東京通信グループ

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社23社及び持分法適用会社２社で構成され、当社グループのセグメントは、メディア事業、プラットフォーム事業及びその他で構成されております。なお、その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 セグメント区分 　 主要な会社 　 事業概要 メディア事業 　 株式会社TT株式会社テトラクローマMASK合同会社Babangida合同会社fty合同会社その他　10社 　 アプリ、メディアの運用・管理 プラット フォーム事業 　 株式会社ティファレト 　 電話占いサービスの企画・運営 株式会社パルマ 　 エンタメテック企画・運用 その他 　 （持分法適用関連会社）株式会社アミザ 　 メタバースプラットフォームの企画・開発 株式会社Digital Vision Industries 　 法人顧客、商業施設へのデジタルサイネージ等の販売 TT TECH COMPANY LIMITED 　 アプリの企画・開発 株式会社TeT 　 ファンクラブサービスの企画・運営 東京通信キャピタル合同会社TT１有限責任事業組合BASE Partners Fund １号投資事業有限責任組合 　 投資関連事業 （１）メディア事業 メディア事業は、主にスマートフォン向けのアプリメディアを企画・開発し、広告収益を得る事業を展開しております。主要なサービスとして、無料ゲームアプリ（国内・海外向けカジュアルゲームアプリ、ハイパーカジュアルゲームアプリ等）及びポイ活ゲームアプリ（インセンティブゲーム）を手掛けております。 無料ゲームアプリは、アプリ内の一部スペースを広告枠として、広告主へアドネットワークを介し提供することでユーザーのクリック数等を獲得し、広告収益を得る収益モデルになります。 ポイ活ゲームアプリは、無料ゲームアプリのビジネスモデルにポイント獲得機能を加えることで、無料ゲームアプリのターゲットユーザー以外のユーザー層にアプローチしております。 （２）プラットフォーム事業 プラットフォーム事業は、ユーザーとそのニーズを満たすサービス関係者をつなぐプラットフォームを構築し、従量課金や定額課金で収益を得る事業を展開しております。主要なサービスとして、電話占いサービス及びエンタメテックサービスを提供しております。 ① 電話占いサービス 電話占いサービスは、恋愛、仕事及び人生に関する悩みを抱えるユーザーと、経験豊かな鑑定師を専用サイト上でマッチングする「電話占いカリス」・「SATORI電話占い」の運営を行っております。 ユーザーが約400名の鑑定師の中から相談内容に適した鑑定師を選択し、通話時間に応じた支払を行う従量課金型の収益モデルとなっております。 また、CtoC及びBtoCスキルシェア市場でのシェア拡大を目的とし、電話占いサービスの派生展開として「恋愛相談METHOD」も運営しております。 ② エンタメテックサービス エンタメテックサービスは、アーティストとファンの間において双方向のコミュニケーションを実現する推し活メッセージアプリ「B4ND」の企画・運営を行っております。ユーザーがサービスを一定期間利用するための月額課金に加え、アーティストへの応援アイテム等の販売による収益モデルとなっております。 （３）その他 当社グループのセグメントはメディア事業、プラットフォーム事業及びその他で構成されております。なお、その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありますが、メタバース事業、デジタルサイネージ事業、ファンクラブビジネス事業及び投資事業等に取り組んでおります。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「創造によって世界中のエモーショナルを刺激する」というパーパスの実現に向けて、ビジョンに「Digital Well-Being」を掲げ、インターネットを通じて人々の心を豊かにするサービスを創造し続けることによって企業価値の持続的な向上を図っております。既存事業の拡大とM&Aの戦略的活用を図り、世界を代表するデジタルビジネス・コングロマリット経営を追求し続けてまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の最大化のための経営指標として、営業利益及びEBITDAを重視して事業運営を行っております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては、社会のデジタル化を背景に、2025年のインターネット広告費は前年比10.8％増の４兆459億円となり、継続して成長を続けております。また、インターネット広告費のうち、インターネット広告媒体費は、動画サービスにおける利用者数・利用時間が増加したことで、前年比11.8％増の３兆3,093億円となっております（注）。 出所（注）株式会社電通「2025年日本の広告費」 このような経営環境の中、中長期的なグループ成長戦略として、『当社は既存事業の連続的な成長に加え、M&Aの「継続的な非連続な成長」により、事業拡大及び株式価値向上を図る。』を推進することで、事業拡大と株式価値の向上を目指してまいります。 2025年12月期を初年度とする３ヶ年計画は、以下①～③までの取り組みが概ね完了し、計画は順調に進展しております。２年目となる2026年12月期は、以下④、⑤の成長加速領域への戦略的投資を重点的に推進していく方針であります。 ①　事業ポートフォリオの最適化 収益性の低い事業の規模を縮小、又は、撤退を推進し、主力事業へのリソース配分の最適化を図ります。 ②　既存事業のオーガニックグロース 経営資源やノウハウを有効活用することで、新規顧客を獲得し、既存市場でのシェアを拡大してまいります。 ③　財務基盤の強化 キャッシュ・フローの改善を優先課題とし、フリーキャッシュ・フローを重視した戦略的資産配分を実施するとともに、財務健全性の向上を目的とした負債構造の見直しを進めてまいります。 ④　M&A戦略の強化 事業ポートフォリオの補完と競争力の向上を図り、既存事業とのシナジーを最大限に引き出すことで、競争優位性を高めてまいります。 ⑤　既存事業のM&Aグロース サービスラインナップの拡充を図り、既存市場でのプレゼンス拡大を目指してまいります。 （４）会社の対処すべき課題 ①　中長期的に成長可能な事業の確立 中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するためには、グループ企業各社に対するマネジメントを適切に実行し、グループ企業各社との連携を強化することで各事業の競争力を強化していくことが重要であると考えております。2023年4月には、事業推進における意思決定の迅速化及びグループ経営機能の強化並びに将来を見据えた経営体制を構築することを目的とし、持株会社体制へ移行いたしました。一層の成長を目指し、グループ経営資源の有効活用とグループシナジーの最大化を図り、中長期的に成長可能な事業の確立に取り組んでまいります。 ②　海外における事業展開の強化 当社グループが中長期的に収益規模の拡大を目指すうえで、国内にとどまらず海外市場に向けた事業展開が重要であると考えております。主力事業であるメディア事業においては、言語に依存せず直感操作で手軽に遊べるアプリケーションの開発を複数手掛けており、さらに世界中のユーザーに親しまれるようサービス向上を目指しております。 ③　事業ポートフォリオの拡充 当社グループは、特定の事業領域に偏ることのない事業ポートフォリオの形成が重要であると考えております。メディア事業では、ハイパーカジュアルゲームアプリ等への取り組みを積極的に推進する一方で、2023年12月に株式会社テトラクローマを連結子会社化することで新しいテクノロジー及びユーザーの獲得が実現しました。その後、2024年６月には同社の画像メーカーサービス「Picrew（ピクルー）」のスマートフォンアプリ版を新規リリースする等、事業シナジーを発揮しております。 プラットフォーム事業では、既存の電話占いサービス「電話占いカリス」及び「SATORI電話占い」に加えて、2023年10月に新規リリースした「恋愛相談METHOD」が順調に成長しております。 新規事業領域では、エンタメテック領域において、推し活メッセージアプリ「B4ND」や各種オフィシャルファンクラブサービス等の収益構造の見直しによる効果が着実に定着し、収益性の改善は一過性にとどまらず、安定的な営業黒字体質へと転換しております。これにより、エンタメテック領域はグループ全体の収益基盤を下支えする存在としての役割を、より一層明確なものとしております。 引き続き、既存事業の事業領域を拡大していくとともに、新規事業開発やM&Aを慎重に実施していくことで、更なる成長を図ってまいります。 ④　優秀な人材の確保と育成 他社との競争に負けない独自性のあるサービス提供を行い、新しい収益基盤の構築を通じた事業ポートフォリオの拡充を目指すためには、専門性に優れた優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。人員計画に基づく採用活動に当たっては、当社グループの経営理念に賛同し、ともに成長しようという意欲と行動力のある人材の確保に努めてまいります。また、社内教育制度の充実を図り、社員の成長をサポートする体制を強化してまいります。 ⑤　コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化 中長期的な企業価値の向上と持続的な成長の実現に向けて、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制のさらなる強化が重要であると考えております。経営環境の変化に対する迅速な対応、経営の透明性の確保及び健全な倫理観に基づくコンプライアンス体制の充実に継続的に取り組むことに加え、当社に対する株主、顧客、ユーザー及び従業員等の各ステークホルダーからの信頼を確保し、説明責任を果たすことに努めてまいります。 ⑥　新技術の活用 当社グループが属するスマートフォン向けゲーム業界を含むインターネット業界は、技術革新が絶え間なく行われております。このような事業環境のもと、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現していくためには、様々な新技術に適切に対応していくことが必要不可欠であると考えております。適切なリソース配分のもと、技術研究活動を行い、新技術を活用できる人材獲得・育成に努めてまいります。 ⑦　M&Aへの対応 当社グループはデジタル領域における事業ポートフォリオの拡充を行っていく上で、M&Aの機会があった場合には、既存事業とのシナジーを考慮した上で、ターゲット企業に対して事業の評価を行い、企業価値の向上に資するM&A戦略を推進してまいります。また、買収後には、ガバナンス強化を行い早期にグループシナジーが実現できる体制を図ってまいります。成功事例のあるM&Aを主要戦略と位置付け、今後のM&Aを推進していくために、財務基盤の強化を着実に進めてまいりました。今後はこれを基盤として、次の成長フェーズに向けたM&A戦略の本格的な推進に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)   事業環境に係るリスク ①　業界動向について a　インターネット関連市場について これまで、当社グループの属するインターネット関連市場は、インターネット利用者並びにインターネット広告の増加、スマートフォン端末等の新デバイスの普及、及びSNS等の増加により高成長を続けてまいりました。このような傾向は今後も継続していくと考えておりますが、国内外における同市場において市場成長が阻害されるような状況が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 b　スマートフォン関連市場について 当社グループは、スマートフォン関連市場の継続的拡大が事業展開の基本条件であると考えておりますところ、2024年のスマートフォンを保有する世帯の割合は90.5％となっており（注）、今後もより快適なスマートフォン利用環境が整い、スマートフォン関連市場は拡大を続けるものと見込んでおります。しかしながら、今後、新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向等、当社の予期せぬ要因によりスマートフォン関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （注）総務省「通信利用動向調査（令和６年調査）」 c　インターネット広告市場について インターネット広告市場は拡大傾向にあり、このような傾向は今後も継続していくと考えておりますが、当該市場は企業の景気動向に敏感であり、今後、急激な景気変化等により、インターネット広告の需要に影響が及ぶ可能性があります。また、インターネット広告は、今後も他の広告媒体との競争状態が継続していくものと考えられることから、これらの競争状態に変化が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 d　技術革新への対応 当社グループのサービスはインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、変化の激しい業界となっております。当社グループは、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備、また関連する技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。しかしながら、これらの知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社の対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。更に、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費等の支出が拡大する可能性があります。このような場合には、当社グループの技術力低下、それに伴うサービスの質の低下、そして競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　開発・動作環境などの大幅な技術革新について 開発言語、OS等の開発環境、データベース等のバージョンアップ、生産・供給中止があった場合や、めざましい技術革新があった場合に、対応が遅れ、当社グループの製品が適切に順応できなければ、その内容によっては当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　他社との競合について 当社グループは、メディア事業においてはマーケティングノウハウの活用、プラットフォーム事業においてはユーザーのニーズに沿ったサービスの改善及び新規機能の開発等により、競争力の向上を図っておりますが、当社グループと同様のサービスを提供している企業や新規参入企業との競争激化により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)   事業内容に係るリスク ①　海外での事業展開について 当社グループは、スマートフォンの特徴を活かし、当社グループのゲームアプリを海外で展開しております。海外においてはユーザーの嗜好及び法令等が本邦と大きく異なることがあるため、対象地域に応じたローカライズ及びカルチャライズに努め、また、各種外部専門機関の協力を得る等、当該リスクの低減のための施策を行っております。しかしながら、現地ユーザーの嗜好へ十分な対応が図られなかった場合や予測困難なビジネスリスクや法規制等によるリスクが生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　ユーザーの嗜好の変化について 当社グループが開発・運営するプロダクトにおいては、ユーザーの嗜好の変化が激しいと考えております。これらの変化に対応すべく事業運営を行うことに努めておりますが、ユーザーのニーズに対応するコンテンツの開発・導入が何らかの要因により困難となった場合には、想定していた広告収益が得られない可能性があります。その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　ブランドのイメージ悪化によるリスクについて 当社グループが展開する電話占いサービス及び恋愛相談サービスでは、電話相談を行う鑑定師や鑑定師が所属する事務所と業務委託契約を締結しております。また、当社グループが提供するメッセージアプリサービス及びファンクラブサイトではアーティストが所属する芸能事務所と業務委託契約を締結しております。鑑定師やアーティストのブランドイメージの悪化につながる事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④　広告宣伝活動について 当社グループ事業において、新規ユーザーの獲得は非常に重要な要素であり、広告宣伝活動を積極的に実施しユーザー数の増加を図っております。ユーザー獲得効率化のために、都度、最適な施策を実施しておりますが、必ずしも当社グループの想定どおりに推移するとは限らず、期待どおりの効果が得られない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　投資事業について 当社グループでは、投資事業を通して、投資実行先を未上場会社とした株式投資を行っております。 投資実行先選定にあたっては当該企業の事業計画等詳細なデューデリジェンスを行うとともに、投資実行後においても定期的・継続的モニタリングを行っておりますが、投資先企業の業績状況等に起因する株式価値の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　終了又は譲渡等した事業について 当社グループにおいて過去に運営し、終了又は他社に譲渡等した事業において、違法行為、不正行為その他の不適正な行為や認識していない債務等があったことが発覚した場合、当社グループが当該行為・債務等の法的責任を問われたり、損失が発生したりする可能性があります。また、法的責任等を問われない場合においても、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)   組織に係るリスク ①　人材の確保及び育成について 当社グループが継続的にユーザーに支持されるサービスを提供していくためには、優秀な人材の確保及び育成が極めて重要な要素であると考えており、対外的な人材獲得及び社内の人材育成に加え、人材流出を防止するための環境整備に取り組んでおります。他方、当社グループの属するIT業界においては、人材獲得競争が非常に激しいことから、必要な人材を適時に十分確保できない場合や当社グループの優秀な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約が加えられることとなり、その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　内部管理体制について 当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、及び健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と考えており、内部管理体制の充実に継続的に努めております。 しかしながら、事業の急速な拡大等の理由により、内部管理体制の構築の十分性が確保できない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　小規模組織であることについて 当社グループは、小規模組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社グループでは、今後の業務拡大に応じた人員増強や従業員の育成により、内部管理体制の一層の充実を図っておりますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④　持株会社としてのリスク 当社グループは2023年４月より持株会社体制へ移行いたしましたが、適切な経営資源配分、グループ戦略の見直し及びグループ会社の監視・監督等といった持株会社統治、グループ管理の効果が十分発揮されなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、持株会社の収入の大部分は、当社が直接保有している子会社からの経営指導料、業務受託料、受取配当金であります。子会社が十分な利益を計上できない場合は、当社に対する配当金を支払えなくなる可能性があります。 (4)   法的規制に係るリスク ①　コンプライアンス体制について 当社グループは、特定商取引に関する法律や不当景品類及び不当表示防止法をはじめとする各種法令、規制等に違反しないよう、コンプライアンス体制の強化を進めておりますが、業務遂行にあたり不適正な行為、若しくは倫理に反する行為等が発覚した場合、当社グループへの信用低下や損害賠償請求等の金銭補償等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　情報管理について 当社グループは、当社グループの提供するサービスの遂行過程において、個人情報を取得する場合があります。当社グループでは、「個人情報の保護に関する法律」に従い、社内規程及び人的・物的管理体制を整備のうえ、個人情報の厳正な管理を行っております。しかしながら、このような対策にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　公序良俗に違反する広告及びサイトに対する対応について 当社グループが運営するスマートフォンアプリは、アドネットワークを含む広告代理店（以下「広告代理店等」という）へ広告の掲載を委託しており、広告の内容や広告のリンク先については広告代理店等の裁量に委ねる部分が多く、公序良俗に反する広告が掲載されてしまう可能性があります。当社グループといたしましては、社内にて広告掲載基準を設けるなど、広告及びリンク先のサイトの内容についての管理を実施するとともに、当社グループの社員が定期的に既に掲載されている広告及び広告のリンク先サイトを巡回し、広告掲載基準の遵守状況を監視しております。広告掲載基準に違反する行為が発見された場合には、警告や契約解除等の措置をとることとしております。 しかしながら、広告代理店等又は広告主若しくはアフィリエイトサイトが公序良俗に反する広告や商品・サービスの提供を当社の意図に反して継続した場合、法令違反に至らない場合であってもレピュテーションの低下を招き、もって当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④　知的財産権について 当社グループは、運営するコンテンツ及びサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう、知的財産に関するチェック体制を整備することにより常時十分な注意を払うとともに、案件によっては顧問弁護士や弁理士等に調査を依頼しております。しかしながら、今後、当社グループが属する事業分野において第三者の権利が成立し、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを提起される若しくは権利に関する使用料等の対価の支払が発生する等の場合、又は当社グループの知的財産が侵害された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)   その他 ①　システム障害について 当社グループの事業は、スマートフォンやＰＣ、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含みます。）等によって通信ネットワークに障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与えます。また、当社グループのコンピュータ・システムは、適切なセキュリティ対策を講じることにより外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、当社グループの運営する各サイトへのアクセスの急激な増加、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータ・システムに障害が発生した場合や、コンピュータ・ウイルス等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与えます。 ②　自然災害等について 大地震や台風等の自然災害が生じた場合、当社グループ設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③　継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、当連結会計年度において、前期まで実施していた新規事業への積極的な投資を見直し、主力事業に経営資源を集中した結果、収益性が改善し、営業利益１億95百万円、経常利益６億65百万円、親会社株主に帰属する当期純利益２億30百万円を計上しました。その一方で、前期までの新規事業投資の影響等により、短期有利子負債と現金及び預金のバランスがなお十分とはいえない状況が継続しております。具体的には、短期有利子負債（短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金）が12億51百万円であるのに対し、現金及び預金は11億38百万円となっており、資金構成の改善には引き続き一定の対応が必要であると認識しております。これにより、当社グループの資金繰りに一定の懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当社グループは、当該状況を解消すべく、主力事業における安定的なキャッシュ・フローの創出を図るとともに、投資の選択と集中を徹底し、運転資金の適切な管理及び金融機関との協調を通じて、財務体質の改善に取り組んでおります。これらの施策により、資金繰りは着実に改善しており、当面の運転資金は確保されております。 以上の状況を踏まえ、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況の解消に向けた取り組みが順調に進捗していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 ④　減損損失のリスクについて 当社は、株式取得による会社の買収に伴いのれん等の計上をしております。今後、当初の想定に比べ事業展開が計画どおり進まない場合には、のれん等の減損処理を行うことにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　新規事業及び業容拡大について 当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、新規事業の創出は重要な経営テーマであると考えております。新規事業・サービスについては、企画段階・開発段階にて十分なモニタリングを実施するとともに、事業ポートフォリオのバランスを図ることでリスク低減を行っておりますが、不確定要素が多く存在し、新規事業・サービスの展開が想定どおりの進捗を見せない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業への取り組みに付随したシステム投資・広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。 ⑥　M&A及び資本業務提携による事業拡大について 当社は、既存事業の強化や新たな事業領域への進出において、M&A及び資本業務提携は有効手段の１つであると考えております。M&A等の実施に際しては、外部専門家の協力を仰ぎながら対象企業に対する詳細なデューデリジェンスを実施し、様々なリスクの低減を図る方針であります。 しかしながら、これらM&A及び資本業務提携は当初の予定どおり進捗できる保証がなく、当初期待した効果が得られず戦略目的が達せられない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　訴訟について 当社グループは、本書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社グループの提供したサービスの不備等に起因して、訴訟の提起を受ける可能性があります。当該訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧　株式価値の希薄化について 当社では、インセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しており、当社グループの一部の役職員に対して新株予約権を付与しており、今後においてもストック・オプション制度を活用する可能性があります。 これらの新株予約権が行使された場合、又は今後新たに新株予約権の発行が行われ、当該新株予約権の行使が行われた場合は、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。 また、新規事業やM&Aを推進していく中で、資金需要の増加が生じた場合、株式発行による資金調達を行う可能性があります。その場合、当社の普通株式の発行済株式数が増加することにより、株式価値が希薄化し、普通株式の市場価格に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復が期待される一方、米国の通商政策の影響による景気下振れリスクが高まっております。加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等もが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意が必要であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては、社会のデジタル化を背景に、2025年のインターネット広告費は前年比10.8％増の４兆459億円（※１）となりました。また、インターネット広告費のうち、インターネット広告媒体費は、動画サービスにおける利用者数・利用時間が増加したことで、前年比11.8％増の３兆3,093億円（※１）となっております。 このような事業環境の中で、当社グループは、「創造によって世界中のエモーショナルを刺激する」というパーパスの実現に向けて、ビジョンに「Digital Well-Being」を掲げ、インターネットを通じて人々の心を豊かにするサービスを創造し続けることによって企業価値の持続的な向上を図っております。 当連結会計年度における連結業績につきましては、新規事業への投資方針を見直し、主力事業へ経営資源を集中したことなどにより収益構造が改善し、損益の各段階において利益水準が大きく向上いたしました。 メディア事業においては、スマートフォンゲームアプリの取り組みが着実に成果を上げ、２つのタイトルがApp Store及びGoogle Play（無料ゲーム）ランキングで第１位を獲得いたしました。当連結会計年度における一連の取り組みを通じて、ヒットタイトル創出における再現性は従前よりも一層向上し、同事業の競争力及び収益基盤の強化につながっております。 エンタメテック領域では、サービス内容の改善及び収益構造の見直しが奏功し、プラットフォーム事業におけるエンタメテック事業の営業利益は５四半期連続で黒字を計上いたしました。その他区分におけるファンクラブビジネス事業についても、当連結会計年度を通じて営業利益の黒字を確保し、収益性の改善が定着しつつあります。 さらに、投資事業においては投資有価証券の売却を複数実施し、営業外収益に計上した売却益は計５億29百万円となるなど、連結業績に大きく寄与いたしました。 これらの取り組みの成果として、各事業の業績は当初計画を上回って推移し、通期連結業績予想については計４回の上方修正を実施いたしました。また、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、2015年の創業以来、過去最高を更新しております。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は62億19百万円（前期比6.1％増）、営業利益は１億95百万円（前期は営業損失２億30百万円）、経常利益は６億65百万円（前期は経常損失２億11百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億30百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失４億13百万円）、EBITDA（営業利益＋のれん償却費＋減価償却費）は５億56百万円（前期比262.0％増）となりました。 （※１）出所　株式会社電通「2025年日本の広告費」 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （メディア事業） メディア事業の当連結会計年度におきましては、経営資源の配分を見直し、過去の実績及び知見を踏まえて、相対的に成功確率の高いゲームジャンルに集中したことにより、スマートフォンゲームアプリにおける開発・運用体制の再構築が進みました。その成果として、当期には２つのタイトルがApp Store及びGoogle Play（無料ゲーム）ランキングで第１位を獲得しており、ヒットタイトル創出における再現性の向上にもつながっております。これらの上位タイトルが業績を牽引したほか、第１位獲得には至らなかった複数のタイトルについても一定のプレゼンスを示し、業績に寄与いたしました。 画像メーカーサービス「Picrew（ピクルー）」につきましては、通期において前期比で増収増益となりました。売上高は前期比19.0％増、営業利益は同27.8％増となっております。 以上の結果、売上高は34億14百万円（前期比3.3％増）、セグメント利益は３億63百万円（同82.1％増）、EBITDA（営業利益＋のれん償却費＋減価償却費）は４億14百万円（同60.0％増）となりました。 なお、重要指標である当連結会計年度におけるスマートフォンアプリの運用本数（※２）は245本となりました。 （※２）運用本数とは、広告出稿による運用を伴うすべてのスマートフォンゲームアプリの本数（月平均）としております。 （プラットフォーム事業） プラットフォーム事業の当連結会計年度におきましては、主力である電話占いサービス事業の売上高は概ね計画通りに進捗し、各種施策の効果により営業利益は前期比で増益となりました。 加えて、エンタメテック事業は５四半期連続で営業利益の黒字を計上しており、プラットフォーム事業全体として概ね順調に推移いたしました。 以上の結果、売上高は22億21百万円（前期比0.3%減）、セグメント利益は３億33百万円（同24.8％増）、EBITDA（営業利益＋のれん償却費＋減価償却費）は６億38百万円（同10.1％増）となりました。 なお、重要指標である当連結会計年度における電話占いサービス事業の相談回数は、285千回となりました。 （その他） その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありますが、ファンクラブビジネス事業、メタバース事業、デジタルサイネージ事業、投資事業及び新規事業開発等に取り組んでおります。 その他の区分の売上構成比において中核的な位置を占めているファンクラブビジネス事業は、通期での営業黒字化を達成いたしました。収益構造の見直しによる効果が着実に定着し、収益性の改善は一過性にとどまらず、安定的な営業黒字体質へと転換しております。これにより、当該事業はグループ全体の収益基盤を下支えする存在としての役割を、より一層明確なものとしております。 投資事業においては、ポートフォリオの見直しの一環として投資有価証券の売却を複数実施し、その結果、営業外収益として計上した売却益は計５億29百万円となり、連結業績の改善に大きく寄与いたしました。 以上の結果、売上高は５億82百万円（前期比77.3％増）、セグメント損失は27百万円（前期はセグメント損失１億89百万円）となりました。 ② 財政状態 当連結会計年度末における財政状態は、資産が36億71百万円（前期末比2.1％減）、負債が27億81百万円（同6.9％減）、純資産は８億90百万円（同16.3％増）となりました。 資産の主な増減要因は、現金及び預金が３億67百万円増加、償却によりのれん、商標権及び顧客関連資産が３億44百万円減少、売却などにより投資有価証券が１億28百万円減少したことによるものであります。 負債の主な増減要因は、短期借入金が２億44百万円増加、未払金が21百万円減少、返済により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が１億20百万円減少、償還により１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が１億94百万円減少したことによるものであります。 純資産の主な増減要因は、投資事業において分配金を出資者へ支払ったことにより非支配株主持分が97百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が２億30百万円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当期のキャッシュ・フローの概況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ現金及び現金同等物が３億67百万円増加の11億38百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における営業活動の結果、前連結会計年度末に比べ２億47百万円増加の３億76百万円の資金流入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が６億65百万円、減価償却費及びのれん償却額が３億61百万円あった一方、法人税等の支払額１億43百万円があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における投資活動の結果、前連結会計年度末に比べ５億19百万円増加の５億90百万円の資金流入となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入６億41百万円があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における財務活動の結果、前連結会計年度末に比べ２億61百万円増加の６億６百万円の資金流出となりました。これは、投資事業における出資者への分配金の支出５億21百万円、長期借入金の返済による支出４億60百万円があった一方、長期借入による収入３億40百万円、短期借入金の増加額２億44百万円があったことによるものであります。 ④ 生産実績 当社グループの提供する事業の性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。 ⑤ 受注実績 当社グループの提供する事業の性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。 ⑥ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額(千円) 　 前期比(％) メディア事業 　 3,414,476 　 103.3 プラットフォーム事業 　 2,221,669 　 99.7 その他 　 582,908 　 177.3 合計 　 6,219,055 　 106.1 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額(千円) 　 割合(％) 　 金額(千円) 　 割合(％) AppLovin Corporation 　 1,050,362 　 17.9 　 1,208,738 　 19.4 Google Asia Pacific Pte. Ltd. 　 773,139 　 13.2 　 620,577 　 10.0 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析及び検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 のれん、商標権及び顧客関連資産の評価 「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。 ②財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容 財政状態及び経営成績の状況に関する分析及び検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。 ③財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について 財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。 当社グループにおける主な資金需要は、業容拡大のための人件費、サービスの品質向上のための開発費、広告宣伝費であります。財源につきましては、事業収益から得られる資金、金融機関からの借入、資本政策に基づく資金調達を基本として、流動性を適切にコントロールしております。