ｒａｋｕｍｏ

３【事業の内容】 当社グループは、当社（rakumo株式会社）及び連結子会社５社（RAKUMO COMPANY LIMITED（ベトナム）、株式会社gamba、株式会社アイヴィジョン、株式会社スタートレ、株式会社エージェントシェア）により構成されており、『仕事をラクに。オモシロく。』というビジョンのもと、企業の業務の生産性向上に貢献するサービスを提供すべく、事業を展開しております。 当社グループの主要サービスは、(1) 当社ライセンスサービス（*１）の開発・提供、他社ライセンスサービスの提供及び当社ライセンスサービスの導入支援を行う「rakumoサービス」、(2) グループ会社のライセンスサービスの開発・提供及びベトナムを拠点に受託開発及びラボ型のシステム開発等を行う「その他サービス」であります。なお、当社グループは、ITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 また、*の用語については後記「用語の定義、解説」をご参照ください。 (1）rakumoサービス 企業向けグループウェア製品「rakumo」の開発・販売、rakumoサービスの導入支援等のソリューションサービスのほか、他社ライセンスの代理店販売を実施しております。 グループウェア（*２）とは、企業など組織内のコンピューターネットワークを活用し、組織メンバーのコミュニケーション円滑化や情報共有、業務効率化等を支援するためのソフトウェアであります。 「rakumo」は、当社グループが企画・開発を手がける企業向けグループウェアにおけるサービス群の総称であり、カレンダーや勤怠管理、経費精算、稟議申請等の各種機能を有しております。rakumoの名称は、ユーザーがサービスをより楽に利用するための「楽（らく）」と、「雲（＝クラウド）」をかけたものであります。 なお、rakumoは、SaaS（Software as a Service（*３））と呼ばれる方式でサービスを提供しております。これは、ユーザー側でソフトウェアを保有するのではなく、サービス提供側がクラウド（*４）上でソフトウェアの機能を提供し、ユーザーはインターネット経由でサービスを利用する形態であります。 ①　提供サービス ａ．Google版rakumo Google版rakumoは、Google社が提供するグループウェア「Google Workspace（*５）」と連携し、機能拡張したアドオンツールとして提供しております。Google Workspaceは一般ユーザー向けに提供が開始されたこともあり、rakumoでは、企業がGoogle Workspaceを利用する際に不足する機能の補完や、より使いやすい画面の設計、より便利にご利用いただける機能を提供しております。 各サービス名及び概要は次のとおりです。 サービス名 　 概要：機能等 rakumoカレンダー 　 共有カレンダー： Googleカレンダーとの連携、会議室・設備予約、ケイヒ・キンタイ・コンタクト・ボード連携 rakumoコンタクト 　 共有アドレス帳： 社員名簿、顧客・取引先情報管理、Gmailとの連携、カレンダー連携 rakumoワークフロー 　 電子稟議システム： 豊富な承認経路設定、柔軟な申請フォーム作成、ケイヒ・キンタイ連携 rakumoボード 　 電子掲示板： コメント・リアクション機能、回覧板、アクセス設定、カレンダー連携 rakumoケイヒ 　 経費精算システム： 運賃・乗換情報連携、定期区間設定、カレンダー・ワークフロー連携 rakumoキンタイ 　 勤怠管理システム： 柔軟な勤務形態設定、ICカード・Web打刻対応、カレンダー・ワークフロー連携 ｂ．Salesforce版rakumo Salesforce版rakumoは、セールスフォース社の営業支援サービスであるSales Cloudなどのサービスと連携し、主に営業担当者の予定調整業務負荷を軽減します。 サービス名 　 機能等 rakumoソーシャルスケジューラー 　 共有カレンダー： Salesforceカレンダーとの連携、取引先・商談データ等との紐付け rakumo Sync 　 カレンダー同期サービス： GoogleカレンダーとSalesforceカレンダーの双方向同期サービス ｃ．Microsoft 365版rakumo Microsoft 365版rakumoは、日本では大手企業を中心に幅広く利用されている「Microsoft 365（*６）」と連携し、機能拡張したアドオンツールとして提供しております。rakumoシリーズの特徴である、誰もが直感的に使え、業務効率や生産性向上につながるツールとしてご利用いただけます。 サービス名 　 機能等 rakumo カレンダー 　 共有カレンダー： Outlookカレンダーとの連携、会議室・設備予約、コンタクト連携 rakumo コンタクト 　 共有アドレス帳： 社員名簿、顧客・取引先情報管理、カレンダー連携 （注）2026年２月よりrakumo ボードの提供を開始しております。 ｄ．ソリューションサービス 当社ライセンスサービスの導入支援等を行っております。当社製品は、直感的に理解でき、幅広いお客様に利用しやすい操作画面やプロセスのデザインにより、原則として導入作業から運用段階まで、導入企業自ら実施いただけるよう設計しております。一方で導入企業からのご要望にお応えするため、前システムからの移行作業や、関連サービスも含めた導入時の初期設定作業、管理者や各ユーザー向けの操作説明等を実施しております。これまでのサービス開発・運用経験やノウハウを活かし、高度なIT及び業務スキルをもった当社コンサルタントにより、各種ソリューションサービスを提供しております。 ｅ．他社ライセンスの販売 Google社のGoogle Workspaceライセンス販売のほか、関連サービスの他社ライセンス販売を行っております。 ②　rakumoシリーズ共通のコンセプトと特徴 ａ．導入・利用しやすい料金の実現 rakumoシリーズは、「幅広いお客様の共通業務を支援する安全かつ高品質なITサービスを、多種多様なお客様に、導入しやすいコスト・環境で提供する」という事業開始当初のミッションを実現するため、サービス提供基盤として、従来のサーバー設備投資コストと比べて低コストでの導入が可能な、Google社やセールスフォース社、Microsoft社のクラウドプラットフォームサービス（*７）を利用しています。 また、全ユーザーが同じバージョン、同じソースコードのソフトウェアを使用するシングルインスタンス（*８）を採用しており、当社グループでの定期的な保守・改修を可能にする一方、顧客側でも動的にカスタマイズが可能な仕組みとなっており、従来のITサービスに比べて導入・保守費用が大きく軽減でき、導入・利用しやすい料金でのサービス提供を可能としております。 各サービスはPCのみならず、スマートフォンでも利用することが可能となっております。また、サービス単体での販売に加え、複数サービスを組み合わせることにより、本来の単価の合算よりも安価にご利用いただけるパック形式での提供も行っております。なお、「rakumo for Google Workspace」の大幅アップデートや生成AIを活用した機能強化、複数の有償オプションの標準化等に伴い、2025年10月1日より、一部製品の利用料金の改定を行っております。 ｂ．ユーザー体験分析を基としたサービスデザイン お客様の業務の生産性は業務サービスの操作性と直結しているという認識のもと、専任のプロダクトデザイナーがエンドユーザーの様々な利用ケースを分析し、幅広いお客様に利用しやすい操作画面やプロセスのデザインを行っています。 ｃ．自社・他社サービスとの連携によるプロセスの自動化・効率化 rakumoは基盤サービスとして広く利用されるGoogle社のGoogle Workspaceやセールスフォース社のSales Cloud、Microsoft社のMicrosoft 365といったアプリケーションサービスと様々なデータや機能において連携しています。また、rakumoシリーズでは、カレンダー・経費精算・ワークフロー間の連携のように、個々のサービス同士が連携し、データを別のサービスでも利用することが可能となっております。 これらにより、企業内システムで発生しがちな、異なるITベンダーが提供するサービスを利用することによる手間の軽減、また、データをサービス間で再利用することによる重複入力の削減や入力ミスの低減、プロセスの自動化等を実現しております。 ③　rakumoサービスのビジネスモデルについて ａ．SaaS方式での容易なサービス導入の実現 従来、企業内の情報共有ツールであるグループウェアは、利用企業の自社内でサーバーや通信回線設備、ソフトウェア等を保有・運用する形態で、大企業向けが主流でありました。これらは、セキュリティ面での優位性やカスタマイズが容易といったメリットがある一方、設備調達やカスタマイズの為、導入までに一定の期間が必要であり、また、導入後もソフトウェアの改修や設備の運用コストが多額に発生する等、中小企業への導入は難しい面がありました。 一方、当社グループが採用している「クラウド」方式では、従来のようにユーザー側でサーバーやソフトウェア等の設備を利用企業側で保有するのではなく、インターネットを介してサービスを利用するため、低コストかつ短期間での導入が可能であります。 また、ソフトウェアサービスを、インターネットを介して（クラウド上で）提供し、利用者が必要な機能を必要な分だけ利用できる「SaaS」方式を採用しております。これにより、ソフトウェアの保守や機能追加等はサービス提供側で一括して実施するため、運用コストも安価であり、中小企業での導入も容易となっております。 ｂ．サブスクリプション型リカーリングレベニューモデルによる安定性と成長性の実現 当社グループの主要サービスである「rakumo」の収益構造は、サービス料金を顧客企業の使用期間及びユーザー数に応じて定期定額契約（サブスクリプション（*９））として課金することで、継続的な収益（リカーリングレベニュー（*10））を得ることができる「サブスクリプション型リカーリングレベニューモデル（*11）」となっております。 売り切り型ではなく、継続的なサービス提供を前提としており、継続的に収益が積み上がっていくストック型ビジネスとしての安定性がありながら、新規契約数の増加に伴う高い成長も目指すことができるビジネスを展開しております。 また、年間契約が主体であり、契約金額を一括前払いで回収しているため、キャッシュ・フローの観点で有利なことも特徴です。 ｃ．Google社、セールスフォース社及びMicrosoft社のサービスとの連携 当社グループのサービスは、Google社、セールスフォース社及びMicrosoft社のサービスと密接に連携したサービスであり、それぞれのサービスをご利用いただいているお客様には、利用者の操作面や管理操作面での利便性向上、操作の効率化が可能になります。当社グループとしては、両社サービスとの連携を更に深め、また、両社の基盤を最大限に活用することにより、当社グループの事業の安定と成長に繋げられるように事業を展開していく方針であります。 ｄ．販売パートナー等との連携による安定性と成長性の実現 自社販売だけでなく、販売パートナー及び紹介パートナーを多数有していることも当社グループの特徴であります。２つの販売チャネルを効果的に機能させることで、導入企業数及びユーザー数の更なる増加による事業の安定性及び成長性の実現に尽力しております。 ｅ．継続的なサービス開発を背景としたクロスセル及び低解約率の実現 顧客のサービス利用期間における満足度を高めることが契約更新に繋がることから、当社グループでは、プロダクト開発力の強化や継続的な製品改修、顧客サポートの品質向上、定期的な新サービスのリリース等に努めております。これらの施策や販売・マーケティング施策等により、既存顧客に対しては、契約更新のみならず、他のサービスや関連商品等の購入（クロスセル）に繋げていただけるよう尽力しております。 また、導入の容易さや安価な利用料金により、着実なユーザー数の増加、高い継続率を実現しており、多種多様な業界、中小企業から大企業に至るまで2,552社（2025年12月末時点）の企業に導入いただいており、少数の特定顧客に依存しない収益構造となっております。 グループウェアの入れ替えには全社的な対応が必要となることも多く、容易に解約される性質の製品ではないと考えられ、月初売上高に対する月間解約率は低位（2025年度通期平均0.67%）で推移しております。 なお、当社グループ（連結子会社除く）のクライアント数及びユニークユーザー数の推移は以下の通りです。 (2）その他サービス 提供サービス ａ．人材管理・採用支援ソリューションサービス「aloop」 「aloop」は、企業とアルムナイ（*12）をつなぐ新しい人材管理ツールで、アルムナイ、リファラル、新卒・中途選考参加者、採用イベント参加者など、多様な人材を管理できる製品となっております。 ｂ．社内SNS型日報共有アプリ「gamba!」 「gamba!」は、誰でも簡単に使える社内SNS型日報アプリであり、これまでの日報におけるムラ・ムリ・ムダを解決し、労働生産性向上（業務効率化）、個人・チームの成長、及び社内コミュニケーションの活性化を支援促進する製品となっております。 ｃ．SmartVision IR、他 連結子会社であるアイヴィジョン社では、ＩＲ動画や会社紹介・サービス紹介動画を中心とした映像制作・配信事業を行っており、主に４つの動画関連プロダクトを開発・販売しております。 ・ＩＲ動画配信：SmartVision IR ・会社説明・サービス説明等：SmartVision ・企業向け映像eラーニング：SmartVision MEL ・採用向け動画配信：SmartVision りくる d．STARTRE CMS 連結子会社であるスタートレ社では、個人事業主や中小企業が、顧客の集客や求人を行うために効果的なホームページを独自開発した CMS を構築・提供しております。 ｅ．AGENT SHARE、他 連結子会社であるエージェントシェア社では、人材紹介会社向けアライアンスサービス「AGENT SHARE」などHR領域で３つのプロダクト及び１つのサービスを提供し、人材に特化した各種IT事業を展開しております。 ・人材紹介会社向けアライアンスサービス：AGENT SHARE ・企業と全国の人材エージェントを繋ぐ採用支援サービス：AGENT ACCESS ・人材紹介情報の一元管理システムサービス：AGENT MANAGER ・新卒採用強化型学生送客サービス：AGENT COLLEGE ｆ．ITオフショア開発サービス 日本国内における各企業のIT開発部門においては、開発案件の増加や新技術の開発等により、最新のITスキルを有した人材が求められる一方、IT業界の人材供給は限られており、慢性的な人材不足に直面する等、開発コストが増加する一因ともなっております。当社グループでは、他社企業からの開発依頼にお応えするため、連結子会社であるRAKUMO COMPANY LIMITED（ベトナム）を拠点として、受託開発及びラボ型のシステム開発等のITオフショア開発サービスを提供しております。 「ラボ型」のシステム開発では、顧客ごとに特定のエンジニアを確保し、専属のチームを組成の上、一定期間継続的に開発業務を行います。チームメンバーが固定されていることにより、企業独自の開発要件やノウハウ等の蓄積も可能となり、人材確保や人件費面以外においてもコスト削減メリットが生じます。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ［用語の定義、解説］ 本書記載内容に対する理解を容易にするために、また、正しい理解をいただくために、本書で使用する用語の定義と解説を以下に記載します。 なお、番号は本項「３　事業の内容」の文中において*で示した用語と対応しております。 番号 　 用語 　 用語の定義、解説 *１ 　 ライセンスサービス 　 「サブスクリプション型リカーリングレベニューモデル」で提供される自社グループ及び他社のライセンスビジネス。 *２ 　 グループウェア 　 企業など組織内のコンピューターネットワークやインターネットを活用し、組織メンバーのコミュニケーション円滑化や情報共有、業務効率化等を支援するためのソフトウェア。 *３ 　 SaaS 　 Software as a Serviceの略称。クラウドで提供されるソフトウェアサービスのこと。ユーザー側でソフトウェアを保有するのではなく、サービス提供側がソフトウェアの機能をクラウド上で提供し、インターネットを介してユーザーがサービスを利用する形態。 *４ 　 クラウド 　 クラウドコンピューティングの略語で、従来のようにユーザー側でサーバーやソフトウェア等を保有するのではなく、インターネットを介してサービスを利用するもの。サーバー等の初期費用や、ソフトウェアも含めたシステム全体の開発・保守・運用負担を抑えることが可能。 *５ 　 Google Workspace 　 Google社が提供するクラウド型ビジネス業務基盤ツール。 *６ 　 Microsoft 365 　 Microsoft社が提供する、Word、Excel、PowerPointなどのOfficeアプリと、Teams、OneDrive、メールなどの統合型クラウドサービス。 *７ 　 クラウドプラットフォームサービス 　 ネットワークやサーバー、アプリケーションサービス、データ保存等ができる基盤（プラットフォーム）を、インターネットを介して（クラウド上で）提供しているサービス。自社でこれらの設備を用意・保有する必要がなく、容易かつ即座にサービスの利用が可能。 *８ 　 シングルインスタンス 　 全ユーザーが同じバージョン、同じソースコードのソフトウェアを使用する方式。 *９ 　 サブスクリプション 　 ソフトウェアのライセンス契約方式においては、売買ではなく特定期間内の使用権を販売する方式のこと。料金は定額で、契約期間内においては、ソフトウェアのアップデートなどは追加料金を支払うことなく受けることが可能。 *10 　 リカーリングレベニュー 　 継続収益。リカーリングビジネスにより得られる収益のこと。リカーリングは「繰り返される」「循環する」という意味。リカーリングビジネスとは、一度の取引で完了するのではなく継続して取引をおこない、安定した収益を得ることができるビジネスモデル。 *11 　 サブスクリプション型リカーリングレベニューモデル 　 サービス料金を使用期間やユーザー数等に応じて定期定額契約（サブスクリプション）として課金することで、継続的な収益（リカーリングレベニュー）を得るビジネスモデル。 *12 　 アルムナイ 　 企業の退職者・元社員のことを指す。中途採用の手法の一つに、退職した社員を再度雇用する「アルムナイ採用」がある。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針・経営戦略等 当社グループは『仕事をラクに。オモシロく。』というビジョンのもと、『次のいつもの働き方へ。』をミッションに掲げ、ビジネスを展開しております。 また、当社グループでは「情熱」「協働」「変化」という３つの行動指針を共通の価値観として大切にしながら、ITを活用し、仕事の効率化や柔軟な働き方を実現する製品やサービスの開発・提供に取り組んでおります。 こうした経営方針のもと当社グループは、当社グループの主要なサービスである企業向けグループウェア製品「rakumo」、人材管理・採用支援ソリューションサービス「aloop」、社内SNS型日報共有アプリ「gamba!」、IR動画配信サービス「SmartVision IR」、WebサイトCMS「STARTRE CMS」、人材紹介会社向けアライアンスサービス「AGENT SHARE」等の普及と、関連するサービスの提供により、企業の各組織が抱える課題を生成AIなどのテクノロジーで解決する「組織改革支援」を進めてまいります。 具体的な販売戦略としましては、販売パートナーとの関係強化を図り、当社グループ製品の販売強化を実施してまいります。また、販売パートナーとの関係強化だけでなく、業界セグメント特化型マーケティング及びBDR（Business Development Representative）を見据えたインサイドセールス体制の強化等の各種施策により、自社直接販売の強化を継続してまいります。 プロダクト開発においては、Google社、セールスフォース社及びAvePoint Japan社との関係を維持し、生成AIを含む既存製品の機能向上及び市場ニーズを踏まえた新たな製品を提供してまいります。また、カスタマーサクセスの強化により、お客様の継続的な利用、更にはクロスセル及びアップセルに注力してまいります。 以上のような施策により、新規顧客の開拓に加え、新規及び既存のお客様のサービス満足度を向上させ、高い成長性の確保と継続的な収益の確保を実現していく方針であります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高、営業利益及び調整後EBITA（営業利益＋のれんの償却費（PPAによる取得原価配分後の各種償却費を含む）＋株式報酬費用＋一過性のM&A関連費用（仲介費用及びDD費用等））を特に重視するとともに、適正な人員規模・人材配置による事業運営に努めております。 また、「rakumo」、「aloop」、「gamba!」、「SmartVision IR」、「STARTRE CMS」、「AGENT SHARE」等は、主に料金を顧客企業の使用期間やユーザー数に応じて定期定額契約（サブスクリプション）として課金することで、継続的な収益（リカーリングレベニュー）を得ることができる「サブスクリプション型リカーリングレベニューモデル」であるため、ユーザー数、利用企業数、ストック収益の成長率及び解約率を重視しております。 (3）当社グループを取り巻く経営環境 ①　企業構造 当社グループは、当社及び連結子会社５社（RAKUMO COMPANY LIMITED（ベトナム）、株式会社gamba、株式会社アイヴィジョン、株式会社スタートレ、株式会社エージェントシェア）により構成されております。 当社においては、SaaSサービスとして、企業向けグループウェア製品「rakumo」の開発・販売、他社ライセンスの代理店販売等、また、ソリューションサービスとして、当社SaaSサービスの導入支援等を行っております。 株式会社gambaにおいては、SaaSサービスとして、社内SNS型日報共有アプリ「gamba!」の開発・販売を行っております。 株式会社アイヴィジョンにおいては、SaaSサービスとして、IR動画配信サービス「SmartVision IR」等の開発・販売を行っております。 株式会社スタートレにおいては、WebサイトCMS「STARTRE CMS」の開発・販売を行っております。 株式会社エージェントシェアにおいては、人材紹介会社向けアライアンスサービス「AGENT SHARE」等の開発・販売を行っております。 RAKUMO COMPANY LIMITED（ベトナム）においては、ITオフショア開発サービスの提供や当社製品の開発を行っております。 ②　市場環境 国内における市場環境は、「労働力の減少」、「新しい働き方の定着」、「生成AI等の新技術の登場」等、大きく変化しており、組織メンバー間のコミュニケーション円滑化及び情報共有における課題が浮き彫りとなってきております。今後も生産性向上や業務効率化など、「業務のデジタル化」に資するクラウドサービスへの需要は、継続・加速するものと考えております。 なお、当社グループが主なサービスプラットフォームとして利用しているGoogle社やセールスフォース社、Microsoft社においては、当社サービスと連携の深い各社の製品・サービスであるGoogle WorkspaceやSales Cloud、Microsoft 365の利用者数が年々増加しており、市場規模は継続的に拡大しております。 こうした環境を踏まえると当社グループは、多種多様なお客様のニーズに対応できるラインナップを保持していると認識しており、今後の更なる知名度向上に伴い、当社グループのサービスに対する需要も益々拡大していくものと考えております。 ③　競争優位性 当社グループの主要なサービスである「rakumo」は、ビジネスモデルの主な特徴として以下のような点が挙げられ、当該事項は当社グループの競争優位性に繋がっております。 ａ．世界的なクラウドプレーヤーが提供するプラットフォーム上でのビジネス展開 ・世界的な信用力・知名度 ・市場の継続的な拡大 ・参入障壁（プラットフォームの仕様に合わせた製品開発及びメンテナンスの必要性） ｂ．２つの販売チャネルによる「rakumo」の拡販 ・100社以上の販売パートナー等との関係 ・インバウンド及びアウトバウンドの両軸での自社販売チャネルの確立 ｃ．多種多様なプロダクトの提供及び開発力 ・３つのプラットフォーム上でのサービス展開 ・多くのクライアントのニーズに対応可能な複数プロダクトの提供 ・複数プロダクトを保持していることによるクロスセルの実現 ｄ．強固な顧客基盤（業種規模を問わず、多種多様な多くのクライアントへのサービス提供） 詳細は、「第１　企業の概況　３　事業の内容　(1）rakumoサービス」をご参照ください。 ④　顧客基盤及び販売網 「rakumo」は、導入・利用しやすい料金の実現やユーザー体験分析をもととしたサービスデザイン、自社・他社サービスとの連携によるプロセスの自動化・効率化等により、業種・規模を問わず、多種多様な約2,600社のクライアントへサービスを提供しております。 また、販売網に関しては、インターネットマーケティングの活用による、ネット経由でのクライアントからの直接アプローチを主体とした自社販売に加え、Google WorkspaceやSales Cloud等の代理店として販売する企業を中心に、100社以上の販売パートナー及び紹介パートナーを有しております。この２つの販売チャネルを効果的に機能させることで、導入企業数及びユーザー数の更なる増加による事業の安定性及び成長性の実現に尽力しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①　既存サービスの強化による顧客満足度の向上と販売の拡大 当社グループの主要サービスである「ライセンスサービス」が今後も継続的な成長を果たしていくためには、より幅広い業種・業態の顧客に選ばれるとともに、継続的に支持される必要があると考えております。そのためには、当該サービスの優位性となっているユーザビリティ（使いやすさ）の維持・向上が不可欠であると認識しております。 今後も顧客ニーズの変化を迅速に把握し、継続的なユーザー・インターフェースの改善、各種機能強化及び他社製品との連携といった製品機能強化に加え、顧客サポートの品質向上等により、市場優位性の保持に努めてまいります。 ②　販売パートナーとのリレーション強化 当社グループの主要製品である「rakumo」は、2010年のサービス提供開始時から販売パートナーとの関係構築を進めており、現在ではGoogle WorkspaceやSales Cloud、Microsoft 365を販売する企業を中心に100社以上の販売パートナー等を有しております。これら販売パートナーとの関係は、当社グループのサービス展開における優位性となっております。 今後も市場拡大が見込まれる中、当社グループが更なる成長を果たしていくためには、販売体制の強化及び知名度の向上が重要であると認識しております。そのため、販売パートナーの新規開拓及び既存パートナーの深耕により、販売体制の強化を図ってまいります。また、販売パートナーがより当社製品を販売しやすくなるよう、展示会やセミナー等を実施するほか、個々の主要販売パートナーに合わせた対応を行ってまいります。 ③　自社販売体制（マーケティング含む）の更なる強化 当社グループは、主要製品である「rakumo」サービスが、Google WorkspaceやSales Cloud、Microsoft 365といったサービスとの連携の中で提供されるという性質上、Google社、セールスフォース社及びMicrosoft社の顧客に向けたマーケティング・販売施策を主に実施しております。今後の更なる顧客認知と販売機会の獲得に向けて、現在実施しているインターネットマーケティングやイベント出展のほか、業界セグメント特化型（教育機関、自治体、建設業、医療等）マーケティング施策（Google Workspace導入企業データベースを活用したピンポイントでのクライアント開拓、自治体向けホワイトペーパーの展開等）等、幅広い顧客に対する施策を検討してまいります。 また、これまでに獲得した顧客リード（見込み客）のうち、すぐには商談につながりにくいリードについては、商談につなげるための対策を十分に実施できておらず販売機会を逃すこともありましたが、マーケティングオートメーションの活用等により、顧客の検討意向を上げる情報提供を積極的に行ってまいります。 加えて、Ｍ＆Ａ等を通じて獲得した製品及び販売網を利用し、当社グループ全体として、クロスセル（複数製品販売）に取り組んでまいります。 ④　継続的な新サービスの提供及び投融資 当社グループが競争優位性を確保しながら持続的に成長するためには、前述した既存サービスの強化に加え、提供するサービス領域を拡大し、付加価値を高めていくことが重要であると考えております。 新サービスの開発や投融資（Ｍ＆Ａ）等を通じて、既存のGoogle WorkspaceやSales cloud、Microsoft 365上でのサービス強化に加え、プラットフォーム非依存のビジネスSaaS領域（情報・コミュニケーション系）や現在注力しているHR領域への展開によるビジネス拡大を企図しております。これらにより、当社グループ提供サービスのビジネスインフラとしての価値向上に努めるとともに、収益基盤の強化にも注力してまいります。 ⑤　優秀な人材の継続的な採用と育成 当社グループの持続的な成長のためには、多岐にわたる経歴を持つ優秀な人材を多数採用し、営業体制や開発体制、管理体制等を整備していくことが重要であると捉えております。当社グループのビジョン及び事業方針に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を進めるとともに、高い意欲を持って働ける環境や仕組みの構築に引き続き取り組んでまいります。 ⑥　PMIの徹底による事業シナジーの早期創出 グループ拡大に伴い増大するのれん償却費に対し、既存事業との統合プロセス（PMI）を迅速かつ確実に実行することが重要な課題であると認識しております。各拠点の経営リソースの共有化やコストシナジーの創出を加速させ、償却費負担を上回る利益成長を実現することで、財務体質の健全性を維持しつつ、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。 ⑦　財務基盤の安定性と資金調達能力の維持 M&A等に伴うのれん償却費の増大は、会計上の利益水準に影響を及ぼし、一部の借入契約に付されている財務制限条項に抵触するリスクを内包しております。当社グループは、収益力の向上による利益確保を最優先とし、条項の遵守を徹底するとともに、主要取引金融機関との密接なコミュニケーションを通じて、機動的かつ安定的な資金調達体制を維持してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 各リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、そのリスクの複雑性から明確化は難しいものの、当社グループの事業特性や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」と「重要なリスク」に分類しております。 また、当社グループはこれらリスクの発生可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生時の対応に努める方針でありますが、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク・コンプライアンス規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会で、企業経営や災害・事故、社会環境等、当社グループを取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （特に重要なリスク） (1）事業環境について ①　経営環境の変化について 当社グループはITビジネスソリューション事業を展開しており、法人を主要顧客としております。また、当社グループは主力サービスとして、法人向けグループウェア「rakumo」等を展開しており、勤怠管理や名簿管理、日報、カレンダー、経費精算、稟議申請、社内掲示板等、顧客企業が日常的に使用する機能を幅広く提供しております。グループウェアの入れ替えには全社的な対応が必要となることも多く、容易に解約される性質の製品ではないと考えられ、月初売上高に対する月間解約率は低位（2025年度通期平均0.67%）で推移しております。 また、サービス料金を顧客企業の使用期間及びユーザー数に応じて定期定額契約（サブスクリプション）として課金することで、継続的な収益（リカーリングレベニュー）を得ることができる「サブスクリプション型リカーリングレベニューモデル」を採用しております。 これらにより、サービスが複数年に渡り継続して利用されることで、解約数が新規契約数を上回らない限り、収益が前年度を上回るというストック型ビジネスとしての安定性がありながら、新規契約数の増加に伴う高い成長をも目指すことができるビジネスを展開しております。 しかしながら、今後の経済情勢や景気動向の変化等により、顧客企業の情報化への投資が抑制されるような場合、新規・追加受注が想定通り進まない場合又は解約率が当社の想定を上回った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　クラウド市場の動向について 当社グループは、法人向けグループウェア「rakumo」、人材管理・採用支援ソリューションサービス「aloop」、社内SNS型日報共有アプリ「gamba!」、IR動画配信サービス「SmartVision IR」、WebサイトCMS「STARTRE CMS」、人材紹介会社向けアライアンスサービス「AGENT SHARE」等を展開しており、主にクラウド型でのサービス提供を行っております。クラウド市場は急速な成長を続けており、当社グループは今後もこの傾向は継続するものと見込んでおり、同市場での更なる事業展開を図っていく計画であります。 しかしながら、経済情勢や景気動向の変化による企業の情報化投資の抑制や、規制の導入等予期せぬ要因によりクラウド市場の成長が鈍化するような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業及びサービス展開について ①　Google社、セールスフォース社及びAvePoint Japan社との関係について 当社又はAvePoint Japan社が顧客に提供しているアプリケーションは、Google社、セールスフォース社又はMicrosoft社が提供するクラウドプラットフォーム上に構築されております。 また、当社は、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社とGoogle Workspaceに関する再販売代理店契約を締結しており、株式会社セールスフォース・ジャパンとの間でも当社の製品と結合したソリューションの一部として、同社グループサービスの再販を可能とする契約をそれぞれ締結しております。 現時点において各社が日本から撤退する予定はなく、また、当社としては、各社と円滑な関係を維持できていると考えていることから、今後の契約関係も安定して継続するものと考えております。 しかしながら、各社の経営戦略の変更により日本でのプラットフォームの提供が廃止・停止となった場合、プラットフォームの機能に障害が発生して当社のアプリケーションに影響が生じた場合、プラットフォームに大きな機能変更が生じた場合、プラットフォームの競争優位性が失われた場合、プラットフォーム利用料及び各サービスの引上げを要求された場合、当社が解除事由に抵触したこと等を理由に契約を解除された場合には、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　システムトラブルについて 当社グループが顧客に提供しているアプリケーションは、クラウドという特性上、インターネットを経由して行われており、インターネットに接続するための通信ネットワークやインフラストラクチャーに依存しております。当社はシステムトラブルを最大限回避すべく、企業向けクラウドプラットフォームとして信頼されているGoogle社が提供するクラウドプラットフォーム、セールスフォース社が提供するクラウドプラットフォーム及びMicrosoft社が提供するクラウドプラットフォーム上にアプリケーションを構築しております。 しかしながら、自然災害や事故、プログラム不良、不正アクセス、その他何らかの要因により予期しえないトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こるような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③　情報管理体制について 当社グループは、提供するサービスに関連して多数の顧客企業に関する情報や個人情報を取り扱っております。これらの情報資産の保護や漏洩リスクを回避するため、情報セキュリティ基本方針を定め、関連規程を整備・運用しております。 しかしながら、何らかの理由により重要な情報資産の漏洩、消失、不正利用等が発生した場合、当社グループの信用失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （重要なリスク） (1）事業環境について ①　技術革新への対応について 当社グループが属するインターネット業界においては、新技術の開発や新サービス出現のスピードが早く、顧客ニーズも早期に変化する等、変化の激しい業界となっております。当社グループでは、最新の技術動向や環境変化に関する情報収集、優秀な人材の確保や教育によるノウハウの蓄積等に積極的に取り組み、技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。 しかしながら、何らかの理由で技術革新や顧客ニーズへの対応が遅れた場合や、新技術への対応のため想定を超える投資が必要となった場合、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　競合について 当社グループが事業を展開する法人向けグループウェア市場は、競合企業が複数存在しており、今後クラウド市場の普及に伴い、規模の大小を問わず競合企業の新規参入が予測されます。これら競合他社の中には、当社グループに比べ大きな資本力や技術力、販売力等の経営資源及び顧客基盤等を保有している企業が含まれます。 当社グループは、製品開発力の強化や継続的な製品改修・サービス品質の向上等により、競争力の維持に努めておりますが、競合企業や新規参入企業との競争激化により、当社グループが想定している事業展開が図れない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③　ソフトウエアの減損リスクについて 当社グループでは、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた開発費用をソフトウエア（ソフトウエア仮勘定含む）として資産計上しております。このソフトウエアについて、クライアントニーズへの適切な対応を実施することにより減損を発生させないよう努める方針ですが、重大な将来計画、使用状況等の変更やサービスの陳腐化等により、収益獲得又は費用削減効果が大幅に損なわれ、ソフトウエアの減損が必要となる場合、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④　のれん及び顧客関連資産（以下「のれん等」という。）の減損リスクについて 当社は、2022年６月に株式会社gambaの全株式を取得、2023年７月に株式会社アイヴィジョンの全株式を取得、2025年７月に株式会社スタートレの全株式を取得、2025年８月に株式会社エージェントシェアの全株式を取得し、のれん等を連結貸借対照表に計上しております。当該のれん等については、各社における将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、今後の事業環境の変化等により、将来の収益性が低下し当該のれん等の減損が必要となる場合、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業及びサービス展開について ①　人材の確保や育成について 当社グループが継続して事業拡大を進めていくためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が不可欠であると認識しております。そのため、継続的な人材採用や育成に加え、定着率向上に向けた各種施策を行っております。また、各外部パートナーとより強固な連携体制を構築することで、内製化とのバランスを鑑みつつ、安定的な体制を構築しております。 しかしながら、優秀な人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合等には、経常的な業務運営及び事業拡大等に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　組織規模について 当社グループの連結従業員数は124名（2025年12月31日現在）であり、小規模な組織であると認識しております。現時点においては、当社グループの規模に対して適切な人員体制が構築出来ているものと考えておりますが、今後の事業拡大に応じて、人員増強、内部管理体制の充実を図っていく必要があると考えております。 しかしながら、事業の拡大に応じた人員増強が順調に進まなかった場合や内部管理体制の充実がなされなかった場合には、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）その他 ①　為替リスクについて 当社グループの在外子会社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることとなります。為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、クラウドインフラ利用料等において、直接的または間接的に、外貨建てでの取引を行っております。オペレーションコストの継続的な見直し等を進めることで為替リスクの低減を図っておりますが、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　株式価値の希薄化について 当社は、2023年５月に第三者割当により、第８回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行っております。第８回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債がすべて行使又は転換された場合、1,432,700株（議決権の数は14,327個）の新株式が発行されることにより、2025年12月31日の当社の発行済株式総数5,829,500株（議決権の数は58,256個）に対して24.58％（議決権の総数に対する割合は24.59％）の希薄化率となることから、株式市場での需給バランスに変動が発生し、株価へ影響を及ぼす可能性があります。 しかしながら、当社といたしましては、本資金調達により、既存事業の成長や事業拡大を実現することが、経営の安定及び当社の企業価値の向上につながることになり、中長期的な観点から見れば、既存株主の株式価値向上につながるものであることから、株式価値の希薄化の規模は合理的であると判断しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は4,170,937千円となり、前連結会計年度末に比べ1,135,486千円増加いたしました。これは主に、のれん及び顧客関連資産が1,368,264千円、売掛金が117,642千円増加した一方、現金及び預金が465,509千円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は2,283,919千円となり、前連結会計年度末に比べ882,965千円増加いたしました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が716,245千円、契約負債が80,128千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は1,887,017千円となり、前連結会計年度末に比べ252,520千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益272,306千円を計上したことで、利益剰余金が増加した一方、配当金の支払いにより34,856千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は44.8％（前連結会計年度末は53.6％）となりました。 ②　経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善に足踏みがみられるものの、雇用情勢は改善の動きがみられる等、緩やかに回復しました。雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が、先行きの緩やかな回復を支えることが期待される一方、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があり、依然として不透明な状況にあります。 当社グループが事業展開するソフトウェア業界におきましては、企業の生産性向上や業務効率化、テレワーク、ＤＸ等に関連したシステムへの投資需要拡大が引き続き見込まれます。「新しい働き方」の定着として、政府はテレワークの環境整備や活用、デジタル人材の育成、ＤＸの加速等を進めております。 このような状況の中、当社グループは、『仕事をラクに。オモシロく。』というビジョンのもと、『次のいつもの働き方へ。』をミッションに掲げ、オフィスの生産性向上に貢献すべく、企業向けグループウェア製品「rakumo」、人材管理・採用支援ソリューションサービス「aloop」、社内SNS型日報アプリ「gamba!」、IR動画配信システム「SmartVision IR」、WebサイトCMS「STARTRE CMS」、人材紹介会社向けアライアンスサービス「AGENT SHARE」等の機能強化及び更なる拡販に注力しました。 製品面では、アルムナイをはじめとする多様な人材の採用や管理・コミュニティ作りなどを支援する、人材管理・採用支援ソリューションサービス「aloop」の提供開始、Microsoft 365 市場における新シリーズ「rakumo for Microsoft 365」の第一弾として、「rakumo カレンダー for Microsoft 365」及び「rakumo コンタクト for Microsoft 365」の提供開始、生成AI関連の新機能のリリースを行いました。また、「rakumo for Microsoft 365」の第二弾として、社内掲示板・情報共有ツール「rakumo ボード for Microsoft 365」の提供を２月２日より開始しております。さらに、開発中だったAIアシスタント機能「rakumoエージェント」を２月９日に正式リリースいたしました。 販売面では、業界セグメント特化型マーケティングにおける各種施策（Google Workspace（以下「GWS」という。）導入企業データベースを活用したピンポイントでのクライアント開拓、自治体向けホワイトペーパーの展開等）を推進したことで、大手自治体（佐久市役所様、秋田県庁様等）からの受注獲得やその他の自治体、医療、建設業、教育等の新たな案件創出が順調に進捗しました。また、株式会社パソナ及びAvePoint Japan株式会社との業務提携、ポストセールス部門及びBDR（Business Development Representative）を見据えたインサイドセールス体制の強化等、売上高増加に向けた各種施策にも取り組みました。 さらに、「rakumo for Google Workspace」の大幅アップデートや生成AIを活用した機能強化、複数の有償オプションの標準化等に伴い、2025年10月１日より、一部rakumo製品の利用料金改定を行いました。 費用面では、新機能開発を進めるための外注費、大幅な円安の進行等によるサーバー費用の増加等の費用計上はあったものの、継続的な費用低減施策や、ライセンス売上高の順調な成長により、売上原価率はさらに改善いたしました。一方で、一過性のM&A関連費用及び株式報酬費用の増加、スタートレ社及びエージェントシェア社の連結に伴うのれんの償却費等の増加により、販管費率は上昇しております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,830,057千円（前連結会計年度比26.8％増）、営業利益は428,094千円（同11.6％増）、経常利益は428,274千円（同14.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は272,306千円（同7.6％増）となりました。 なお、当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の経営成績を開示しております。当社は当連結会計年度より、サービスごとの中期的な重要度や主軸となる「rakumoサービス」を独立して開示する必要性から、従来の「SaaSサービス」「ソリューションサービス」「ITオフショア開発サービス」の３つの区分から、「rakumoサービス」「その他サービス」の２つの区分でサービス別の経営成績を開示する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき開示しております。 （rakumoサービス） rakumo関連サービスにおいては、2025年12月末のクライアント数は2,552社（2024年12月末比79社増）、ユニークユーザー数は579千人（同6千人増）となりました。 売上増加に向け、前期から継続の重点施策であるrakumo製品の価格改定対応や、業界セグメント特化型マーケティングを中心とした各種施策が順調に進捗いたしました。また、クライアントニーズを勘案した既存製品の機能追加・改善や、製品の活用を促すための能動的なオンボーディング施策、稼働率等を鑑みた更新クライアントへのフォローアップの実施等、お客様満足度の向上や解約率の低減にも努めました。 この結果、rakumoサービスの売上高は1,414,714千円（前連結会計年度比17.3％増）となりました。 （その他サービス） その他サービスにおいては、主にスタートレ社及びエージェントシェア社を子会社化したことによって、売上高は415,343千円（前連結会計年度比75.1％増）となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ465,509千円減少し、当連結会計年度末には1,767,739千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は510,975千円（前連結会計年度は463,423千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上428,274千円、のれん償却額の計上96,811千円、減価償却費の計上54,477千円により増加した一方、法人税等の支払額172,271千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は1,579,559千円（前連結会計年度は70,781千円の使用）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,459,832千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は606,486千円（前連結会計年度は3,701千円の使用）となりました。これは主に、長期借入による収入700,000千円による増加があったことによるものであります。 ④　生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社グループは新規案件について受注残が発生するものの、受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。 サービスの名称 　 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日） 金額（千円） 　 前連結会計年度比（％） 　 金額（千円） 　 前連結会計年度比（％） rakumoサービス 　 1,206,185 　 112.8 　 1,414,714 　 117.3 その他サービス 　 237,269 　 104.8 　 415,343 　 175.1 合計 　 1,443,455 　 111.4 　 1,830,057 　 126.8 （注）１．当社グループは、ITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。上記ではサービス別の販売実績を記載しております。なお、前連結会計年度についてもサービス区分を変更した数値で記載しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日） 金額（千円） 　 割合（％） 　 金額（千円） 　 割合（％） ソフトバンク株式会社 　 244,197 　 16.9 　 295,689 　 16.2 株式会社電算システム 　 208,054 　 14.4 　 259,727 　 14.2 株式会社USEN Smart Works 　 136,272 　 9.4 　 163,820 　 9.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態に関する状況は、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に記載しております。 また、経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 （売上高） 当社グループの主要サービスは、料金を顧客企業の使用期間及びユーザー数に応じて定期定額契約（サブスクリプション）として課金することで、継続的な収益（リカーリングレベニュー）を得ることができる「サブスクリプション型リカーリングレベニューモデル」であるため、売上高、営業利益及び調整後EBITA（営業利益＋のれんの償却費（PPAによる取得原価配分後の各種償却費を含む）＋株式報酬費用＋一過性のM&A関連費用（仲介費用及びDD費用等））を特に重視しております。 当連結会計年度における売上高は、1,830,057千円（前連結会計年度比26.8％増）となりました。サービス別の売上高につきましては「(1）経営成績等の状況の概要　②　経営成績の状況」に記載しております。 （売上原価及び売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は、541,013千円（前連結会計年度比9.9％増）となりましたが、売上原価率は前連結会計年度の34.1％から4.5ポイント改善し、29.6％となりました。これは主に、大幅な円安の進行等によるサーバー費用増加や人件費の増加があったものの、価格改定等の各施策の進捗によるSaaS売上高の成長に加え、他勘定振替高の増加(原価減少要因)、ソフトウェア減価償却費が減少したことによるものであります。 この結果、売上総利益は1,289,044千円（前連結会計年度比35.5％増）となりました。 （販売費及び一般管理費並びに営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、860,949千円（前連結会計年度比51.6％増）となり、売上高販管費率は前連結会計年度の39.3％から7.7ポイント増加し、47.0％となりました。これは主に、人件費の増加やのれんの償却費を含む新規連結の影響によるものであります。この結果、営業利益は428,094千円（前連結会計年度比11.6％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、13,239千円（前連結会計年度は1,084千円）となりました。これは主に、助成金収入や受取利息によるものであります。 また、営業外費用は13,059千円（前連結会計年度は8,994千円）となりました。これは主に、支払利息、新株予約権発行費償却、社債発行費償却、投資事業組合運用損によるものであります。 この結果、経常利益は428,274千円（前連結会計年度比14.0％増）となりました。 （特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における特別利益は発生しておりません（前連結会計年度も発生しておりません）。 また、特別損失は発生しておりません（前連結会計年度も発生しておりません）。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は272,306千円（前連結会計年度比7.6％増）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当社グループの主な資金需要は、労務費、サービス提供のためのライセンス原価やプラットフォーム利用料、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの営業費用及び成長に向けた投融資等の必要資金に関しては、営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資金及び銀行借入れ等による資金調達等、財務状況のバランスを見ながら対応していくこととしております。 なお、当連結会計年度末時点において、現金及び預金が1,818,791千円、有利子負債控除後のネット・キャッシュも602,546千円あるため、当社グループにおきましては、当面の資金流動性に影響は与えないものと考えております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えている項目は次のとおりであります。 （無形固定資産の減損処理） 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 なお、詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ④　経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑥　経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくために、経営者は「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。