エム・エイチ・グループ

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社４社、持分法非適用非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社並びにその他の関係会社２社で構成されており、美容業を主たる事業としております。当社グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）株式会社エム・エイチ・グループ 連結子会社４社に対して経営指導を行っております。 (2）株式会社エム・エイチ・プリュス（連結子会社） 直営サロン運営事業、ＢＳサロン運営事業及びヘアメイク事業を行っております。 (3）株式会社ライトスタッフ（連結子会社） 当社グループのスケールメリットをサービス化し、クレジット決済代行サービスや美容室ＰＯＳシステムの販売、優良物件の紹介等の美容室支援事業を行っております。 (4）アーツ株式会社（連結子会社） ヘアメイク事業を行っております。 (5）株式会社オンリー・ワン（連結子会社） キャリアデザイン事業を行っております。 (6）湖北模姿髪品牌管理有限公司（持分法非適用非連結子会社） 中国においてＢＳサロン運営事業を行っております。 (7）M.H Professional Co.,Ltd.（持分法非適用関連会社） 韓国においてＢＳサロン運営事業を行っております。 以上に述べた事業の系統図は以下のとおりであります。 （注）　その他の関係会社である潤首有限公司は、当社株式の32.02％を保有しております。同じくその他の関係会社である剣豪集団株式会社は、当社株式の16.47％を保有し、同社の代表取締役が当社の取締役を兼任しております。いずれも当社グループと重要な取引はないため、記載を省略しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、今までもこれからも「お客様に寄り添うライフスタイルパートナーであり続ける」を経営理念として掲げております。美容を通じて顧客のより豊かな生活や心の形成に貢献するとともに、当社のステークホルダーである株主、取引先、従業員が共に喜びを亨受し、将来にわたり大きく成長することを当社グループの基本理念として、日々の経営に取り組んでおります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは経営指標として、株主に対する収益還元を重視しており、株主資本に対してどのくらい利益が獲得されたかを示す株主資本利益率（ＲＯＥ）に重点を置いています。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、2030年４月に設立40周年を迎えます。コロナ禍を経て、人々の価値観はより多様化し、経営環境は大きく変化しております。2030年６月期に向かうこの期間を第二創業期とし、前半の2024年７月～2027年６月までの３年間を「助走」、後半の2027年７月～2030年６月までの３年間を「飛躍」と位置付け、経営基盤の基礎をしっかりと固めてまいります。 当社グループは、モッズ・ヘア事業をグループのシンボルとして、「助走」と位置付けた前半の３年間においては、収益力の底上げに重点を置き、既存各事業の再構築、成長を図ってまります。 理美容業界は、オーバーストア状態であり、且つ、恒常的に美容師の人材不足が続いており、集客や採用においても競争は激化しております。直営サロン運営事業においては、単に目先の利益を追求するだけでなく、顧客満足度、従業員満足度の充実を図り、お客様が生涯利用したいと思えるサロンづくり、従業員が安心して働くことができる環境づくりに注力し、持続的な成長・発展を目指してまいります。 ＢＳサロン運営事業においては、近年、店舗数の減少が続いたものの、歯止めが掛かる兆しが見られており、メンズサロンの出店のニーズも高まっております。引き続き、国内外ともに既存店のフォローと新規開拓に注力するとともに、リブランディングにより発信力を高め、ＰＢ（プライベートブランド）商品においては「D2C」市場の開拓も視野に入れつつ展開を強化してまいります。 ヘアメイク事業については、スタジオ部門、ブライダル部門、メディア部門いずれも成約率を高め、受入態勢を整備することで成長のポテンシャルは十分にあると判断しております。ヘアメイク事業においても優秀な人材の確保、並びに提携各社との連携強化により各部門のボトムアップを図ってまいります。 美容室支援事業については、主力であるクレジット決済代行サービスは堅調に推移しております。これまでクレジット決済代行サービスはBtoC間の取引の決済に限っておりましたが、年々、競争も激しさを増し、BtoCクレジット決済代行サービスに過度に依存することのないよう、新たにBtoBクレジット決済代行サービスをスタートいたしました。また、BtoBクレジット決済代行サービスは、理美容業界においての不自由・不便を解決する一つのソリューションであり、ニーズは非常に高いことからスピードを重視して普及に取り組んでまります。 キャリアデザイン事業については、タワーマンションを中心としたマンションコンシェルジュの派遣が順調に伸びております。また、定年退職後など働く意欲を持ったシニア人材は数多くいらっしゃり、質の高い就業機会と適正報酬、ワークライフバランスの充実などシニア人材が活躍できる場の提供を増やすことが、人材不足の解消など社会課題の解決の一助となり、事業の成長にもつながるもの考え取り組んでおります。 また、今後も引き続き、美容関連事業を中心としたＭ＆Ａによる事業拡大や周辺事業の開拓を進め、新たな収益の柱となる事業の創出にも注力してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類へ移行され、社会経済活動の正常化が進み、企業収益や雇用情勢が改善する中で、国内景気は緩やかな回復基調で推移する一方、長引くロシア・ウクライナ情勢や中東地域を巡る地政学的リスクの高まり、円安の長期化、資源価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。また、消費環境におきましては、個人消費に持ち直しの動きが続いているものの、物価上昇を背景とした節約志向の高まりも見られております。 当社グループが属する美容業界におきましては、サロンの来店客数は従前の状況まで回復しており、コロナ禍を経て顧客のニーズの多様化もあり、顧客単価も上昇してきております。一方、業界全体として美容師をはじめとした人材の流動性が高まっており、優秀な人材の確保がより重要な課題となっております。 当社グループは、「お客様に寄り添う、ライフスタイルパートナーであり続ける」を経営理念に掲げており、このような状況下においても、お客様に必要とされ続けるべく、各事業の根幹とも言える優秀な人材の採用、育成、定着を最優先に取り組んでおります。同時に、上記「(3）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、経営基盤の基礎をしっかりと固めるべく、既存事業においては経営効率の最適化を図り、安定したサービスの提供とともに、新たな収益の柱となる事業の創出にも注力してまいります。 また、美容業界で上場する数少ない企業グループとして、そして、リーディングカンパニーとしてＤＸ化・ＧＸ化を推進することで業界全体のプレゼンス向上に資する取り組みにも注力しております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①　経済動向による影響について 当社グループにおける営業収益の大部分は、日本国内の経済動向に大きく影響を受けます。主要な事業である美容室運営事業におきまして、その動向如何により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②　気象状況について 当社グループの美容室運営事業は気象状況の影響を受けやすく、季節感を感じる７月、12月、卒業・入学・入社などのシーズンにあたる３月は年間を通して大きな需要期となります。しかしながら冷夏暖冬などの天候不順や予測不能な気象状況により、当社グループの事業展開や経営状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ③　商標のライセンスについて 当社グループの美容室運営事業は現在、海外の提携先と契約し、提携先所有の商標を使用したブランド（ライセンスブランド）を基盤とし運営しております。提携先とは良好な関係を維持しておりますが、契約更改時における契約内容や条件の変更があった場合、当社グループの経営成績や事業展開に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ④　人材について 当社グループの美容室運営事業には、国家資格を有する美容師の採用が必要であり、また、当該事業の経営成績は、顧客から高い支持を受けている美容師の売上高に依存する傾向があります。そのため、優秀な技術者が多数退職した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　情報管理について 当社グループは店頭での顧客管理上、多くの個人情報を有しております。これらの情報の管理、取り扱いについては社内ルールを制定し、セキュリティシステムの改善を常に図り、管理体制を整え万全を期しております。今後も個人情報の管理は徹底してまいりますが、情報流出や漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用力の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　事業拡大及び組織再編等について 当社グループは、美容業を中心とした企業の買収及び資本参加を含む投資による事業の拡大を企画することがあります。当社グループは対象企業との統合効果を最大限に高めるために、当社グループの企業文化や経営戦略との統合を図りますが、期待した利益やシナジー効果をあげられる保証はありません。 ⑦　重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発事象の開示項目、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っているため、実際の結果は、これらと異なる場合があります。特に当社グループの連結財務諸表の作成にあたって実施した見積り及び判断は、その実質価額の判断、将来需要や市況予測、各種統計数値の前提設定及び実現可能性等様々な要因を考慮して行っております。 ⑧　海外展開について 当社グループは、積極的に当社ブランドの海外展開、特にアジア市場への展開を図っております。海外展開におきましては、法制、税制、流通など地域特性によるビジネスリスクに加え、模倣ブランドや模倣品など知的財産権に関するリスク、為替リスク並びに地域・国民の対日感情など多岐にわたり存在します。事業面では、これらのリスクを最小限にすべく充分な検証を行うとともに、組織体制を整え、対策を講じたうえで海外展開を進めておりますが、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨　自然災害等について 当社グループの営業活動地域において大規模地震、台風等の自然災害が発生した場合、被災状況によっては、正常な事業活動ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩　感染症による影響について 新型コロナウイルス感染症は、2023年５月に感染症法上の位置付けが５類に移行され、社会経済活動は正常化へ向かっている現状から、当社グループの事業への影響は限定的なものとなっております。一方、今後、新たな感染症の感染拡大に伴う経済規制等が行われる場合は、当社グループの事業展開や経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、企業収益や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の拡大等、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、長引くロシア・ウクライナ情勢や中東地域を巡る地政学的リスクの高まり、為替の急激な変動、資源価格の高騰、通商政策など米国の政策動向による影響等、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。また、消費環境におきましては、個人消費が緩やかに持ち直してきたものの、物価上昇の継続を背景とした節約志向の高まり、消費マインドの冷え込み等、消費の鈍化も見られるようになりました。 当社グループが属する美容業界におきましては、サロンの来店客数は従前の状況まで回復しており、コロナ禍を経て顧客のニーズの多様化もあり顧客単価も上昇してきております。一方、業界全体として美容師をはじめとした人材の流動性が高まっており、優秀な人材確保がより重要な課題となっております。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、2024年９月26日に公表いたしました中期経営計画に基づき、経営基盤の基礎をしっかりと固めるべく、人的資本経営の強化、既存事業においては経営効率の最適化を図り、安定したサービスの提供とともに、新たな収益の柱となる事業の創出に注力しております。美容業界で上場する数少ない企業グループとして、そして、リーディングカンパニーとしてＤＸ化・ＧＸ化を推進することで業界全体のプレゼンス向上に資する取り組みにも注力しております。 また、2024年９月には約５年振りとなるヘアショー「モッズ・ヘア」コレクションを開催いたしました。コストが先行するものの、当社グループの事業の主軸である「モッズ・ヘア」ブランドの魅力を伝え、クリエイティビティを発信する重要なコンテンツとして位置付けており、ブランディング、集客、採用、加盟店募集など様々な場面で有効活用してまいります。 当連結会計年度の売上高につきましては、ヘアメイク事業が堅調に推移したものの、その他の事業が前期に比べ微減となったことから、全社としても減収となりました。 営業損益及び経常損益につきましては、売上高の減少に伴う減益、前述の「モッズ・ヘア」コレクション開催に伴う費用の先行、加えて、コスト削減に努めるものの、原材料価格の高騰や人件費、物流費をはじめとした諸経費のコスト増加を補うには至らず、営業損失、経常損失となりました。親会社株主に帰属する当期純損益につきましても、営業損失及び経常損失となったこと、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、ヘアメイク事業に係る固定資産について減損損失3,628千円を特別損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失となりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,844,060千円（前期比1.8％減）、営業損失9,709千円（前期は営業利益23,151千円）、経常損失7,091千円（前期は経常利益26,772千円）、親会社株主に帰属する当期純損失17,621千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益12,632千円）となりました。 セグメント別の状況につきましては以下のとおりであります。 （直営サロン運営事業） 日本全国に展開するＢＳサロン（フランチャイズサロン）のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心に直営サロン10店舗（モッズ・ヘアサロン９店舗、美容室セラヴィ１店舗）を展開しております。 当連結会計年度の業績につきましては、既存店の業績は堅調に推移しましたが、閉店店舗分の減収、産休や離職等によるスタイリストの稼働人数の減少の影響もあり減収減益となりました。また、美容業界での人材の流動性が高まっており、今後の競争力を高めるうえでも優秀なスタッフは不可欠であり、一定のコストの先行は許容しつつ人材の確保並びに育成に引き続き注力しております。 当連結会計年度の直営サロン運営事業の業績は、売上高927,625千円（前期比1.8％減）、セグメント利益57,301千円（前期比18.7％減）となりました。 （ＢＳサロン運営事業） 「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味で、ブランドシェアサロン、ＢＳサロンと呼んでおります。当連結会計年度の店舗数の異動は国内の新規オープン１店舗、閉店３店舗、韓国の閉店１店舗、台湾の閉店１店舗であり、当連結会計年度末日現在におきまして、国内38店舗、韓国９店舗、台湾３店舗及び中国５店舗の計55店舗となっております。ＢＳサロン運営事業においては、プライベートブランド（ＰＢ商品）をはじめとした商品販売に注力しており、ＰＢ商品売上は堅調に推移しているものの、前期に比べＢＳサロンの稼働店舗数が減少したこと、前述の「モッズ・ヘア」コレクション開催に伴う費用が先行したことから減収減益となりました。 当連結会計年度のＢＳサロン運営事業の業績は、売上高228,013千円（前期比4.4％減）、セグメント利益70,727千円（前期比14.3％減）となりました。 （ヘアメイク事業） 当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロフェッショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。 当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京コレクション」などへの参加や、ＣＭ・ファッション雑誌など年間2,000件を超える媒体を手掛けるなど、国内及び海外で高い評価を得ております。 ヘアメイク事業におきましては、スタジオ、ブライダル、メディア各部門が前年同期に比べ増収増益で推移し、売上高374,589千円（前期比3.6％増）、セグメント利益12,548千円（前期比809.2％増）となりました。 （美容室支援事業） 当社グループでは、日本国内でのモッズ・ヘアサロンの事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出されます。それをサービス化したクレジット決済代行サービス、ＳＣＡＴ株式会社との提携による美容サロン向けPOSレジ顧客管理システムなどを一般のサロンに提供する美容室支援事業を行っております。また、美容室支援事業におきましては、ＳＣＡＴ株式会社をはじめ、提携各社の有するノウハウを活用し、理美容業界における持続可能な環境経営支援（SDGs）として環境配慮型メニューの開発並びに普及を進めております。 当連結会計年度においては、美容室支援事業の主力であるクレジット決済代行サービスの契約件数は堅調に推移しておりますが、手数料率の競争の激化に伴い、売上高は前期に比べ微減となったものの、コスト削減効果により、売上高120,875千円（前期比0.7％減）、セグメント利益78,306千円（前期比17.3％増）となりました。 （キャリアデザイン事業） 2020年７月より人材派遣事業、人材紹介事業を営む株式会社オンリー・ワンを連結子会社化いたしました。当社グループでは、単に人材派遣事業、人材紹介事業と捉えず、キャリアデザイン事業として新たな成長戦略の柱として位置付けております。 キャリアデザイン事業につきましては、当社グループに加わったスケールメリットを活かした販路の拡大が順調に推移し、現在注力しているタワーマンションを中心としたコンシェルジュの派遣等も、着実に件数を伸ばしております。 当連結会計年度におきましては、一時的に派遣スタッフの稼働率が低下した影響に伴い、売上高277,758千円（前期比5.8％減）、セグメント利益13,217千円（前期比21.2％減）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローがプラスとなる一方、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなり、573,512千円（前連結会計年度比4.9％減）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動におけるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、獲得した資金は29,377千円（前連結会計年度は獲得した資金47,240千円）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失11,215千円、減価償却費14,187千円、のれん償却額13,403千円、売上債権の減少額13,092千円、未払金の減少額18,245千円、法人税等の還付額13,672千円などによるものであります。 （投資活動におけるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は10,892千円（前連結会計年度は使用した資金46,726千円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,900千円、無形固定資産の取得による支出2,400千円、長期前払費用の取得による支出4,039千円などによるものであります。 （財務活動におけるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は47,193千円（前連結会計年度は使用した資金4,868千円）となりました。これは長期借入金の返済による支出15,051千円、自己株式の取得による支出20,500千円、配当金の支払額11,642千円によるものであります。 ③　生産、仕入及び販売の状況 ａ．生産実績 該当事項はありません。 ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額（千円） 　 前年同期比（％） 直営サロン運営事業 　 93,240 　 0.8 ＢＳサロン運営事業 　 40,413 　 △14.3 ヘアメイク事業 　 4,537 　 △28.5 合計 　 138,190 　 △5.3 （注）１　金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額（千円） 　 前年同期比（％） 直営サロン運営事業 　 915,625 　 △1.8 ＢＳサロン運営事業 　 161,403 　 △5.8 ヘアメイク事業 　 372,553 　 3.5 美容室支援事業 　 116,720 　 △2.1 キャリアデザイン事業 　 277,758 　 △5.8 合計 　 1,844,060 　 △1.8 （注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日時点において当社グループが判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討の内容 当連結会計年度の概要は「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、そのポイントは主に次のとおりであります。 売上高は、1,844,060千円と前連結会計年度に比べ33,613千円減少（前連結会計年度比1.8％減）いたしました。主な要因としては、ヘアメイク事業が堅調に推移したものの、その他の事業が前期に比べ微減となったことから、全社としても減収となりました。 売上原価は5,480千円減少（前連結会計年度比0.4％減）し、1,346,548千円となった一方、販売費及び一般管理費につきましては、4,728千円増加（前連結会計年度比0.9％増）し、507,221千円となりました。営業損益につきましては、営業損失9,709千円と前連結会計年度に比べ32,861千円（前連結会計年度は営業利益23,151千円）の減益となりました。 営業外損益におきましては、営業外収益5,198千円、営業外費用2,580千円を計上し、経常損失7,091千円と前連結会計年度に比べ33,864千円（前連結会計年度は経常利益26,772千円）の減益となりました。 また、特別損失としてのれんに係る減損損失3,628千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失17,621千円と前連結会計年度に比べ30,254千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益12,632千円）の減益となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、店舗運営に係る人件費や地代家賃等の経費支払、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、主に店舗に関わる設備投資等であります。これらの資金需要は主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本としており、資金調達を行う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、あらゆる選択肢の中から当社グループにとって最適な方法で行いたいと考えております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発事象の開示項目、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断は、その実質価額の判断、将来需要や市況予測、各種統計数値の前提設定及び実現可能性等様々な要因を考慮して行っておりますが、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っているため、実際の結果とは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。