ｆｏｎｆｕｎ

３【事業の内容】 当社グループは、子会社１社、持分法適用会社２社のグループ構成となっており、情報サービス業として、「クラウドソリューション事業」及び「DXソリューション事業」の２つのセグメントを軸に事業を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 クラウドソリューション事業におきましては、法人及び個人のお客様に対し、コミュニケーションの円滑化、業務効率の向上、多様な情報アクセスを実現するクラウドベースの各種サービス、アプリケーション及びソフトウェアの企画、開発、提供を行っております。当事業には、従来からの強みである携帯電話やパソコン向けのインターネットサービスやコンテンツ配信も含まれております。 DXソリューション事業におきましては、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を支援するため、コンサルティングからシステム開発、各種業務プロセスのデジタル化を促進するソリューション及びソフトウェアの企画、開発、提供を行っております。M&Aを通じて獲得した新たな技術やサービスも活用し、お客様の事業価値向上に貢献してまいります。 各事業における当社及び当社関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメントの名称 　 事業内容 　 主なグループ会社 クラウドソリューション事業 　 多様なSaaS提供を通じ、企業の業務効率化やプロセス最適化を支援する事業 　 当社 株式会社ソリッド・ネット DXソリューション事業 　 企業のDX推進を、システム開発から導入・運用まで一貫して技術支援する事業 　 当社 株式会社YNP 事業の系統図は、以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループの経営の基本方針は、ミッションである「テクノロジーで社会をもっとスマートに。」の実現を中心に据え、持続可能な成長を追求することです。このミッション達成のため、私たちはデータとテクノロジーの力を最大限に活用するとともに、お客様のビジネスに対する深い理解に基づき、デジタルトランスフォーメーション（DX）によるイノベーションをお客様と共に創出してまいります。これにより、市場における競争優位性を確立し、変化し続ける顧客ニーズへ迅速かつ的確に対応することを重視しております。 2026年５月25日に公表いたしました第二次中期経営計画「プロジェクトフェニックスⅡ」は、この基本方針を具現化するための道筋であり、2029年３月期までに売上高100億円、EBITDA 20億円の達成という挑戦的な目標を掲げております。 当社グループは、この基本方針と第二次中期経営計画「プロジェクトフェニックスⅡ」に基づき、従業員一人ひとりの成長と働きがいの向上に注力いたします。それにより社内の活力と創造性を最大限に引き出し、イノベーションを絶え間なく推進することで、長期的な企業価値の向上を図ってまいります。そして、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに対し、継続的な利益成長を通じて期待に応えていく所存です。 (2）目標とする経営指標 上述のとおり、第二次中期経営計画（2026年４月～2029年３月）において2029年３月期までに売上高100億円、EBITDA 20億円という目標を掲げております。 (3）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、企業活動におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が不可欠な経営課題として広く認識され、クラウドサービスの活用が社会全体で加速度的に進展しております。AI（人工知能）、IoT、データサイエンスといった先端技術の進化は、新たなビジネス価値創出の可能性を大きく広げており、当社グループが注力するクラウドソリューション事業及びDXソリューション事業の市場は、引き続き拡大基調にあると認識しております。 特に、企業における生産性向上、業務効率化、そして競争力強化に向けたDX投資の意欲は依然として高く、顧客ニーズはより高度かつ多様化する傾向にあります。また、働き方改革の定着や、持続可能な社会システム構築への要請も、デジタル技術を活用した新しいソリューションへの期待を高めており、これらは「テクノロジーで社会をもっとスマートに。」という当社グループのミッション実現に向けた事業機会を豊富に提供するものと考えております。 一方で、当社グループが事業を展開する情報サービス市場におきましては、国内外の多数の事業者による競争が激しさを増しております。技術革新のサイクルは極めて速く、常に最新技術の動向を注視し、迅速に事業へ取り込む対応力が求められます。また、高度な専門性を有するIT人材の獲得及び育成は、持続的な成長のための重要な経営課題となっております。さらに、世界的な経済情勢の不確実性や地政学的リスクの顕在化、サイバー攻撃の巧妙化といった外部環境の変化にも留意が必要な状況です。 このような経営環境のもと、当社グループは、変化を的確に捉え、事業機会を最大限に活かすとともに、リスク要因に適切に対処することで、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、経営方針に掲げるミッション「テクノロジーで社会をもっとスマートに。」の実現、及び第二次中期経営計画「プロジェクトフェニックスⅡ」の達成に向けて、当連結会計年度末において以下の事業上及び財務上の課題を優先的に対処すべきものと認識し、その解決に注力してまいります。 ≪事業上の課題と対処方針≫ ①　競争力の維持・強化とイノベーション創出 当社グループが事業を展開するクラウドソリューション及びDXソリューションの市場は、技術革新のスピードが極めて速く、国内外の競合企業との競争も激化しております。このような環境下で、M&Aにより取得したサービスを含め、当社グループの提供価値を持続的に高め、市場における競争優位性を確立・維持していくことが不可欠です。 この課題に対し、お客様のビジネスの深い理解をさらに追求し、お客様の本質的な課題解決に貢献する独自性の高いソリューション開発を強化いたします。特にAI（人工知能）等の先端技術の積極的な研究開発とサービスへの応用を進め、イノベーションを継続的に創出することで、市場の変化や高度化する顧客ニーズへ迅速に対応できる体制を構築してまいります。また、M&Aで取得した事業とのシナジー効果を早期に最大化するため、技術・サービス・販売チャネルの融合を推進し、グループ全体の総合力を高めてまいります。 ②　高度IT人材の確保・育成と組織力強化 第二次中期経営計画「プロジェクトフェニックスⅡ」におけるAIドリブン経営の達成、そしてクラウド及びDXソリューション事業の持続的な成長を支えるためには、AI領域を含む高度な専門知識とスキルを有するIT人材の確保・育成・定着が極めて重要な課題です。しかしながら、IT人材の獲得競争は依然として厳しい状況にあります。 この課題に対し、経営方針に掲げる「従業員の成長と満足度向上」を重視し、多様な人材が能力を最大限に発揮できる魅力ある職場環境の整備（働きがいのある制度、公正な評価・処遇等）に努めます。採用戦略においては、チャネルの多様化やダイレクトリクルーティングを強化するとともに、社内においては研修制度の充実、資格取得支援によるリスキリング・アップスキリングを積極的に推進いたします。これにより、従業員一人ひとりの専門性と創造性を高め、イノベーションを生み出す活気ある組織文化を醸成し、組織全体の競争力強化に繋げてまいります。 ③　事業成長の加速と収益基盤の確立 第二次中期経営計画「プロジェクトフェニックスⅡ」で掲げた売上高100億円、EBITDA 20億円の達成に向けては、既存事業の着実な成長に加え、新たな収益機会の創出による事業成長の加速が求められます。特に、当社グループの成長ドライバーと位置付けるDXソリューション事業の拡大が鍵となります。 この課題に対し、クラウドソリューション事業においては、安定的な顧客基盤を維持・拡大しつつ、サービスの利便性向上と機能拡充により継続的な収益確保を目指します。DXソリューション事業においては、M&Aで獲得した事業基盤とノウハウを最大限に活用し、特定の業種・業務領域への深耕と、新たな顧客セグメントの開拓を積極的に推進いたします。両事業の連携を強化し、クロスセル・アップセルを促進することで顧客単価の向上を図るとともに、提供サービスの付加価値を高めることで収益性の改善に取り組み、「プロジェクトフェニックスⅡ」の目標達成を確実なものとしてまいります。 ≪財務上の課題と対処方針≫ ①　収益構造の強化と財務健全性の維持 持続的な成長投資と株主還元の実現のためには、中期経営計画におけるEBITDA目標の達成に代表される収益性の向上が不可欠です。また、M&Aに伴うのれん等の収益性をモニタリングし、安定した財務基盤を維持・強化していく必要があります。 この課題に対し、上記の事業戦略を着実に実行することで各事業セグメントの収益力を強化するとともに、全社的なコスト意識の向上と業務プロセスの効率化を徹底し、筋肉質な経営体質を構築いたします。M&Aによって取得した事業については、PMI（Post Merger Integration）を確実に推進し、計画されたシナジー効果を早期に実現することで収益貢献度を高めてまいります。これにより財務健全性を維持し、安定的なキャッシュフローを創出し、企業価値向上に繋げます。 ②　成長投資の戦略的実行と企業価値向上 当社グループのミッション実現と中長期的な成長のためには、人材採用・育成、研究開発、更なる成長機会としてのM&A等への戦略的な投資が不可欠です。これらの投資を効果的に実行し、企業価値の最大化に繋げていくことが重要な課題です。 この課題に対し、第二次中期経営計画「プロジェクトフェニックスⅡ」の達成とその先の持続的成長を見据え、経営方針に則った重点分野（高成長が見込まれる技術領域、人材開発等）へ経営資源を戦略的に配分いたします。投資判断にあたっては、その効果を多角的に検証し、実行後も定期的なモニタリングを通じて事業ポートフォリオの最適化を図ります。これにより、株主資本コストを常に意識した経営を推進し、長期的な企業価値の向上を通じて、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。 当社グループは、これらの課題に対し真摯に取り組み、経営基盤の強化と事業の発展を通じて、ミッションの実現と企業価値の持続的な向上に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、本項に記載した事項は、当社グループに関する全てのリスクを網羅するものではありません。 (1）事業環境の変化及び技術革新への対応に関するリスク 当社グループが事業を展開するクラウドサービス市場及びDX（デジタルトランスフォーメーション）市場は、技術革新のスピードが極めて速く、AI（人工知能）、IoT、ビッグデータ解析等の新たなテクノロジーが次々と登場し、顧客ニーズも急速に高度化・多様化しております。これらの変化に迅速かつ的確に対応できない場合、当社グループが提供する既存サービスの競争力低下や陳腐化、新規サービスの開発遅延等が生じ、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 市場動向や最新技術に関する情報収集・分析を継続的に行うとともに、研究開発体制を強化し、顧客ニーズを先取りしたサービス開発に努めます。また、アジャイル開発手法の活用等により、変化への迅速な対応を目指します。必要に応じて外部の技術や知見の導入、他社とのアライアンスも検討してまいります。 (2）競争激化に関するリスク クラウドサービス市場及びDXソリューション市場は成長が期待される分野である一方、国内外の大手ITベンダーから専門特化型企業、新規参入企業まで多数の事業者が存在し、価格競争やサービス開発競争が激化しております。このような競争環境において、当社グループが優位性を維持できない場合、市場シェアの低下や収益性の悪化を招く可能性があります。 当社グループ独自の技術やノウハウを活かした高付加価値サービスの開発・提供に注力するとともに、特定の顧客セグメントや業務領域における専門性を高め、競争優位性を確立してまいります。また、M&Aを通じて獲得したサービスや技術も活用し、ソリューションの幅を広げ、顧客満足度の向上に努めます。 (3）人材の獲得・育成及び維持に関するリスク クラウド技術やDX推進を担う高度IT人材、特に優秀なエンジニアやコンサルタントの獲得競争は国内外で激化しており、人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合、または既存の優秀な人材が流出した場合、事業拡大の遅延、サービス品質の低下、新規事業開発の停滞などを招く可能性があります。 競争力のある報酬体系や福利厚生制度の整備、多様な働き方を支援する制度（フレックスタイム制度、テレワーク勤務制度の積極的な活用等）の導入・拡充、魅力的なキャリアパスの提示、継続的な研修・能力開発機会の提供等を通じて、優秀な人材の獲得・育成・定着に努めます。また、企業文化の醸成による従業員エンゲージメントの向上にも注力いたします。 (4）M&A戦略及びPMI（Post Merger Integration）に関するリスク 当社グループは、事業基盤の強化や新規事業領域への進出を目的として、M&Aを重要な戦略の一つと位置づけております。しかしながら、M&A実施後のPMI（事業統合プロセス）が計画通りに進捗せず、期待したシナジー効果が十分に発揮されない場合や、買収した事業の業績が想定通りに推移しない場合には、投資回収の長期化や、のれんの減損損失が発生する等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 M&Aの実施にあたっては、対象企業の事業内容、財務状況、契約関係等について詳細なデューデリジェンスを実施し、リスクを十分に評価いたします。また、PMIにおいては、明確な統合計画とKPIを設定し、経営資源を適切に投入することで、シナジー効果の早期実現を目指します。 (5）システム障害・サイバーセキュリティ及び情報管理に関するリスク 当社グループが提供するクラウドサービスやDXソリューションサービスは、安定的なシステム稼働が不可欠です。自然災害、事故、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等により、システム障害やサービス停止が発生した場合、顧客の事業活動に支障をきたし、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠償責任の発生等に繋がる可能性があります。また、事業の特性上、顧客の機密情報や個人情報を取り扱う機会があり、これらの情報が漏洩、滅失、毀損した場合も同様の影響が想定されます。 堅牢なシステムインフラの構築、データのバックアップ体制、24時間365日の監視体制を整備するとともに、最新のセキュリティ対策を導入し、定期的な脆弱性診断やセキュリティ監査を実施します。また、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）等の国際認証基準に準拠した情報管理体制を構築・運用し、全従業員に対する情報セキュリティ教育を徹底することで、情報漏洩リスクの低減に努めます。 (6）法的規制等に関するリスク 当社グループの事業は、個人情報保護法、下請法、労働関連法規、知的財産関連法規、その他事業に関連する国内外の様々な法的規制の適用を受けております。これらの法規制が改正された場合、または新たな法規制が導入された場合、対応コストの発生、事業運営方法の変更、新たな制約による事業機会の損失等が生じる可能性があります。 法務部門及び関連部門が連携し、国内外の法規制の動向を常に注視し、必要な社内規程の整備や運用体制の構築、従業員教育を徹底することで、コンプライアンス遵守に努めます。また、必要に応じて弁護士等の外部専門家からの助言を得て、適切に対応してまいります。 (7）経済情勢の変動に関するリスク 国内外の景気後退、インフレーションの進行、金利の変動、為替相場の急変等は、顧客企業のIT投資意欲の減退や支払能力の低下、当社グループの資金調達コストの上昇や為替差損の発生等を通じて、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 特定の顧客や地域、事業分野に過度に依存しないバランスの取れた事業ポートフォリオの構築に努めるとともに、コスト構造の見直しや生産性向上により、外部環境の変化に対応できる強固な経営基盤の確立を目指します。また、財務状況を安定的に維持し、適切な資金管理を行ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 ①　財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループは、「テクノロジーで社会をもっとスマートに。」というミッションのもと、持続的な成長に向けた事業基盤の強化に注力してまいりました。 セグメントごとの主な取り組みとしては、クラウドソリューション事業において、SMS配信サービス「バンソウSMS」、クラウド電話「CallConnect」、および飲食店向け日次決算プラットフォーム「れすだく」といった、中長期的な収益基盤となるストック収益ビジネスの持続的な拡大を図ってまいりました。 また、DXソリューション事業においては、これまでクライアント企業のレガシーシステム脱却をはじめとする多様なDX支援を通じて技術的知見やノウハウを蓄積しております。また、これらDXの多様なニーズに対応できる体制を構築すべく、グループ全体におけるエンジニアを中心としたデジタル人材の充実を図っております。 当社グループのセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ａ　クラウドソリューション事業 クラウドソリューション事業は、当社グループが以前より提供しております、SMS配信サービス「バンソウSMS」やモバイル端末向けWebメールサービス「リモートメール」をはじめとする、主にSaaS型のサービス群を包含する事業となります。当連結会計年度において、売上高は956百万円、セグメント利益は342百万円となりました。 ｂ　DXソリューション事業 DXソリューション事業は、顧客それぞれのニーズにより向き合い、データとテクノロジー、顧客のビジネスへの深い理解をもって、企業・社会全体のDX化を推進し顧客と共にビジネスをプロデュースしていく事業となります。「ソフトウェア開発」、「技術者派遣」などの具体的なソリューションを通じてDX化を支援しております。当連結会計年度において、売上高は1,154百万円、セグメント利益は112百万円となりました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は2,111百万円、営業利益は242百万円、経常利益は271百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は424百万円となりました。 なお、当社単体の売上高は1,741百万円で前年同期と比べ472百万円（＋37.3％）の増収、営業利益は212百万円で前年同期と比べ62百万円（＋42.0％）の増益、経常利益は213百万円で前年同期と比べ49百万円（＋30.0％）の増益となり、当期純利益は405百万円で236百万円（＋139.6％）の増益となりました。 当社グループの当連結会計年度末の総資産は3,285百万円となり、流動資産は1,344百万円、固定資産は1,940百万円となりました。その主な内訳は、流動資産における現金及び預金830百万円、売掛金530百万円、固定資産におけるのれん1,354百万円、顧客関連資産162百万円、繰延税金資産218百万円であります。 負債につきましては、1,872百万円となり、流動負債は887百万円、固定負債は984百万円となりました。その主な内訳は、流動負債における買掛金179百万円、１年内返済予定の長期借入金312百万円、固定負債における長期借入金942百万円であります。 純資産は、1,413百万円となりました。主な内訳は、資本金10百万円、資本剰余金847百万円、利益剰余金657百万円であります。 なお、当社単体の当事業年度末の総資産は3,075百万円となり、前事業年度末に比べ926百万円の増加となりました。その主な要因は、流動資産における現金及び預金の53百万円の増加、売掛金の120百万円の増加、無形固定資産におけるのれんの182百万円の増加、顧客関連資産の26百万円の増加、関係会社株式の増加263百万円、関係会社長期貸付金の増加100百万円、繰延税金資産の119百万円の増加等であります。 負債につきましては、1,679百万円となり、前事業年度末に比べ487百万円の増加となりました。その主な要因は、流動負債における買掛金の107百万円の増加、１年内返済予定の長期借入金の105百万円の増加、固定負債における長期借入金の173百万円の増加等であります。 純資産につきましては、1,396百万円となり、前事業年度末に比べ438百万円の増加となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、780百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は251百万円となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益283百万円、のれん償却額114百万円、仕入債務の増加額103百万円、株式報酬費用55百万円、顧客関連資産償却額38百万円の資金増等に対し、未払金の減少額280百万円、契約資産の増加額60百万円の資金減等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は472百万円となりました。この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出272百万円、貸付けによる支出120百万円、事業譲受による支出63百万円、関係株式の取得による支出17百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は339百万円となりました。この主な要因は、長期借入による収入500百万円、短期借入による収入130百万円等の資金増に対し、長期借入金の返済による支出220百万円等の資金減等によるものであります。 ③　生産、受注及び販売の状況 ａ．生産実績 当社グループが営むクラウドソリューション事業およびDXソリューション事業は、それぞれSaaS系事業の提供および顧客企業のDX化等に伴う受託開発・コンサルティング等のソリューション提供を主たる業務としており、提供する財・サービスの性質上、生産活動に該当する事項がないため、生産実績の記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高（千円） 　 受注残高（千円） クラウドソリューション事業 　 2,999 　 － DXソリューション事業 　 54,035 　 4,208 合計 　 57,035 　 4,208 （注）１　クラウドソリューション事業における顧客ごとのカスタマイズ提供及びDXソリューション事業における受託ソフトウェア開発について記載しております。 ２　当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高（千円） クラウドソリューション事業 　 956,495 DXソリューション事業 　 1,154,709 合計 　 2,111,204 （注）　当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績の状況等の詳細な分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 当連結会計年度は、クラウドソリューション事業及びDXソリューション事業の各市場環境の変化に対応しつつ、事業の成長と収益性の向上に努めるとともに、M&Aによる事業規模の拡大を図りました。その結果、当社グループの当連結会計年度における売上高および当期純利益は増大しております。 当社グループは、当連結会計年度において、2023年に発表した第一次中期経営計画「プロジェクトフェニックス」の目標であった「エンジニア数100人」、「時価総額100億円」、「連結売上20億円、EBITDA4億円」のすべての目標を達成しております。翌連結会計年度においては、第二次中期経営計画「プロジェクトフェニックスⅡ」の目標達成に向け、AIドリブンな経営の確立、DX事業の深耕及び「経営×AI×DX」人材の育成を進めております。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の詳細な分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの運転資金需要の主なものは、クラウドサービスの提供に係るデータセンター利用料や通信回線費用、DXソリューション事業における人件費及び外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、サービス機能強化のためのソフトウェア開発投資、事業基盤強化のための設備投資、M&Aによる事業取得資金等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを財務戦略の基本方針としております。短期運転資金は主に自己資金及び金融機関からの短期借入により調達しており、設備投資やM&A等の長期資金需要に対しては、自己資金、第三者割当増資及び金融機関からの長期借入等を柔軟に組み合わせて対応しております。 また、当連結会計年度中におきましては、主として将来の成長投資やM&A等の長期資金需要に備えるため、金融機関より短期借入金130百万円、長期借入金500百万円の調達を実施しました。当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は1,338百万円となっております。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は780百万円となっておりますが、これは本業であるストック型ビジネス等から堅調に創出された営業キャッシュ・フロー251百万円に加え、上記のとおりM&A等の将来の成長投資を見据えて金融機関から計画的な長期資金調達を行ったこと等によるものであります。手元の現預金残高は、当連結会計年度の営業活動において生じた経常的な運転資金の規模に照らして十分な水準であり、短期的な資金需要および本業の拡大に対応できる流動性を十分に確保しているものと認識しております。 なお、翌連結会計年度におきましても、事業運営に必要な流動性は手元の自己資金等により安定的に維持できる見通しであります。一方で、中長期的な成長のドライバーとなるM&A投資等による資金需要に対しては、今後も金融機関からの借入を柔軟に活用し、計画的かつ安定的な財源を確保していく方針であります。 ③　重要な会計方針及び重要な会計上の見積り 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。また、当連結会計年度の重要な会計上の見積りにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。また、過去の実績から大きく変動することはないという前提で見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。