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超!企業DB
日経平均64,137.56-188NYダウ53,061.95+295ドル円157.33-1NASDAQ26,217.83+118S&P 5007,666.6+35SOX 指数11,339.25+51毎時更新

ツツミ

TSUTSUMI JEWELRY CO.,LTD.7937 · Standard · その他製品

宝飾品の製造から販売まで一貫して手がけ、直営店と卸売で展開する専門企業。

概要

ツツミは、1973年に埼玉県蕨市で創業した宝飾品メーカーである。ネックレス・ブレスレット、指輪、小物等の企画・開発、製造、直営店での販売および得意先への卸売を一貫して手がける。2026年3月期の売上高は352億円、営業利益52億円、従業員889人。東京証券取引所スタンダード市場に上場し、非連結子会社に有限会社大分ツツミ貴金属を持つ。

宝飾品の製造から販売まで自社完結

同社は、宝飾品の原材料調達から企画・デザイン、製造、販売までを社内で行う一貫体制をとる。製造は本社工場(埼玉県蕨市)と群馬工場(群馬県渋川市)を中心に、非連結子会社の有限会社大分ツツミ貴金属が委託加工を担う。販売は直営店と卸売の二つのチャネルで展開。2026年3月期の生産実績は、ネックレス・ブレスレットが15,330百万円、指輪が3,735百万円、小物が3,104百万円と、主力はネックレス・ブレスレットである。地金相場の高騰が生産額を押し上げている。

直営店と卸売の二つの販路

販売は直営店と卸売の二本柱で構成される。直営店では自社ブランド商品を消費者に直接販売。卸売では百貨店や宝飾専門店などへ供給する。2026年3月期の販売実績は、ネックレス・ブレスレット21,905百万円、指輪7,770百万円、小物5,736百万円。同社は見込み生産を基本とし、受注生産は行わない。店舗戦略として、既存店のリニューアルを積極的に実施。2026年3月期には16店舗をリニューアルし、6店舗を退店した。

地金相場変動に左右される収益構造

同社の業績は金やプラチナなどの地金相場の影響を直接受ける。原材料価格の上昇は売上高を押し上げる一方、仕入コストも増加させる。2026年3月期の売上高は前期比41.8%増の352億円に急拡大。これは地金相場の高騰が主因であり、数量ベースの伸びではない。営業利益は52億円と前期から倍増したが、2016年3月期や2017年3月期には赤字を計上するなど、相場変動による業績の振幅が大きい。同社は収益力の指標として営業利益と営業キャッシュ・フローを重視している。

業界の中での役割は宝飾品メーカー。自社製造と直営店販売、得意先への卸売を一体で行う。にあたる。

この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。

売上高
352億円
営業利益
52億円
営業利益率
14.8%
純利益
37億円
2026/3 通期の連結業績。決算の内訳は最新の決算以降にあります。

何をしている会社か

有価証券報告書「事業の内容」(2026/3期)より

01宝飾品主力

宝飾品の製造、直営店での販売、得意先への卸売を行う。分社化された製造部門(非連結子会社)が委託加工を担う。

主な製品・サービス3
ネックレス・ブレスレット
首元や腕元を飾る宝飾品。
指輪
婚約指輪・結婚指輪などのリング。
小物・その他装飾品
ブローチやピアスなどのアクセサリー。

製品と技術

ネックレス・ブレスレットが売上構成の6割超

同社の製品区分はネックレス・ブレスレット、指輪、小物(その他装飾品)である。2026年3月期の販売実績では、ネックレス・ブレスレットが21,905百万円と全体の62%を占め、次いで指輪7,770百万円(22%)、小物5,736百万円(16%)となった。生産面でもネックレス・ブレスレットが15,330百万円と主力。指輪は3,735百万円、小物は3,104百万円。地金相場高騰の影響が大きく、前年同期比でネックレス・ブレスレットは59.7%増、指輪は21.2%増、小物は17.3%増と、全カテゴリーで増加した。

ハウスブランド「Pure Planets」と「Blessed Rain」

同社は自社ブランド商品の開発に注力しており、ハウスブランドとして「Pure Planets」と「Blessed Rain」を展開する。これらのブランドは新作シリーズを定期的に投入し、ホームページやSNSを活用したプロモーションを行っている。スタイリング動画の公開や雑誌広告などで認知度向上を図る。同社は「常に技術の向上を目指し、お客様に美と夢と満足を提供する」を社是とし、デザインと品質にこだわった商品開発を続けている。

製造技術と原材料調達の特徴

製造工程では、金やプラチナなどの貴金属を素材とし、鋳造・鍛造・石留めなどの加工技術を用いる。最新の設備を備えた本社工場と群馬工場で生産。地金相場の変動リスクに対応するため、原材料の買い付け時期を調整するなどの対策をとっている。品質管理にも力を入れ、各工程での検査を実施。同社は非連結子会社の有限会社大分ツツミ貴金属にも製造を委託し、生産能力の補完を行っている。

有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。

業界での位置づけ

その他製品のなかでの位置

高成長で高収益、その他製品の中堅

その他製品業界において、売上高352億円(2026/3期予想)の中堅企業。営業利益率も14.77%と業界平均を大きく上回り、収益性が高い。同業の三井松島HDや浅香工業などと比較しても、成長率・利益率ともに優位。順調に拡大しており、業界内での地位向上が期待される。

強み

  • 営業利益率が14.77%(2026/3期予想)と高く、収益性で競合をリード。
  • 売上高が199億円→352億円と大幅増収、年率30%超の成長を遂げている。
  • 営業利益率も9.68%から14.77%へ上昇、利益率改善と増収が同時に進行。
  • 高成長・高収益により、同業他社に対して競争優位を確立しつつある。

課題

  • 急成長が続く中で、市場の成熟や競合追撃により成長率が鈍化するリスク。
  • 急成長により組織や業務プロセスが追いつかず、効率低下の可能性。
  • 特定製品や顧客への依存が高い場合、リスクが集中する懸念。

強みと課題は、開示資料をもとにAIがまとめた見立てです。

同業の企業

その他製品の時価総額近傍。太字がツツミ

時価総額で並べると、掲載11社のなかで6番目にあたる。

#企業時価総額PER
17990グローブライド556億円10.2倍
27949小松ウオール工業551億円16.1倍
37921TAKARA & COMPANY548億円15.9倍
47914共同印刷517億円12.2倍
57840フランスベッドホールディングス453億円17.7倍
67937ツツミ412億円11.1倍
77955クリナップ360億円10.2倍
87932ニッピ338億円11.8倍
97818トランザクション329億円15.4倍
107814日本創発グループ328億円5.3倍
117952河合楽器製作所318億円26.6倍

時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は東証33業種の分類に従っています。

会社の歴史

沿革 15件

貴金属工芸として創業した1973年

1973年6月、埼玉県蕨市において株式会社堤貴金属工芸が設立され、宝飾品の製造を開始した。同年11月には蕨店を開設し小売事業に参入。1975年1月には卸売事業も始め、販路を拡大した。創業当初から製造・小売・卸売の三事業を同時に立ち上げた点が特徴である。1984年1月には本社と工場を蕨市内で移転し、現在の本社工場の基盤を整えた。

他社吸収と商号変更で事業基盤を強化

1988年4月、株式会社キングスター宝飾を吸収合併し、商号を株式会社ツツミに変更した。合併により生産規模が拡大し、同年8月には蕨市に第二工場を新設。1990年1月には群馬県渋川市に群馬工場を建設し、生産拠点を二つに増やした。1993年6月には本社を現在の蕨市中央4丁目に移転。この時期、工場増強と本社移転によって製造能力と管理機能を高めた。

株式公開と東証上場の道のり

1991年9月、社団法人日本証券業協会に店頭登録し株式を公開。1994年9月には東京証券取引所市場第二部に上場した。さらに1996年9月には市場第一部銘柄に指定され、時価総額の拡大とともに知名度を高めた。1995年7月には有限会社ベルジュ(後の有限会社大分ツツミ貴金属)に出資し子会社化。1997年3月には商品センターを蕨市に新設し、物流機能を強化。1998年10月には有限会社エスアンドエスを吸収合併し、事業規模を拡大した。

業績の変動と市場区分の変更

2010年代後半、売上高は減少傾向にあった。2015年3月期の221億円から2018年3月期には157億円まで落ち込み、2016年、2017年には当期純損失を計上した。その後、2019年3月期以降は小幅ながら黒字を維持。2022年4月、東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からスタンダード市場に移行した。2024年3月期には売上高199億円、純利益12億円と回復基調にある。

地金相場高騰で売上急拡大した2020年代後半

2022年3月期以降、売上高は165億円、181億円、199億円と増加を続け、2025年3月期には248億円に達した。2026年3月期には352億円と前期比41.8%増の過去最高を記録。営業利益も52億円と大幅に伸びた。同社はこの急成長の背景を「地金相場の高騰など原材料価格の上昇」にあると説明する。数量よりも価格上昇が売上を押し上げた。利益面でも過去最高の水準となった。

年表15件を開く

1970年代

  • 1973年6月創業埼玉県蕨市において株式会社堤貴金属工芸を設立、宝飾品の製造を開始
  • 1973年11月埼玉県蕨市に蕨店を開設、宝飾品の小売事業を開始
  • 1975年1月宝飾品の卸売事業を開始

1980年代

  • 1984年1月埼玉県蕨市に本社、工場を移転(現 本社工場)
  • 1988年4月M&A株式会社キングスター宝飾を吸収合併し、商号を「株式会社ツツミ」に変更
  • 1988年8月埼玉県蕨市に第二工場新設

1990年代

  • 1990年1月群馬県渋川市に群馬工場新設
  • 1991年9月社団法人日本証券業協会(現 日本証券業協会)へ店頭登録し株式を公開
  • 1993年6月埼玉県蕨市に本社を移転(現 本社)
  • 1994年9月上場東京証券取引所市場第二部に株式を上場
  • 1995年7月M&A有限会社ベルジュ(現 有限会社大分ツツミ貴金属)に出資し、子会社化
  • 1996年9月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定
  • 1997年3月埼玉県蕨市に商品センター新設
  • 1998年10月M&A有限会社エスアンドエスを吸収合併

2020年代

  • 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。

これからの方針

有価証券報告書 2026/3期の経営方針より

会社は2つの方針を掲げている。そのうち2項目には、達成する数字が明記されている。

会社が掲げている数値目標
  • 営業利益拡大
  • 営業キャッシュ・フロー拡大

有価証券報告書の原文に書かれた目標だけを載せています。達成度の評価や推計は加えていません。

  1. 01

    技術向上による顧客満足の提供

    ジュエリーやアクセサリーの企画・開発、原材料調達、製造、販売までの全工程における技術力を教育研修等で向上させ、顧客に美と夢と満足を提供する。

  2. 02

    顧客満足度向上のための店舗づくり

    お客様満足度の向上を更に推進し、より多くのお客様に喜んでいただける店舗づくりに全力で取り組む。

有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から、AIが項目ごとに整理しています。数値目標は原文に書かれたものだけです。

社員と組織

有価証券報告書 10期分

グループ全体で889人が働いている。提出会社(単体)の平均年収は441万円で、9期前と比べて+9.1%平均年齢は39.0歳、平均勤続年数は9.8年。

決算期平均年収万円平均年齢平均勤続連結従業員数一人当たり営業利益万円
2017年3月1,026
2018年3月973
2019年3月40539.39.5930
2020年3月40639.69.9865
2021年3月38038.99.8924
2022年3月38338.610.0933
2023年3月39238.910.4905
2024年3月40639.510.4879
2025年3月42539.510.2878273
2026年3月44139.09.8889585

平均年収・平均年齢・平均勤続は有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の値、従業員数はグループ全体の値です。一人当たり営業利益は連結営業利益を連結従業員数で割ったもので、給与などの費用を払ったあとに一人あたりいくら残るかの目安になります。

多様性の開示2026年3月期・提出会社(単体)
女性管理職比率22.0%
縦線は目安の30%
男性育休取得率66.7%
縦線は目安の85%
女性の賃金(男性=100)64.4%
100なら男女で差がない状態

業績のいま

有価証券報告書・決算短信より

2026年3月期の売上高は352億円営業利益52億円前期と比べると増収増益で、売上が+41.9%、利益が+116.7%。

売上高
+41.9%
352億円
営業利益
+116.7%
52億円
純利益
+85.0%
37億円
営業利益率
14.8%
前期比 +5.1%pt

会社が出している今期の予想2027年3月期

項目会社予想前期実績
売上高313億円352億円
営業利益40億円52億円
純利益28億円37億円
1株あたり配当¥115¥115

会社が決算短信で公表した予想です。証券会社の予想ではありません。 短信の原本

四半期の推移

10期分

直近は2027年1Qで、売上は63億円、営業利益は2億円。前年の2024年1Qと比べると、売上は+46.5%、営業利益は+0.0%。

対象期間売上高億円営業利益億円営業利益率%純利益億円
2023年4Q462
2024年1Q4324.71
2024年2Q4836.32
2024年3Q54713.05
2024年4Q544
2025年2Q113108.810
2025年4Q1351410.410
2026年2Q137118.08
2026年4Q2154119.129
2027年1Q6323.22

期ごとの単独の業績で、期首からの累計ではありません。

業績の推移

有価証券報告書 14期分

2013年3月期からの14期で、売上は263億円から352億円へ1.3倍に増えた。直近期の営業利益率は14.8%。売上は5期、純利益は5期の連続増加。

決算期売上高億円営業利益億円経常利益億円営業利益率%純利益億円
2013年3月2633622
2014年3月2753723
2015年3月2212212
2016年3月21816−9
2017年3月19210−9
2018年3月157116
2019年3月153104
2020年3月15287
2021年3月14574
2022年3月165127
2023年3月181159
2024年3月1991712
2025年3月24824259.720
2026年3月352525414.837

金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。

利益の構造

2026年3月期

売上高352億円のうち、営業利益として残るのは52億円14.8%。営業外の損益と税金を反映した純利益は37億円、売上の10.5%にあたる。営業利益率は業種中央値5.5%を上回る水準。

売上高を100としたときの内訳
  • 売上原価作る・仕入れるのにかかったお金56.5%199億円
  • 販売費及び一般管理費売る・管理するのにかかったお金28.7%101億円
  • 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益14.8%52億円

有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。売上原価と販管費は単体ベースの数値です。

粗利率
43.5%
売上から原価を引いて残る割合
営業利益率業種比+9.2pt
14.8%
本業の利益として残る割合
純利益率業種比+6.3pt
10.5%
税金まで払って最後に残る割合
ROE業種比2.0pt
5.4%
株主のお金がどれだけ利益を生んだか
ROA
5.0%
資産全体がどれだけ利益を生んだか
ROIC
8.8%
事業に使うお金がどれだけ利益を生んだか

ROICは有利子負債の開示がないため、営業利益×0.7÷(総資産−現金)の簡易式で算出しています。

お金の流れ

キャッシュフロー計算書 14期分

2026年3月期は営業CFが6億円、投資CFが−6億円で、差し引きのフリーCFは0億円この組み合わせは成熟・還元型にあたる。本業で稼ぎ、投資に回し、それでも余る現金を借金返済や株主還元に充てている。最も健全とされる型期末の手元現金は322億円で、売上の11.0ヶ月分にあたる

決算期営業CF億円投資CF億円財務CF億円フリーCF億円現金残高億円
2013年3月210−521399
2014年3月29−1−1128416
2015年3月17−5−612421
2016年3月14−2−4912385
2017年3月17−2−2215377
2018年3月19−2−517389
2019年3月224−1626399
2020年3月183−2521395
2021年3月32−155384
2022年3月15−6−59389
2023年3月6−5−51385
2024年3月−10−2−8−12365
2025年3月−13−5−11−18336
2026年3月6−6−140322

本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。

資産と負債

貸借対照表 14期分

2026年3月期の総資産は737億円。このうち返さなくてよい自己資本が701億円で、自己資本比率は95.1%(業種中央値59.3%より厚い)

決算期総資産億円自己資本億円負債億円自己資本比率%
2013年3月7967712596.8
2014年3月8117832896.6
2015年3月8147932197.3
2016年3月7507321897.5
2017年3月7207021897.5
2018年3月7207021897.4
2019年3月7076881997.3
2020年3月6936791497.9
2021年3月6836681597.7
2022年3月6796611897.3
2023年3月6836651897.4
2024年3月6916692296.9
2025年3月6966781897.4
2026年3月7377013695.1

自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。

2026年3月期の内訳単体ベース
現金及び預金
322億円
すぐ使えるお金
利益剰余金
413億円
過去の利益の積み上がり
棚卸資産
173億円
在庫として抱えている分
負債合計
36億円
いつか返す必要があるお金
財務の健全性
80
/ 100
安定性自己資本比率40 / 40
収益力営業利益率30 / 30
現金創出営業CFの黒字継続10 / 30

有価証券報告書の数値から機械的に配点した参考値です。自己資本比率60%で満点、営業利益率15%で満点、直近3期の営業CFが黒字だった割合の3つを足しています。業態によって出ない要素があります。

業界内での比較

その他製品 104社との比較

同じその他製品の企業と並べると、いちばん上に来るのは自己資本比率104社中1位あたり、逆に低いのはROE104社中70位あたり帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。

ROE株主の出したお金でどれだけ利益を生んだか
5.4%/中央値 7.4%
P25 4.0%P75 10.8%
営業利益率上位売上のうち本業の利益として残る割合
14.8%/中央値 5.5%
P25 2.1%P75 9.0%
自己資本比率上位総資産のうち返済のいらないお金の割合
95.1%/中央値 59.3%
P25 46.8%P75 72.3%
売上成長率上位前期からの売上の伸び
41.9%/中央値 2.6%
P25 -1.2%P75 8.3%
配当利回り上位株価に対して1年で受け取る配当の割合
4.4%/中央値 3.0%
P25 2.0%P75 4.0%

有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。

株価

9月2日の終値

直近の終値は¥2,634で、1年前と比べて+22.9%過去52週の値幅のなかでは35%の位置にある。

¥2,634-1.7%1ヶ月+4.5%1年+22.9%時価総額412億円
過去52週の値幅
安値¥2,196高値¥3,455

チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。

指標
PER (実績)11.1倍
PER (会社予想)14.7倍
PBR0.60倍
配当利回り4.37%

実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。

値動きの背景

株価は6月10日2619円から6月30日2557円まで下落した後、7月に入り反発。7月22日は2642円。25日線(2623.4円)をわずかに上回るが、75日線(2786.1円)を5.2%下回り、75日線が上値抵抗。52週高値3455円からは23.5%安、52週安値2196円からは20.3%高。出来高は平均的。RSI68.2とやや買われ過ぎ。

値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。

AIの評価

AI評価

株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません

現在の株価水準を割安と判定しています(スコア 75/100)

PER 11.2倍は業界平均18倍を下回り割安。PBR 0.59倍は業界平均1.35倍を大きく下回り解散価値対比でも割安。ROE 5.4%は業界水準以下だが、直近期の増収増益と営業利益率改善が進み、収益力向上が期待される。無配当だが配当性向48.7%であり内部留保による成長投資に期待。

指標この会社業種平均
PER (実績)11.1倍18.4倍
PER (予想)14.7倍
PBR0.60倍1.38倍
ROE5.4%6.6%

業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。

AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。

評価が分かれる点

AI分析

投資家の見方

争点は、コロナ禍後の宝飾需要回復と円安メリットが一巡した後の、持続的な成長の有無にある。強気派は、2025/3期の大幅増収増益を需要構造変化の証明と捉え、2026/3期予想も増収増益が継続しており、PER11倍と割安感がある点を評価。弱気派は、需要の一時的な反動増と在庫評価益の剥落を懸念し、実質的な利益成長力は乏しく、PBR0.59倍と低いのは資本効率の低さが市場に織り込まれている証拠とみる。

プラスに働く材料7
  • 急回復した収益力

    2025/3期営業利益率9.7%、純利益20億円と過去最高水準近くに急伸。

  • 2026/3期も増収増益予想

    会社計画は売上352億円、純利益37億円とさらに拡大。

  • バリュエーションの割安感

    PER11倍、PBR0.59倍と業績拡大に対して低水準。

  • PBR0.59倍の割安是正期待継続影響

    純資産比41%割安、業績好調で株価上昇余地大

  • 営業利益2倍増の高成長2026/3期影響

    FY25→FY26営業利益24→52億円、成長加速でPER低下

  • 売上高77%増の急拡大通年影響

    FY26売上352億円、2年で199→352。シェア拡大

  • 無配からの復配可能性次回株主総会影響

    増益基調で配当開始期待、株価刺激材料

マイナスに働く材料7
  • 需要の一時的な反動増

    コロナ後の回復と円安によるインバウンド需要に依存した面がある。

  • 在庫評価益の剥落リスク

    円安で一時的に膨らんだ利益は為替変動で反転しうる。

  • 資本効率の低さ

    PBR0.59倍はROE5.4%の低さを反映、成長期待が乏しい。

  • 高成長後の減速リスク2027年〜2028年影響

    急成長反動で売上鈍化、利益率低下懸念

  • 営業利益率維持の難しさ2026年Q2影響

    FY26営業利益率14.77%、コスト増で低下リスク

  • 無配継続による失望継続影響

    配当利回り0%継続なら投資家離れ、株価下落

  • 業績の季節変動リスク継続影響

    四半期変動大きく、業績ミスで株価乱高下

次の決算で確かめる点
百貨店売上高前年比
主力販路の動向を示す。
為替レート
在庫評価損益に直結。
ブライダル関連受注高
結婚需要の回復度合いを測る。

配当

株主還元

直近の年間配当は1株あたり115で、前期から+43.8%いまの株価に対する利回りは4.37%。増配か配当維持が4年続いている。

年間配当
¥115
1株あたり
配当利回り
4.37%
いまの株価に対して
配当性向
48.7%
利益のうち配当に回した割合
連続増配等
4年
増配か維持が続いた年数
決算期1株あたり配当前期比%配当性向%
2017年3月30
2018年3月300.088.0
2019年3月300.0130.8
2020年3月300.074.0
2021年3月300.0115.3
2022年3月300.069.2
2023年3月4033.368.7
2024年3月6050.081.1
2025年3月8033.362.9
2026年3月11543.848.7

過去の配当は株式分割にあわせて調整した金額です。配当性向は有価証券報告書に記載された各期の値で、利益のうち配当に回した割合を示します。

次の配当スケジュール
  • 権利付き最終日
  • 権利確定日
  • 支払開始日
  • 今期の会社予想年間予想¥115

株主

有価証券報告書より

2026年3月期末の株主数は延べ3,443人。区分でいちばん多いのは個人・その他76.6%。グループ会社や銀行などの安定株主が11.4%を占め、残る88.6%が市場で売買されうる浮動株にあたる。

所有者の区分ごとの比率

所有者の区分2021年3月%2022年3月%2023年3月%2024年3月%2025年3月%2026年3月%
個人・その他80.983.077.578.576.776.6
外国法人8.87.511.210.410.410.6
事業法人5.15.16.56.66.76.9
金融機関4.84.14.23.94.64.5
証券会社0.50.40.60.51.51.5
外国人個人0.00.00.00.00.00.0
自己株式20.322.20.00.00.00.0

発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。

大株主上位10

順位株主持ち株比率 %
01堤 倭子51.20
02互 夕希子9.85
03石花 千花9.73
04公益財団法人堤征二記念奨学財団6.40
05日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)3.35
06MERCURY AIFLNP V.C.I.C. LTD(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1.36
07STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.75
08THE BANK OF NEW YORK 134105(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.74
09株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.65
10HOST-PLUS PTY LIMITED-HOSTPLUS POOLED SUPERANNUATION TRUST HOSKING PARTNERS LLP (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)0.62

有価証券報告書の大株主の状況から、上位10者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。

株価指標の推移

有価証券報告書 14期分

1株利益は14期で+117%、1株純資産は14期で+17%。直近期のROEは5.4%で、日本株の目安とされる8%を下回る。

決算期EPSBPSROE%PER配当性向%
2013年3月1093,8402.923.348.6
2014年3月1143,9023.021.626.2
2015年3月593,9491.549.850.7
2016年3月−463,957−1.1
2017年3月−513,991−1.3
2018年3月343,9910.960.088.0
2019年3月234,0260.682.0130.8
2020年3月414,1011.042.674.0
2021年3月264,1700.683.5115.3
2022年3月434,2291.043.469.2
2023年3月584,2581.439.868.7
2024年3月744,2821.728.381.1
2025年3月1274,3392.917.762.9
2026年3月2364,4865.412.448.7

有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。

EPS1株利益
1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
BPS1株純資産
1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
ROE自己資本利益率
株主のお金でどれだけ稼いだか。日本株では8%が一つの目安
PER期末実績
株価が1年分の利益の何倍か。低いほど割安とは限らず、期待の低さのこともある
配当性向利益からの還元率
利益のうち配当に回した割合。高すぎる場合は無理をしている可能性もある

経営陣

6名 有価証券報告書の提出日現在

有価証券報告書に載っている役員は6名。2026/3期の役員報酬は総額55百万円。社内取締役1人あたりの報酬は、従業員の平均年収の約5倍にあたる。

氏名役職年齢保有株数
互智司代表取締役 社長6110,000
岡野勝美取締役 商品本部長6927,000
渡邉新一郎取締役(常勤監査等委員)61
柿沼佑一取締役(監査等委員)48
上村敦取締役(監査等委員)45
鈴木剛41

役員報酬の内訳2026/3

役員の区分人数固定報酬百万円合計百万円1人あたり百万円
取締役(社内)2444422
取締役(社内)2774
社外取締役3441

有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。

有価証券報告書

有価証券報告書 2026/3期

会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。

事業の内容179字を開く

何をしている会社か、会社自身の説明

3【事業の内容】 当社の主な事業内容は、宝飾品(ネックレス・ブレスレット、指輪、小物及びその他装飾品等)の製造並びに直営店での販売及び得意先への卸売を行っており、区分すべき事業セグメントは存在しておりません。非連結子会社である有限会社大分ツツミ貴金属(宝飾品製造業)は、当社における製造部門の委託加工を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・対処すべき課題706字を開く

経営陣が考える方向性と課題

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、「常に技術の向上を目指し、お客様に美と夢と満足を提供する」を社是として定めております。ジュエリーやアクセサリー等の企画・開発並びに原材料の買い付け、製造、販売までの各過程における技術力を教育研修等により向上させ、お客様に美と夢と満足を提供してまいります。 (2)経営環境及び対処すべき課題 今後の経済情勢につきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。しかしながら、不安定な世界情勢を受けた地政学リスクの高まりや、継続する物価上昇により個人消費の減速が懸念されることなどが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動の影響やアメリカの通商政策をめぐる動向などにも十分注意する必要があります。 宝飾品業界におきましても、お客様による多様な選別化が進み、企業間の競争がなお激しさを増すことが予想されます。 このような経済情勢のもと、当社は、お客様満足度の向上を更に推進し、より多くのお客様に喜んでいただける店舗づくりに全力で取り組んでまいる所存であります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、お客様に美と夢と満足を提供することにより、会社の持続的な成長を果たし、中長期的な企業価値の向上を達成することを経営の目標としております。経営指標としては、収益力を示す営業利益及び営業キャッシュ・フローを重視し、これらの拡大を目指しております。
事業等のリスク1,141字を開く

会社が自認するリスクの一覧

3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)原材料価格の変動について 当社の扱うジュエリーやアクセサリー等の主原材料である金、プラチナ等の貴金属や宝石は国際市況製品であるため、その流通価格や為替相場の変動が当社の業績に影響を与える可能性があります。その期間や影響度合いは、変動の期間や幅に左右されます。このリスクに対応するため、適正な数量の在庫を維持するとともに原材料価格の変動に対応したジュエリーやアクセサリー等の企画・開発に努める所存であります。 (2)店舗展開について 当社は賃貸借契約にてショッピングセンターへ出店しているため、ショッピングセンターの経営環境の変化によっては、当社の売掛債権や営業保証金並びに敷金などの未返還等が当社の業績に一時的に相当程度の影響を与える可能性があります。このリスクに対応するため、市場調査等により慎重な店舗展開を進める所存であります。 (3)個人情報の管理について 当社は接客の向上を目的として個人情報を保有しているため、何らかの要因により個人情報が漏洩した場合には法律的・社会的な責任が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。その期間や影響度合いは、漏洩の態様に左右されます。このリスクに対応するため、社員への教育研修やシステムの構築などにより個人情報の管理体制を維持・強化する所存であります。 (4)人材確保について 当社の扱うジュエリーやアクセサリー等の企画・開発並びに原材料の買い付け、製造、販売には、優秀な社員が必要なため、人材の確保や教育研修が不十分な場合には業務の遂行に支障が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。その期間や影響度合いは、人材の確保や教育研修が不十分な期間や程度に左右されます。このリスクに対応するため、人材の確保・教育には常に相当の投資をする所存であります。 (5)災害等について 当社の店舗や本社所在地を含む地域において、大地震や台風等の災害あるいは新型コロナウイルスのような感染症の拡大など予期せぬ事象等が発生した場合には正常な販売活動の停止、店舗・施設の物理的損害の発生等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。その期間や影響度合いは、予期せぬ事象の期間や態様に左右されます。このリスクに対応するため、災害に関しては対応マニュアルにより発生に備え、予期せぬ事象等については保険により備えるほか、代表取締役社長を責任者として臨機応変に対応する所存であります。
経営成績の分析 (MD&A)4,920字を開く

業績がなぜこうなったかの経営陣の説明

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、賃上げの広がりなどを背景とした雇用・所得環境の改善や、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の拡大にも支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇や円安の影響、エネルギー・原材料価格の高騰などに加え、地政学リスクなどによる世界経済の減速、アメリカの通商政策による影響なども懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 宝飾品業界におきましても、こうした景況を反映し、企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況でありました。 このような経済情勢のもと、当社は、地金相場の高騰など原材料価格が上昇する中、品質、デザイン及びコンセプトにこだわった新商品を企画・開発し品揃えを一層充実させるとともに、既存店舗の活性化策として計16店舗のリニューアルを実施するなど営業力や集客力の強化に努めてまいりました。 その結果、売上高は35,225百万円(前期比41.8%増)となりました。利益面につきましては、営業利益が5,243百万円(前期比117.6%増)、経常利益が5,398百万円(前期比115.2%増)、当期純利益は3,691百万円(前期比85.8%増)となりました。 主要品目の販売実績は、ネックレス・ブレスレットは21,905百万円(前期比59.7%増)、指輪は7,770百万円(前期比21.2%増)、小物は5,736百万円 (前期比17.3%増)であります。 なお、当社の事業内容は、宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメントごとの業績の状況の記載を省略しております。 ② 財政状態の分析 当事業年度末の総資産は、73,704百万円となり、前事業年度末と比較して4,066百万円増加しております。これは主に、現金及び預金が1,415百万円減少したものの、商品及び製品が2,233百万円、原材料及び貯蔵品が1,978百万円、仕掛品が600百万円、売掛金が288百万円増加したことによるものです。 負債の部は、3,599百万円となり、前事業年度末と比較して1,762百万円増加しております。これは主に、未払法人税等が1,423百万円、未払消費税等が200百万円増加したことによるものです。 純資産の部は、70,104百万円となり、前事業年度末と比較して2,303百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が2,284百万円増加したことによるものです。利益剰余金の増加は、配当金の支払に伴い減少したものの、当期純利益の計上に伴い増加したことによるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により603百万円の資金が得られ、投資活動及び財務活動によりそれぞれ612百万円、1,406百万円の資金を使用したことなどにより、前事業年度末に比べ1,415百万円減少し、32,225百万円となりました。 また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当事業年度において営業活動により得られた資金は603百万円(前年同期は△1,331百万円の支出)となりました。 これは主に、前年同期において、税引前当期純利益を2,468百万円計上し、棚卸資産の増加3,456百万円、売上債権の増加33百万円、未払消費税等の減少73百万円があったことに対し、当事業年度において、税引前当期純利益を5,437百万円計上し、棚卸資産の増加4,812百万円、売上債権の増加276百万円、未払消費税等の増加200百万円があったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当事業年度において投資活動により使用した資金は612百万円となり、前年同期と比べ141百万円の増加となりました。 これは主に、前年同期と比べ差入保証金の回収による収入が91百万円、有形固定資産の取得による支出が90百万円、関係会社貸付けによる支出が80百万円、無形固定資産の取得による支出が48百万円それぞれ増加し、投資有価証券の売却による収入が24百万円減少したことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当事業年度において財務活動により使用した資金は1,406百万円となり、前年同期と比べ312百万円の増加となりました。 これは主に、前年同期と比べ配当金の支払額が312百万円増加したことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績 当社の事業内容は、宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、製品の種類別に生産実績及び販売実績を記載しております。 1) 生産実績 区分   当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)   前年同期比(%) ネックレス・ブレスレット(百万円)   15,330   157.0 指輪 (百万円)   3,735   126.6 小物 (百万円)   3,104   121.6 合計(百万円)   22,170   145.2 (注)1 金額は製造原価によっております。 2 当事業年度において、生産実績に著しい増加がありました。この増加の内容は、地金相場の高騰など原材料価格の上昇等によるものです。 2) 受注実績 当社は、見込み生産を行っており、受注生産は行っておりません。 3) 販売実績 区分   当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)     前年同期比(%) ネックレス・ブレスレット(百万円)   21,905   159.7 指輪 (百万円)   7,770   121.2 小物 (百万円)   5,736   117.3 売上控除等 (百万円)   △186   103.8 合計(百万円)   35,225   141.8 (注) 当事業年度において、販売実績に著しい増加がありました。この増加の内容は、地金相場の高騰など原材料価格の上昇等によるものです。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社は、消費者ニーズの変化に対応した新商品の開発に継続的に取り組んでおり、ハウスブランド「Pure Planets」「Blessed Rain」の新作シリーズ等を適時投入しております。 また、新作ジュエリー等の認知度向上のため、ホームページ等でのスタイリング動画の公開や、雑誌やSNSツールを活用したプロモーションにも注力してまいりました。 店舗につきましては、既存店16店舗のリニューアル及び6店舗の退店を実施いたしました。その結果、当事業年度末現在の店舗数は145店舗となり前事業年度末現在と比較して6舗減少しております。地方別の店舗数については、東北地方が7店舗、関東地方が88店舗、中部地方が13店舗、近畿地方が18店舗、中国地方が4店舗、四国地方が4店舗、九州地方が11店舗となっております。 なお、当社の事業内容は、宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメントごとの業績の状況の記載を省略しております。 1) 当事業年度の経営成績等 (イ) 売上高 売上高は、35,225百万円となり前事業年度と比較して10,390百万円増加しております。 これは主に、ネックレス・ブレスレットが8,191百万円、指輪が1,358百万円増加したことによるものです。それぞれの増加は、主に店舗への来店客数並びに販売数量が増加したことによるものです。 (ロ) 売上原価 売上原価は、19,930百万円となり前事業年度と比較して6,478百万円増加しております。 これは主に、販売数量が増加したことによるものです。 (ハ) 販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は、10,052百万円となり前事業年度と比較して1,078百万円増加しております。 これは主に、賃借料が499百万円、販売諸費・手数料が268百万円、給与・賞与が138百万円増加したことによるものです。 (ニ) 営業外損益 営業外損益におきましては、営業外収益227百万円は、前事業年度と比較して73百万円増加しております。営業外費用71百万円は、前事業年度と比較して17百万円増加しております。 (ホ) 特別損益 特別損益におきましては、特別利益75百万円は、前事業年度と比較して41百万円増加しております。特別損失36百万円は、前事業年度と比較して37百万円減少しております。 2) 経営成績に重要な影響を与える要因 当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、経済情勢、消費者ニーズの変化、他社との競合、法的規制等、様々なリスク要因があると認識しております。 そのため、当該リスクを分散・低減すべく、市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化等、適切に対応していく所存であります。 なお、経営成績に重要な影響を与える要因のうち、投資者の判断に重大な影響を与える可能性のある事項については、「第2 事業の状況 3事業等のリスク」に記載しております。 3) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社の社是は「常に技術の向上を目指し、お客様に美と夢と満足を提供する」です。ジュエリーやアクセサリー等の商品の企画・開発並びに原材料の買付け、製造、販売等に係る各業務における技術を向上させ、お客様に美と夢と満足を提供するため、事業範囲の見直しや経営資源の配分等を適宜行います。伝統的な素材である金やプラチナにこだわり、お客様の手に取りやすい、デザインと品質、価格のバランスがよい商品を、居心地のよさにこだわった空間で提案します。これにより会社の持続的な成長を果たし、中長期的な株主価値の向上を達成することを経営上の目標としております。経営指標としては、収益力を示す営業利益及び営業キャッシュ・フローを重視し、これらの拡大を目指しております。 なお、当事業年度の営業利益につきましては5,243百万円となり、前事業年度と比較して2,833百万円増加しております。 営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により得られた資金は603百万円(前年同期は△1,331百万円の支出)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社は、健全で安定した財務体質の形成に努めております。 必要な運転資金及び設備投資資金を全額自己資金で賄っており、自己資金の範囲内で安全かつ安定的な資金運用が可能と認識しております。なお、次期の設備投資等の総額は1,554百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

EDINET提出の有価証券報告書から自動抽出。表は文字起こしのため崩れることがあります。

開示資料

出典

このページの財務・役員・株主等のデータは、金融庁EDINETに提出された開示書類から自動抽出しています。会計基準は JapanGAAP

リンク先はEDINET (金融庁) の書類閲覧ページです。

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