サインド

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社(パシフィックポーター株式会社)の計２社で構成されております。 当社グループは、「インターネットを通じて、心のつながりを提供する」というミッションのもと、理美容店舗に対して、店舗と顧客のつながりをサポートする、クラウド型予約管理システム「BeautyMerit(ビューティーメリット)」及び、複数の理美容店舗の集客サイト及び自社予約エンジンの在庫・料金等を一元管理する予約一元管理システム「かんざし」の提供を通じた事業展開を行っております。 なお、当社グループは理美容ソリューション事業の単一セグメントとなります。 具体的なサービス内容は以下の通りです。 (1)「BeautyMerit(ビューティーメリット)」 ①「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の概要 「BeautyMerit(ビューティーメリット)」は、「顧客と時間の価値を最大化」というプロダクトポリシーのもと、理美容店舗に対して、集客・予約・施術・会計・アフターフォローに至るまで、店舗と顧客のつながりに対して、最適な顧客体験(CX(注１)）の構築、働き方改革(DX(注２))を支援するサービスであります。「BeautyMerit(ビューティーメリット）」はクラウドを通じてサービスを提供しているため、インターネット経由でどこからでもアクセスでき、また、ITリテラシーに関わらず利用可能なサービスを目指しており、誰でも使いやすいユーザー・インターフェースの構築等に留意した開発を推進しております。また、PCブラウザでの利用に加え、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末向けにも提供するなどマルチデバイスに対応しており、様々な環境で、店舗経営にまつわる情報をリアルタイムに把握することが可能になります。 (注)１.CX：Customer Experience(カスタマーエクスペリエンス)の略語。顧客が製品やサービスと接して興味を持った時点から、購入して利用し続けるまでの事業者との接点(顧客接点)。顧客が事業者との関わりで得られるすべての価値。 ２.DX：Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)の略語。IT技術を浸透させることで、人々の生活をより良いものへと変革させるという概念。 ②店舗と顧客のつながりを構築するスマートフォンアプリ 「BeautyMerit(ビューティーメリット)」は、2012年５月のサービス提供当初から理美容店舗公式のスマートフォンアプリ作成サービスを提供し、店舗に来店される顧客が、iPhoneのApp Store・Androidのplayストアから、アプリをダウンロードし、会員登録して頂くことで顧客に対して様々なサービスを提供することが可能になります。 当社グループは、スマートフォンアプリを店舗と顧客とをつなぐ重要な「場(Place)」と位置付けており、最適な顧客体験価値の提供を支援する各種機能をアプリ上で提供しております。店舗情報の掲載や24時間利用可能な予約システムはもちろんのこと、マイページ機能による予約履歴の確認、店舗独自に設定できるポイント・ランク機能によるリピーター化支援、トーク機能を活用したアフターフォローなどのコミュニケーション、EC機能による商品販売など、従来、来店時にしか提供できなかった接客サービスをオンライン上で実現しています。 また、日々蓄積されるデータを活用したクーポン配信やプッシュ通知による来店促進など、「パーソナライズ化」された販促活動が可能になります。 ③一元管理(サイトコントローラー)による予約管理の自動化 ネット予約の急速な普及により、各集客サイト（注）もネット予約機能を搭載した集客支援を行っております。しかし各集客サイトの管理はそれぞれの管理画面から予約情報やシフト情報を更新する必要があり、多くの業務負担が発生します。そこで当社グループでは、理美容業界に先駆けて複数の集客サイトの予約管理を自動化する一元管理(サイトコントローラー)を提供し、2026年３月末時点で、9サイトの集客サイトと連動しております。店舗は一元管理を活用することにより、「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の管理画面から予約情報やシフト情報を更新することで、自動的に各集客サイトに情報が反映されるので集客サイトの管理における業務負担を大幅に削減できます。 また、POSシステムと呼ばれる会計システムとの連動も行っており、会計時にPOSシステムへの予約情報の入力作業を自動化し、会計業務を大幅に削減しております。2026年３月末時点で、13社のPOSシステムと連動しており、すでに導入済みのPOSシステムを変更することなく、使い慣れたシステムのまま、より効率的な運用体制の構築が可能になります。 (注)集客サイト：理美容店舗に対して、新規の顧客獲得を支援することを目的としたインターネットメディア。 ④SNSを活用した集客をサポートするWeb予約機能 ホームページやソーシャルメディアなどの普及により、集客サイトに頼らない形で、店舗やスタッフが積極的な情報発信をするスモールマーケティングを導入する流れが浸透してきております。消費者の店舗選びの基準として、顧客の「パーソナル化」志向が進んでおり、店舗選びの基準が、自分自身の志向する店舗であるかどうかで選択が行われております。次に特定の店舗の特定のスタッフに施術をオーダーしたい、という「パーソナル化」がソーシャルメディア等を駆使したスタッフ発信によることで進み、親和性を重ねる顧客が共感により来店につながるケースが増加しております。しかし、ソーシャルメディアにはネット予約機能はなく、予約時には電話やチャットによるやりとりが発生しております。そこで「BeautyMerit(ビューティーメリット)」のWeb予約機能を活用することでソーシャルメディアなどで集客した潜在顧客をオンライン上でスムーズに予約まで誘導できます。スタッフを指名したネット予約にも対応しており、スタッフ発信のソーシャルメディアからも安心してご予約頂けます。インバウンド需要にも対応すべく、英語・中国語など、多言語でのネット予約構築も可能になります。また、日本最大級のコミュニケーションアプリであるLINE上に予約の窓口を開設できる「LINEミニアプリ(注)」にも対応しており、通知もすべてLINEで完結するので予約確認の見落とし防止にもつながります。さらに、Google検索やGoogleマップから直接ネット予約が可能な「Googleで予約」にも対応しており、普段利用しているGoogleからスムーズに予約が完了するので初めての顧客も混乱なくネット予約が可能になります。 (注) LINEミニアプリ：ライフスタイルの様々なニーズに応えるサービスを、LINE上で提供できるウェブアプリケーション。 ⑤会計業務の効率化やノーショー(No Show)対策を実現する決済機能 政府が進める「キャッシュレス決済」への取り組みもあり、理美容業界も会計の効率化、来店客の利便性の向上につながり、また購買記録のデータを分析することで、マーケティング活動や販売機会の拡大につなげることもできることから「キャッシュレス決済」を導入する動きが業界で進んでおります。そこで、当社グループでは、顧客がネット予約時にクレジットカード情報を登録することで、施術終了後にご登録頂いたクレジットカード情報から決済を行うことができる「BeautyMerit Pay」という決済機能を提供しております。「BeautyMerit Pay」を導入することで、会計業務の効率化や、顧客の利便性向上が期待されます。また、予約をしたにも関わらず来店しない、いわゆるノーショー(No Show)が業界全体で問題になっている中、「BeautyMerit Pay」を活用頂くことで、顧客が事前に登録するクレジットカード情報から店舗が設定したキャンセル規定に基づき、キャンセル料を徴収することが可能になります。 ⑥業界特有の課題に対応したEC機能 理美容店舗で販売されている商品をスマートフォンアプリ上で販売できるEC機能を提供しております。店舗は来店した顧客に対して対面による商品販売を行っておりますが、シャンプーやリンスなどの消耗品の購入周期と顧客の来店周期は必ずしも一致せず、周期のズレによる機会損失が発生している状況があります。この課題に対して一部の理美容チェーンではEC販売を行っておりますが、多くの理美容店舗が小規模の人数で運営されているため、発送業務に対応できずEC販売を行うことが難しいのが現実です。そこで当社グループでは、他社とのパートナーネットワークを活かし、EC販売における梱包・発送業務を請け負うことで理美容店舗は業務負担なくEC販売が可能になり、店舗は新たな収益源を確保することができます。また、理美容業界では店販商品の販売において販売者に対してインセンティブを付与するインセンティブ制度を導入している事業者が多い一方、EC販売の場合、販売者の特定が難しいという課題がありました。そこで、「BeautyMerit(ビューティーメリット)」では、予約履歴や施術担当者の情報を活用することで、顧客と担当者を紐付け、EC上でもインセンティブ制度を導入可能な環境を整備しております。 ⑦店舗の経営指標を自動で見える化するデータ分析 店舗経営は、集客・予約・施術・会計・アフターフォローなど様々なオペレーションの組み合わせによって行われております。様々なソフトウェアやアナログ手法の組み合わせによって行われているためデータは断絶されております。そのため、ソフトウェアを、経営指標のモニタリングや分析を目的に利用することが難しいのが現実であります。それに対して、「BeautyMerit(ビューティーメリット)」では、集客サイト・POSシステムの管理を自動化する一元管理(サイトコントローラー)を有しており、従来、断絶されていた日々の業務における予約・顧客などの資産情報を自動的に収集し、予約経路別の売上やキャンセル率などを見える化するデータ分析機能を提供することで、店舗経営をサポートしております。 また、顧客の施術情報や接客情報であるカルテのデジタル化ができておらず、管理が煩雑になっているため、カルテの有効活用ができていない店舗が多くあります。そこで「BeautyMerit(ビューティーメリット)」は、カルテをクラウド上で管理できるカルテ機能を提供し、従来の紙のカルテでは実現できなかった、施術で利用した商品の販促活動やカルテ情報の収集・分析による再現性の高いサービスの実現を可能にし、顧客満足度の向上をサポートしております。 ［サービス全体像］ 当社グループはいち早く理美容店舗のネット予約市場に着目し、2012年5月にクラウド型予約管理システム「BeautyMerit(ビューティーメリット)」をリリースして以来、集客・予約・施術・会計・アフターフォローに至るまで、業務のオペレーションをより円滑にするためのサービスを提供し、2026年３月末時点で9,400店舗以上にご利用頂いております。 (2)「かんざし」 ①「かんざし」の概要 「かんざし」を運営するパシフィックポーター株式会社は、「新たな時間をつくる」というミッションのもと、主に「ヘアサロン」「ネイルサロン」「エステサロン」「リラクゼーション」等の理美容店舗に対して、予約一元管理システム「かんざし」を中心としたサービスの提供を行っております。予約一元管理システムとは、複数の理美容店舗の集客サイト及び自社予約エンジンの在庫・料金等を一元管理できるサービスです。 ② 一元管理(サイトコントローラー)による予約管理の自動化 理美容店舗への消費者からの来店予約は、電話・来訪等による従来からの予約手法に加え、インターネットの普及に伴い、インターネットを通じた予約が増加しております。そのため、集客サイトはネット予約機能を搭載した集客支援を行っております。理美容店舗においても、複数の集客サイトと契約を行い、インターネットを通じた集客活動を行っております。一般消費者から理美容店舗へ集客サイトのネット予約機能を通じて予約が入った場合、理美容店舗は、予約のあった集客サイトに登録していた空き時間を予約済みへと更新する必要があります。しかし、複数の集客サイトと契約を行っている場合、その他集客サイトにも掲載されている空き時間を修正する必要があります。各集客サイトの管理は集客サイトごとのそれぞれの管理画面から予約情報やシフト情報を更新する必要があり、少人数によって運営されている理美容店舗にとっては多くの業務負担が発生します。そこで当社グループでは、複数の集客サイトの予約管理を自動化する一元管理(サイトコントローラー)を提供しております。理美容店舗は集客サイトの一元管理を「かんざし」を通じて実施し、「かんざし」の管理画面から予約情報やシフト情報を更新することで、自動的に各集客サイトにその更新情報が反映されるので集客サイトの管理における業務負担を大幅に削減できます。 また、「かんざし」は、POSシステムと呼ばれる会計システムとの連動を行っており、会計時にPOSシステムへの予約情報の入力を自動で行っており、会計業務を大幅に削減しております。理美容店舗はすでに導入済みのPOSシステムを変更することなく、使い慣れたシステムのまま、より効率的な運用体制の構築が可能になります。 ［予約一元管理システムイメージ図］ 2017年４月に予約一元管理システム「かんざし」をサービス課金提供開始して以来、集客・予約における、業務のオペレーションをより円滑にするためのサービスを提供し、2026年３月末時点で14,000店舗以上にご利用頂いております。 「BeautyMerit(ビューティーメリット)」及び「かんざし」の契約店舗数(注１)、ARPU(注２)、両サービスの合算のカスタマーチャーンレート(注３)及びARR(注４)の推移は以下の通りです。 2022年３月末 　 2023年３月末 　 2024年３月末 　 2025年３月末 　 2026年３月末 「BeautyMerit(ビューティーメリット)」契約店舗数（店舗） 　 5,857 　 6,665 　 7,492 　 8,724 　 9,499 「かんざし」契約店舗数（店舗） 　 － 　 8,413 　 10,038 　 11,975 　 14,054 「BeautyMerit(ビューティーメリット)」ARPU（円） 　 15,128 　 15,446 　 15,777 　 15,447 　 15,375 「かんざし」ARPU（円） 　 － 　 － 　 4,212 　 4,186 　 4,199 カスタマーチャーンレート（%） 　 0.86 　 0.79 　 0.67 　 0.71 　 0.65 ARR（千円） 　 1,063,256 　 1,235,371 　 1,925,759 　 2,218,688 　 2,460,695 (注）１．契約店舗数：期末時点で月額課金している店舗数の合計。 ２．ARPU：Average Revenue Per Userの略語。1有料課金店舗当たりの平均月額単価。 ３．カスタマーチャーンレート：契約店舗数における直近12ヶ月平均解約率。 ４．ARR：Annual Recurring Revenueの略語。各期末のサブスクリプション売上高を12倍することにより算出。既存の契約のみから、期末月の翌月からの12ヶ月で得られると想定される売上高を表す指標。 (3)ビジネスモデルについて ①業界を牽引する理美容サービス事業者に選ばれるサービス 「BeautyMerit(ビューティーメリット)」は、複数の集客サイトの予約管理を自動化する一元管理(サイトコントローラー)を理美容業界に先駆けて提供したリーディング企業として「ヘアサロン」「ネイルサロン」「エステサロン」「リラクゼーション」など、多様な業種に対してサービスを提供しており、2026年３月末時点で、9,400店舗以上に導入されております。中でも、美容師版「ミシュランガイド」と言われる「KAMI CHARISMA 2026」サロン受賞の32.9%(2026年３月末時点)に利用されるなど、理美容業界を牽引する店舗に支持されております。 また、株式会社矢野経済研究所が発表した「理美容サロンマーケティング総鑑2025年版」の理美容市場の売上高10億円以上の企業44社(2022～2024年度)のうち、17社(2026年３月末時点)が「BeautyMerit(ビューティーメリット)」を導入しており、有力理美容チェーンでも活用されております。 ②強力なパートナーネットワークを構築 当社グループサービスは、集客サイト、POSシステム、理美容ディーラーをはじめとする様々な企業との外部連携に対応し、強力なパートナーネットワークを構築することで、理美容店舗の利便性を追求しております。積極的な連携体制の構築により、すでに導入済みのシステムを変更することなく、シームレスに当社サービスを利用することができるため、基盤システムや会計システムを利用するような大手企業も導入しやすくなっております。これにより企業規模に関わらず、ご利用頂くことが可能になり、実際に1店舗から100店舗以上を運営する事業者まで幅広くご利用頂いております。 また、販売体制として、東京・大阪・福岡・仙台・札幌に営業拠点を構え、都心部を主たる対象とした直販営業に加え、理美容店舗に対して、美容商材の販売を行う理美容ディーラーや集客サイト・POSシステムをはじめとした理美容関連事業者を中心とした代理店パートナーによる営業活動を行っております。 ③継続的な改善サイクルを実現する組織体制 当社グループは、サービスの継続利用が前提となるビジネスモデルであるため、店舗の満足度を高めることをとても重視しております。営業やカスタマーチームを通じた店舗に対する丁寧な運用サポートはもちろんのこと、これまで蓄積されたノウハウを基に店舗の状況に合わせた最適な使い方を提案し解約率の減少を図っております。日々、営業が収集する店舗のニーズや競合の情報、カスタマーチームが収集する店舗のニーズや課題、開発が集計・分析したデータを最大限活用し、素早くサービスに反映させる体制を構築しております。この組織体制により、2026年３月期のカスタマーチャーンレートは、0.65％となっております。 ④安定性と成長性を両立するサブスクリプションモデル 当社グループサービスは、クラウドサービスの形で店舗にサービス提供を行っております。クラウドサービスとは、インターネットなどのコンピューターネットワークを経由してソフトウェアをサービスとして提供する形態のことで、SaaS（Software as a Service）と呼ばれております。収益構造は、店舗に対してクラウド上で提供するサービスの対価を、使用期間に応じて受領するサブスクリプション（月額課金）モデルとなっております。ソフトウェアのライセンス販売などの売り切り型ではなく、継続したサービス提供を前提としているため、利用期間において店舗の満足度を高めることが契約継続につながり、それによって長期利用の店舗が増加し、継続的に収益が積み上がっていくストック型の構造にあります。サブスクリプションモデルにより、2026年３月期のサブスクリプション売上高比率（注）は92.4％、2026年３月期のARRは24.60億円(前年同期比10.9％増)と安定した収益基盤を構築しております。 (注)　サブスクリプション売上高比率：売上高のうち、継続的に得られる月額利用料の合計額が占める割合。 ［事業系統図］ (注)１. 代理店パートナー：理美容店舗に対して当社グループサービスの紹介又は販売を行う理美容関連事業者。 ２. 「BeautyMerit(ビューティーメリット)」のサービス利用料として、月額費用 (サブスクリプションモデル)に加えて、新規に導入する際に、店舗の円滑なサービス導入をサポートするため、アカウント発行における初期設定を行い、その費用を初期費用として理美容店舗から受領しております。また、追加で機能を提供することで発生するオプション費用(サブスクリプションモデル)及び決済機能・EC機能の利用による決済手数料も受領しております。 ３. 「かんざし」のサービス利用料として、月額費用 (サブスクリプションモデル)を受領しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営方針 当社グループは、「インターネットを通じて、心のつながりを提供する」というミッションのもと、インターネットとテクノロジーを駆使して、経済活動における「売り手」と「買い手」、そしてその関係をつなぐ「取引」において一人ひとりに、最適な顧客体験を構築する仕組みを提供し、事業者の経済成長を支えることを通じて企業価値の最大化を図ります。 ミッションを実現するために、当社は、行動指針(Value)として、以下の「目的でつながる」「データでつながる」「スピードでつながる」の三つを挙げております。 ■ 目的でつながる サインドは、クライアント・パートナー、サインドに関わるすべての皆さまを一つのチームと捉え、目的を共有し、常に当事者意識を持って行動します。 ■ データでつながる データは単なる数字ではなく、クライアントニーズでありチームの評価である。だからこそデータを信じ、データに基づいて戦略や行動を決定します。 ■ スピードでつながる 目的から逆算した最短距離を常に考え、失敗を恐れず、自ら考え行動します。そこから得た学びや経験、課題をチームに共有し、チーム全体で成長し続けます。 上記の行動指針で示しているとおり、当社グループは、インターネットやテクノロジーを駆使して、個ではなくチームの力で、最適な顧客体験価値を提供していきます。 この指針が当社グループの「サービス」「ビジネスモデル」「組織」に反映されております。 （2）経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、顧客への提供価値、すなわち売上高の最大化が企業価値向上につながると考えております。当社ではサブスクリプション（月額課金）モデルの事業を中心とした事業展開を行っていることから、「ARR」の拡大を経営上の目標としております。この経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「契約店舗数」、「ARPU」及び「カスタマーチャーンレート」を重要な経営指標と位置付けております。この経営上の目標を達成するために、継続的な顧客の獲得に加え、当社グループの顧客による解約率の減少や、サービスの機能拡張のために必要な投資を積極的に行なっていくことを経営戦略としております。 なお、経営指標の推移に関しましては、「第１ 企業の概況　３ 事業の内容」に記載のとおりであります。 （3）経営環境 当社グループは、理美容店舗に対して、予約管理システム「BeautyMerit(ビューティーメリット)」及び予約一元管理システム「かんざし」に関する企画・運営等のサービスの提供を主な事業としております。したがって、理美容サービスにおけるネット予約の普及が当社グループの業績に大きく影響します。経済産業省が発表した「令和６年度　電子商取引に関する市場調査 報告書」によると、理美容サービスにおけるネット予約市場は、2015年は2,420億円でしたが、その後3,261億円（2016年）、4,188億円（2017年）、4,928億円（2018年）、6,212億円（2019年）、6,229億円（2020年）、5,959億円(2021年)、6,139億円(2022年)、6,854億円(2023年)、7,302億円(2024年)となっており、2020年以降は新型コロナウイルス感染症の影響が発生しているものの、2015年と2024年を比較すると、201.7%増と高い伸びを示しております。 拡大の背景には、ネット予約に対応した理美容店舗の急拡大があるものと想定されます。多くの理美容店舗は小規模の人数で運営されるため、施術中の予約電話への対応が難しい状況があります。また、理美容サービスは1回あたりの施術時間がある程度特定できるため、予約時間の枠管理が比較的容易なことから、理美容サービスはネット予約との親和性が高いカテゴリーと考えられ、消費者への認知の拡大が対応店舗数の更なる拡大につながるスパイラルによって、市場規模が拡大中であります。 対面サービス業であり、人的な労働力を不可欠とする理美容業界では、店舗間の競争激化とともに慢性的な人材不足も深刻化しています。規模の大小に関わらず店舗経営の情報システム化は加速しており、24時間予約システムの導入が促進されるなど、サービス提供業者の参入も活性化しています。 政府が取り組みを進める「働き方改革」の推進や、あらゆる業界で「人材不足」が業務課題として挙げられる中、理美容業界では、顧客のアフターフォロー、販促、リピーターを増やすためのサポートなどを一括管理するシステムの導入は不可欠であると考えられます。 こうした環境を踏まえると、当社グループのサービスの需要は拡大していくものと考えております。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①サービスの向上 当社グループが競合優位性を確保しながら継続的に成長するためには、顧客満足度の向上に加えて、提供するサービスの価値を高め、低い解約率を確保することが重要であると認識しております。そのため、当社グループは、サービスの機能追加・機能改善を継続的に実施し、顧客満足度の向上に努めてまいります。 ②システムの安定稼働と強化 当社グループのサービスは、インターネット技術を活用して事業を運営していることから、事業運営上、システムの安定稼働が極めて重要であると認識しております。このため、当社グループは顧客の増加、取扱データ容量の拡大に応じたサーバーの増強を含め、システムの安定化のため継続的にシステム強化に取り組んでまいります。 ③情報管理体制の強化 当社グループは、多くの個人情報を扱っており、情報管理体制を継続的に強化していくことが重要であると考えております。現在も社内規程の厳格な運用、定期的かつ継続的な社内研修の実施、セキュリティシステムの整備等により、情報管理体制の強化徹底を図っておりますが、今後も社内体制や管理方法の強化・整備を行ってまいります。 当社は2026年３月10日、当社システムへの不審なアクセスを検知し、直ちにネットワークからの遮断等、被害拡大を防ぐための措置を講じるとともに、外部のセキュリティ専門機関と連携し、事態の把握に向けた調査を実施いたしました。当社プレスリリース（2026年３月24日付「サイバー攻撃による不正アクセスの検知と情報漏えいの可能性に関するお詫びとご報告 （第一報）」及び2026年４月27日付「サイバー攻撃による不正アクセスの検知と情報漏えいの可能性に関するお詫びとご報告 （第二報）」）にも記載の通り、外部のセキュリティ専門機関によるフォレンジック調査の結果、当システム内の個人情報をダウンロードするなど外部に持ち出された痕跡は確認されず、不正侵入のためのバックドアの設置といった痕跡も検出されておりません。しかしながら、第三者が当システムに不正にアクセスし、閲覧できる可能性があった範囲の情報については、漏えいのリスクを完全に否定することが困難であるとの判断に至りました。 今回の事案を真摯に受け止め、以下の取り組みを実施及び強化しております。 ・通信経路の見直しと厳格化 ・各種セキュリティポリシー及び認証方式の見直し ・セキュリティ監視体制の強化 ・網羅的な脆弱性診断の実施等 再発防止と信頼回復に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。 ④組織体制の強化 当社グループは、顧客基盤の拡大、サービスの利便性向上及び新規サービスの開発等により継続的に成長していくため、多岐にわたるバックグラウンドを有する優秀な人材を採用し、組織体制の強化を整備していくことが重要であると考えております。当社グループの理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために積極的な採用活動を行なっていくとともに、従業員が働きやすい環境の整備、人事制度の構築に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループはこれらのリスク発生可能性を十分に認識したうえで、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針です。 当社グループのリスク管理体制に関しましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等、（１）コーポレート・ガバナンスの概要、② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由、f. リスクコンプライアンス委員会」に記載のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 (1)事業環境に関するリスク ①競合について 当社グループは、理美容領域におけるインターネットサービスの提供を事業領域としておりますが、同様の事業領域において、競合企業が存在しており、今後、更なる他社の新規参入により競争が激化する可能性があります。 当社グループは、引き続き顧客のニーズを汲んだサービスの提供を進める方針ではありますが、競合企業の営業方針、価格設定及び提供するサービス等は、当社グループが属する市場に影響を与える可能性があり、これらの競合企業に対して効果的な差別化を行うことができず、当社グループが想定している事業展開が図れない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②インターネット関連市場について 当社グループのサービスは、インターネットの活用を前提としていることから、ブロードバンド環境の普及によりインターネット利用環境が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。 今後もモバイルとPCの両面でより安価に快適にインターネットを利用できる環境が整い、情報通信や商業利用を含むインターネット関連市場は拡大するものと見込んでおりますが、仮に新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改訂を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③理美容サービス市場について 当社グループの理美容ソリューション事業は、主に理美容領域に対し業種特化型のSaaSを提供することを主な事業としております。当領域においては、理美容サービスネット予約市場の拡大もあり、今後も市場の成長が見込まれますが、何かしらの理由により、市場の成長が停滞し、あるいは市場が縮小する等した場合や、市場動向に当社が対応できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④技術革新について 当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、インターネット関連事業の運営者はその変化に柔軟に対応する必要があります。 当社グループにおいても、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、または、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2)事業内容に関するリスク ①特定のサービスへの依存について 当社グループの理美容ソリューション事業は、特定のサービスに依存した事業となっております。今後も取引の拡大に努めると同時に競合企業のサービスとの差別化を図ってまいりますが、競合企業や新規参入企業との競争激化等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②システムトラブルについて 当社グループのサービスは、インターネットを介して提供されております。安定的なサービスの運営を行うために、サーバー設備の増強、セキュリティの強化、システム管理体制の構築等により、システム障害に対する万全の備えをしております。 しかしながら、大規模なプログラミング不良や自然災害、事故、不正アクセス、その他何かしらの要因によりシステム障害やネットワークの切断等予測不能なトラブルが発生した場合には、社会的信用失墜、顧客に生じた損害を賠償することによる損失等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③第三者への依存について 当社グループは、顧客に対して、スマートフォン向けアプリの作成サービスを提供していることから、Apple Inc.及びGoogle Inc.が運営するプラットフォームを通じてアプリを提供することが現段階の当社グループの事業にとって重要な前提条件となっております。また、当社グループは、予約一元管理(サイトコントローラー)など外部の事業者が提供するサービスとの連携を前提とした機能を有しております。したがって、これらの事業者の動向、事業戦略及び当社グループとの関係等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④解約について 当社グループサービスを導入した企業が、当社グループサービスを継続利用することで生じるサブスクリプション売上につきましては、顧客数が増加傾向にありますが、当社グループサービスの市場競争力の低下等によって解約が増加し、サブスクリプション売上が減少した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤営業活動に関するリスク 理美容ソリューション事業における顧客数の増加は当社グループの事業成長にとって非常に重要な要因であることから、各種営業施策等を用いた営業・販促活動を実施し、顧客数の増加を図っております。しかしながら、顧客の新規獲得数が計画通りに推移しない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥代理店パートナーとの取引関係について 当社グループは、当社グループサービスの顧客獲得及び事業拡大を図るに当たって、国内の企業を当社グループサービスの代理店パートナーとして販売代理契約を締結し、販売促進に向けた協業を行っております。代理店パートナーと当社グループとの関係は良好でありますが、今後取引の継続が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦新規事業の立ち上げについて 当社グループは、今後、更なる成長に向けて新規事業またはサービスを立ち上げる可能性があります。新規事業を立ち上げる場合に安定して収益を生み出していくまでにはある程度の時間がかかることが想定され、その間、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、新規事業の採算性には不透明な面も多く、予想通りの収益が得られない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧M&A及び業務提携について 当社グループは、自社で行う事業開発に加えて、M&A及び他社との業務提携を通じた事業展開を推進しています。M&A及び提携にあたっては、当社グループの戦略との整合性やシナジーを勘案して対象企業の選定を行い、当該企業の財務内容、契約関係、事業の状況等についてデューデリジェンスを実施した上で、取締役会において慎重に判断を行います。しかしながら、これらのM&Aや提携が期待通りの効果を生まず戦略目的が達成できない場合、投資後に未認識の問題が判明した場合等には、対象企業の株式や譲り受けた事業資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨売掛金回収リスクについて 当社グループは取引先との売掛取引に際しては、十分な与信管理の下で販売を行っておりますが、予期せぬ取引先の倒産等により貸倒れが発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは提供するサービスに係る利用料金について、クレジットカード決済及び銀行口座振替を利用できるようになっており、一部の決済代行会社に売掛金残高が集中する傾向があります。したがって、相手先のシステム不良等、何かしらの事情によりサービス利用料金の決済に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩事業拡大に伴うシステム投資について 当社グループは、サービスの安定稼働や顧客満足度向上を図るためには、サービスの成長に伴い先行的にシステムやインフラに投資を行っていくことが必要であると認識しております。今後、予測される顧客数の拡大、セキュリティ強化のための設備投資において、実際の顧客数が当初の予測から大幅に乖離する場合等は、設備投資の前倒し等、当初の計画よりも大きい投資負担を行わなければならず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3)組織体制に関するリスク ①内部管理体制について 当社グループは、コーポレート・ガバナンス体制の充実を重要な経営課題と認識しております。今後の事業拡大に対応するため、内部管理体制の充実を図っていく方針であり、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守を徹底してまいりますが、当社グループの急速な事業展開及び会社規模の拡大に内部管理体制の整備が追いつかなかった場合には、業務運営に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②人材確保と育成について 当社グループは、継続的な事業拡大のためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が最も重要であると認識しております。しかしながら、当社グループが求める優秀な人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、継続的な業務運営及び事業拡大等に支障が生じることや、採用費が計画から乖離すること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③特定人物への依存について 当社の創業者であり、代表取締役社長である奥脇隆司と、代表取締役副社長である高橋直也の両氏は、当社グループの事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略構築など、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。当社グループは事業拡大に伴い、取締役会等における役員及び幹部社員との情報共有や経営組織の強化を図り、両氏に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何かしらの理由により両氏のうちいずれかが業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4)法務に関するリスク ①個人情報保護について 当社グループは、提供するサービスに関連して個人情報を取り扱っているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。 当社グループは、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上重要事項と捉え、アクセスできる社員を限定するととも、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインを遵守し、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。 しかしながら、当社グループが保有する個人情報につき、漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえず、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社グループへの損害賠償請求または信用の低下等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②知的財産権について 当社グループは、運営するサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。また、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制として、当社グループの管理部及び顧問弁護士への委託等による事前調査を行なっております。しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払いやこれらに伴うサービス内容の変更の必要等が発生する可能性があります。また、当社グループが保有する権利の権利化ができない場合もあります。こうした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③訴訟について 当社グループは、現在において、当社グループの経営に重要な悪影響を及ぼす可能性のある訴訟は存在しないものと認識しております。しかしながら、現時点で認識していない想定外の訴訟が発生した場合は当社グループの経営成績及び財政状態並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (5)その他のリスク ①自然災害、事故及び感染症の流行等の有事に関するリスクについて 当社グループでは、自然災害、事故等に備え、サービスの定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社グループの所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生し、当社グループが保有する設備の破損や電力供給やインターネットアクセスの制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、未知の感染症の流行に伴い、移動制限や企業活動の制限等による経済活動の停滞などが発生する可能性があります。当社グループにおいても、顧客の企業活動が停滞した場合、または、予期できない経済または社会活動の行動変容が起こった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②配当政策について 当社グループは、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、利益配当につきましては、内部留保とのバランスを考慮しながら配当を実施していくことを基本方針としております。 しかしながら、当社グループは現在、成長過程にあると認識していることから、内部留保の充実を図り、業容拡大及び経営基盤の強化のための投資に充当することにより、より一層の事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がると考えているため、今後の配当実施の可能性及びその時期については未定であります。 ③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社グループは、取締役及び従業員等の長期的な企業価値向上に対する士気を高める目的等のためにストックオプションを付与しております。 現在付与されている、又は今後付与するストックオプションの行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化し、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 ④大株主の保有状況について 2026年３月末時点、当社代表取締役社長の奥脇隆司と代表取締役副社長の高橋直也は、発行済株式総数のそれぞれ35.9％、29.3％で計65.3％を保有しております。 両者は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しておりますが、何かしらの事情によりこれらの当社の株式が売却され、両氏の持分比率が低下した場合には、当社の株式の市場価値及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ237,453千円増加し、2,519,823千円となりました。 これは主として現金及び預金の増加143,015千円、営業取引の増加に伴う売掛金の増加24,824千円によるものです。 当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ220,470千円減少し、2,360,866千円となりました。 これは主としてのれんの償却による減少269,542千円によるものです。 この結果、総資産は4,880,690千円となり、前連結会計年度末に比べ16,982千円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ35,751千円減少し、726,559千円となりました。 これは主として１年内返済予定の長期借入金の減少210,725千円、賞与引当金の増加12,414千円、株主優待引当金の増加52,313千円によるものです。 当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ120,381千円減少し、665,787千円となりました。 これは主として借入金の返済に伴う長期借入金の減少171,420千円によるものです。 この結果、負債合計は1,392,347千円となり、前連結会計年度に比べ156,132千円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ173,114千円増加し、3,488,343千円となりました。 これは主として親会社株主に帰属する当期純利益172,473千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものです。 ｂ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、賃金水準の上昇に伴う雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費に活気が戻るなど、景気は着実な回復基調で推移いたしました。その一方で、生活必需品を中心とした物価上昇の継続により、消費者の間では支出に対する選別意識がより一層高まっております。そのため、企業には独自の価値提供や選ばれるための創意工夫が強く求められるなど、経営環境の変化は一段と加速しております。 理美容業界におきましては、単なる施術サービスの提供に留まらず、お客様一人ひとりのニーズに寄り添った付加価値の高いサービスへの期待が高まっており、デジタル技術を活用した利便性の向上や新たな提案も広がりを見せております。その一方で、業界内での競争激化に加え、スタッフの処遇改善や人手不足への対応といった課題も深刻化しており、安定的な事業基盤の構築に向けて、引き続き注視が必要な状況が続くと見込まれます。 このような環境の中、当社グループは、「インターネットを通じて、心のつながりを提供する」というミッションのもと、理美容店舗に対して、店舗とお客様のつながりをサポートする、クラウド型予約管理システム「BeautyMerit（ビューティーメリット）」及び、複数の理美容店舗の集客サイト及び自社予約エンジンの在庫・料金等を一元管理する予約一元管理システム「かんざし」の提供を通じた事業展開を行ってまいりました。 当連結会計年度においては、引き続き当社グループのシェア拡大に向けて、新規顧客の開拓やパートナー企業との関係構築等、子会社のパシフィックポーター株式会社と連携して営業活動を推進するとともに、これまで培ってきた顧客基盤を活用した収益基盤の多層化を構築する新たなサービスの構築を進め、更なる成長をはかってまいりました。 「BeautyMerit（ビューティーメリット）」では、会計時の業務効率化につながるPOSシステムとのメニュー・クーポン情報の連携機能や、店舗の安定した収益確保に貢献するLINEミニアプリ上でのサブスクリプション機能、店販商品の販売を促進するWEBオンラインショッピング機能をリリースするなど、業務効率化や店舗の収益拡大に向けた機能追加を進めました。 また、新たな収益基盤となる新規サービスの構築を進め、予約・顧客データを活用した理美容店舗向けのリテールメディアである「BM Smart Mirror（ビーエムスマートミラー）」と美容業界に特化した決済サービス 「BeautyPay（ビューティーペイ）」をリリースいたしました。 「BM Smart Mirror（ビーエムスマートミラー）」においては、まずβ版（試用版）をリリースし、全国各地で開催された理美容業界向けイベントへの積極的な出展を通して、様々なユーザーに使用してもらうことで、コンテンツの拡充をはかりました。2025年11月の正式リリース後も、大手美容ディーラーでの取り扱い開始や人気ブランドとのタイアップ広告の配信、コンテンツの拡充を行う等、店舗における新たな付加価値の創出に注力いたしました。 「BeautyPay（ビューティーペイ）」においては、当社グループが持つ美容業界の顧客基盤を通じて創出されるスケールメリットを活用することで業界最安水準の決済手数料での提供が可能となり、初期費用、端末費用、月額費用、振込手数料をすべて無料で提供し、理美容店舗がキャッシュレス決済サービスを導入する負担を軽減することで、美容業界のキャッシュレス決済普及拡大に取り組みました。決済サービスをきっかけとして当社グループのサービスの契約につながる事例も多くあり、当社グループのシェア拡大にも貢献しております。 この結果、当連結会計年度における売上高は2,542,083千円（前年同期比13.4％増）、EBITDAは652,916千円（前年同期比14.4％増）、営業利益は331,170千円（前年同期比39.7％増）、経常利益は271,295千円（前年同期比19.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は172,473千円（前年同期比53.7％増）となりました。 なお、当社グループは理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ143,015千円増加し、2,214,332千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は542,412千円（前年同期比29.9％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益271,295千円の計上、のれん償却額269,542千円、株主優待引当金の増加額52,313千円、法人税等の支払額146,125千円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は17,893千円（前年同期比87.4％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10,689千円、長期貸付けによる支出4,000千円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は381,503千円（前年同期比80.9％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出382,145千円等によるものです。 ③　生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 なお、当社グループは理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日） 金額（千円） 　 前年同期比（％） 理美容ソリューション事業 　 2,542,083 　 113.4 合計 　 2,542,083 　 113.4 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値は過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断が必要となる場合があります。経営者はこれらの見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと結果が異なる場合があります。 当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 重要な会計上の見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。 ②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態 財政状態につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ300,827千円増加し2,542,083千円（前年同期比13.4％増）となりました。 これは、「BeautyMerit（ビューティーメリット）」及び「かんざし」の契約店舗数合計が前連結会計年度末の20,699店舗から23,553店舗に増加したことによるものです。 （売上原価、売上総利益） 売上原価は、前連結会計年度に比べ91,293千円増加し589,024千円（前年同期比18.3％増）となりました。これは、主に契約店舗数の増加等に伴うサーバ費用の増加や決済サービス「BeautyPay（ビューティーペイ）」の開始による決済手数料の発生によるものです。 以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ209,534千円増加し1,953,058千円（同12.0％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ115,443千円増加し1,621,888千円（前年同期比7.7％増）となりました。これは、主に外形標準課税適用による租税公課の増加や本社移転に伴う家賃の増加によるものです。 以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ94,090千円増加し331,170千円（同39.7％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 営業外収益は、前連結会計年度に比べ4,778千円増加し5,960千円となりました。これは主に受取利息3,384千円の増加によるものです。 営業外費用は、前連結会計年度に比べ55,560千円増加し65,835千円となりました。これは主に株主優待引当金繰入額52,313千円の増加によるものです。 以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ43,309千円増加し271,295千円（同19.0％増）となりました。 （特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益） 当連結会計年度の特別利益及び特別損失の計上はありません。 以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ69,428千円増加し271,295千円（前年同期比34.4％増）となりました。 （法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益） 法人税、住民税及び事業税が129,096千円、法人税等調整額は△30,274千円となり、法人税等合計が前連結会計年度に比べ9,190千円増加し、98,821千円（前年同期比10.3％増）となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ60,238千円増加し、172,473千円（同53.7％増）となりました。 なお、当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析等は「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③　資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループにおける主な資金需要は、提供サービスの品質の向上や新機能の追加のための開発部門の人件費等の費用や顧客獲得のための営業部門の人件費や代理店パートナーへの費用等となります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金、金融機関からの長期借入金により調達をしております。 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,214,332千円となり、十分な流動性を確保していると考えております。 今後の事業拡大に向けた運転資金・設備資金については、金融機関からの借入又は株式発行による調達を予定しております。 ④　経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤　経営者の問題意識と今後の方針に関して 経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑥　経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容 当社グループは、顧客への提供価値、すなわち売上高の最大化が企業価値向上につながると考えております。当社ではサブスクリプション（月額課金）モデルの事業を中心とした事業展開を行っていることから、「ARR」の拡大を経営上の目標としております。この経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「契約店舗数」、「ARPU」及び「カスタマーチャーンレート」を重要な経営指標と位置付けております。各指標の進捗状況については、「第１ 企業の概況　３ 事業の内容」に記載のとおりであります。