ランシステム

３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社の株式会社ランセカンドにより構成されており、「エンターテインメント事業」「システム事業」及び「不動産事業」を営んでおります。 (1) エンターテインメント事業 当事業は、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドによる複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チェーン直営店舗の運営をメインとし、安心安全健全な運営を行っております。店内設備においては、お客様のニーズの高いコンテンツの積極的な導入を進めております。また、自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務も行っております。その他、自遊空間店舗で利用している商材の外部への販売や店舗を利用した広告掲出、社員研修・スタッフ研修の外部への販売、新たな収益源となりうる新規事業開発を進めております。 (2) システム事業 当事業につきましては、注目度の高いセルフ化システムやテレワーク環境を支援するシステムなどの各種システムの販売及び保守、管理業務を行っているほか、新しい商材の開発や新規顧客開拓も進めております。また、当社の親会社である株式会社AOKIホールディングス（以下、「AOKIホールディングス」といいます。）のグループ会社が展開する店舗へのセルフ化システム、ＰＣ関連部材の導入を進めております。 (3) 不動産事業 当事業は、不動産賃貸物件の適切な管理をしております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、経営の基本方針として、以下の『企業使命』並びに『ランシステムグループの求めるもの』を定めており、社員に対しても周知徹底を図っています。 『企業使命』 私たちは、お客様との出会いを活力に、豊かな発想力で楽しみ、くつろぎを創造し、新鮮なライフスタイルを提案します。社会とともに、活気に満ちた永続的企業を目指します。 『ランシステムグループの求めるもの』 ～人を豊かに、地域を豊かに、社会を豊かに、私たちも豊かに～ 「お客様(guest)」 お客様の価値観や要望を形にすべく努力を惜しまず、いつでも新鮮な気持ちでお客様をお迎えすることを目標としております。 「取引先(business relations)」 同じ価値観で最高の環境づくりを目指す、良きパートナーとして連携しております。 「加盟店(franchise)」 連帯して努力を惜しみません。成果は相互の成長と繁栄に現れるものと確信しております。 「株主(stockholder)」 企業の成長と、質の高い利益追求を図れる経営環境を保ちます。 事業に対する充分な理解と共感を得られる企業体制の強化に努めます。 「社会(society)」 どんな時も法律の遵守、並びに地域環境への配慮を忘れません。 世界に通用する企業に成長させることが目標です。 「社員と家族(one & family)」 一人ひとりの社員の人間的成長こそが当社の最大の財産です。 無限の可能性を引き出せる環境づくりに努め、ともに飛躍的成長を目指します。 家族を大切に考える社員の心のゆとりも応援します。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、売上高の増加による成長性及び経常利益の増加による収益性を重視しており、売上高経常利益率を重要な経営指標として位置づけております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 主要な事業として展開しておりますエンターテインメント事業の「スペースクリエイト自遊空間」店舗は、2026年３月31日現在、グループ直営店29店舗、フランチャイズ加盟店46店舗、合計75店舗を北海道から九州まで全国に展開しております。当社が事業化を行うまで存在しなかった複合カフェというビジネスモデルは、多様化する消費動向と低迷を続ける消費性向にマッチし、市場規模が急速に拡大しました。時代の変遷とともに顧客ニーズの高いコンテンツを提供し続け、2018年２月には、自動入退場システム等の開発、運用により、受付カウンターのない完全セルフオペレーションの店舗を実現しております。自遊空間は、第１号店の出店から20年以上に渡り運営しておりますが、今後も業界のリーディングカンパニーとして、継続的な事業展開を図り、ブランド価値の更なる向上と豊かな空間の提供に尽力して参ります。また、自遊空間で利用している様々な備品を商材とし、自遊空間フランチャイズ加盟店をはじめ、多方面の取引先様へ販売しております。今後も、さらなる販路の拡大に努めて参ります。 システム事業では、店舗の運営を行う中で蓄積してきたシステム面のノウハウを活かし、社内活用するだけでなく、他社様への販売を行っております。ご要望に応じたカスタマイズが可能であることや、実際にシステムを導入いただいた企業様から好評をいただいていることにより、年々業績を伸ばしており、販売だけでなく保守や管理業務を請け負うことで継続的に収益を生んでおります。エンターテインメント事業で運営している既存店舗を「システム開発の為のテスト店舗」として利用できる点を最大の強みとし、資本業務提携を結んだシステム開発会社の株式会社GSSLABをはじめとした様々な企業と協力し、システム開発を強化、拡大させ、販路を広げることのできるチーム作りに力を入れて参ります。 (4) 経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度におけるわが国の経済は、物価上昇や不安定な国際情勢など、先行き不透明な状況が続いておりますが、個人の消費回復やインバウンド需要の高まりによって経済環境は緩やかな回復基調が続いております。サービス業・アミューズメント業界においても、物価高や光熱費等のコスト上昇の影響はあるものの、人流回復に伴う緩やかな回復基調が継続しております。 ＜エンターテインメント事業＞ 当事業においては、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドによる複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チェーン直営店舗の運営をメインとし、安心安全健全な運営を行っております。店内設備においては、お客様のニーズの高いコンテンツの積極的な導入を進めております。また、自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務も行っております。その他、自遊空間店舗で利用している商材の外部への販売や店舗を利用した広告掲出、社員研修・スタッフ研修の外部への販売、新たな収益源となりうる新規事業開発を進めております。 このような環境下において、当社では下記の事項を今後の課題と考えております。 (お客様目線でのサービス提供の徹底について) サービス業としての基本である「清掃・接客」を軸に、安心安全健全な運営を継続していくことに加え、完全個室や店舗設備などの顧客満足度向上のための店舗改装、お客様目線での店舗別サービス提供、イベント実施による稼働の向上に努めて参ります。 (新規顧客の開拓及び既存顧客の再訪促進について) SNSを活用したプロモーションの強化、当日予約を可能にした予約システムによる予約利用の促進、訪日外国人や在日外国人の利用促進を目的とした多言語対応の強化等により、新規顧客の獲得を進めるとともに、過去の店舗利用実績データを活用した既存顧客の掘り起こしを進めて参ります。 (新業態の開発について) 当社では、安定した収益確保のため、複合カフェ以外の新規業態開発にも努めております。具体的には、前期より展開している完全セルフ型オンラインダーツ店舗「Smart Darts」の出店を加速するとともに、直営店舗を支援するサポートセンターでは、遠隔接客BPOを核とした新たな収益基盤の確立に取り組みます。さらに、顔認証システムやAIなどの先端技術の導入、レーシングシミュレーターをはじめとする新規コンテンツの開発・導入など、新たな挑戦にも積極的に取り組んで参ります。 ＜システム事業＞ 当事業においては、各種システム等の保守、管理業務や自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務により安定した収益を見込んでいるほか、AOKIホールディングスのグループ会社が展開する店舗への省人化システム、ＰＣ関連部材等の導入を見込んでおりますが、さらなる成長のため、我々の強みであるリアル店舗で培ったノウハウを注入したシステムに加え、新たなシステム商材の開発を積極的に進め、様々な業態へ販路を拡大して参ります。 また、持続的な成長を支えるため、人員の増強と人材育成にも注力し、資本業務提携を結んだ株式会社GSSLABをはじめとするパートナー企業との協業により、開発体制を一層強化・拡大します。さらに、2027年3月期から開始する「パートナー企業制度（SIPP）」を活用し、販売チャネルの拡充と相互成長が可能なチームづくりを推進して参ります。 ＜不動産事業＞ 当事業においては、安定的な収益を確保すべく、不動産賃貸物件の管理に努めて参ります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜エンターテインメント事業について＞ ①　新型感染症の感染拡大による事業リスクについて 新型感染症の感染拡大によって、国や都道府県から緊急事態宣言の発令及び休業要請が出されるなどを受け、当社グループの直営店舗において稼働率が大きく下がった場合には、売上高やロイヤリティの減少などが想定されます。 ②　競争の激化について 複合カフェ業界は業態の発展と認知度向上に伴い、新規参入企業の出店が増え市場規模が拡大してきましたが、一部地域では店舗の撤退・業態転換等によって店舗数が減少しております。当社グループは、今後も出店を推進して参りますが、地域によっては競合店との競争の激化による業績の低下や低迷により、店舗の撤退や移転を選択する場合があります。このような場合、それに伴い発生する費用や減収は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③　人材の確保及び育成について 当社グループの運営する複合カフェは、24時間年中無休にて営業しております。このためアルバイトスタッフを中心として運営する時間帯があり、昨今の労働人口の減少もあいまって、従業員の確保に従前よりコストが生じております。定期的・計画的に従業員の募集を行っておりますが、店舗によっては、優秀な人材の確保ができない場合、充分な接客サービスに影響を与える可能性があります。従業員のサービスレベルの向上に向けた教育体制を構築し、レベルの確保に努める一方、システム開発を行い、省人化システムによる効率的な運営ができる設備を導入しております。 ④　著作権について 当事業の店舗において、顧客サービスの一部として設置・提供しているコンピュータにインストールされたソフトウェア等については、著作権法でその権利が保護されております。このため、当社グループが使用しているこれらのソフトウェアは、著作権者から業務用としての利用の許諾を受けたものだけを使用しております。 また、同じく店舗にて提供しております、漫画や雑誌等につきましても、著作権法上の著作物に該当いたしますが、当事業におけるこれらの提供は、同一店内での利用に限られており、現時点では貸与行為にあたらないと解釈されております。しかしながら、今後の法改正や著作権者側との何れかの取り決めが行われますと、業務利用が出来なくなる他、許諾料等の支払いが必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑤　インターネットを利用した犯罪等について 当社グループの店舗において、顧客サービスの一部として提供しているインターネットは、情報収集やコミュニケーションのツールとして非常に優れた側面がある一方で、匿名性が高いことを利用しての、詐欺行為、個人・社会に対する誹謗中傷、迷惑メール等の行為が犯罪や不法行為として社会問題となることが見受けられます。当社グループでは、インターネットサービスを提供する店舗を利用する顧客全員について身分を確認のうえ会員登録を行うこととしており、会員のみインターネットの利用が出来るようにしております。また、業界団体である日本複合カフェ協会を通じて、都道府県警察等との情報交換を行い、これらの犯罪抑制に努めております。 ⑥　会員の個人情報の管理について 当社グループは運営する店舗において、顧客に対して会員登録を行っており、会員の個人情報を保有しております。また、これらの個人情報と会員番号が連動したデータベースを構築し、当社の本社サーバーにて管理しておりますが、関連する部署の社員は、随時これらの情報を閲覧することが可能となっております。このため、当社は、情報管理に関する規程を設け、最低限の社員のみが個人情報にアクセス可能な体制とセキュリティシステムを導入し、関連する部署の社員に対して情報の秘密保持を義務付けるなど、保有する個人情報が外部に漏洩しないよう管理体制の整備に努めております。しかしながら、不測の事態により当社が保有する個人情報が外部に漏洩した場合は、信用低下による売上減少や損害賠償費用等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑦　店舗物件の契約に関し、敷金等が返却されないリスクについて 当社グループの直営店舗の出店は、店舗用物件の賃借により行うことを基本としており、賃貸借契約の締結時に賃貸人に対して敷金を差し入れております。当該敷金は、基本的には契約の終了をもって当社に返還されることになっておりますが、貸主の経済的破綻等によりその一部または全額について回収が出来なくなる可能性があります。また借主である当社側の理由によって契約の中途解約をする場合は、契約内容に従って敷金返還請求権の放棄や違約金の支払いが必要となる場合があります。 一方で、更地に建物の建築を依頼し賃借を行う場合、建築費の一部を貸主に対し建設協力金として貸し付け、契約期間内に賃料との相殺で当社に返済される契約を締結する場合があります。当該建設協力金も敷金と同様に回収が困難となる場合、もしくは返還請求権の放棄が必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ＜法的規制について＞ 当社グループは各事業において下記の各法令による規制を受けており、それぞれ許可を得て営業しております。それぞれの法令を遵守するための体制を構築し、業務に従事する社員全員に周知徹底を図り、コンプライアンスの観点から精度の向上に努めておりますが、これらの法改正等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ①　食品衛生法 ②　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 ③　各都道府県の条例等 ④　個人情報保護法

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債の金額および連結会計期間における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 なお、各種引当金等の見積り数値につきましては、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なる場合があります。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 (2) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、物価上昇や不安定な国際情勢など、先行き不透明な状況が続いておりますが、個人の消費回復やインバウンド需要の高まりによって経済環境は緩やかな回復基調が続いております。サービス業・アミューズメント業界においても、物価高や光熱費等のコスト上昇の影響はあるものの、人流回復に伴う緩やかな回復基調が継続しております。 このような経営環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「コスト最適化」「チームの再構築・人財強化」に注力し、既存の主力事業であるエンターテインメント事業ではサービス業としての基本である「清掃・接客」を軸に、安心安全健全な運営を継続していくことに加え、顧客満足度向上のための店舗改装、お客様目線での店舗別サービス提供を現場スタッフ主導で進めているほか、システム事業におけるチームの再構築、人財強化を行い、新規取引先を拡大していくための新規商材開発・営業強化等に努めて参りました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,430百万円(前年同期比0.4％増)、営業利益173百万円(前年同期比38.3％増)、経常利益106百万円(前年同期比4.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益101百万円(前年同期比134.5％増)となりました。 セグメントごとの状況は次のとおりであります。 ＜エンターテインメント事業＞ 当事業につきましては、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドによる複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チェーン直営店舗の運営をメインとし、安心安全健全な運営を行っております。店内設備においては、お客様のニーズの高いコンテンツの積極的な導入を進めております。また、自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務も行っております。その他、自遊空間店舗で利用している商材の外部への販売や店舗を利用した広告掲出、社員研修・スタッフ研修の外部への販売、新たな収益源となりうる新規事業開発を進めております。 以上の結果、当連結会計年度末時点では、グループ店舗数81店舗(直営店舗35、FC加盟店舗46)となり、当セグメント全体の売上高は3,138百万円(前年同期比2.5％減)、セグメント利益は267百万円(前年同期比42.0％増)となりました。 ＜システム事業＞ 当事業につきましては、注目度の高いセルフ化システムやテレワーク環境を支援するシステムなどの各種システムの販売及び保守、管理業務を行っているほか、新しい商材の開発や新規顧客開拓も進めております。また、当社の親会社であるAOKIホールディングスのグループ会社が展開する店舗へのセルフ化システム、PC関連部材等の導入を進めております。 以上の結果、当セグメント全体の売上高は2,207百万円(前年同期比5.0％増)、セグメント利益は184百万円(前年同期比24.4％増)となりました。 ＜不動産事業＞ 当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、おおむね計画通りの売上推移となりました。 以上の結果、当セグメント全体の売上高は84百万円(前年同期比1.0％減)、セグメント利益は54百万円(前年同期比8.4％減)となりました。 仕入及び販売の実績は次のとおりであります。 ①　商品仕入実績 商品仕入実績をセグメントごとに記載しますと、次の通りであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 　 前期比(％) エンターテインメント事業 　 (千円) 　 627,023 　 19.4 システム事業 　 (千円) 　 1,742,782 　 4.2 合計 　 (千円) 　 2,369,805 　 7.8 ②　販売実績 販売実績をセグメントごとに記載しますと、次の通りであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 　 前期比(％) エンターテインメント事業 　 (千円) 　 3,138,446 　 △2.5 システム事業 　 (千円) 　 2,207,524 　 5.0 不動産事業 　 (千円) 　 84,326 　 △1.0 合計 　 (千円) 　 5,430,297 　 0.4 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 金額(千円) 　 割合(％) 　 金額(千円) 　 割合(％) 株式会社 快活フロンティア 　 1,935,841 　 35.8 　 2,195,826 　 40.4 (3) 財政状態 当連結会計年度末における流動資産は1,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円増加しました。これは主に、商品及び製品が71百万円、売掛金が65百万円増加したことなどによるものであります。 固定資産は2,573百万円となり、前連結会計年度末に比べ209百万円増加しました。これは主に敷金が19百万円減少した一方、リース資産(純額)が75百万円、建物及び構築物(純額)が61百万円増加したことなどによるものであります。 この結果、総資産は、4,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ378百万円増加しました。 流動負債は1,752百万円となり、前連結会計年度末に比べ681百万円増加しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が369百万円減少した一方、短期借入金が1,000百万円、買掛金が69百万円増加したことなどによるものであります。 固定負債は2,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ404百万円減少しました。これは主にリース債務が51百万円、資産除去債務が12百万円増加した一方、長期借入金が409百万円、長期未払金が42百万円減少したことなどによるものであります。 この結果、負債合計は、3,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ277百万円増加しました。 当連結会計年度末における純資産合計は321百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益101百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。 以上の結果、自己資本比率は7.7％(前連結会計年度末は5.8％)となりました。 (4) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ18百万円増加し、881百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は306百万円（前連結会計年度は249百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費242百万円、税金等調整前当期純利益111百万円等により資金が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は388百万円（前連結会計年度は402百万円の支出）となりました。これは主に、敷金の回収による収入37百万円等により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出305百万円、無形固定資産の取得による支出80百万円等により資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は101百万円（前連結会計年度は135百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,279百万円等により資金が減少した一方、長期借入れによる収入1,500百万円、短期借入れによる収入1,000百万円により資金が増加したことによるものであります。 (当社グループの資本財源及び資金の流動性) 短期運転資金は自己資金または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資については自己資金または金融機関からの長期借入れを基本としております。 なお、経常的な設備の新設及び改修を除き、重要な資本的支出の予定はありません。