きょくとう

３ 【事業の内容】 当社は、ホームクリーニングを主たる業務としております。 なお、当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。 当社の事業内容は以下の通りであります。 ホームクリーニング 　 ドライクリーニング 　 ウール、絹、一部化繊等の水が使えない素材の製品を石油系溶剤にオゾンを混入して洗浄し、仕上げる方法。(背広、スカート、セーター等対象) ランドリー 　 木綿、麻、一部化繊等の素材の製品を、温水に洗剤等を溶かし洗濯機で洗浄し、仕上げる方法。(ワイシャツ等対象) 商品その他の売上 　 取次営業所等への販促品の販売及び当社特別会員の年会費 (注)　特別会員は一般顧客が営業所において年会費を払って入会をして頂く制度であります。 当社の事業の系統図は、次のとおりであります。 当社の営業形態別店舗数は、次のとおりであります。 (2026年２月28日現在) 経営形態 　 営業形態 　 店舗数 直営店 　 一般店 　 40 ペリカンズ 　 71 コインズ 　 36 準直営店 　 一般店 　 28 ペリカンズ 　 153 コインズ 　 90 取次店 　 一般店 　 50 ペリカンズ 　 5 コインズ 　 5 合計 　 478 (注) １　上記経営形態の特徴は次のとおりであります。 ・直営店とは、当社の所有する店舗又は当社が賃貸契約をした店舗で、当社の従業員が営業している店舗。 ・準直営店とは、当社の所有する店舗又は当社が賃貸契約をした店舗で、当社と営業契約を結んだ契約者が、営業している店舗。なお、当社は売上高に応じた手数料を契約者に支払います。 ・取次店とは、当社と営業契約を結んだ契約者が所有する店舗又は契約者が賃貸契約をした店舗で、契約者が営業している店舗。なお、当社は売上高に応じた手数料を契約者に支払います。 ２　上記営業形態の特徴は次のとおりであります。 ・ペリカンズの特別会員にご入会いただくと、特典として、クリーニング料金の10％(プラチナ会員は15％)割引(特殊品及び特殊加工品並びに外注品は除く)を行い、また、サービスチケットで様々な割引サービス（毎月使える「ドライクリーニング３割引券」、お誕生日月に使える「半額サービス券」、「オプション加工無料券」)をご提供しております。 ・コインズは、一部の特殊品(外注品を含む)を除き、クリーニング料金を商品毎に利用しやすい価格帯に設定し、サービスチケット（オプション加工無料券）を会員様にご提供しております。 ３　外交(４名)については、取次店の一般店に含めております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、経営理念として 「融和」：お客様・営業所・社員間の融和を図り、相互の強い信頼と協調を築き上げる。 「変革」：自己を変えることによって組織を変え、組織の力を持って業界の変革を目指す。 「貢献」：知識と技術でお客様のクリーニングライフをお手伝いし、社会に貢献する。 を掲げ、お客様第一主義を基本的な経営方針としております。 その経営方針を具体的に実現するための基本方針として ① 品質の追求 ② サービスの追求 ③ 清潔さの追求 ④ 存在価値の追求 の実践を心がけ、企業活動を行っております。 （２）目標とする経営指標 当社は、収益性重視の経営理念に基づき、生産性の向上、販売管理費の統制や付加価値の高いサービスを提供することによって、売上高伸長率５%及び売上高経常利益率８%を目指し、常に収益の改善に努め、株主の皆様に応えられる企業経営に取り組んでまいります。 （３）会社の経営環境及び対処すべき課題 当社は、原材料価格や人件費等のコスト上昇が引き続き見込まれる中で、お客様の多様なニーズに対応するサービスを創出し、安定した収益基盤の構築と持続的な成長を目指して次の課題に取り組んでまいります。 ① 基幹事業であるホームクリーニング事業の強化 基幹事業であるホームクリーニング業の収益回復を最重要課題と位置づけ、サービスの向上に継続して取り組んでまいります。 ・特別会員とのつながりを大切にした基盤づくり 特別会員の拡充を経営の柱と捉え、引き続き入会促進キャンペーンやデジタルを活用した情報発信等の施策を積極的に展開し、来店頻度の向上と顧客接点の創出を図ってまいります。 ・高付加価値サービスの充実と顧客満足の向上 仕上げ品質に加え、クリーニングのオプションであるシミ抜き・撥水加工・防虫加工等の付加価値サービスの充実を図り、顧客満足度と客単価の向上を通して収益力の強化につなげてまいります。 ・季節性の少ない商品の取り扱い強化 スニーカークリーニングや衣類のリフォーム等、閑散期にも安定して取り扱いが見込める商品や季節性の少ない品目分野の開拓等の取り組みを強化してまいります。 ② 新規事業の検討 既存事業で培ってきたノウハウと顧客基盤を活かしながら、中期的な成長を見据えた新規事業の検討にも積極的に取り組み、企業価値の更なる向上を図ってまいります。 ・広域店舗網を利用した収益機会の創出 多店舗広域展開している店舗網を利用した新たなサービスや事業領域の開拓等、お客様の来店頻度の増加につなげる取り組みを検討してまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ①季節変動に伴うリスク 家庭用衣料の洗濯を主体とするホームクリーニング業界では、冬物から夏物への衣更えの時期が重衣料を中心として数量、金額共に最需要期を迎えます。当社では、最需要期が上半期に当たることから売上高及び利益が上半期に偏る傾向があり、この最需要期の結果が、通期の業績に大きく影響する可能性があります。 ②クリーニング需要の減少によるリスク 一般家庭のクリーニング需要は、1993年をピークに減少傾向が続いております。今後においても、消費者の節約志向に伴う個人消費の低迷や少子高齢化によりクリーニング需要の減少等が当分継続すると思われます。 当社としては、家庭内に収まった洗濯物を如何に引き出すか、その為には、お客様第一主義に徹し、品質とカウンターサービスの向上に努めてまいります。 ③法的規制等によるリスク 当社のクリーニング工場及びプラントは、建築基準法により商業地域や住居地域での引火性石油溶剤の使用が禁止されております。 当社としては、関係省庁の基本方針に基づき、早急に改善を推進してまいります。 この取り組みにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、各国の通商政策等の影響を受けて海外経済は減速が予想され、ウクライナや中東等を巡る地政学的な要因により資源・穀物価格が上昇するリスクがあり、国内経済は先行き不透明な状況にあります。また、個人消費は、物価上昇による先行きへの不安から家計の生活防衛意識が強まり、節約を意識した消費行動が増えております。 当社におきましても、消費者の節約意識の高まりからクリーニングの出し控えが見られ、加えて、春の衣更えの時期に気温の上昇が遅く肌寒い日が多かったことから冬物衣料のお預かり点数が減少し、秋の衣更えの時期は記録的な残暑の影響で秋物や冬物衣料のクリーニングの持ち込みが例年より遅れるなど厳しい経営環境で推移しました。 このような経営環境の中、当社は、新しい商品の取り扱い開始や新規出店と店舗リニューアルを含めた設備投資、シーズンに合わせた販促活動など積極的に実施しました。 新しい商品として「羽毛布団リフォーム」の取り扱いを2025年５月１日から開始しました。これは、羽毛布団の中の羽毛を直接洗浄で綺麗にし、羽毛の追加でボリュームアップするとともに、生地を取り替えて新品のような状態になり、見た目の清潔さはもちろん、中もふんわりふわふわに仕上ります。お客様の大切な羽毛布団を低コストでリフォームでき、資源のリサイクル、環境保全に繋がる新しいサービスです。今後、販売強化に努めてまいります。 設備投資は、営業基盤の強化を目的に2025年５月１日付で事業の一部譲受けを行い、福岡県久留米市に４店舗を新たに取得しました。加えて、既存店舗のリニューアルを14店舗実施しました。当事業年度末の店舗数は478店舗となりました。 販促活動は、春の衣更えシーズンに合わせた生活応援セール「クリーニング福袋詰め放題」サービスや地域毎にイベントを企画し実施するなど販売強化に努めました。 以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は5,244,187千円と前事業年度と比べ136,437千円（2.5%）の減収となりました。 利益につきましては、販売費及び一般管理費において人件費やＰＯＳレジ費用等が増加したことから、営業利益は2,942千円と前事業年度と比べ93,107千円（96.9%）の減益、経常利益は95,774千円と前事業年度と比べ86,338千円（47.4%）の減益、当期純利益は53,880千円と前事業年度と比べ29,170千円（35.1%）の減益となりました。 ② 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ａ 生産実績 当社においては、基本的に受注、即生産、販売となりますので記載を省略しております。 ｂ 受注実績 当社においては、基本的に受注、即生産、販売となりますので記載を省略しております。 ｃ 販売実績 （品目別売上実績） 品目 　 当事業年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)(千円) 　 前事業年度比(％) ドライクリーニング 　 3,849,375 　 97.9 ランドリー 　 1,250,557 　 95.6 小計 　 5,099,932 　 97.3 商品その他の売上 　 144,254 　 103.7 合計 　 5,244,187 　 97.5 (注) 商品その他の売上とは取次店・準直営店への販促品等の売上及び特別会員の年会費(会員カード売上)などであります。 （営業形態別売上実績） 営業形態 　 当事業年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日) 店舗数 　 売上高(千円) 　 前事業年度比(％) 一般店 　 118 　 ( 　 △6 　 ) 　 747,870 　 95.9 ペリカンズ 　 229 　 ( 　 △2 　 ) 　 2,753,612 　 97.6 コインズ 　 131 　 ( 　 △2 　 ) 　 1,593,467 　 97.5 その他 　 － 　 ( 　 － 　 ) 　 4,982 　 86.8 合計 　 478 　 ( 　 △10 　 ) 　 5,099,932 　 97.3 (注) １　店舗数には期末付での閉鎖店を含んでおりません。 ２　(　)は前期末に対する増減であります。 ３　営業形態のその他は、コインランドリー等であります。 （地域別売上実績） 地域 　 当事業年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日) 工場数 　 店舗数 　 売上高(千円) 　 前事業年度比(％) 福岡県 　 福岡市内 　 8 　 ( 　 △1 　 ) 　 107 　 ( 　 － 　 ) 　 1,066,167 　 95.1 福岡市以外 　 9 　 ( 　 － 　 ) 　 116 　 ( 　 △11 　 ) 　 1,199,787 　 98.2 小計 　 17 　 ( 　 △1 　 ) 　 223 　 ( 　 △11 　 ) 　 2,265,954 　 96.7 佐賀県 　 4 　 ( 　 － 　 ) 　 37 　 ( 　 4 　 ) 　 381,959 　 103.6 山口県 　 3 　 ( 　 － 　 ) 　 29 　 ( 　 △1 　 ) 　 316,277 　 95.2 広島県 　 3 　 ( 　 － 　 ) 　 32 　 ( 　 － 　 ) 　 261,695 　 97.5 島根県 　 2 　 ( 　 － 　 ) 　 20 　 ( 　 △1 　 ) 　 143,387 　 96.4 兵庫県 　 2 　 ( 　 － 　 ) 　 29 　 ( 　 △1 　 ) 　 283,380 　 92.6 大阪府 　 3 　 ( 　 － 　 ) 　 38 　 ( 　 － 　 ) 　 444,420 　 98.2 神奈川県 　 1 　 ( 　 － 　 ) 　 12 　 ( 　 － 　 ) 　 253,121 　 101.8 東京都 　 4 　 ( 　 － 　 ) 　 44 　 ( 　 － 　 ) 　 578,791 　 97.8 埼玉県 　 1 　 ( 　 － 　 ) 　 14 　 ( 　 － 　 ) 　 170,943 　 94.4 合計 　 40 　 ( 　 △1 　 ) 　 478 　 ( 　 △10 　 ) 　 5,099,932 　 97.3 (注) １　店舗数には期末付での閉鎖店を含んでおりません。 ２　(　)は前期末に対する増減であります。 ３　地域別売上は、工場所在地で分類しております。 ③ 財政状態 （資産） 流動資産は、前事業年度末に比べて110,390千円減少し、597,952千円となりました。これは、現金及び預金が147,233千円減少したことなどによります。 固定資産は、前事業年度末に比べて121,805千円増加し、3,810,375千円となりました。これは、繰延税金資産が64,717千円、リース資産（無形固定資産）が23,877千円、建物が14,743千円、工具、器具及び備品が10,032千円減少したものの、投資有価証券が216,143千円、ソフトウエアが46,187千円増加したことなどによります。 この結果、総資産は、前事業年度末に比べて11,414千円増加し、4,408,327千円となりました。 （負債） 流動負債は、前事業年度末に比べて61,799千円増加し、1,104,559千円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が54,980千円、未払法人税等が45,884千円、未払消費税等が16,965千円減少したものの、短期借入金が100,000千円、未払金が66,711千円、預り金が10,292千円増加したことなどによります。 固定負債は、前事業年度末に比べて212,312千円減少し、1,000,795千円となりました。これは、長期借入金が191,637千円、リース債務が26,388千円減少したことなどによります。 この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて150,513千円減少し、2,105,355千円となりました。 （純資産） 純資産合計は、前事業年度末に比べて161,928千円増加し、2,302,971千円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が165,963千円増加したことなどによります。 ④ キャッシュ・フロー 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べ147,233千円（35.5%）減少し、当事業年度には267,301千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、122,483千円（前事業年度と比べ270,934千円の減少）となりました。 収入の主な内訳は、減価償却費101,343千円、税引前当期純利益96,306千円などであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、35,213千円（前事業年度と比べ50,461千円の減少）となりました。 収入の主な内訳は、定期性預金の払戻による収入60,000千円などであり、支出の主な内訳は、定期性預金の預入による支出60,000千円、有形固定資産の取得による支出36,781千円などであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における財務活動の結果使用した資金は、234,503千円（前事業年度と比べ18,784千円の減少）となりました。 支出の内訳は、長期借入金の返済による支出246,617千円、配当金の支払額57,850千円、リース債務の返済による支出29,992千円などであり、収入の内訳は、短期借入金の純増加額100,000千円であります。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に不確実性がある場合、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。 財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。