概要
ツツミは、1973年に埼玉県蕨市で創業した宝飾品メーカーである。ネックレス・ブレスレット、指輪、小物等の企画・開発、製造、直営店での販売および得意先への卸売を一貫して手がける。2026年3月期の売上高は352億円、営業利益52億円、従業員889人。東京証券取引所スタンダード市場に上場し、非連結子会社に有限会社大分ツツミ貴金属を持つ。
宝飾品の製造から販売まで自社完結
同社は、宝飾品の原材料調達から企画・デザイン、製造、販売までを社内で行う一貫体制をとる。製造は本社工場(埼玉県蕨市)と群馬工場(群馬県渋川市)を中心に、非連結子会社の有限会社大分ツツミ貴金属が委託加工を担う。販売は直営店と卸売の二つのチャネルで展開。2026年3月期の生産実績は、ネックレス・ブレスレットが15,330百万円、指輪が3,735百万円、小物が3,104百万円と、主力はネックレス・ブレスレットである。地金相場の高騰が生産額を押し上げている。
直営店と卸売の二つの販路
販売は直営店と卸売の二本柱で構成される。直営店では自社ブランド商品を消費者に直接販売。卸売では百貨店や宝飾専門店などへ供給する。2026年3月期の販売実績は、ネックレス・ブレスレット21,905百万円、指輪7,770百万円、小物5,736百万円。同社は見込み生産を基本とし、受注生産は行わない。店舗戦略として、既存店のリニューアルを積極的に実施。2026年3月期には16店舗をリニューアルし、6店舗を退店した。
地金相場変動に左右される収益構造
同社の業績は金やプラチナなどの地金相場の影響を直接受ける。原材料価格の上昇は売上高を押し上げる一方、仕入コストも増加させる。2026年3月期の売上高は前期比41.8%増の352億円に急拡大。これは地金相場の高騰が主因であり、数量ベースの伸びではない。営業利益は52億円と前期から倍増したが、2016年3月期や2017年3月期には赤字を計上するなど、相場変動による業績の振幅が大きい。同社は収益力の指標として営業利益と営業キャッシュ・フローを重視している。
業界の中での役割は宝飾品メーカー。自社製造と直営店販売、得意先への卸売を一体で行う。にあたる。
この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。
何をしている会社か
有価証券報告書「事業の内容」(2026/3期)より
01宝飾品主力
宝飾品の製造、直営店での販売、得意先への卸売を行う。分社化された製造部門(非連結子会社)が委託加工を担う。
- ネックレス・ブレスレット
- 首元や腕元を飾る宝飾品。
- 指輪
- 婚約指輪・結婚指輪などのリング。
- 小物・その他装飾品
- ブローチやピアスなどのアクセサリー。
製品と技術
ネックレス・ブレスレットが売上構成の6割超
同社の製品区分はネックレス・ブレスレット、指輪、小物(その他装飾品)である。2026年3月期の販売実績では、ネックレス・ブレスレットが21,905百万円と全体の62%を占め、次いで指輪7,770百万円(22%)、小物5,736百万円(16%)となった。生産面でもネックレス・ブレスレットが15,330百万円と主力。指輪は3,735百万円、小物は3,104百万円。地金相場高騰の影響が大きく、前年同期比でネックレス・ブレスレットは59.7%増、指輪は21.2%増、小物は17.3%増と、全カテゴリーで増加した。
ハウスブランド「Pure Planets」と「Blessed Rain」
同社は自社ブランド商品の開発に注力しており、ハウスブランドとして「Pure Planets」と「Blessed Rain」を展開する。これらのブランドは新作シリーズを定期的に投入し、ホームページやSNSを活用したプロモーションを行っている。スタイリング動画の公開や雑誌広告などで認知度向上を図る。同社は「常に技術の向上を目指し、お客様に美と夢と満足を提供する」を社是とし、デザインと品質にこだわった商品開発を続けている。
製造技術と原材料調達の特徴
製造工程では、金やプラチナなどの貴金属を素材とし、鋳造・鍛造・石留めなどの加工技術を用いる。最新の設備を備えた本社工場と群馬工場で生産。地金相場の変動リスクに対応するため、原材料の買い付け時期を調整するなどの対策をとっている。品質管理にも力を入れ、各工程での検査を実施。同社は非連結子会社の有限会社大分ツツミ貴金属にも製造を委託し、生産能力の補完を行っている。
有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。
業界での位置づけ
その他製品のなかでの位置
高成長で高収益、その他製品の中堅
その他製品業界において、売上高352億円(2026/3期予想)の中堅企業。営業利益率も14.77%と業界平均を大きく上回り、収益性が高い。同業の三井松島HDや浅香工業などと比較しても、成長率・利益率ともに優位。順調に拡大しており、業界内での地位向上が期待される。
強み
- 営業利益率が14.77%(2026/3期予想)と高く、収益性で競合をリード。
- 売上高が199億円→352億円と大幅増収、年率30%超の成長を遂げている。
- 営業利益率も9.68%から14.77%へ上昇、利益率改善と増収が同時に進行。
- 高成長・高収益により、同業他社に対して競争優位を確立しつつある。
課題
- 急成長が続く中で、市場の成熟や競合追撃により成長率が鈍化するリスク。
- 急成長により組織や業務プロセスが追いつかず、効率低下の可能性。
- 特定製品や顧客への依存が高い場合、リスクが集中する懸念。
強みと課題は、開示資料をもとにAIがまとめた見立てです。
同業の企業
その他製品の時価総額近傍。太字がツツミ
時価総額で並べると、掲載11社のなかで6番目にあたる。
| # | 企業 | 時価総額 | PER |
|---|---|---|---|
| 1 | 7949小松ウオール工業 | 553億円 | 16.2倍 |
| 2 | 7990グローブライド | 551億円 | 10.1倍 |
| 3 | 7921TAKARA & COMPANY | 546億円 | 15.8倍 |
| 4 | 7914共同印刷 | 520億円 | 12.3倍 |
| 5 | 7840フランスベッドホールディングス | 452億円 | 17.7倍 |
| 6 | 7937ツツミ | 416億円 | 11.3倍 |
| 7 | 7955クリナップ | 360億円 | 10.2倍 |
| 8 | 7932ニッピ | 338億円 | 11.8倍 |
| 9 | 7818トランザクション | 328億円 | 15.3倍 |
| 10 | 7814日本創発グループ | 324億円 | 5.2倍 |
| 11 | 7952河合楽器製作所 | 317億円 | 26.5倍 |
時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は東証33業種の分類に従っています。
会社の歴史
沿革 15件
貴金属工芸として創業した1973年
1973年6月、埼玉県蕨市において株式会社堤貴金属工芸が設立され、宝飾品の製造を開始した。同年11月には蕨店を開設し小売事業に参入。1975年1月には卸売事業も始め、販路を拡大した。創業当初から製造・小売・卸売の三事業を同時に立ち上げた点が特徴である。1984年1月には本社と工場を蕨市内で移転し、現在の本社工場の基盤を整えた。
他社吸収と商号変更で事業基盤を強化
1988年4月、株式会社キングスター宝飾を吸収合併し、商号を株式会社ツツミに変更した。合併により生産規模が拡大し、同年8月には蕨市に第二工場を新設。1990年1月には群馬県渋川市に群馬工場を建設し、生産拠点を二つに増やした。1993年6月には本社を現在の蕨市中央4丁目に移転。この時期、工場増強と本社移転によって製造能力と管理機能を高めた。
株式公開と東証上場の道のり
1991年9月、社団法人日本証券業協会に店頭登録し株式を公開。1994年9月には東京証券取引所市場第二部に上場した。さらに1996年9月には市場第一部銘柄に指定され、時価総額の拡大とともに知名度を高めた。1995年7月には有限会社ベルジュ(後の有限会社大分ツツミ貴金属)に出資し子会社化。1997年3月には商品センターを蕨市に新設し、物流機能を強化。1998年10月には有限会社エスアンドエスを吸収合併し、事業規模を拡大した。
業績の変動と市場区分の変更
2010年代後半、売上高は減少傾向にあった。2015年3月期の221億円から2018年3月期には157億円まで落ち込み、2016年、2017年には当期純損失を計上した。その後、2019年3月期以降は小幅ながら黒字を維持。2022年4月、東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からスタンダード市場に移行した。2024年3月期には売上高199億円、純利益12億円と回復基調にある。
地金相場高騰で売上急拡大した2020年代後半
2022年3月期以降、売上高は165億円、181億円、199億円と増加を続け、2025年3月期には248億円に達した。2026年3月期には352億円と前期比41.8%増の過去最高を記録。営業利益も52億円と大幅に伸びた。同社はこの急成長の背景を「地金相場の高騰など原材料価格の上昇」にあると説明する。数量よりも価格上昇が売上を押し上げた。利益面でも過去最高の水準となった。
年表15件を開く
1970年代
- 1973年6月創業埼玉県蕨市において株式会社堤貴金属工芸を設立、宝飾品の製造を開始
- 1973年11月埼玉県蕨市に蕨店を開設、宝飾品の小売事業を開始
- 1975年1月宝飾品の卸売事業を開始
1980年代
- 1984年1月埼玉県蕨市に本社、工場を移転(現 本社工場)
- 1988年4月M&A株式会社キングスター宝飾を吸収合併し、商号を「株式会社ツツミ」に変更
- 1988年8月埼玉県蕨市に第二工場新設
1990年代
- 1990年1月群馬県渋川市に群馬工場新設
- 1991年9月社団法人日本証券業協会(現 日本証券業協会)へ店頭登録し株式を公開
- 1993年6月埼玉県蕨市に本社を移転(現 本社)
- 1994年9月上場東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 1995年7月M&A有限会社ベルジュ(現 有限会社大分ツツミ貴金属)に出資し、子会社化
- 1996年9月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定
- 1997年3月埼玉県蕨市に商品センター新設
- 1998年10月M&A有限会社エスアンドエスを吸収合併
2020年代
- 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。
これからの方針
有価証券報告書 2026/3期の経営方針より
会社は2つの方針を掲げている。そのうち2項目には、達成する数字が明記されている。
- 営業利益拡大
- 営業キャッシュ・フロー拡大
有価証券報告書の原文に書かれた目標だけを載せています。達成度の評価や推計は加えていません。
- 01
技術向上による顧客満足の提供
ジュエリーやアクセサリーの企画・開発、原材料調達、製造、販売までの全工程における技術力を教育研修等で向上させ、顧客に美と夢と満足を提供する。
- 02
顧客満足度向上のための店舗づくり
お客様満足度の向上を更に推進し、より多くのお客様に喜んでいただける店舗づくりに全力で取り組む。
有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から、AIが項目ごとに整理しています。数値目標は原文に書かれたものだけです。
社員と組織
有価証券報告書 10期分
グループ全体で889人が働いている。提出会社(単体)の平均年収は441万円で、9期前と比べて+9.1%。平均年齢は39.0歳、平均勤続年数は9.8年。
| 決算期 | 平均年収万円 | 平均年齢歳 | 平均勤続年 | 連結従業員数人 | 一人当たり営業利益万円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2017年3月 | — | — | — | 1,026 | — |
| 2018年3月 | — | — | — | 973 | — |
| 2019年3月 | 405 | 39.3 | 9.5 | 930 | — |
| 2020年3月 | 406 | 39.6 | 9.9 | 865 | — |
| 2021年3月 | 380 | 38.9 | 9.8 | 924 | — |
| 2022年3月 | 383 | 38.6 | 10.0 | 933 | — |
| 2023年3月 | 392 | 38.9 | 10.4 | 905 | — |
| 2024年3月 | 406 | 39.5 | 10.4 | 879 | — |
| 2025年3月 | 425 | 39.5 | 10.2 | 878 | 273 |
| 2026年3月 | 441 | 39.0 | 9.8 | 889 | 585 |
平均年収・平均年齢・平均勤続は有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の値、従業員数はグループ全体の値です。一人当たり営業利益は連結営業利益を連結従業員数で割ったもので、給与などの費用を払ったあとに一人あたりいくら残るかの目安になります。
業績のいま
有価証券報告書・決算短信より
2026年3月期の売上高は352億円、営業利益は52億円。前期と比べると増収増益で、売上が+41.9%、利益が+116.7%。
会社が出している今期の予想2027年3月期
| 項目 | 会社予想 | 前期実績 |
|---|---|---|
| 売上高 | 313億円 | 352億円 |
| 営業利益 | 40億円 | 52億円 |
| 純利益 | 28億円 | 37億円 |
| 1株あたり配当 | ¥115 | ¥115 |
会社が決算短信で公表した予想です。証券会社の予想ではありません。 短信の原本
四半期の推移
10期分
直近は2027年1Qで、売上は63億円、営業利益は2億円。前年の2024年1Qと比べると、売上は+46.5%、営業利益は+0.0%。
| 対象期間 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年4Q | 46 | — | — | 2 |
| 2024年1Q | 43 | 2 | 4.7 | 1 |
| 2024年2Q | 48 | 3 | 6.3 | 2 |
| 2024年3Q | 54 | 7 | 13.0 | 5 |
| 2024年4Q | 54 | — | — | 4 |
| 2025年2Q | 113 | 10 | 8.8 | 10 |
| 2025年4Q | 135 | 14 | 10.4 | 10 |
| 2026年2Q | 137 | 11 | 8.0 | 8 |
| 2026年4Q | 215 | 41 | 19.1 | 29 |
| 2027年1Q | 63 | 2 | 3.2 | 2 |
期ごとの単独の業績で、期首からの累計ではありません。
業績の推移
有価証券報告書 14期分
2013年3月期からの14期で、売上は263億円から352億円へ1.3倍に増えた。直近期の営業利益率は14.8%。売上は5期、純利益は5期の連続増加。
| 決算期 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 経常利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2013年3月 | 263 | — | 36 | — | 22 |
| 2014年3月 | 275 | — | 37 | — | 23 |
| 2015年3月 | 221 | — | 22 | — | 12 |
| 2016年3月 | 218 | — | 16 | — | −9 |
| 2017年3月 | 192 | — | 10 | — | −9 |
| 2018年3月 | 157 | — | 11 | — | 6 |
| 2019年3月 | 153 | — | 10 | — | 4 |
| 2020年3月 | 152 | — | 8 | — | 7 |
| 2021年3月 | 145 | — | 7 | — | 4 |
| 2022年3月 | 165 | — | 12 | — | 7 |
| 2023年3月 | 181 | — | 15 | — | 9 |
| 2024年3月 | 199 | — | 17 | — | 12 |
| 2025年3月 | 248 | 24 | 25 | 9.7 | 20 |
| 2026年3月 | 352 | 52 | 54 | 14.8 | 37 |
金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。
利益の構造
2026年3月期
売上高352億円のうち、営業利益として残るのは52億円で14.8%。営業外の損益と税金を反映した純利益は37億円、売上の10.5%にあたる。営業利益率は業種中央値5.5%を上回る水準。
- 売上原価作る・仕入れるのにかかったお金56.5%199億円
- 販売費及び一般管理費売る・管理するのにかかったお金28.7%101億円
- 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益14.8%52億円
有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。売上原価と販管費は単体ベースの数値です。
ROICは有利子負債の開示がないため、営業利益×0.7÷(総資産−現金)の簡易式で算出しています。
お金の流れ
キャッシュフロー計算書 14期分
2026年3月期は営業CFが6億円、投資CFが−6億円で、差し引きのフリーCFは0億円。この組み合わせは「成熟・還元型」にあたる。本業で稼ぎ、投資に回し、それでも余る現金を借金返済や株主還元に充てている。最も健全とされる型。期末の手元現金は322億円で、売上の11.0ヶ月分にあたる。
| 決算期 | 営業CF億円 | 投資CF億円 | 財務CF億円 | フリーCF億円 | 現金残高億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2013年3月 | 21 | 0 | −5 | 21 | 399 |
| 2014年3月 | 29 | −1 | −11 | 28 | 416 |
| 2015年3月 | 17 | −5 | −6 | 12 | 421 |
| 2016年3月 | 14 | −2 | −49 | 12 | 385 |
| 2017年3月 | 17 | −2 | −22 | 15 | 377 |
| 2018年3月 | 19 | −2 | −5 | 17 | 389 |
| 2019年3月 | 22 | 4 | −16 | 26 | 399 |
| 2020年3月 | 18 | 3 | −25 | 21 | 395 |
| 2021年3月 | 3 | 2 | −15 | 5 | 384 |
| 2022年3月 | 15 | −6 | −5 | 9 | 389 |
| 2023年3月 | 6 | −5 | −5 | 1 | 385 |
| 2024年3月 | −10 | −2 | −8 | −12 | 365 |
| 2025年3月 | −13 | −5 | −11 | −18 | 336 |
| 2026年3月 | 6 | −6 | −14 | 0 | 322 |
本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。
資産と負債
貸借対照表 14期分
2026年3月期の総資産は737億円。このうち返さなくてよい自己資本が701億円で、自己資本比率は95.1%(業種中央値59.3%より厚い)。
| 決算期 | 総資産億円 | 自己資本億円 | 負債億円 | 自己資本比率% |
|---|---|---|---|---|
| 2013年3月 | 796 | 771 | 25 | 96.8 |
| 2014年3月 | 811 | 783 | 28 | 96.6 |
| 2015年3月 | 814 | 793 | 21 | 97.3 |
| 2016年3月 | 750 | 732 | 18 | 97.5 |
| 2017年3月 | 720 | 702 | 18 | 97.5 |
| 2018年3月 | 720 | 702 | 18 | 97.4 |
| 2019年3月 | 707 | 688 | 19 | 97.3 |
| 2020年3月 | 693 | 679 | 14 | 97.9 |
| 2021年3月 | 683 | 668 | 15 | 97.7 |
| 2022年3月 | 679 | 661 | 18 | 97.3 |
| 2023年3月 | 683 | 665 | 18 | 97.4 |
| 2024年3月 | 691 | 669 | 22 | 96.9 |
| 2025年3月 | 696 | 678 | 18 | 97.4 |
| 2026年3月 | 737 | 701 | 36 | 95.1 |
自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。
有価証券報告書の数値から機械的に配点した参考値です。自己資本比率60%で満点、営業利益率15%で満点、直近3期の営業CFが黒字だった割合の3つを足しています。業態によって出ない要素があります。
業界内での比較
その他製品 104社との比較
同じその他製品の企業と並べると、いちばん上に来るのは自己資本比率で104社中1位あたり、逆に低いのはROEで104社中70位あたり。帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。
有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。
株価
9月3日の終値
直近の終値は¥2,662で、1年前と比べて+23.5%。過去52週の値幅のなかでは37%の位置にある。
チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。
| 指標 | 値 |
|---|---|
| PER (実績) | 11.3倍 |
| PER (会社予想) | 14.9倍 |
| PBR | 0.60倍 |
| 配当利回り | 4.32% |
実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。
値動きの背景
株価は6月10日2619円から6月30日2557円まで下落した後、7月に入り反発。7月22日は2642円。25日線(2623.4円)をわずかに上回るが、75日線(2786.1円)を5.2%下回り、75日線が上値抵抗。52週高値3455円からは23.5%安、52週安値2196円からは20.3%高。出来高は平均的。RSI68.2とやや買われ過ぎ。
値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。
AIの評価
AI評価株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません
現在の株価水準を割安と判定しています(スコア 75/100)。
PER 11.2倍は業界平均18倍を下回り割安。PBR 0.59倍は業界平均1.35倍を大きく下回り解散価値対比でも割安。ROE 5.4%は業界水準以下だが、直近期の増収増益と営業利益率改善が進み、収益力向上が期待される。無配当だが配当性向48.7%であり内部留保による成長投資に期待。
| 指標 | この会社 | 業種平均 |
|---|---|---|
| PER (実績) | 11.3倍 | 18.4倍 |
| PER (予想) | 14.9倍 | — |
| PBR | 0.60倍 | 1.38倍 |
| ROE | 5.4% | 6.6% |
業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。
AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。
評価が分かれる点
AI分析投資家の見方
争点は、コロナ禍後の宝飾需要回復と円安メリットが一巡した後の、持続的な成長の有無にある。強気派は、2025/3期の大幅増収増益を需要構造変化の証明と捉え、2026/3期予想も増収増益が継続しており、PER11倍と割安感がある点を評価。弱気派は、需要の一時的な反動増と在庫評価益の剥落を懸念し、実質的な利益成長力は乏しく、PBR0.59倍と低いのは資本効率の低さが市場に織り込まれている証拠とみる。
- 急回復した収益力
2025/3期営業利益率9.7%、純利益20億円と過去最高水準近くに急伸。
- 2026/3期も増収増益予想
会社計画は売上352億円、純利益37億円とさらに拡大。
- バリュエーションの割安感
PER11倍、PBR0.59倍と業績拡大に対して低水準。
- PBR0.59倍の割安是正期待継続影響強
純資産比41%割安、業績好調で株価上昇余地大
- 営業利益2倍増の高成長2026/3期影響強
FY25→FY26営業利益24→52億円、成長加速でPER低下
- 売上高77%増の急拡大通年影響中
FY26売上352億円、2年で199→352。シェア拡大
- 無配からの復配可能性次回株主総会影響弱
増益基調で配当開始期待、株価刺激材料
- 需要の一時的な反動増
コロナ後の回復と円安によるインバウンド需要に依存した面がある。
- 在庫評価益の剥落リスク
円安で一時的に膨らんだ利益は為替変動で反転しうる。
- 資本効率の低さ
PBR0.59倍はROE5.4%の低さを反映、成長期待が乏しい。
- 高成長後の減速リスク2027年〜2028年影響強
急成長反動で売上鈍化、利益率低下懸念
- 営業利益率維持の難しさ2026年Q2影響中
FY26営業利益率14.77%、コスト増で低下リスク
- 無配継続による失望継続影響中
配当利回り0%継続なら投資家離れ、株価下落
- 業績の季節変動リスク継続影響弱
四半期変動大きく、業績ミスで株価乱高下
- 百貨店売上高前年比
- 主力販路の動向を示す。
- 為替レート
- 在庫評価損益に直結。
- ブライダル関連受注高
- 結婚需要の回復度合いを測る。
配当
株主還元
直近の年間配当は1株あたり115円で、前期から+43.8%。いまの株価に対する利回りは4.32%。増配か配当維持が4年続いている。
| 決算期 | 1株あたり配当円 | 前期比% | 配当性向% |
|---|---|---|---|
| 2017年3月 | 30 | — | — |
| 2018年3月 | 30 | 0.0 | 88.0 |
| 2019年3月 | 30 | 0.0 | 130.8 |
| 2020年3月 | 30 | 0.0 | 74.0 |
| 2021年3月 | 30 | 0.0 | 115.3 |
| 2022年3月 | 30 | 0.0 | 69.2 |
| 2023年3月 | 40 | 33.3 | 68.7 |
| 2024年3月 | 60 | 50.0 | 81.1 |
| 2025年3月 | 80 | 33.3 | 62.9 |
| 2026年3月 | 115 | 43.8 | 48.7 |
過去の配当は株式分割にあわせて調整した金額です。配当性向は有価証券報告書に記載された各期の値で、利益のうち配当に回した割合を示します。
- 権利付き最終日—
- 権利確定日—
- 支払開始日—
- 今期の会社予想年間予想¥115
株主
有価証券報告書より
2026年3月期末の株主数は延べ3,443人。区分でいちばん多いのは個人・その他で76.6%。グループ会社や銀行などの安定株主が11.4%を占め、残る88.6%が市場で売買されうる浮動株にあたる。
所有者の区分ごとの比率
| 所有者の区分 | 2021年3月% | 2022年3月% | 2023年3月% | 2024年3月% | 2025年3月% | 2026年3月% |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 個人・その他 | 80.9 | 83.0 | 77.5 | 78.5 | 76.7 | 76.6 |
| 外国法人 | 8.8 | 7.5 | 11.2 | 10.4 | 10.4 | 10.6 |
| 事業法人 | 5.1 | 5.1 | 6.5 | 6.6 | 6.7 | 6.9 |
| 金融機関 | 4.8 | 4.1 | 4.2 | 3.9 | 4.6 | 4.5 |
| 証券会社 | 0.5 | 0.4 | 0.6 | 0.5 | 1.5 | 1.5 |
| 外国人個人 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
| 自己株式 | 20.3 | 22.2 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。
大株主上位10者
| 順位 | 株主 | 持ち株比率 % |
|---|---|---|
| 01 | 堤 倭子 | 51.20 |
| 02 | 互 夕希子 | 9.85 |
| 03 | 石花 千花 | 9.73 |
| 04 | 公益財団法人堤征二記念奨学財団 | 6.40 |
| 05 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 3.35 |
| 06 | MERCURY AIFLNP V.C.I.C. LTD(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 1.36 |
| 07 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 0.75 |
| 08 | THE BANK OF NEW YORK 134105(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 0.74 |
| 09 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 0.65 |
| 10 | HOST-PLUS PTY LIMITED-HOSTPLUS POOLED SUPERANNUATION TRUST HOSKING PARTNERS LLP (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 0.62 |
有価証券報告書の大株主の状況から、上位10者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。
株価指標の推移
有価証券報告書 14期分
1株利益は14期で+117%、1株純資産は14期で+17%。直近期のROEは5.4%で、日本株の目安とされる8%を下回る。
| 決算期 | EPS円 | BPS円 | ROE% | PER倍 | 配当性向% |
|---|---|---|---|---|---|
| 2013年3月 | 109 | 3,840 | 2.9 | 23.3 | 48.6 |
| 2014年3月 | 114 | 3,902 | 3.0 | 21.6 | 26.2 |
| 2015年3月 | 59 | 3,949 | 1.5 | 49.8 | 50.7 |
| 2016年3月 | −46 | 3,957 | −1.1 | — | — |
| 2017年3月 | −51 | 3,991 | −1.3 | — | — |
| 2018年3月 | 34 | 3,991 | 0.9 | 60.0 | 88.0 |
| 2019年3月 | 23 | 4,026 | 0.6 | 82.0 | 130.8 |
| 2020年3月 | 41 | 4,101 | 1.0 | 42.6 | 74.0 |
| 2021年3月 | 26 | 4,170 | 0.6 | 83.5 | 115.3 |
| 2022年3月 | 43 | 4,229 | 1.0 | 43.4 | 69.2 |
| 2023年3月 | 58 | 4,258 | 1.4 | 39.8 | 68.7 |
| 2024年3月 | 74 | 4,282 | 1.7 | 28.3 | 81.1 |
| 2025年3月 | 127 | 4,339 | 2.9 | 17.7 | 62.9 |
| 2026年3月 | 236 | 4,486 | 5.4 | 12.4 | 48.7 |
有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。
- EPS1株利益
- 1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
- BPS1株純資産
- 1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
- ROE自己資本利益率
- 株主のお金でどれだけ稼いだか。日本株では8%が一つの目安
- PER期末実績
- 株価が1年分の利益の何倍か。低いほど割安とは限らず、期待の低さのこともある
- 配当性向利益からの還元率
- 利益のうち配当に回した割合。高すぎる場合は無理をしている可能性もある
経営陣
6名 有価証券報告書の提出日現在
有価証券報告書に載っている役員は6名。2026/3期の役員報酬は総額55百万円。社内取締役1人あたりの報酬は、従業員の平均年収の約5倍にあたる。
| 氏名 | 役職 | 年齢 | 保有株数 |
|---|---|---|---|
| 互智司 | 代表取締役 社長 | 61 | 10,000 |
| 岡野勝美 | 取締役 商品本部長 | 69 | 27,000 |
| 渡邉新一郎 | 取締役(常勤監査等委員) | 61 | — |
| 柿沼佑一 | 取締役(監査等委員) | 48 | — |
| 上村敦 | 取締役(監査等委員) | 45 | — |
| 鈴木剛 | — | 41 | — |
役員報酬の内訳2026/3期
| 役員の区分 | 人数名 | 固定報酬百万円 | 合計百万円 | 1人あたり百万円 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役(社内) | 2 | 44 | 44 | 22 |
| 取締役(社内) | 2 | 7 | 7 | 4 |
| 社外取締役 | 3 | 4 | 4 | 1 |
有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。
有価証券報告書
有価証券報告書 2026/3期
会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。
事業の内容179字を開く
何をしている会社か、会社自身の説明
経営方針・対処すべき課題706字を開く
経営陣が考える方向性と課題
事業等のリスク1,141字を開く
会社が自認するリスクの一覧
経営成績の分析 (MD&A)4,920字を開く
業績がなぜこうなったかの経営陣の説明
EDINET提出の有価証券報告書から自動抽出。表は文字起こしのため崩れることがあります。
開示資料
出典
このページの財務・役員・株主等のデータは、金融庁EDINETに提出された開示書類から自動抽出しています。会計基準は JapanGAAP。
- 有価証券報告書有価証券報告書-第53期(2025/04/01-2026/03/31)2026-06-25
- 半期報告書半期報告書-第53期(2025/04/01-2026/03/31)2025-11-10
- 有価証券報告書有価証券報告書-第52期(2024/04/01-2025/03/31)2025-06-27
- 半期報告書半期報告書-第52期(2024/04/01-2025/03/31)2024-11-11
- 有価証券報告書有価証券報告書-第51期(2023/04/01-2024/03/31)2024-06-27
- 四半期報告書四半期報告書-第51期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)2024-02-13
- 四半期報告書四半期報告書-第51期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)2023-11-10
- 四半期報告書四半期報告書-第51期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)2023-08-10
- 有価証券報告書有価証券報告書-第50期(2022/04/01-2023/03/31)2023-06-29
- 四半期報告書四半期報告書-第50期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)2023-02-13
- 四半期報告書四半期報告書-第50期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)2022-11-11
- 四半期報告書四半期報告書-第50期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)2022-08-08
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