武蔵野興業

３ 【事業の内容】 当社及び当社連結関係会社(子会社３社、関連会社２社)は映画事業を主力事業としてかかげるとともに、保有資産の活用をはかり、賃貸を主体とした不動産関連事業や自動車教習所等を運営しております。各セグメントにおける当社及び関係会社との位置付けは次のとおりです。 （映画事業） 当社が東京都新宿区に映画館「新宿武蔵野館」（３スクリーン）を経営しております。なお、連結子会社の武蔵野エンタテインメント㈱は、当社と連携し、映画関連事業を行っております。 （スポーツ・レジャー事業） 現在は営業中止中であります。 （不動産事業） 当社が埼玉県さいたま市大宮区に商業テナントビル、東京都杉並区に賃貸マンション、東京都目黒区に商業テナントビル（連結子会社の自由ケ丘土地興業㈱が所有する建物を賃借）をそれぞれ１棟経営しております。また、当社は関連会社㈱野和ビルに敷地を賃貸、㈱野和ビルは商業テナントビルを経営しております。不動産の仲介・販売につきましては、仲介関連業務を主体に活動し、当連結会計年度は不動産の仕入・販売等の活動は行っておりません。 （自動車教習事業） ㈱寄居武蔵野自動車教習所が、埼玉県大里郡寄居町において自動車教習所を経営しております。 （商事事業） 自由ケ丘土地興業㈱が東京都目黒区において軽飲食店の委託経営を行っております。 （その他） 当社と自由ケ丘土地興業㈱の自販機手数料等であります。 (事業系統図)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は1920年に、東京都新宿区新宿に於いて映画館「武蔵野館」を開館させて以来、映画文化の多様性を通じて、「人々に夢と楽しみと感動を提供する」という経営理念のもと、映画興行事業を中心に、不動産賃貸事業や自動車教習事業等、お客様のニーズに応えられる複合的なサービス事業展開を念頭に企業経営を行っております。 今後も創業時の礎に沿い、「映画事業を通じて社会に健全な娯楽を提供するとともに、映画文化の発展に寄与すること」を経営の基本方針とし、お客様の期待に応えられる企業グループ経営を行ってまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループの主力事業である映画事業におきましては、経済環境やその時々の消費マインドが複雑に影響し、予想と実績の乖離が生じやすい事業内容となっております。そのため、特定の経営指標を用いた経営目標は定めておりませんが、資本コストや資本収益性を十分に意識したうえで、収益基盤の強化と中長期的な収益積み上げを目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループの事業は、個人の消費活動の動向に影響を受けるところが大きく、雇用や所得環境の改善等が下支えとなり景気は緩やかな回復基調で推移する一方、物価上昇がもたらす個人消費へのマイナス影響に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや不安定な金融市場等、引き続き注視が必要な状況にあります。 このような状況のもと、当社グループは基幹事業である映画事業に重点を置きつつ、各事業部門において業績の向上に努めてまいりました。なお、2025年８月28日公表の「投資有価証券売却益（特別利益）の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」の通り、当連結会計年度に投資有価証券売却益（特別利益）を計上しています。加えて、2025年８月７日公表の「シネマカリテ閉館に関するお知らせ」の通り、2026年１月に「シネマカリテ」を閉館したことに伴い、事業所閉鎖損失（特別損失）を計上しています 主力事業である映画事業部門におきましては、集客力のある良質な作品の上映と収益性・コストを意識した事業運営を通じ、中長期的に事業の黒字安定化を目指してまいります。ミニシアターの存在意義を「映画文化の多様性をより多くの人々に楽しんでもらうこと」と位置づけ、作品の規模にこだわらず、良作・話題作に富んだ上映作品を選定してまいります。また、「新宿東口映画祭」等のイベントを積極的に行い、地元商圏との連携や映画ファンの裾野拡大に取り組んでまいります。なお、映画の自社買付配給につきましては、作品の規模や品質、収益性等のバランスを考慮し、より良い映画を買い付け公開していくことで、映画興行との相乗効果を図るとともに、全国の劇場、映画ファンの期待に応えてまいります。また、配信サービス等を活用し、映画との接点を気軽に作り、連動性のある新たな付加価値を構築してまいります。 不動産事業におきましては、安定的な収益確保を目指し、収益物件の強化等積極的に取り組んでまいります。不動産賃貸事業では、入居テナントとの情報共有等を通じ、互いに信頼できる良好な賃貸借環境を維持し、賃貸事業の安定的な賃貸収入の確保を図ってまいります。また、不動産管理業務につきましては、入居テナントのニーズへの対応や建物附属設備の安全管理及び防災設備の管理点検に細心の注意を払い、受託ビル全体の安全性の確保向上に努めてまいります。なお、不動産販売事業につきましては、消費者ニーズの変化を慎重に見極めつつ、個人向け住宅の仲介・販売に取り組んでまいります。 自動車教習事業におきましては、普通自動車免許取得需要の減少傾向や少子化の影響に留意しつつ、顧客のニーズに対応した他車種の教習部門や高齢者講習等への注力により、引き続き基幹事業の一つとして事業の安定化を目指します。特に新規運転免許取得者の減少への対応を重要な課題と認識し、安定した入所者の確保をはかるべく、地域社会との結び付きに重点を置き、地元で信頼され、親しみを持たれる自動車教習所を目指してまいります。教習内容につきましては、顧客の多様なニーズに対応した教習コンテンツを充実させ、今後も運転免許取得に係る法改正等に迅速に対応してまいります。また、送迎バスの利便性が教習所の選択に際しての重要なポイントとなることを踏まえ、逐次送迎ルート網の見直しを行い、教習生の利便性を高める営業施策を引き続き実行してまいります。 商事事業におきましては、東京都目黒区にて経営委託している飲食店「ピーターラビットガーデンカフェ」の営業成績が収益の中心となっておりますが、今後も経営委託先と情報を共有し、季節ごとのオリジナルメニューやキャラクターグッズ販売等、お客様のニーズに合った商品・サービスの提供に注力し、経営環境の変化に対応できる店舗作りを目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）劇場用映画の興行成績に関するリスク 映画事業は上映する作品の集客力により興行成績が大きく左右される側面があります。映画ファンの嗜好も多様化している現在、作品のジャンルにとらわれることなく、劇場の立地・特性も考慮し、選択可能な作品の中からより集客力が見込め、かつ劇場の雰囲気に見合った作品をいかに選択していくかが番組編成の大きなテーマとなっております。また、映画配給事業においても、作品の公開状況や配給成績等が当初の計画と乖離した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （２）自然災害等の発生によるリスク 当社グループは、映画事業、不動産事業、自動車教習事業、商事事業等の事業を営んでおり、地震・台風等の自然災害や火災、事故等が発生した場合には、各設備の損害や人的被害、事業活動継続への影響を通じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。お客様及び従業員の安全を第一に、防火防災訓練の実施等、防火防災管理体制を整備しています。 （３）経済状況・消費動向に関するリスク 当社グループは、各事業において主に個人顧客を対象とした事業活動を行っております。したがって、景気の悪化等による消費低迷が続いた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、自動車教習事業においては、社会情勢の変化により原油価格が高騰した場合、燃料費が増加するリスクがあります。経済状況・消費動向の影響をできるかぎり最小限に抑えるため、セグメント毎の財務の安定化を図り、バランスの取れた経営を目指してまいります。 （４）不動産賃貸に関するリスク 不動産賃貸事業においては、入居テナントの退去による賃料の減少により、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。また、設備の老朽化等に起因する維持管理費用の増加や新たな設備投資が財務面に与える影響、地震等の自然災害による損害の発生や予期せぬ事故・賃貸物件の契約不適合による信用力の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。テナントビル等のプロパティ・マネジメントや入居テナントの動向に細心の注意を払い、状況に応じた対策を早期に実施してまいります。 （５）人材の確保及び育成に関するリスク 当社グループの持続的成長のためには人材の確保及び育成が必要となりますが、必要な人材の確保が困難な場合や人件費が急激に上昇した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。適切な労務管理や人事制度の見直し等を通じ、従業員が働きやすい職場環境づくりに努め、柔軟な採用活動により人材確保に努めてまいります。 （６）感染症拡大によるリスク 感染症の拡大は、個人消費の抑制や自治体からの休業要請等を通じ、当社グループの各事業活動に影響を及ぼす可能性があります。感染拡大を前提とした社会とその価値観の変化に対応するとともに、お客様と従業員の安全を第一に、政府や自治体の要請を踏まえた取り組みを行いながら、各事業セグメントの継続と収益の確保に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ　シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、所得環境の改善やインバウンド消費増加等が下支えとなり景気は緩やかな回復基調で推移する一方、物価上昇に加えて、海外の不透明な政治情勢を受けた景気悪化リスクや不安定な金融市場等、引き続き注視が必要な状況にあります。 このような状況のもと、当社グループは基幹事業である映画事業に重点を置きつつ、各事業において業績の向上に努めてまいりました。その結果、全体として売上高は13億３千万円（前期比2.5％減）、営業利益は６千８百万円（前期比1.5％減）、経常利益は９千６百万円（前期比10.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億６千万円（前期比増454.8%増）となりました。 ②　財政状態の状況 当連結会計年度末における財政状態の状況については、次のとおりであります。 資産合計(千円) 　 負債合計(千円) 　 純資産合計(千円) 　 自己資本比率(％) 　 １株当たり純資産(円) 当連結会計年度末 　 6,337,398 　 2,359,999 　 3,977,399 　 62.8 　 3,802.20 前連結会計年度末 　 6,071,578 　 2,456,283 　 3,615,295 　 59.5 　 3,455.74 ③　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フロー（千円） 　 投資活動によるキャッシュ・フロー(千円) 　 財務活動によるキャッシュ・フロー(千円) 　 現金及び現金同等物の期末残高(千円) 当連結会計年度 　 △4,836 　 366,000 　 △52,790 　 1,169,613 前連結会計年度 　 200,090 　 △69,369 　 △27,763 　 861,276 ④　生産、受注及び販売の状況 当社はサービス業及び不動産賃貸・販売業を中心に業態を形成しており、受注・生産形式の営業活動は行っておりません。また、販売の状況については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析　①経営成績の分析」に記載しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①　経営成績の分析 ■セグメント別売上高 セグメント 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減額（千円） 映画事業 　 464,227 　 424,381 　 △39,845 不動産事業 (※1) 　 580,967 　 575,251 　 △5,715 自動車教習事業 　 304,468 　 315,574 　 11,106 商事事業 (※2) 　 7,445 　 7,489 　 43 その他 　 7,204 　 7,833 　 628 連結計 　 1,364,313 　 1,330,530 　 △33,783 ※1.主な相手先別の販売実績及び該当販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 売上高(千円) 　 割合(％) 　 売上高(千円) 　 割合(％) ㈱高島屋 　 221,592 　 16.2 　 221,592 　 16.7 ㈱野和ビル 　 155,028 　 11.3 　 155,028 　 11.7 ■セグメント別利益(△は損失) セグメント 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減額（千円） 映画事業 　 △28,929 　 16,979 　 45,908 不動産事業 　 325,820 　 316,355 　 △9,465 自動車教習事業 　 40,733 　 25,414 　 △15,318 商事事業 　 7,445 　 7,489 　 43 その他 　 6,975 　 7,604 　 628 全社・消去 　 △282,745 　 △305,554 　 △22,808 連結計 　 69,300 　 68,288 　 △1,012 （映画事業部門） 映画興行事業におきましては、「武蔵野館」の興行成績が前年実績を上回りました。「武蔵野館」では『災　劇場版』やフランス発SFアニメ『マーズ・エクスプレス』等が好調に推移しました。通年では、「武蔵野館」は『落下の王国　4Kデジタルリマスター』『「桐島です」』『ロボット・ドリームズ』『無名の人生』『《北欧の至宝》マッツ・ミケルセン生誕60周年祭』、「シネマカリテ」は『KNEECAP／ニーキャップ』『私たちが光と想うすべて』等が好調に推移しました。また2026年１月の「シネマカリテ」閉館に伴い、応援してくださったお客様に感謝の気持ちを込め、歴代興行収入上位作品中心の全13作品を上映する『カリテ　メモリアルセレクション』を開催し、全回ほぼ満席となりました。　映画配給関連事業におきましては、連結子会社配給作品『Dr. カキゾエ 歩く処方箋～みちのく潮風トレイルを往く～』（邦画）が、本作の「震災」「希望」をテーマに、東北地方をはじめ全国数十カ所の劇場で上映されました。 その結果、部門全体の売上高は４億２千４百万円（前期比8.6％減）、セグメント利益は１千６百万円（前年同期は２千８百万円のセグメント損失）となりました。 （不動産事業部門） 不動産賃貸部門におきましては、主要テナントビルの設備更新等維持管理に努めつつ、テナント収入は概ね安定的に推移しましたが、修繕費等が若干増加しました。不動産販売部門におきましては、引き続き仲介取引の拡大に努めました。その結果、部門全体の売上高５億７千５百万円（前期比1.0％減）、セグメント利益は３億１千６百万円（前期比2.9％減）となりました。 （自動車教習事業部門） 自動車教習事業部門におきましては、通期での全車種合計入所者数は前年を下回りましたが、普通車教習料金の値上げ効果や入所後の教習消化量の増加、高齢者講習等委託料収入が堅調に推移したことにより営業収入は前年を上回りました。一方、教習車の買い替えや教習所設備の大規模改修工事による減価償却費の増加によって、セグメント利益は前年を下回りました。その結果、部門全体の売上高は３億１千５百万円（前期比3.6％増）、セグメント利益は２千５百万円（前期比37.6％減）となりました。 （商事事業部門） 当該事業部門の主軸である東京都目黒区において経営委託している飲食店につきましては、営業成績は安定的に推移し、前年同期の実績を上回りました。その結果、部門全体の売上高は７百万円（前期比0.6％増）セグメント利益は７百万円（前期比0.6％増）となりました。 （その他） 主として自販機手数料でありますが、部門全体の売上高は７百万円（前期比8.7％増）、セグメント利益は７百万円（前期比9.0％増）となりました。 ※　スポーツ・レジャー事業部門は営業中止中です。 ②　財政状態の分析 (総資産) 当連結会計年度末における総資産につきましては、現金及び預金の３億８百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ２億６千５百万円の増加となりました。 (負債) 負債につきましては、有利子負債の減少があったこと等から、前連結会計年度末に比べ９千６百万円の減少となりました。 (純資産) 純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上３億６千万円により、利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ３億６千２百万円の増加となりました。 以上のことから、当連結会計年度末残高は総資産63億３千７百万円、負債23億５千９百万円、純資産39億７千７百万円となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有利子負債の約定返済を進めた一方、投資活動によって得られた資金があったこと等から、11億６千９百万円（前期比35.8％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況の主な要因は次のとおりです。 〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉 営業活動の結果、使用した資金は４百万円（前期に得られた資金は２億円）となりました。 主な内訳は法人税等の支払額１億７百万円による支出があったことによるものです。 〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉 投資活動の結果、得られた資金は３億６千６百万円（前期に使用した資金は６千９百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入４億７千６百万円等があったことによるものです。 〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉 財務活動の結果、使用した資金は５千２百万円（前期に使用した資金は２千７百万円）となりました。これは、長期借入金の返済による支出５千万円等があったことによるものです。 ④　資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社は安定的な営業利益の積み上げによる復配の実現を経営課題としており、キャッシュ・フロー経営を徹底させることにより自己資本の増強に努めることが第一と考えております。 運転資金及び設備資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金により資金を調達しております。当社の資金需要につきましては、運転資金需要は映画館や自動車教習所の運営費、テナントビルの維持管理費等、設備資金需要は映画館、自動車教習所、テナントビルにおける設備投資や固定資産の更新等であります。戦略的に経営資源を配分し持続的な企業価値向上と安定的な株主還元の充実に努めてまいります。 ⑤　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額を継続的かつ適正に評価するために、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な方法に基づき、また予測し有る偶発事象の影響値等も加味しながら、いくつかの重要な見積り及び仮定を用いております。しかしながら、見積りや仮定に特有の不確実性があるため、実際の結果がこれらの見積り及び仮定と異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。