フジックス

３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社10社（株式会社ＦＴＣ、株式会社シオン、株式会社ニットマテリアル、上海富士克制線有限公司、上海新富士克制線有限公司、富士克國際(香港)有限公司、上海福拓線貿易有限公司、常州英富紡織有限公司、FUJIX VIETNAM CO.,LTD.、FUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.）の計11社により構成されており、縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸の製造販売を主な事業とし、日本、中国を主とするアジア諸国及び欧米諸国の市場に向けてグローバルな事業活動を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報の注記に掲げる報告セグメントと同一の区分であります。 日本 (当社、株式会社ＦＴＣ、株式会社シオン及び株式会社ニットマテリアル) ①当社は、縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸を製造し、連結子会社や国内外の顧客に販売するほか、上海富士克制線有限公司に縫い糸半製品などを供給しております。また、同公司製造の縫い糸などを日本国内の顧客などに販売しております。 ②連結子会社 株式会社ＦＴＣは、主に工業用縫い糸の製造会社であり、当社同様、製造した縫い糸を国内外の顧客に販売しております。 ③連結子会社 株式会社シオンは、工業用縫い糸の販売を主とする縫製副資材の卸商であります。 ④連結子会社 株式会社ニットマテリアルは、ニット用糸を主として、縫製副資材などを国内の顧客に販売しております。 アジア (上海富士克制線有限公司、上海新富士克制線有限公司、富士克國際(香港)有限公司、上海福拓線貿易有限公司、常州英富紡織有限公司、FUJIX VIETNAM CO.,LTD.及びFUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.) ①連結子会社 上海富士克制線有限公司は、主に工業用縫い糸及び刺しゅう糸を製造し、当社及びグループ会社にそれぞれ供給しております。また、同公司は、物流機能を有する連結子会社 上海新富士克制線有限公司（当社の孫会社）を通じて、日系を含む中国国内の顧客に販売を行っております。なお、上海新富士克制線有限公司は、2026年３月31日現在、大連分公司をはじめ、中国３カ所に営業拠点を展開し、販売活動を行っております。 ②連結子会社 富士克國際(香港)有限公司は、当社及び上海富士克制線有限公司より縫い糸及び刺しゅう糸の供給を受けて、主に香港、中国華南地区及びアジア諸国の顧客へ販売しております。 ③連結子会社 上海福拓線貿易有限公司（当社の孫会社）は、主としてカーシート用ミシン糸等を、日系を含む中国国内の顧客に販売しております。 ④連結子会社 常州英富紡織有限公司は、上海富士克制線有限公司を含む中国国内の顧客に対し、縫い糸の撚糸加工を行っております。 ⑤連結子会社　FUJIX VIETNAM CO.,LTD.は、日系を含むベトナム国内の顧客を中心に縫い糸及び刺しゅう糸を販売しております。 ⑥連結子会社　FUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.は、縫い糸を製造し、タイ国内及びアジア諸国の顧客を中心に縫い糸及び刺しゅう糸を販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸の製造・販売を主たる事業とし、「誠実」の社是のもと、「すぐれた技術とまごころがつくり出す製品を通じて社会に奉仕する」ことを経営理念としております。ユーザーである縫製業者や刺しゅう業者、手作りホビーを楽しむ人々への価値ある製品とサービスの提供を通して、株主、投資家、取引先、従業員あるいは地域社会など、全てのステークホルダーに長期安定的に貢献できる企業グループを目指しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは経営の基本方針に記載の通り、全てのステークホルダーに長期安定的に貢献できる企業グループであるために、連結・個別ともに堅実で安定的な利益の確保が重要と考えております。具体的な数値目標は掲げておりませんが、中長期的にも連結・個別における経常利益の確保と売上高経常利益率の向上を目指しております。 (3) 中長期的な会社の経営環境 当面の見通しにつきましては、中東情勢を始めとする不安定な国際情勢、これに伴う原油調達懸念やエネルギー、原材料価格等の上昇を背景に、わが国の経済情勢はますます不透明感が強まっております。 また、当社グループが関わるアパレル・ファッション業界や手芸関連業界におきましては、このような先行き不透明な経済情勢やさらなる物価高が、節約志向と消費の減退に繋がることが懸念されます。 一方、国内の雇用情勢はタイトな状況が続いており、大企業を中心に賃上げなどの動きが加速し、中小企業との賃金格差も拡大傾向で、全般に事業コストが上昇傾向となるなか、とりわけ価格転嫁が困難な当社グループや多くの中小企業の経営環境は厳しさを増しています。 このように当社グループを取り巻く短期的な経営環境は先行き不透明で、中長期的な縫い糸事業の環境についても、予測が困難な状況ではありますが、当社グループといたしましては、縫い糸が縫製業や手芸関連には不可欠な副資材であることを踏まえて、現段階では次のように考えております。 ① 工業用縫い糸の事業について 縫製業は、衣料用、非衣料用のいずれにおいても工程の多さやその作業内容から、機械化（ロボット化）による省力化が困難な労働集約型産業であり、豊富な労働力が求められるため、とりわけ大量生産型の安価な衣料品は、低賃金で労働力の豊富な地域や国での縫製に移行する傾向がある。 しかしながら小ロット多品種で且つ高い縫製技術が求められる高級衣料品については、熟練した労働力と共に、製品の最終仕向け地（消費国)への短納期での供給体制も不可欠であり、賃金の上昇傾向にある中国や東南アジア諸国においても、今後も一定の生産規模を維持していくと考えられる。 縫製副資材として多色を必要とする工業用縫い糸は、品質や価格に対する要求はもちろん、縫製現場への多色多品種の調達利便性が求められるが、アジア地域の縫い糸市場における当社グループのシェアは低く、生産体制の対応を含めて、これらの競争上不可欠な要素を一層磨き、アジア地域を中心としたユーザーの評価を高めることで当社グループのシェア拡大による成長の余地は十分にある。 ② 家庭用縫い糸の事業について わが国の手作りホビー分野におけるソーイング需要は、かつてのコロナ禍による手作りマスク需要や巣ごもり需要により、一時的に需要が急増した後、その反動や、昨今の諸物価上昇による節約志向の強まりもあって、需要の低迷が続いている。しかし一方では、癒しやオリジナリティを求める志向や、サステナブルの観点から「ハンドメイド」が見直される傾向も見られることから、今後も手作りホビーの一分野として消費者の関心を高めるような用途を含めた「きっかけ」を提案することにより、需要の掘り起こしの余地がある。 また、わが国よりはるかに大きな成熟市場を有する欧米市場における当社製品のシェアは極めて低く、独自性の高い商品の提案等によって、販売拡大の可能性があるほか、中国を始めとする東南アジア諸国においては、富裕層などを中心に、一定の手作りホビー需要が根付きつつあり、今後も販売拡大の余地がある。 当社グループは、これらの縫い糸事業の中長期的な可能性を踏まえた上で、下記「(4) 会社の優先的に対処すべき課題」にも取り組み、生産体制や業務の抜本的見直しを進めて、まずは損失の解消に努めつつ、中長期の成長を実現して、全てのステークホルダーへの貢献を目指してまいります。 (4) 会社の優先的に対処すべき課題 当社グループの課題は、まずは経常損失の解消であり、そのために早期に実施可能な収益改善策を実行してまいりますが、上記の「(3) 中長期的な会社の経営環境」に記載の事業環境を踏まえて、当社グループは、下記の諸課題に取り組んでおります。 ① 工業用縫い糸について、顧客のニーズや購買志向をあらためて把握したうえで、当社グループとしての新たな営業戦略に基づき、国内外の製造・販売体制を再構築し、競争力を強化しつつ、海外子会社との連携を強めてアジア地域におけるシェアの拡大を図る。 ② 中長期的に高まると予想されるアジア各国や関連業界の環境負荷軽減への要請に対応し、製品仕様や原料の見直し等により、環境負荷軽減に努める。 ③ 国内の繊維製造業全体が縮小傾向にあるなか、国内連結子会社３社を含む国内事業は、シナジー効果が発揮できるよう、連携を強めるとともに、それぞれの業態や得意分野においてきめ細かなビジネスに対応できるよう、さらなる効率化を図り、収益力の維持向上を図る。 ④ 手芸及びホビー関連分野においては、国内では手芸の「きっかけ」作りに注力して需要の掘り起こしに努めるとともに、独自性の高い商品の提案により、欧米諸国やアジア各国などへの販売拡大を実現し、極めて低い海外市場におけるシェア拡大を図る。 ⑤ ライフスタイルの変化や働き方改革の動向も踏まえつつ、将来の賃上げを見据えて業務の効率化や簡素化を目指す。

３ 【事業等のリスク】 景気動向、国際情勢、気象状況や天災・事故などに伴う様々な事業リスクや企業のコンプライアンスに関連する一般的な事業リスク、また、疫病拡大が及ぼす様々な事業リスクにつきましては、当社グループに限らず、全ての企業が同様に抱えておりますが、当社グループの事業の現状や関連業界の動向などを踏まえて、特に業績に重要な影響を及ぼすと思われる事項は、持続的社会の構築に向けた社会や関連業界の動向であると考えております。 １．染色工程における水使用と排水処理への取り組み 地球温暖化問題や環境汚染問題から、世界的にも持続的社会の構築に向けた取り組みが強化されつつある中、環境汚染に関する規制が強化されつつあります。 縫い糸は、縫製される生地の色に応じて多くの色種が必要となりますが、昨今、アジア各国の環境汚染に対する法規制等は、急速に厳しくなりつつあり、染色工程で必要不可欠となる大量の染色用水の使用や排水処理等の許認可の動向は、当社グループの生産体制に大きな影響を与えるリスクと認識しております。 今後も各国の法規制や当局の指導を遵守し、染色工程における水使用量の削減に努めるとともに、排水処理設備なども充実させて対応してまいります。 ２．製品仕様などに対する取り組み 環境負荷軽減に対する取り組みは、わが国のアパレル・ファッション業界におきましても、先進する欧米諸国に追随する形で企業ごとに進みつつあります。 今のところ具体的な取り組みといたしましては、衣料品の廃棄抑制のための再利用、資源枯渇を防止するための素材を始め、環境に優しい素材への見直しなどが考えられますが、衣料品に不可欠な副資材である縫い糸につきましても、それらの取り組みに沿った製品が供給できるか否か、また企業として環境負荷軽減への取り組み姿勢が、顧客や消費者の評価と事業の継続に影響を及ぼすものと考えており、事業リスクの一つであると認識しております。 現時点ではリサイクル原料や植物由来などの原料や資材は、従来の原料に比べると調達が不安定かつ高価であり、製造原価の低減やコスト競争力強化とは相反する課題となっているものの、当社グループといたしましては、製造コストの抑制に努めつつ、引き続き段階的にリサイクル原料やリサイクル資材への切り替えを進めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、所得や雇用環境は改善傾向が続きましたが、食料品を始めとする国内諸物価の上昇が続き、消費者の節約志向が強まりつつあるうえに、今般の中東情勢の緊迫化による世界的な原油供給懸念と価格高騰が、わが国だけでなく、世界全体に影響を及ぼしつつあり、先行きは極めて不透明な状況となりました。 当社グループがかかわるわが国のアパレル・ファッション業界や手芸関連業界は、衣料品のインバウンド需要の減速傾向に加えて、節約志向の高まりや記録的猛暑などの気候要因も加わり、衣料品や手芸材料の消費はまだら模様となりました。また中国やタイ国におきましても経済情勢の回復は見られず、衣料品の消費は低調な状況が続きました。 これらにより、当社グループの縫い糸の受注は、引き続き衣料縫製用、手芸用共に回復感が感じられない状況で推移し、為替換算レート変動の影響もあって、当連結会計年度の売上高は、5,474百万円（前期比3.0％減）となりました。 利益面におきましては、売上高の減少に加えて、当社の生産減少による工場操業度の低下や販売品目構成の変化、原材料価格の高止まりなどにより、売上高総利益率が低下した影響で、営業損失は222百万円（前期は195百万円の損失）となりました。 また、営業外損益において為替差損が為替差益に転じたことや受取配当金が増加したこともあって、経常損失は122百万円（前期は104百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は123百万円（前期は107百万円の損失）となりました。 当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。 日本 当社グループにおきましては、事業年度の末日を当社は３月末日、国内子会社は１月末日と定めております。 当期は、衣料品のインバウンド需要の減速傾向に加えて、節約志向の高まりや記録的猛暑などの気候要因も加わり、衣料品や手芸材料の消費はまだら模様となりました。 このような状況を受けて、衣料品の国内生産は全般に慎重で、国内における衣料品の原材料や縫製資材の需要は、一部を除いて回復感のない状況が続きました。 また、日米関税交渉の大筋合意を受けて、車両内装用縫い糸は、懸念された大きな落ち込みはなく、米国ホビー市場向けの受注は若干回復傾向となりましたが、当セグメントの売上高は、4,333百万円（前期比1.0％減）となりました。 一方、利益面につきましては、当社の工場操業度の低下や販売品目構成の変化、原材料価格など製造コストの高止まりによる売上高総利益率の低下が響いて、セグメント損失は192百万円（前期は180百万円の損失）となりました。 アジア 当セグメントに属する全ての海外子会社は、事業年度の末日を12月末日と定めており、当連結会計年度には、2025年１月から12月までの業績が連結されております。 当セグメントの主要な市場である中国におきましては、日本向け衣料品の生産がベトナムを始めアジアの他国に移行する傾向が続いているうえ、同国経済の減速や米国関税政策の影響により、同国内向け、米国向け共に衣料品の生産は低調で、当社グループの中国子会社も販売面では厳しい環境が続きました。一方、日本向け衣料品の生産が堅調なベトナムでは縫い糸の受注も堅調ながら、タイ国におきましては、衣料品消費は低調で厳しい状況が続いております。 これらに加えて為替換算レート変動による影響もあって、当セグメントの売上高は1,140百万円（前期比10.2％減）となりました。 一方、利益面につきましては、原材料の調達価格低減やタイ国の子会社の経営改善策の効果も徐々に出始めたものの、売上高の減少などもあり、セグメント損失は30百万円（前期は42百万円の損失）となりました。 財政状態の状況は、次のとおりであります。 資産の部につきましては、流動資産は、前連結会計年度末に比べて１百万円減少し、6,717百万円となりました。これは、主として電子記録債権が93百万円、仕掛品が59百万円、原材料及び貯蔵品が56百万円増加したものの、現金及び預金が56百万円、受取手形が123百万円、売掛金が73百万円減少したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて639百万円増加し、5,783百万円となりました。これは、主として投資有価証券が691百万円増加したことなどによります。 これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて638百万円増加し、12,501百万円となりました。 負債の部につきましては、流動負債は、前連結会計年度末に比べて63百万円増加し、650百万円となりました。これは、主として買掛金が57百万円増加したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて221百万円増加し、1,311百万円となりました。これは、主として繰延税金負債が217百万円増加したことなどによります。 これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて285百万円増加し、1,962百万円となりました。 純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて352百万円増加し、10,538百万円となりました。これは、主として利益剰余金が192百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が474百万円、為替換算調整勘定が61百万円増加したことなどによります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,415百万円となり、前連結会計年度末より637百万円増加いたしました。活動別キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失107百万円（前期は100百万円）、棚卸資産の増加129百万円（前期は95百万円の減少）となったものの、減価償却費をはじめとする非資金項目192百万円（前期は225百万円）、売上債権の減少112百万円（前期は３百万円の増加）となったことなどにより、67百万円の流入（前期は144百万円）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出107百万円（前期は1,594百万円）となったものの、定期預金の払戻による収入804百万円（前期は1,373百万円）となったことなどにより、663百万円の流入（前期は291百万円の流出）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額69百万円（前期は68百万円）となったことなどにより、114百万円の流出（前期は91百万円）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 生産高(千円) 　 前期比(％) 日　本 　 2,385,905 　 △0.7 アジア 　 1,457,019 　 6.7 合　計 　 3,842,924 　 1.9 b. 受注実績 当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。 c. 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高(千円) 　 前期比(％) 日　本 　 4,333,990 　 △1.0 アジア 　 1,140,562 　 △10.2 合　計 　 5,474,552 　 △3.0 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。これらの見積りについて過去の実績や合理的と判断される入手可能な情報等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 なお、今後も国際情勢の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に連結財務諸表の作成を行っております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、売上高5,474百万円（前期比3.0％減）、営業損失222百万円（前期は195百万円の損失）、経常損失122百万円（前期は104百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は123百万円（前期は107百万円の損失）となりました。 この経営成績等の状況に関する経営者の認識につきましては、当連結会計年度にはグループ各社ごとに業績回復の諸策の成果も徐々に現れつつあるものの、通期では売上高の減少や製造コストの高止まり、当社の生産減少なども響いて、前連結会計年度と比較して損失が拡大する結果となっております。 さらに次期の見通しにおきましても、今般の中東情勢の緊迫化による原油供給懸念と価格高騰が、わが国はもちろん、世界を大きく揺るがしており、当社グループにおきましても、少なくとも原材料・資材価格などのさらなる上昇が懸念されるほか、アパレル・ファッション業界や手芸業関連業界におきましても、物価全般の上昇による節約志向の浸透で、さらなる消費減退が懸念されるなど、短期的には需要予測を含めて先行きの見通しは極めて不透明です。 一方、現時点での中長期の経営環境の見通しは、先に述べた通りであり、引き続き対処すべき課題に取り組んでまいりますが、先ずは経常損失の縮小、解消が喫緊の課題であると認識しております。 また、上記より、今後の業績と課題に重要な影響を与える要因といたしましては、以下の点があると認識しております。 ・中東情勢の今後の動向とそれに伴う原油供給見通しと価格の動向 ・為替レートの変動とそれに伴う国内諸物価の動向、ならびにこれによる消費への影響 ・天候や物価動向による衣料品の国内外の消費とその生産 ・関連業界における環境負荷軽減対策とアジア各国における環境保全対策の動向 ・海外合弁先企業の動向 なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況」及び「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、外部借入に依存しない財務体質を基盤として、自己資金を財源に今後の事業投資を考えており、また、流動性については現金及び預金の保有状況からみて十分に確保されているものと考えております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。