133億円、2016年12月期に168億円とピークを迎えたが、2017年12月期以降は減少傾向に転じた。海外市場での競争激化やプレミアム会員数の減少が影響した。

収益減少と新規事業への投資が続く2020年代の転換期

2019年12月期に純損失10億円を計上した後、2020年12月期は黒字に戻したものの、2021年12月期以降再び赤字が続いた。2022年12月期には売上収益91億円、純損失35億円と赤字幅が拡大。2025年12月期の売上は53億円まで落ち込んだが、営業利益は黒字を維持し、純利益7億円を計上した。この間、同社はレシピサービスに加え、AI調理コーチ「moment」や食材宅配「クックパッドマート」への投資を継続。2024年5月には本社を東京都目黒区に移転し、組織体制を刷新した。

東証スタンダード市場への変更と定款に掲げた解散条項の意味

2022年4月、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、クックパッドは市場第一部からスタンダード市場へ移行した。これは時価総額や流動性の基準低下によるもので、成長市場としての地位が相対的に低下したことを示す。一方、同社は定款に「世界中のすべての家庭において、毎日の料理が楽しみになった時、当会社は解散する」と記載し、ミッション達成による解散を明文化している。これは短期的な利益よりも、長期ビジョンに基づく事業継続の姿勢を強調するものだ。

年表12件を開く

1990年代

  • 1997年10月創業神奈川県藤沢市にて有限会社コイン(現 クックパッド株式会社)を設立。
  • 1998年3月料理レシピの検索・投稿インターネットサービスである「kitchen@coin」を開始。
  • 1999年6月「kitchen@coin」から「クックパッド」へサービス名を変更。

2000年代

  • 2004年9月「クックパッド」のプレミアムサービスを開始。
  • 2004年9月有限会社コインからクックパッド株式会社へ組織変更。
  • 2007年7月指名委員会等設置会社へ移行。
  • 2009年7月上場東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2010年代

  • 2011年12月東京証券取引所の市場第一部に市場変更。
  • 2014年1月海外展開を本格的に開始。
  • 2016年12月英国のCookpad Limitedを海外事業の全てを統括する第二本社と位置付け、海外子会社の再編を実施。

2020年代

  • 2022年4月東京証券取引所のスタンダード市場に市場変更。
  • 2024年5月本社を東京都目黒区に移転。

有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。

これからの方針

有価証券報告書 2025/12期の経営方針より

会社は4つの方針を掲げている。有価証券報告書には具体的な数値目標の記載がない。

  1. 01

    新規事業の創出とAI活用

    レシピサービスに加え、長期的な企業価値最大化につながる新サービスを創出する。AI技術の進展を重要な事業機会と捉え、料理体験に変革をもたらす価値の創出を目指す。

  2. 02

    世界市場への展開拡大

    サービスを世界で最も利用されるものとする前提で、特定地域に留まらずグローバルなサービス開発と提供体制の整備を進める。

  3. 03

    人材・組織体制の強化

    世界市場で圧倒的No.1となるため、AI技術進展等の環境変化に対応できる強固な組織へ発展するための人材確保を進める。

  4. 04

    利益基盤の多角化

    現状はレシピサービスの会員事業が主な収益源だが、持続的成長のために他の利益基盤を強化し安定した収益構造を確立する。

有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から、AIが項目ごとに整理しています。数値目標は原文に書かれたものだけです。

社員と組織

有価証券報告書 10期分

グループ全体で101人が働いている。提出会社(単体)の平均年収は1,007万円で、9期前と比べて+32.4%平均年齢は37.5歳、平均勤続年数は5.6年。

決算期平均年収万円平均年齢平均勤続連結従業員数一人当たり営業利益万円
2016年12月321
2017年12月389
2018年12月476
2019年12月76133.62.5502
2020年12月77234.12.8547
2021年12月79234.63.3487
2022年12月82435.13.8409
2023年12月89035.85.4147
2024年12月94836.05.6117598
2025年12月1,00737.55.6101297

平均年収・平均年齢・平均勤続は有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の値、従業員数はグループ全体の値です。一人当たり営業利益は連結営業利益を連結従業員数で割ったもので、給与などの費用を払ったあとに一人あたりいくら残るかの目安になります。

拠点とグループ

設備と関係会社

関係会社3(国内 1 / 海外 2、うち連結子会社 3) を有報から抽出しています。

主要な設備 (帳簿価額 上位1)
本社 — 東京都目黒区293百万円
毎日の料理を楽しみにする事業
主な関係会社
  • 海外
    Cookpad Limited (注)2
    英国 ブリストル · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 国内
    Cookpad Spain, S.L. (注)2
    スペイン アリカンテ · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 海外
    PT COOKPAD DIGITAL INDONESIA (注)2
    インドネシア共和国 · 連結子会社
    議決権100.0%

業績のいま

有価証券報告書・決算短信より

2025年12月期の売上高は53億円営業利益3億円前期と比べると減収減益で、売上が-10.2%、利益が-57.1%。

売上高
-10.2%
53億円
営業利益
-57.1%
3億円
純利益
-46.2%
7億円
営業利益率
5.7%
前期比 -6.2%pt

四半期の推移

10期分

直近は2026年2Qで、売上は25億円、営業利益は0億円。前年の2025年2Qと比べると、売上は−7.4%、営業利益は−100.0%。

対象期間売上高億円営業利益億円営業利益率%純利益億円
2023年1Q22−17−77.3−16
2023年2Q20−9−45.0−8
2023年3Q18−5−27.8−3
2023年4Q165
2024年1Q15213.34
2024年2Q15213.33
2024年4Q29310.36
2025年2Q2727.40
2025年4Q2613.87
2026年2Q2500.05

期ごとの単独の業績で、期首からの累計ではありません。

業績の推移

有価証券報告書 15期分

2012年4月期からの15期で、売上は39億円から53億円へ1.4倍に増えた。直近期の営業利益率は5.7%。

決算期売上高億円営業利益億円税引前利益億円営業利益率%純利益億円
2012年4月391911
2013年4月502716
2014年4月
2014年12月622818
2015年12月1336541
2016年12月168429
2017年12月1345635
2018年12月119144
2019年12月1183−10
2020年12月11125
2021年12月100−26−24
2022年12月91−35−35
2023年12月76−24−22
2024年12月5971111.913
2025年12月533115.77

金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。

利益の構造

2025年12月期

売上高53億円のうち、営業利益として残るのは3億円5.7%。営業外の損益と税金を反映した純利益は7億円、売上の13.2%にあたる。営業利益率は業種中央値7.5%を下回る水準。

売上高を100としたときの内訳
  • 費用事業を回すためにかかったお金94.3%50億円
  • 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益5.7%3億円

有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。

粗利率
100.0%
売上から原価を引いて残る割合
営業利益率業種比1.9pt
5.7%
本業の利益として残る割合
純利益率業種比+8.2pt
13.2%
税金まで払って最後に残る割合
ROE業種比6.2pt
5.6%
株主のお金がどれだけ利益を生んだか
ROA
5.0%
資産全体がどれだけ利益を生んだか
ROIC
2.6%
事業に使うお金がどれだけ利益を生んだか

ROICは有利子負債の開示がないため、営業利益×0.7÷(総資産−現金)の簡易式で算出しています。

お金の流れ

キャッシュフロー計算書 14期分

2025年12月期は営業CFが6億円、投資CFが−49億円で、差し引きのフリーCFは−43億円この組み合わせは成熟・還元型にあたる。本業で稼ぎ、投資に回し、それでも余る現金を借金返済や株主還元に充てている。最も健全とされる型期末の手元現金は59億円で、売上の13.4ヶ月分にあたる

決算期営業CF億円投資CF億円財務CF億円フリーCF億円現金残高億円
2012年4月600640
2013年4月18−170142
2014年12月10−8822133
2015年12月45−40−75130
2016年12月52−7−1245165
2017年12月2517−1142196
2018年12月11−8313228
2019年12月10−2−48231
2020年12月6−2−44227
2021年12月−18−3−11−21204
2022年12月−27−3−10−30168
2023年12月−22−5−31−27120
2024年12月152−2317121
2025年12月6−49−19−4359

本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。

資産と負債

貸借対照表 15期分

2025年12月期の総資産は141億円。このうち返さなくてよい自己資本が129億円で、自己資本比率は91.5%(業種中央値53.4%より厚い)

決算期総資産億円自己資本億円負債億円自己資本比率%
2012年4月5446886.0
2013年4月75621383.2
2014年4月96732375.9
2014年12月2031762786.6
2015年12月2752116476.7
2016年12月2442093585.8
2017年12月2492351494.5
2018年12月2822453786.8
2019年12月2722343885.9
2020年12月2652333288.0
2021年12月2392102988.1
2022年12月2021782488.1
2023年12月146137994.0
2024年12月1501361490.7
2025年12月1411291291.5

自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。

2025年12月期の内訳
現金及び預金
59億円
すぐ使えるお金
利益剰余金
53億円
過去の利益の積み上がり
負債合計
12億円
いつか返す必要があるお金
財務の健全性
71
/ 100
安定性自己資本比率40 / 40
収益力営業利益率11 / 30
現金創出営業CFの黒字継続20 / 30

有価証券報告書の数値から機械的に配点した参考値です。自己資本比率60%で満点、営業利益率15%で満点、直近3期の営業CFが黒字だった割合の3つを足しています。業態によって出ない要素があります。

業界内での比較

サービス業 534社との比較

同じサービス業の企業と並べると、いちばん上に来るのは自己資本比率534社中3位あたり、逆に低いのは売上成長率534社中499位あたり帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。

ROE下位株主の出したお金でどれだけ利益を生んだか
5.6%/中央値 11.8%
P25 6.0%P75 18.9%
営業利益率売上のうち本業の利益として残る割合
5.7%/中央値 7.5%
P25 3.5%P75 12.7%
自己資本比率上位総資産のうち返済のいらないお金の割合
91.5%/中央値 53.4%
P25 36.8%P75 69.7%
売上成長率下位前期からの売上の伸び
-10.2%/中央値 7.2%
P25 1.6%P75 16.0%
配当利回り下位株価に対して1年で受け取る配当の割合
0.0%/中央値 3.1%
P25 1.9%P75 4.1%

有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。

株価

9月2日の終値

直近の終値は¥127で、1年前と比べて-25.7%過去52週の値幅のなかでは24%の位置にある。

¥127-6.6%1ヶ月+4.1%1年-25.7%時価総額136億円
過去52週の値幅
安値¥111高値¥178

チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。

指標
PER (実績)7.8倍
PBR0.69倍

実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。

値動きの背景

株価は123円で、直近1日で0.8%上昇。1ヶ月で1.6%上昇、1年では41.4%下落と大幅な下落傾向。25日移動平均線(117円)を約5%上回り、短期反発。52週高値216円からは約43%下落、52週安値111円からは約11%上。出来高は直近で17.9万株と増加。RSIは62.5と中立。中期的には75日線(122円)を僅かに上回る。

値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。

AIの評価

AI評価

株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません

現在の株価水準を割安と判定しています(スコア 80/100)

PERが12.88倍と業界平均の22.43倍を下回り、PBRが0.73倍と1倍を大きく割り込んでいます。配当利回りは6.5%と非常に高く、業界平均の2.72%を大きく上回っています。ROEは5.6%と低めですが、配当性向が84%と高い水準を維持しています。売上高は減少傾向にあるものの、純利益は改善しており、2024年12月期には13億円の黒字を確保しました。PERとPBRの両面で割安であり、高配当も魅力です。ただし、売上高の減少が続くリスクがあり、成長性にはやや懸念があります。

指標この会社業種平均
PER (実績)7.8倍23.4倍
PBR0.69倍3.51倍
ROE5.6%12.5%

業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。

AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。

評価が分かれる点

AI分析

投資家の見方

投資論点は、収益構造の転換と衰退回避。強気派は、ブランドとデータ資産を活かした広告・プレミアム会員モデルの収益性改善に期待。2024年12月期に営業黒字化を達成し、フリーキャッシュフローの創出が始まった。弱気派は、売上高が減少傾向で、会員数の減少や広告単価下落が止まらないと指摘。競合の台頭やユーザーのSNS移行などで、プラットフォームの魅力が低下している。

プラスに働く材料7
  • 黒字転換

    2024年12月期に営業利益率11.9%で黒字化。

  • ブランド力

    料理分野で高い認知度を持ち、データが蓄積。

  • 構造改革

    費用削減で収益基盤が改善、株主還元も実施。

  • 2期連続最終黒字と高配当維持決算発表後影響

    純利益7億円、前期13億円と黒字継続。配当利回り6.5%は株主への利益還元。

  • PBR0.73倍と解散価値の下支え継続影響

    PBR0.73倍は純資産に対して27%安い。現金等の資産価値が株価を下支え。

  • 外国人保有3%でパッシブ流入余地継続影響

    外国人所有率3.02%と低く、指数組み入れで需給改善が見込まれる。

  • 営業黒字化で構造改革進む通年影響

    営業利益FY2024は7億円、FY2025は3億円。黒字基盤を維持し再成長の芽。

マイナスに働く材料7
  • 売上減少

    売上高は2022年91億円から2025年53億円へ減少。

  • 競合激化

    SNSや動画配信サービスのレシピ系コンテンツが台頭。

  • 会員減

    プレミアム会員の伸び悩みが収益を圧迫。

  • 売上高は76億→53億と3期連続減収通年影響

    FY2023の76億円からFY2025の53億円と約30%減。減収トレンドは継続。

  • 営業利益率が5.7%に半減2025年12月期影響

    営業利益率は11.86%から5.66%に低下。リソース再配分が追いついていない。

  • ROE5.6%と資本効率は低迷継続影響

    ROE5.6%ではPBR1倍回復に時間がかかる。成長戦略の実行力に疑問。

  • 高配当も減配リスク決算次第影響

    利回り6.5%は魅力的だが、純利益が減益基調なら減配に転じる懸念。

次の決算で確かめる点
プレミアム会員数
有料会員の動向が収益の柱である定期収入に直結。
月間利用者数
プラットフォームの規模と広告価値を示す。
広告収入
利用者数と単価変動を合わせてチェック。

配当

株主還元

直近の年間配当は1株あたり0で、前期から20.0%いまの株価に対する利回りは0.00%。

年間配当
¥0
1株あたり
配当利回り
0.00%
いまの株価に対して
配当性向
84.0%
利益のうち配当に回した割合
連続増配等
0年
増配か維持が続いた年数
決算期1株あたり配当前期比%配当性向%
2016年12月1038.2
2017年12月8−20.084.0

過去の配当は株式分割にあわせて調整した金額です。配当性向は有価証券報告書に記載された各期の値で、利益のうち配当に回した割合を示します。

次の配当スケジュール
  • 権利付き最終日
  • 権利確定日
  • 支払開始日
  • 今期の会社予想

株主

有価証券報告書より

2025年12月期末の株主数は延べ28,125人。区分でいちばん多いのは個人・その他91.3%。グループ会社や銀行などの安定株主が4.6%を占め、残る95.4%が市場で売買されうる浮動株にあたる。

所有者の区分ごとの比率

所有者の区分2020年12月%2021年12月%2022年12月%2023年12月%2024年12月%2025年12月%
個人・その他69.874.272.081.885.491.3
自己株式0.03.03.013.023.231.8
金融機関8.16.15.76.96.44.2
外国法人13.79.39.27.23.92.9
証券会社4.07.92.02.72.11.1
事業法人3.81.09.80.51.00.4
外国人個人0.71.61.20.91.20.1

発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。

大株主上位10

順位株主持ち株比率 %
01佐野 陽光43.36
02日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)3.45
03UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)0.66
04NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS SEC LENDING(常任代理人 香港上海銀行東京支店)0.63
05橋本 健太0.45
06平尾 丈0.40
07楽天証券株式会社共有口0.33
08BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND(常任代理人 香港上海銀行東京支店)0.32
09株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.30
10齋藤 貴子0.30

有価証券報告書の大株主の状況から、上位10者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。

株価指標の推移

有価証券報告書 15期分

1株利益は14期で−16%、1株純資産は15期で+273%。直近期のROEは5.6%で、日本株の目安とされる8%を下回る。

決算期EPSBPSROE%PER配当性向%
2012年4月114727.533.64.4
2013年4月166329.975.010.1
2014年4月7419.4
2014年12月1816414.577.220.4
2015年12月3819721.267.729.4
2016年12月91954.4123.438.2
2017年12月3321915.718.684.0
2018年12月42281.778.8
2019年12月−9217−4.1
2020年12月42172.169.7
2021年12月−22201−10.7
2022年12月−33170−18.0
2023年12月−23146−14.2
2024年12月161659.79.8
2025年12月101755.615.1

有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。

EPS1株利益
1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
BPS1株純資産
1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
ROE自己資本利益率
株主のお金でどれだけ稼いだか。日本株では8%が一つの目安
PER期末実績
株価が1年分の利益の何倍か。低いほど割安とは限らず、期待の低さのこともある
配当性向利益からの還元率
利益のうち配当に回した割合。高すぎる場合は無理をしている可能性もある

経営陣

8名 有価証券報告書の提出日現在

有価証券報告書に載っている役員は8名。2025/12期の役員報酬は総額93百万円。

氏名役職年齢保有株数
佐野陽光取締役5346,585,300
犬飼茂利男取締役5342,100
茂田井純一取締役5210,300
Trang Diep Kieu Le取締役46
今井松兼取締役47
末吉謙太執行役36
Rebecca Rippin執行役60
成松淳取締役571,700

役員報酬の内訳2025/12

役員の区分人数固定報酬百万円株式報酬百万円合計百万円1人あたり百万円
執行役45615714
社外取締役324248
取締役(社内)212126

有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。

有価証券報告書

有価証券報告書 2025/12期

会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。

事業の内容784字を開く

何をしている会社か、会社自身の説明

3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(Cookpad Limited、Cookpad Spain, S.L.、PT COOKPAD DIGITAL INDONESIA 他2社)の計6社で構成されており、料理レシピ投稿・検索サービス「クックパッド」の運営を中心に「毎日の料理を楽しみにする事業」を展開しています。 [クックパッド] 「今日なに作ろう」を解消する料理レシピの投稿・検索サービスです。毎日の料理をたのしみにするため、作った料理をおすすめする「つくれぽ」機能の提供や、人気のキーワードの紹介を行っています。無料でのご利用も可能ですが、有料機能として、人気レシピがわかる人気順検索、毎日の献立やテーマ別のおすすめレシピ提案などの機能を提供しています。 [moment(モーメント)] 「上手に作れない」という知識と実践の間の深いギャップの解消を、AIカメラによるパーソナルコーチングで解決することを目指しています 。自宅キッチンでの調理工程をAIカメラが分析し、どこに課題があり、それはなぜなのかといったユーザーの料理における本質的な原因を特定し、ユーザーに合わせた具体的なアドバイスを提供し、応用の利く料理の原理原則を身につけ、効率的に自信を持っておいしく作れる料理を増やすことができます。 [クックパッドマート] 「新鮮で質の高い食材が手に入りにくい」という買い物の課題を解消するため、誰でも手軽に美味しい食材を購入できる仕組みを構築することを目指しています 。マンション等に設置している専用の冷蔵宅配ボックスに商品をお届けし、おいしい食材を日常の動線上で受け取れます。 なお、当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。 [事業系統図]
経営方針・対処すべき課題1,403字を開く

経営陣が考える方向性と課題

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは「毎日の料理を楽しみにする」というミッションの下、日本のみならず世界中の料理に関する様々な課題解決に向けた積極的な投資を行っています。このミッションについて、当社グループの事業活動の目的・存在意義を明確にするため、定款に「当会社は、『毎日の料理を楽しみにする』ために存在し、これをミッションとする。」、「世界中のすべての家庭において、毎日の料理が楽しみになった時、当会社は解散する。」という記載をしています。当社グループは、レシピサービスのほか、誰もがあたり前に料理を楽しむ世界の妨げとなっている障壁を解消するため、momentおよびクックパッドマートを展開しています。 日本のみならず世界中の様々な課題を、料理をとおして見つけ、考え、解決し、未来の常識となる事業を作り出すことを当社の使命と考え、会社の経営の基本方針としています。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、日本を含む世界中の人々の「毎日の料理を楽しみにする」ために成長を続けていく必要があり、そのために、未来の常識となる事業を作り出すための投資を行っています。投資の時期や金額の規模については、事業を取り巻く環境等の変化に応じて機動的に判断していく想定ですので、目標とする経営指標は特に設けていません。市場からの評価を反映する指標の低迷については、事業の成長が市場の期待に応えられていない事実が反映されたものと認識しております。従いまして、まずは、「クックパッド」に限らず、「moment」、「クックパッドマート」の事業を加速させるべく邁進していく所存です。 (3) 優先的に対処すべき課題 当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする」というミッションの下、以下の重点課題に取り組んでいきます。 ① 新規事業の立ち上げ 当社グループは、レシピサービスに加え、長期的な企業価値の最大化につながる新たなサービスの創出に取り組んでいます。新規事業への投資にあたっては、短期的な成果ではなく、将来にわたり社会に定着する「未来の常識」となり得る価値を生み出せるかという観点を重視しています。特に、AI技術の進展は料理体験に大きな変革をもたらす可能性を有しており、当社グループにとって重要な事業機会であると認識しています。 ② 世界市場への拡大 当社グループは、毎日の料理を楽しみにするためには、世界市場でのサービス展開が前提であると考えています。特定の地域での拡大にとどまらず、世界において最も利用されるサービスとなることを前提とし、サービス開発および提供体制の整備を進めていくことを重要な課題としています。 ③ 人材及び組織体制の整備 世界市場で圧倒的No.1となるためには、それを支える組織体制の整備が重要であると考えています。AI技術の進展等による環境変化に対応し、世界市場で価値を発揮できる強固な組織へと発展していくための人材の確保を重要な課題としています。 ④ 利益基盤の強化 当社グループが未来の常識を創出し、世界市場へ拡大していくためには、安定した利益基盤の確立が必要だと考えています。現状ではレシピサービスの会員事業が利益を創出している構造となっていますが、持続的な成長のためには、他の利益基盤の強化を重要な課題としています。
事業等のリスク5,054字を開く

会社が自認するリスクの一覧

3 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因と考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しています。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 1. 事業内容に係わるリスク要因について (1) 「クックパッド」への依存について 当社グループは、レシピの投稿・検索を中心としたサービスである「クックパッド」を運営しています。当社グループの事業は、「クックパッド」を基盤としているため、利用者の様々なニーズに対応するための機能拡充が順調に進まないこと、予期せぬ事象が発生すること等によりサービスの利便性が低下し、利用者数が減少した場合やサービス運営が不能となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (2) 「クックパッド」等の有料サービスの代金回収における特定事業者への依存について 当社グループでは、「クックパッド」等の有料サービスの利用料金の回収について、携帯キャリアやモバイルアプリケーションの配信プラットフォーマー等に回収代行業務を委託しています。これらの会社が回収代行の手数料率や利用者への販売価格の価格テーブルを変更等した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (3) サービスの健全性の維持について 「クックパッド」では、不特定多数の利用者同士が独自にコミュニケーションを図っており、こうしたコミュニケーションにおいて、他人の知的財産権、名誉、プライバシー、その他の権利等の侵害、その他不適切な投稿がなされる危険性が存在しています。 このため、禁止事項を利用規約に明記するとともに、利用規約に基づいた利用がされていることを確認するためにユーザーサポート体制を整備し、利用規約に違反した利用者に対しては、ユーザーサポートから改善要請等を行っており、一定の健全性は維持されているものと認識しています。 しかしながら、急速な利用者数の増加による規模拡大に対して、サービス内における不適切行為の有無等を完全に把握することは困難であり、サービス内においてトラブルが発生した場合には、規約の内容に関わらず、当社が法的責任を問われる可能性があります。また、当社の法的責任が問われない場合においても、トラブルの発生自体がサービスのブランドイメージ悪化を招き、当該事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (4) 「クックパッド」利用者の投稿コンテンツの利用について 当社グループでは、「クックパッド」利用者が投稿したコンテンツを、その事業において利用する場合があります。この場合において、当社グループは必要に応じて投稿コンテンツのオリジナル性を確認するとともに、投稿コンテンツの利用に関する投稿者の意思を確認する等の適切性及び適法性確保のための手続きを行っています。投稿コンテンツに権利侵害等の疑いまたは風評問題が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (5) 新規事業展開について 当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする」というミッションの下、料理に関する様々な新規事業の展開を目指しています。しかしながら、新規事業の展開にあたってはその性質上、市場環境等の変化により、計画どおりに利益を確保できない可能性があります。このような事態が発生し、新規事業を計画どおりに展開できなかった場合には、投資の回収が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (6) 国際事業展開について 当社グループは、世界中の人々に利用されるレシピサービスの提供を目指し、グローバルに事業展開を行っています。しかしながら、各国の法令、制度・規制、政治・社会情勢、文化、宗教、ユーザー嗜好、商慣習の違い、為替等をはじめとする潜在的リスクに対処出来ないこと等により事業を推進していくことが困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (7) 技術革新について 当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づくAIを代表とする新技術の導入が相次いで行われています。当社グループは、これらの変化に対応するため、AIをはじめとする新技術の技術者の確保や必要な研究活動を行っています。特に、生成AI技術の急速な普及により、ユーザーによる能動的なコンテンツ投稿やコミュニティ活性化が阻害され、当社のプラットフォーム価値が相対的に低下する恐れがあります。これら技術進化や市場環境の変化に対し、想定どおりに研究開発が進まない場合や、AI時代の新たな料理の楽しみ方を提示するなどの適切な対応ができなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (8) システム障害について 「クックパッド」へのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウェアの不具合、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムに障害が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生ずる可能性があります。また、コンピューターシステムの作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や当社に対する損害賠償請求が発生する場合も想定され、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (9) 競合について 「クックパッド」は、料理レシピの投稿及び検索サービスとして利用者の獲得において先行しているものと認識しています。しかしながら、今後、AIを代表とする新技術、資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、高い知名度や専門性を有する企業等の参入及びそのサービス拡大が生じ、競争の激化による顧客の流出やコストの増加等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このような環境において、今後も優位性を発揮し、企業価値の維持向上が図れるか否かについては不確実な面があるため、競合他社や競合サービスの影響により、当社グループの競争優位性が低下した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 2.経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスク要因について (1) コーポレートブランドの価値毀損について 当社グループは、コーポレートブランドの価値がユーザーの信頼確保、ユーザー基盤の拡大、当社サービスの利用促進に貢献していると考えています。したがって、コーポレートブランドに対する否定的な評判・評価がインターネット等を通じて世間に流布される場合には、当社グループのブランド価値が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (2) 法的規制等について 当社グループは、インターネットを活用して事業を展開しています。そのため、今後、インターネットの利用自体やインターネット関連サービス又はインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、新たな法令等の制定や既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (3) 知的財産権に係る方針等について 当社グループによる第三者の知的財産権侵害については、その発生を防ぐべく調査その他の対応を行っていますが、その解釈の違い等、第三者の知的財産権侵害の可能性は完全に排除されているとは言えません。第三者の知的財産権を侵害した場合においては、当社グループが損害賠償請求や差止請求等、または当社グループに対するロイヤリティの支払要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (4) 個人情報保護について 「クックパッド」等では個人情報を取得利用しているため、当社グループは「個人情報の保護に関する法律」、「欧州連合(EU)の一般データ保護規則(GDPR)」、その他の法令に基づき、個人情報保護に関する義務を課されています。当社グループは、個人情報の外部漏えいの防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、保護管理体制の確立に努めており、当社において個人情報管理規程等を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理するとともに、当社グループの役職員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインの遵守に努め、個人情報の保護に積極的に取り組んでいます。 しかしながら、当社グループが保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとは言えません。したがって、これらの事態が起こった場合には、適切な対応を行うための相当なコストの負担、損害賠償による損失、社会的信用やブランドイメージの低下によって、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (5) 情報漏えいについて 当社グループは、業務に関連して多数の機密情報を保有しています。情報セキュリティ教育や、アクセス制御等の情報セキュリティ管理体制の整備を通じ、人的・物理的・技術的対策を講じていますが、これらの対策にかかわらず、機密情報の漏えいが生じた場合には、適切な対応を行うための相当なコストの負担、損害賠償による損失、社会的信用やブランドイメージの低下によって、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (6) 人材の確保及び育成について 当社グループは、事業拡大に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えています。特に利用者向けサービスの構築及び運用面においてはAIをはじめとする新技術に対するスキルや高度な技術スキルを有する人材が要求されることから、サービス構築のために必要な人材を適切に確保するとともに、育成を行っていく必要があります。また将来を担う人材として、毎年継続的に新卒者を採用する方針です。 しかしながら、当社グループが求める優秀な人材の確保や育成が計画どおり進まなかった場合、及び既存の人材が社外流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (7) M&Aについて 当社グループがM&Aを実施した場合、被買収企業との融合又は提携先との関係構築・強化が予定どおり進捗しない場合、統合又は提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合等、投資に要した資金、時間その他の負担に見合った利益を回収できない可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 当社と大株主との関係について 当社の創業者である佐野陽光(以下「佐野氏」といいます。)は、当社の取締役兼代表執行役であり、かつ、当社の議決権の63.57%を保有している大株主でもあります。したがって、佐野氏は、株主総会や取締役会等を通じ、役員の選解任を含む当社の意思決定に重要な影響を及ぼしうる立場にあります。今後佐野氏の当社の経営に関する考え方に変更が生じた場合等には、当社グループの事業戦略に重要な影響を与える可能性があります。 (9) 自然災害について 当社グループの主たる拠点は東京都内にあり、当地域内において、地震、津波等の大規模災害が発生したことにより被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。
経営成績の分析 (MD&A)4,959字を開く

業績がなぜこうなったかの経営陣の説明

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりです。 ①経営成績の状況 2025年12月期連結会計年度(2025年1月1日~2025年12月31日)の業績は、以下のとおりです。 (単位:百万円) 前連結会計年度(自  2024年1月1日 至  2024年12月31日)   当連結会計年度(自  2025年1月1日 至  2025年12月31日)   前期比 売上収益   5,876   5,336   △9.2   % 営業利益   673   264   △60.8   % 税引前当期利益   1,109   1,098   △1.0   % 親会社の所有者に帰属する 当期利益   1,332   741   △44.4   % 当社グループは「毎日の料理を楽しみにする」というミッションの下、日本のみならず世界中の料理に関する様々な課題解決に向けた積極的な投資を行っています。このミッションについて、当社グループの事業活動の目的・存在意義を明確にするため、定款に「当会社は、『毎日の料理を楽しみにする』ために存在し、これをミッションとする。」、「世界中のすべての家庭において、毎日の料理が楽しみになった時、当会社は解散する。」という記載をしています。 当社グループは、レシピサービスのほか、誰もがあたり前に料理を楽しむ世界の妨げとなっている障壁を解消するため、momentおよびクックパッドマートを展開しています。 当連結会計年度は、各サービスにおいて将来に向けた技術的可能性や一定の手応えは確認できたものの、売上成長やサービス拡大という観点では、期待していた進捗を達成するには至らず、課題が明確となった一年でした。 [クックパッド(レシピサービス)] クックパッドでは、前連結会計年度において、日本およびグローバルの開発体制を統合し、単一のプラットフォームとしてプロダクト改善を進める体制を確立しました。これにより、検索・保存・共有といった主要機能について、国・地域ごとの個別最適ではなく、グローバル共通での改善・検証が可能となりました。 一方で、当連結会計年度においては、ユーザー数や利用頻度の明確な成長には至らず、特にプレミアムサービス会員数の減少が続いたことが減収の主因となりました。 事業環境としては、AI技術の進展により検索体験そのものが大きく変化しつつあります。当社は、AI時代の料理の楽しみ方を再定義すべく、「Search(検索)」「Save(記録)」「Share(共有)」の3つの価値向上に取り組んでいますが、現時点では業績を反転させる成果には至っていません。 [moment] momentサービスでは、料理の障壁の一つである知識と実践のギャップを埋めることを目的に、AI技術を活用し、料理の学び方そのものを変えることを目指したサービスとして展開しています。利用者一人ひとりの調理行動やレベルに応じてフィードバックを行う学習体験については、一定の再現性と高いユーザー評価を確認しており、従来のレシピ中心の学習体験とは異なる価値を示すことができています。 一方で、プロダクトとして十分に完成された形で安定的に提供するには至らず、開発スピードや体制面に課題が残りました。当連結会計年度においては、個人の成長に合わせたパーソナルな体験を提供するという点における手応えを得たものの、それを汎用的なプロダクトとして実装し、サービスとして展開する段階で進捗の遅れが生じています。 [クックパッドマート] クックパッドマートでは、もう一つの料理の障壁である新鮮な食材が手に入りにくいという課題を解決することを目的に、既存の生鮮食品流通では成立しにくい品質水準を前提とした事業モデルの検証に取り組みました。生産者との関係構築や品質面における評価を通じて、サービスとしての意義や可能性は一定程度確認できています。 一方で、物理的な物流や供給制約を伴うサービス特性上、再現性・拡張性・収益性を同時に満たすサービスモデルの確立には至っていません。規模拡大に伴うコスト構造や、利益創出の見通しを定量的に示せる段階にはなく、当連結会計年度においては、明確な成長ドライバーとはなっていない状況です。 当社グループは、業績の回復を最優先の経営課題として迅速に取り組む一方で、将来にわたり価値を生み出すために経営資源を集中し、日々の生活に根づき、長く支持され続ける価値を創出することを経営の軸としています。 当連結会計年度における売上収益は5,336百万円(前期比9.2%減)となりました。これは、レシピサービスにおけるプレミアムサービス会員が減少したことによります。 販売費及び一般管理費は、5,022百万円(前期比2.6%減)となりました。これは、従業員数の自然減に伴う人件費の減少や、全社的な効率化を通してコスト削減が進んだことによります。 その結果、営業利益は264百万円(前期比60.8%減)となりました。一方で、当連結会計年度においては、有価証券運用に係る金融収益が増加したことから、税引前当期利益は1,098百万円(前期比1.0%減)と前期と同水準を維持しました。 また、当期においては、将来の課税所得の見積りに関する慎重な見直しを行った結果、繰延税金資産を取り崩したこと等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は、741百万円(前期比44.4%減)となりました。 ②財政状態の状況 (資産) 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ915百万円減少し、14,102百万円となりました。このうち、流動資産は320百万円減少し、13,015百万円となり、非流動資産は594百万円減少し、1,087百万円となりました。 流動資産の減少の主な要因は、自己株式の取得に加えて、有価証券の購入を行ったことに伴い、現金及び現金同等物が6,199百万円減少した一方で、その他の金融資産(流動)が5,932百万円増加したことによるものです。 非流動資産については、主に有形固定資産に係る減価償却費の計上により、有形固定資産が212百万円減少したことです。 (負債) 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ192百万円減少し、1,205百万円となりました。このうち、流動負債は4百万円減少し、642百万円となり、非流動負債は188百万円減少し、563百万円となりました。 流動負債の減少の主な要因は、その他の流動負債が30百万円減少したことによるものです。 非流動負債については、リース負債が209百万円減少したことによるものです。 (資本) 当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ722百万円減少し、12,897百万円となりました。 この主な要因は、為替の円安影響等によりその他の資本の構成要素が288百万円増加したことに加え、当期利益の計上等により利益剰余金が723百万円増加したものの、自己株式の取得により1,708百万円減少したことです。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、6,199百万円減少し、5,885百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動により獲得した資金は、577百万円となりました。この主な要因は、税引前当期利益1,098百万円や減価償却費267百万円などの加算があった一方で、金融収益及び金融費用の調整777百万円やその他の金融資産の増加408百万円などの減算が生じたことによります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動により支出した資金は、4,925百万円となりました。この主な要因は、当連結会計年度において現預金の資産価値減少リスクの分散および軽減を目的として有価証券の取得を行ったことにより、5,961百万円の支出が生じた一方で、その後、保有有価証券の一部について売却を行ったことにより、1,093百万円の収入が生じたことによります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動により支出した資金は、1,943百万円となりました。この主な要因は、自己株式の取得による支出1,742百万円、およびリース負債の返済による支出207百万円などが生じたことによります。 ④生産、受注及び販売の状況 (生産実績) 生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしていません。 (受注状況) 当社グループでは概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しています。 (販売実績) 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。 セグメントの名称   当連結会計年度(自  2025年1月1日至  2025年12月31日) 金額(百万円)   前期比(%) 毎日の料理を楽しみにする事業   5,336   △9.2 合計   5,336   △9.2 (注)1.当社グループは、毎日の料理を楽しみにする事業の単一セグメントです。 2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しています。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記」に記載のとおりです。 この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (売上収益) 当連結会計年度における売上収益は5,336百万円(前期比9.2%減)となりました。これは、レシピサービスにおけるプレミアムサービス会員が減少したことによります。 (営業利益) 当連結会計年度における営業利益は264百万円(前期比60.8%減)となりました。 (親会社の所有者に帰属する当期利益) 将来の課税所得の見積りに関する慎重な見直しを行った結果、繰延税金資産を取り崩したこと等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は、741百万円(前期比44.4%減)となりました。 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 資金需要につきましては、当社はさらなる大きな成長のための事業基盤創りに注力するため、事業開発、ユーザーベース獲得、ブランド構築等の事業拡大のための投資を行っていく想定です。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施します。 ④経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。

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出典

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