概要
クックパッド株式会社は、日本最大級の料理レシピ投稿・検索サイト「クックパッド」を運営する企業である。1998年にサービスを開始し、月間約1億回のレシピ検索需要を背景に、広告・有料会員「プレミアムサービス」、法人向けサービスで収益を得る。さらに、AIカメラで調理をコーチングする「moment」や、専用冷蔵ボックスで食材を届ける「クックパッドマート」など、食領域のプラットフォーム戦略を展開する。2025年12月期の売上収益は53億円、従業員数は101名。
レシピサービスを核とする三本柱の事業構成
当社グループは「毎日の料理を楽しみにする」というミッションの下、三つの事業を展開する。第一に、料理レシピの投稿・検索サービス「クックパッド」で、無料会員に加え「人気順検索」や「献立提案」などの有料機能を提供する「プレミアムサービス」が収益の柱である。第二に、AIカメラを用いて調理工程を分析し、個人の課題に合わせたアドバイスを提供する「moment」。第三に、マンション等に設置した専用冷蔵宅配ボックスに生産者から直接食材を届ける「クックパッドマート」。これらはすべて「毎日の料理を楽しみにする」という一貫した課題解決のためのサービスであり、単一セグメントとして報告されている。
売上の7割を占めるプレミアムサービスと減少傾向
収益構造は、レシピサービス内の有料会員事業が主たる収益源である。しかし、2025年12月期の売上収益は53億36百万円(前期比9.2%減)となり、過去5年で減少が続いている。プレミアムサービス会員数の減少が減収の主因であり、2021年12月期の100億円から2025年12月期には53億円へとほぼ半減した。一方で、販売費及び一般管理費は従業員の自然減や効率化により減少し、営業利益は2億64百万円(前期比60.8%減)と縮小した。金融収益の増加により税引前当期利益は前期並みの10億98百万円を維持したが、親会社所有者帰属当期利益は7億41百万円(同44.4%減)となった。
日本拠点と英国第二本社で構成される国際グループ
当社グループは、クックパッド株式会社(東京都目黒区)を中心に、連結子会社5社で構成される。英国のCookpad Limitedを第二本社と位置付け、海外子会社の再編を2016年12月に実施し、グローバル展開を統括している。その他、Cookpad Spain, S.L.(スペイン)、PT COOKPAD DIGITAL INDONESIA(インドネシア)など、欧州・東南アジアに拠点を持つ。2009年7月に東京証券取引所マザーズに上場後、2011年12月に市場第一部へ変更。現在は2022年4月に移行したスタンダード市場に上場している。本社は2024年5月に東京都目黒区へ移転した。
経営指標を持たない投資先行型の事業運営
同社は目標とする経営指標を特に設けていない。定款には「世界中のすべての家庭において、毎日の料理が楽しみになった時、当会社は解散する」と規定され、ミッションを最優先する姿勢を示す。新規事業への投資は短期的な成果より「未来の常識」となる価値創出を重視し、AI技術の進展を事業機会と捉える。2025年12月期の財務状態では、資産合計141億円のうち流動資産が130億円と大部分を占め、現金及び現金同等物は自己株式取得や有価証券購入により減少したが、財務基盤は安定している。負債合計は12億円と低く、自己資本比率は約91%である。
業界の中での役割は消費者向け料理関連プラットフォーム運営。にあたる。
この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。
何をしている会社か
有価証券報告書「事業の内容」(2025/3期)より
01一般消費者(料理家)主力
料理レシピの投稿・検索サービスを提供。無料で利用可能だが、有料会員向けに人気順検索や献立提案などの機能を提供している。つくれぽ機能や人気キーワード紹介も行う。
- クックパッド
- 料理レシピの投稿・検索サービス。無料で利用できるが、有料機能として人気順検索や毎日の献立提案などがある。会員同士のつくれぽ機能も提供。
- moment(モーメント)
- AIカメラによるパーソナルコーチングで調理技術の向上を支援するサービス。自宅の調理工程を分析し、課題を特定して具体的なアドバイスを提供。
- クックパッドマート
- マンション等に設置した専用冷蔵宅配ボックスに食材を届けるサービス。新鮮で質の高い食材を日常の動線上で受け取れる。
製品と技術
ユーザー投稿型レシピデータベース「クックパッド」の仕組み
中核サービス「クックパッド」は、利用者が料理レシピを投稿・検索できるプラットフォームである。無料会員は基本的な検索・閲覧が可能だが、有料の「プレミアムサービス」に加入すると、人気順検索や毎日の献立提案、テーマ別おすすめレシピなどの機能が利用できる。また、「つくれぽ」機能により、ユーザーが実際に作った料理の写真やコメントを共有し、レシピの評価を可視化する。2025年12月期時点で月間約1億回のレシピ検索需要を誇るが、プレミアム会員数は減少傾向にあり、AI検索の台頭が課題となっている。
AIカメラで調理をコーチングする「moment」の試み
「moment」は、自宅キッチンの調理工程をAIカメラが分析し、ユーザー一人ひとりに合わせたパーソナルコーチングを提供するサービスである。従来のレシピ動画とは異なり、ユーザーの実際の動作から「知識と実践のギャップ」を特定し、なぜ失敗するのかという本質的な原因をフィードバックする。例えば、包丁の角度や火加減をリアルタイムで指導し、応用の利く料理の原理原則を身につけさせる。2025年12月期の有価証券報告書では、高いユーザー評価を得たものの、汎用的なプロダクトとしての完成度と安定提供に課題が残ると報告されている。
専用冷蔵ボックスで生鮮品を届ける「クックパッドマート」の物流モデル
「クックパッドマート」は、マンション等に設置された専用の冷蔵宅配ボックスを介して、生産者から直接新鮮な食材を届けるサービスである。既存の生鮮食品流通では実現が難しい品質水準を目標に、生産者との関係構築と品質評価を進めてきた。利用者は日常の動線上で冷蔵ボックスから商品を受け取るため、再配達の手間がなく、新鮮な食材を手軽に入手できる。しかし、物理的な物流や供給制約が伴うため、再現性・拡張性・収益性のバランスが課題で、2025年12月期時点では明確な成長ドライバーには至っていない。
有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。
業界での位置づけ
サービス業のなかでの位置
料理レシピ領域で国内首位、広告依存の経営
当社はレシピ投稿・検索サービスで国内最大級のユーザー基盤を持ち、月間利用者数は業界トップクラス。しかし、収益の多くを広告に依存しており、直近の売上高は59億円、53億円と減少傾向にある。営業利益率は11.86%から5.66%へ大幅に低下し、収益環境の悪化が顕著だ。同業のジンジブやイシンは求人・教育分野と異なるニッチ領域に強みを持つが、当社は生活者向けサービスとしての知名度は高いものの、収益源の多様化が遅れている。ユーザー基盤を活かした新規ビジネス展開やサブスクリプション強化が急務となっている。
強み
- 国内最大級のレシピサービスで、生活者への認知度が非常に高い。
- 「クックパッド」ブランドは一般に広く浸透し、信頼感がある。
- 多数のレシピと投稿コミュニティにより、コンテンツ量で競合を上回る。
- 利用者行動データを蓄積し、マーケティング支援などに活用可能。
課題
- 収益の柱が広告のみで、市場環境悪化時に業績が変動しやすい。
- 売上高が減少しており、既存サービスの収益化が課題。
- 専門サービスを提供する同業他社との差別化が難しくなっている。
強みと課題は、開示資料をもとにAIがまとめた見立てです。
同業の企業
サービス業の時価総額近傍。太字がクックパッド
時価総額で並べると、掲載11社のなかで6番目にあたる。
| # | 企業 | 時価総額 | PER |
|---|---|---|---|
| 1 | 9713ロイヤルホテル | 140億円 | 14.8倍 |
| 2 | 9221フルハシEPO | 140億円 | 15.4倍 |
| 3 | 7082ジモティー | 140億円 | 28.2倍 |
| 4 | 7352TWOSTONE&Sons | 139億円 | 56.9倍 |
| 5 | 9612ラックランド | 137億円 | 7.2倍 |
| 6 | 2193クックパッド | 136億円 | 7.8倍 |
| 7 | 9227マイクロ波化学 | 135億円 | — |
| 8 | 7050フロンティアインターナショナル | 133億円 | 10.3倍 |
| 9 | 4651サニックスホールディングス | 133億円 | 30.7倍 |
| 10 | 9731白洋舎 | 132億円 | 4.5倍 |
| 11 | 6035アイ・アールジャパンホールディングス | 131億円 | 14.6倍 |
時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は東証33業種の分類に従っています。
会社の歴史
沿革 12件
有限会社コインとして創業、料理レシピサイトを開始した1997年
1997年10月、神奈川県藤沢市にて有限会社コイン(現クックパッド株式会社)が設立された。翌1998年3月、料理レシピの検索・投稿サービス「kitchen@coin」を開始。これが後のクックパッドの原型となる。1999年6月にはサービス名を「クックパッド」に変更し、ユーザー投稿型のレシピデータベースとして成長を始めた。創業からわずか2年でサービス名を改めたことで、ブランド認知の統一化を図り、後の日本最大級のレシピサイトへの基盤を築いた。
プレミアムサービス開始と株式会社化で収益基盤を確立した2004年
2004年9月、クックパッドはプレミアムサービスを開始した。無料会員に加え、有料で人気順検索や献立提案などの追加機能を提供することで、安定的な収益源を確保した。同時期に有限会社コインからクックパッド株式会社へ組織変更し、事業会社としての体制を整えた。この有料会員モデルが後の成長を支える核となり、同年以降の急成長の原動力となった。また、2007年7月には指名委員会等設置会社へ移行し、コーポレートガバナンスを強化した。
株式上場と市場変更を経た2009年から2011年の資本市場への参入
2009年7月、クックパッドは東京証券取引所マザーズに株式を上場した。上場から2年半後の2011年12月には、時価総額や流動性の基準を満たし、東証市場第一部へ市場変更を果たした。この間、売上収益は2012年4月期の39億円から2014年12月期の62億円へと拡大し、急成長を遂げた。上場による資金調達と知名度向上が、その後の海外展開や新規事業への投資を可能にした。
海外展開本格化と英国子会社を第二本社に据えた2014年以降の再編
2014年1月、海外展開を本格的に開始。続いて2016年12月には、英国のCookpad Limitedを海外事業の全てを統括する第二本社と位置付け、海外子会社の再編を実施した。これにより、日本国内に加え、欧州や東南アジアでのサービス展開を加速させた。売上収益は2015年12月期に133億円、2016年12月期に168億円とピークを迎えたが、2017年12月期以降は減少傾向に転じた。海外市場での競争激化やプレミアム会員数の減少が影響した。
収益減少と新規事業への投資が続く2020年代の転換期
2019年12月期に純損失10億円を計上した後、2020年12月期は黒字に戻したものの、2021年12月期以降再び赤字が続いた。2022年12月期には売上収益91億円、純損失35億円と赤字幅が拡大。2025年12月期の売上は53億円まで落ち込んだが、営業利益は黒字を維持し、純利益7億円を計上した。この間、同社はレシピサービスに加え、AI調理コーチ「moment」や食材宅配「クックパッドマート」への投資を継続。2024年5月には本社を東京都目黒区に移転し、組織体制を刷新した。
東証スタンダード市場への変更と定款に掲げた解散条項の意味
2022年4月、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、クックパッドは市場第一部からスタンダード市場へ移行した。これは時価総額や流動性の基準低下によるもので、成長市場としての地位が相対的に低下したことを示す。一方、同社は定款に「世界中のすべての家庭において、毎日の料理が楽しみになった時、当会社は解散する」と記載し、ミッション達成による解散を明文化している。これは短期的な利益よりも、長期ビジョンに基づく事業継続の姿勢を強調するものだ。
年表12件を開く
1990年代
- 1997年10月創業神奈川県藤沢市にて有限会社コイン(現 クックパッド株式会社)を設立。
- 1998年3月料理レシピの検索・投稿インターネットサービスである「kitchen@coin」を開始。
- 1999年6月「kitchen@coin」から「クックパッド」へサービス名を変更。
2000年代
- 2004年9月「クックパッド」のプレミアムサービスを開始。
- 2004年9月有限会社コインからクックパッド株式会社へ組織変更。
- 2007年7月指名委員会等設置会社へ移行。
- 2009年7月上場東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2010年代
- 2011年12月東京証券取引所の市場第一部に市場変更。
- 2014年1月海外展開を本格的に開始。
- 2016年12月英国のCookpad Limitedを海外事業の全てを統括する第二本社と位置付け、海外子会社の再編を実施。
2020年代
- 2022年4月東京証券取引所のスタンダード市場に市場変更。
- 2024年5月本社を東京都目黒区に移転。
有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。
これからの方針
有価証券報告書 2025/12期の経営方針より
会社は4つの方針を掲げている。有価証券報告書には具体的な数値目標の記載がない。
- 01
新規事業の創出とAI活用
レシピサービスに加え、長期的な企業価値最大化につながる新サービスを創出する。AI技術の進展を重要な事業機会と捉え、料理体験に変革をもたらす価値の創出を目指す。
- 02
世界市場への展開拡大
サービスを世界で最も利用されるものとする前提で、特定地域に留まらずグローバルなサービス開発と提供体制の整備を進める。
- 03
人材・組織体制の強化
世界市場で圧倒的No.1となるため、AI技術進展等の環境変化に対応できる強固な組織へ発展するための人材確保を進める。
- 04
利益基盤の多角化
現状はレシピサービスの会員事業が主な収益源だが、持続的成長のために他の利益基盤を強化し安定した収益構造を確立する。
有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から、AIが項目ごとに整理しています。数値目標は原文に書かれたものだけです。
社員と組織
有価証券報告書 10期分
グループ全体で101人が働いている。提出会社(単体)の平均年収は1,007万円で、9期前と比べて+32.4%。平均年齢は37.5歳、平均勤続年数は5.6年。
| 決算期 | 平均年収万円 | 平均年齢歳 | 平均勤続年 | 連結従業員数人 | 一人当たり営業利益万円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2016年12月 | — | — | — | 321 | — |
| 2017年12月 | — | — | — | 389 | — |
| 2018年12月 | — | — | — | 476 | — |
| 2019年12月 | 761 | 33.6 | 2.5 | 502 | — |
| 2020年12月 | 772 | 34.1 | 2.8 | 547 | — |
| 2021年12月 | 792 | 34.6 | 3.3 | 487 | — |
| 2022年12月 | 824 | 35.1 | 3.8 | 409 | — |
| 2023年12月 | 890 | 35.8 | 5.4 | 147 | — |
| 2024年12月 | 948 | 36.0 | 5.6 | 117 | 598 |
| 2025年12月 | 1,007 | 37.5 | 5.6 | 101 | 297 |
平均年収・平均年齢・平均勤続は有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の値、従業員数はグループ全体の値です。一人当たり営業利益は連結営業利益を連結従業員数で割ったもので、給与などの費用を払ったあとに一人あたりいくら残るかの目安になります。
拠点とグループ
設備と関係会社
関係会社3社(国内 1 / 海外 2、うち連結子会社 3) を有報から抽出しています。
- 海外Cookpad Limited (注)2英国 ブリストル · 連結子会社議決権100.0%
- 国内Cookpad Spain, S.L. (注)2スペイン アリカンテ · 連結子会社議決権100.0%
- 海外PT COOKPAD DIGITAL INDONESIA (注)2インドネシア共和国 · 連結子会社議決権100.0%
業績のいま
有価証券報告書・決算短信より
2025年12月期の売上高は53億円、営業利益は3億円。前期と比べると減収減益で、売上が-10.2%、利益が-57.1%。
四半期の推移
10期分
直近は2026年2Qで、売上は25億円、営業利益は0億円。前年の2025年2Qと比べると、売上は−7.4%、営業利益は−100.0%。
| 対象期間 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年1Q | 22 | −17 | −77.3 | −16 |
| 2023年2Q | 20 | −9 | −45.0 | −8 |
| 2023年3Q | 18 | −5 | −27.8 | −3 |
| 2023年4Q | 16 | — | — | 5 |
| 2024年1Q | 15 | 2 | 13.3 | 4 |
| 2024年2Q | 15 | 2 | 13.3 | 3 |
| 2024年4Q | 29 | 3 | 10.3 | 6 |
| 2025年2Q | 27 | 2 | 7.4 | 0 |
| 2025年4Q | 26 | 1 | 3.8 | 7 |
| 2026年2Q | 25 | 0 | 0.0 | 5 |
期ごとの単独の業績で、期首からの累計ではありません。
業績の推移
有価証券報告書 15期分
2012年4月期からの15期で、売上は39億円から53億円へ1.4倍に増えた。直近期の営業利益率は5.7%。
| 決算期 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 税引前利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012年4月 | 39 | — | 19 | — | 11 |
| 2013年4月 | 50 | — | 27 | — | 16 |
| 2014年4月 | — | — | — | — | — |
| 2014年12月 | 62 | — | 28 | — | 18 |
| 2015年12月 | 133 | — | 65 | — | 41 |
| 2016年12月 | 168 | — | 42 | — | 9 |
| 2017年12月 | 134 | — | 56 | — | 35 |
| 2018年12月 | 119 | — | 14 | — | 4 |
| 2019年12月 | 118 | — | 3 | — | −10 |
| 2020年12月 | 111 | — | 2 | — | 5 |
| 2021年12月 | 100 | — | −26 | — | −24 |
| 2022年12月 | 91 | — | −35 | — | −35 |
| 2023年12月 | 76 | — | −24 | — | −22 |
| 2024年12月 | 59 | 7 | 11 | 11.9 | 13 |
| 2025年12月 | 53 | 3 | 11 | 5.7 | 7 |
金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。
利益の構造
2025年12月期
売上高53億円のうち、営業利益として残るのは3億円で5.7%。営業外の損益と税金を反映した純利益は7億円、売上の13.2%にあたる。営業利益率は業種中央値7.5%を下回る水準。
- 費用事業を回すためにかかったお金94.3%50億円
- 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益5.7%3億円
有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。
ROICは有利子負債の開示がないため、営業利益×0.7÷(総資産−現金)の簡易式で算出しています。
お金の流れ
キャッシュフロー計算書 14期分
2025年12月期は営業CFが6億円、投資CFが−49億円で、差し引きのフリーCFは−43億円。この組み合わせは「成熟・還元型」にあたる。本業で稼ぎ、投資に回し、それでも余る現金を借金返済や株主還元に充てている。最も健全とされる型。期末の手元現金は59億円で、売上の13.4ヶ月分にあたる。
| 決算期 | 営業CF億円 | 投資CF億円 | 財務CF億円 | フリーCF億円 | 現金残高億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012年4月 | 6 | 0 | 0 | 6 | 40 |
| 2013年4月 | 18 | −17 | 0 | 1 | 42 |
| 2014年12月 | 10 | −8 | 82 | 2 | 133 |
| 2015年12月 | 45 | −40 | −7 | 5 | 130 |
| 2016年12月 | 52 | −7 | −12 | 45 | 165 |
| 2017年12月 | 25 | 17 | −11 | 42 | 196 |
| 2018年12月 | 11 | −8 | 31 | 3 | 228 |
| 2019年12月 | 10 | −2 | −4 | 8 | 231 |
| 2020年12月 | 6 | −2 | −4 | 4 | 227 |
| 2021年12月 | −18 | −3 | −11 | −21 | 204 |
| 2022年12月 | −27 | −3 | −10 | −30 | 168 |
| 2023年12月 | −22 | −5 | −31 | −27 | 120 |
| 2024年12月 | 15 | 2 | −23 | 17 | 121 |
| 2025年12月 | 6 | −49 | −19 | −43 | 59 |
本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。
資産と負債
貸借対照表 15期分
2025年12月期の総資産は141億円。このうち返さなくてよい自己資本が129億円で、自己資本比率は91.5%(業種中央値53.4%より厚い)。
| 決算期 | 総資産億円 | 自己資本億円 | 負債億円 | 自己資本比率% |
|---|---|---|---|---|
| 2012年4月 | 54 | 46 | 8 | 86.0 |
| 2013年4月 | 75 | 62 | 13 | 83.2 |
| 2014年4月 | 96 | 73 | 23 | 75.9 |
| 2014年12月 | 203 | 176 | 27 | 86.6 |
| 2015年12月 | 275 | 211 | 64 | 76.7 |
| 2016年12月 | 244 | 209 | 35 | 85.8 |
| 2017年12月 | 249 | 235 | 14 | 94.5 |
| 2018年12月 | 282 | 245 | 37 | 86.8 |
| 2019年12月 | 272 | 234 | 38 | 85.9 |
| 2020年12月 | 265 | 233 | 32 | 88.0 |
| 2021年12月 | 239 | 210 | 29 | 88.1 |
| 2022年12月 | 202 | 178 | 24 | 88.1 |
| 2023年12月 | 146 | 137 | 9 | 94.0 |
| 2024年12月 | 150 | 136 | 14 | 90.7 |
| 2025年12月 | 141 | 129 | 12 | 91.5 |
自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。
有価証券報告書の数値から機械的に配点した参考値です。自己資本比率60%で満点、営業利益率15%で満点、直近3期の営業CFが黒字だった割合の3つを足しています。業態によって出ない要素があります。
業界内での比較
サービス業 534社との比較
同じサービス業の企業と並べると、いちばん上に来るのは自己資本比率で534社中3位あたり、逆に低いのは売上成長率で534社中499位あたり。帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。
有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。
株価
9月2日の終値
直近の終値は¥127で、1年前と比べて-25.7%。過去52週の値幅のなかでは24%の位置にある。
チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。
| 指標 | 値 |
|---|---|
| PER (実績) | 7.8倍 |
| PBR | 0.69倍 |
実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。
値動きの背景
株価は123円で、直近1日で0.8%上昇。1ヶ月で1.6%上昇、1年では41.4%下落と大幅な下落傾向。25日移動平均線(117円)を約5%上回り、短期反発。52週高値216円からは約43%下落、52週安値111円からは約11%上。出来高は直近で17.9万株と増加。RSIは62.5と中立。中期的には75日線(122円)を僅かに上回る。
値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。
AIの評価
AI評価株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません
現在の株価水準を割安と判定しています(スコア 80/100)。
PERが12.88倍と業界平均の22.43倍を下回り、PBRが0.73倍と1倍を大きく割り込んでいます。配当利回りは6.5%と非常に高く、業界平均の2.72%を大きく上回っています。ROEは5.6%と低めですが、配当性向が84%と高い水準を維持しています。売上高は減少傾向にあるものの、純利益は改善しており、2024年12月期には13億円の黒字を確保しました。PERとPBRの両面で割安であり、高配当も魅力です。ただし、売上高の減少が続くリスクがあり、成長性にはやや懸念があります。
| 指標 | この会社 | 業種平均 |
|---|---|---|
| PER (実績) | 7.8倍 | 23.4倍 |
| PBR | 0.69倍 | 3.51倍 |
| ROE | 5.6% | 12.5% |
業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。
AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。
評価が分かれる点
AI分析投資家の見方
投資論点は、収益構造の転換と衰退回避。強気派は、ブランドとデータ資産を活かした広告・プレミアム会員モデルの収益性改善に期待。2024年12月期に営業黒字化を達成し、フリーキャッシュフローの創出が始まった。弱気派は、売上高が減少傾向で、会員数の減少や広告単価下落が止まらないと指摘。競合の台頭やユーザーのSNS移行などで、プラットフォームの魅力が低下している。
- 黒字転換
2024年12月期に営業利益率11.9%で黒字化。
- ブランド力
料理分野で高い認知度を持ち、データが蓄積。
- 構造改革
費用削減で収益基盤が改善、株主還元も実施。
- 2期連続最終黒字と高配当維持決算発表後影響強
純利益7億円、前期13億円と黒字継続。配当利回り6.5%は株主への利益還元。
- PBR0.73倍と解散価値の下支え継続影響中
PBR0.73倍は純資産に対して27%安い。現金等の資産価値が株価を下支え。
- 外国人保有3%でパッシブ流入余地継続影響弱
外国人所有率3.02%と低く、指数組み入れで需給改善が見込まれる。
- 営業黒字化で構造改革進む通年影響中
営業利益FY2024は7億円、FY2025は3億円。黒字基盤を維持し再成長の芽。
- 売上減少
売上高は2022年91億円から2025年53億円へ減少。
- 競合激化
SNSや動画配信サービスのレシピ系コンテンツが台頭。
- 会員減
プレミアム会員の伸び悩みが収益を圧迫。
- 売上高は76億→53億と3期連続減収通年影響強
FY2023の76億円からFY2025の53億円と約30%減。減収トレンドは継続。
- 営業利益率が5.7%に半減2025年12月期影響中
営業利益率は11.86%から5.66%に低下。リソース再配分が追いついていない。
- ROE5.6%と資本効率は低迷継続影響中
ROE5.6%ではPBR1倍回復に時間がかかる。成長戦略の実行力に疑問。
- 高配当も減配リスク決算次第影響弱
利回り6.5%は魅力的だが、純利益が減益基調なら減配に転じる懸念。
- プレミアム会員数
- 有料会員の動向が収益の柱である定期収入に直結。
- 月間利用者数
- プラットフォームの規模と広告価値を示す。
- 広告収入
- 利用者数と単価変動を合わせてチェック。
配当
株主還元
直近の年間配当は1株あたり0円で、前期から−20.0%。いまの株価に対する利回りは0.00%。
| 決算期 | 1株あたり配当円 | 前期比% | 配当性向% |
|---|---|---|---|
| 2016年12月 | 10 | — | 38.2 |
| 2017年12月 | 8 | −20.0 | 84.0 |
過去の配当は株式分割にあわせて調整した金額です。配当性向は有価証券報告書に記載された各期の値で、利益のうち配当に回した割合を示します。
- 権利付き最終日—
- 権利確定日—
- 支払開始日—
- 今期の会社予想—
株主
有価証券報告書より
2025年12月期末の株主数は延べ28,125人。区分でいちばん多いのは個人・その他で91.3%。グループ会社や銀行などの安定株主が4.6%を占め、残る95.4%が市場で売買されうる浮動株にあたる。
所有者の区分ごとの比率
| 所有者の区分 | 2020年12月% | 2021年12月% | 2022年12月% | 2023年12月% | 2024年12月% | 2025年12月% |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 個人・その他 | 69.8 | 74.2 | 72.0 | 81.8 | 85.4 | 91.3 |
| 自己株式 | 0.0 | 3.0 | 3.0 | 13.0 | 23.2 | 31.8 |
| 金融機関 | 8.1 | 6.1 | 5.7 | 6.9 | 6.4 | 4.2 |
| 外国法人 | 13.7 | 9.3 | 9.2 | 7.2 | 3.9 | 2.9 |
| 証券会社 | 4.0 | 7.9 | 2.0 | 2.7 | 2.1 | 1.1 |
| 事業法人 | 3.8 | 1.0 | 9.8 | 0.5 | 1.0 | 0.4 |
| 外国人個人 | 0.7 | 1.6 | 1.2 | 0.9 | 1.2 | 0.1 |
発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。
大株主上位10者
| 順位 | 株主 | 持ち株比率 % |
|---|---|---|
| 01 | 佐野 陽光 | 43.36 |
| 02 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 3.45 |
| 03 | UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 0.66 |
| 04 | NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS SEC LENDING(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 0.63 |
| 05 | 橋本 健太 | 0.45 |
| 06 | 平尾 丈 | 0.40 |
| 07 | 楽天証券株式会社共有口 | 0.33 |
| 08 | BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 0.32 |
| 09 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 0.30 |
| 10 | 齋藤 貴子 | 0.30 |
有価証券報告書の大株主の状況から、上位10者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。
株価指標の推移
有価証券報告書 15期分
1株利益は14期で−16%、1株純資産は15期で+273%。直近期のROEは5.6%で、日本株の目安とされる8%を下回る。
| 決算期 | EPS円 | BPS円 | ROE% | PER倍 | 配当性向% |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012年4月 | 11 | 47 | 27.5 | 33.6 | 4.4 |
| 2013年4月 | 16 | 63 | 29.9 | 75.0 | 10.1 |
| 2014年4月 | — | 74 | — | — | 19.4 |
| 2014年12月 | 18 | 164 | 14.5 | 77.2 | 20.4 |
| 2015年12月 | 38 | 197 | 21.2 | 67.7 | 29.4 |
| 2016年12月 | 9 | 195 | 4.4 | 123.4 | 38.2 |
| 2017年12月 | 33 | 219 | 15.7 | 18.6 | 84.0 |
| 2018年12月 | 4 | 228 | 1.7 | 78.8 | — |
| 2019年12月 | −9 | 217 | −4.1 | — | — |
| 2020年12月 | 4 | 217 | 2.1 | 69.7 | — |
| 2021年12月 | −22 | 201 | −10.7 | — | — |
| 2022年12月 | −33 | 170 | −18.0 | — | — |
| 2023年12月 | −23 | 146 | −14.2 | — | — |
| 2024年12月 | 16 | 165 | 9.7 | 9.8 | — |
| 2025年12月 | 10 | 175 | 5.6 | 15.1 | — |
有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。
- EPS1株利益
- 1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
- BPS1株純資産
- 1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
- ROE自己資本利益率
- 株主のお金でどれだけ稼いだか。日本株では8%が一つの目安
- PER期末実績
- 株価が1年分の利益の何倍か。低いほど割安とは限らず、期待の低さのこともある
- 配当性向利益からの還元率
- 利益のうち配当に回した割合。高すぎる場合は無理をしている可能性もある
経営陣
8名 有価証券報告書の提出日現在
有価証券報告書に載っている役員は8名。2025/12期の役員報酬は総額93百万円。
| 氏名 | 役職 | 年齢 | 保有株数 |
|---|---|---|---|
| 佐野陽光 | 取締役 | 53 | 46,585,300 |
| 犬飼茂利男 | 取締役 | 53 | 42,100 |
| 茂田井純一 | 取締役 | 52 | 10,300 |
| Trang Diep Kieu Le | 取締役 | 46 | — |
| 今井松兼 | 取締役 | 47 | — |
| 末吉謙太 | 執行役 | 36 | — |
| Rebecca Rippin | 執行役 | 60 | — |
| 成松淳 | 取締役 | 57 | 1,700 |
役員報酬の内訳2025/12期
| 役員の区分 | 人数名 | 固定報酬百万円 | 株式報酬百万円 | 合計百万円 | 1人あたり百万円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 執行役 | 4 | 56 | 1 | 57 | 14 |
| 社外取締役 | 3 | 24 | — | 24 | 8 |
| 取締役(社内) | 2 | 12 | — | 12 | 6 |
有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。
有価証券報告書
有価証券報告書 2025/12期
会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。
事業の内容784字を開く
何をしている会社か、会社自身の説明
経営方針・対処すべき課題1,403字を開く
経営陣が考える方向性と課題
事業等のリスク5,054字を開く
会社が自認するリスクの一覧
経営成績の分析 (MD&A)4,959字を開く
業績がなぜこうなったかの経営陣の説明
EDINET提出の有価証券報告書から自動抽出。表は文字起こしのため崩れることがあります。
開示資料
出典
このページの財務・役員・株主等のデータは、金融庁EDINETに提出された開示書類から自動抽出しています。会計基準は IFRS。
- 半期報告書半期報告書-第30期(2026/01/01-2026/12/31)2026-08-10
- 有価証券報告書有価証券報告書-第29期(2025/01/01-2025/12/31)2026-03-25
- 半期報告書半期報告書-第29期(2025/01/01-2025/12/31)2025-08-12
- 有価証券報告書有価証券報告書-第28期(2024/01/01-2024/12/31)2025-03-28
- 半期報告書半期報告書-第28期(2024/01/01-2024/12/31)2024-08-13
- 四半期報告書四半期報告書-第28期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)2024-05-13
- 有価証券報告書有価証券報告書-第27期(2023/01/01-2023/12/31)2024-03-29
- 四半期報告書四半期報告書-第27期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)2023-11-13
- 四半期報告書四半期報告書-第27期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)2023-08-14
- 四半期報告書四半期報告書-第27期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)2023-05-15
- 有価証券報告書有価証券報告書-第26期(2022/01/01-2022/12/31)2023-03-30
- 四半期報告書四半期報告書-第26期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)2022-11-14
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