東海染工

３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社６社で構成され、各種繊維製品の加工販売を主な内容とし、更にその業務に付随する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 染色加工事業： 　 　当社が従事しているほか、国内子会社㈱デッサン・ジュン、海外子会社TOKAI DYEING CO.,(THAILAND)LTD.、P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIAが従事しており、一部の海外子会社は技術指導料他を当社に支払っております。 縫製品販売事業： 　 　当社が従事しております。 子育て支援事業： 　 　国内子会社㈱トットメイト及び㈱マミーズが従事しております。 倉庫事業： 　 　国内子会社ＴＫサポート㈱が従事しており、その一部について当社は業務を委託しております。 機械販売事業： 　 　当社及び国内子会社ＴＫサポート㈱が従事しております。また、当社はＴＫサポート㈱が従事している機械販売事業の一部について仕入れをしております。 洗濯事業： 　 　当社及び国内子会社ＴＫサポート㈱が従事しております。 その他事業： 　 　当社及び国内子会社ＴＫサポート㈱が従事している付随事業である不動産賃貸事業であります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 ※　連結子会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、常にお客様に満足していただき安心感を与え続ける事を目標に、営業・生産・開発のすべての部門がまずお客様の立場に立ち、お客様の生きた情報を共有化し、その要求・ニーズに応えることを第一の目的として行動することを基本方針としており、そのための体制・組織作りを積極的に推進してまいります。従来からの開発型企業としてのポリシーを保つとともに、お客様が満足される商品を絶えず生み出し続けることにより、安定的な業績を実現し、株主・取引先の皆様、社員等に貢献することを経営の基本としております。 (2)経営戦略等 当社グループは、人々の生活に直結する商品、サービスを取り扱う生活関連事業会社への一層の転換を進めてまいります。 国内の繊維産業は人口減少・高齢化により衰退傾向にあり、今後の経営基盤の強化を図るべく、子育て支援事業、洗濯事業、機械販売事業などの非繊維事業の更なる拡大を図ります。また、人々の生活に直結する商品・サービスを取り扱う『生活関連創造事業』を中心に、積極的に事業領域の拡大および、国内外での新規事業の創出・発掘を図ってまいります。 繊維事業では、国内で大手紡績の繊維事業撤退から繊維業界再編の流れは続いており、振替受注の引き合いは増加しております。新たな素材への挑戦、特殊加工品の拡大、新商品提案などを通じ、受注拡大を図ります。海外では、既存取引先との連携を深め、新規マーケット・新規客先の開拓に注力するとともに、新商品の開発や新たな素材提案により受注拡大を図ります。 (3)経営環境 国内では、雇用・所得環境の改善により個人消費は緩やかに回復している一方で、各国の通商政策や為替相場の動向、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格や物流費の高騰が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。 繊維事業（染色加工事業及び縫製品販売事業）につきまして、国内染色加工事業におきましては、中東情勢の影響は限定的ですが原材料やエネルギー価格などの製造コストの上昇は続いております。加工料金の値上げや取引条件の見直しを進めて参りますが、厳しい経営環境が予想されます。また、海外では、インドネシア子会社においては米国の通商政策の影響により中国からの安価な製品が流入し、市況が停滞しており厳しい受注環境が続いております。 子育て支援事業では、こども・子育て支援加速化プランが本格的に始まり、こども・子育てに対する支援の拡充が進むことが予想されます。このような状況のなか保育人材の確保を進め、子育て関連事業への拡大を図ります。 その他、機械販売事業では、国内外に向けた染色関連設備や薬液濃度制御装置の販売強化を進めるとともに、染色関連設備の開発で培った技術の異業種への転用による設備の提案、販売に努めております。洗濯事業は、引き続きホテルリネン、レジャー関連が堅調に推移することが見込まれます。 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、更なる企業価値の向上を図るために、目標とする経営指標をＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上を掲げております。この指標を重要な指標と位置づけ、今後も引き続き、国内・海外における各事業の収益性を更に高め、資本効率の向上に取り組んでまいります。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。 ①染色加工事業の立て直し 国内では、受注拡大に向けた競争力強化のためポリエステル100％品などへの素材対応や加工技術開発に取り組みます。また、国内加工場の再編が進むなかで振替受注の引き合いは増加しております。これらの振替受注への対応のため、天然素材以外の機能性繊維にも対応した設備の投資、改良を行い、受注拡大を図ります。 海外では、堅調に推移した輸出オーダーの更なる拡大のため北米、東南アジアを中心に新規顧客開拓を進めます。 ②子育て支援事業の拡大 子育て支援事業では、企業内保育所の運営受託の拡大、放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)では名古屋市をはじめ周辺自治体への公募を進めます。 また、「こども・子育て支援加速化プラン」が本格的に始まり、保育・子育て支援の拡充が進むことが予測されます。引き続き保育・子育て関連人材の確保は厳しい環境となっておりますが、処遇改善を進め人材を確保し更なる事業拡大を目指します。 ③非繊維事業の拡大と新規事業の創出 当社グループの経営資源を活かし、洗濯事業、機械販売事業、不動産賃貸事業などの非繊維事業の更なる成長を図ります。 当社グループは、人々の生活に直結する商品・サービスを取り扱う『生活関連創造事業』を中心に、積極的に事業領域の拡大および、国内外での新規事業の創出・発掘を推進してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績の変動について ①季節による変動の影響について 当社グループの中心である染色加工事業及び縫製品販売事業は、春・夏型素材を中心とする天然繊維及びその複合素材を主力としております。秋冬素材への取組みも強化しているものの、売上高を始めとする当社グループの経営成績は、秋冬主体の上半期に比べ、春夏主体の下半期が増加する傾向があります。 2025年３月期 　 2026年３月期 上半期 （千円） 　 下半期 （千円） 　 通期 （千円） 　 上半期 （千円） 　 下半期 （千円） 　 通期 （千円） 売上高 　 6,691,205 (46.6％) 　 7,656,157 (53.4％) 　 14,347,362 　 6,633,835 (48.1％) 　 7,149,917 (51.9％) 　 13,783,753 内、加工料 　 3,769,055 (47.0％) 　 4,256,795 (53.0％) 　 8,025,850 　 3,315,868 (47.5％) 　 3,668,524 (52.5％) 　 6,984,393 内、テキスタイル販売 　 750,726 (41.3％) 　 1,066,577 (58.7％) 　 1,817,304 　 927,832 (48.3％) 　 994,530 (51.7％) 　 1,922,362 内、縫製品販売 　 156,632 (42.8％) 　 209,678 (57.2％) 　 366,310 　 194,952 (55.6％) 　 155,593 (44.4％) 　 350,546 営業利益又は営業損失（△） 　 △3,949 (－％) 　 423,661 (－％) 　 419,711 　 62,854 (38.4％) 　 100,850 (61.6％) 　 163,705 経常利益 　 111,938 (19.7％) 　 457,212 (80.3％) 　 569,150 　 91,320 (29.4％) 　 219,228 (70.6％) 　 310,549 親会社株主に帰属する当期純利益 　 20,263 (6.5％) 　 291,449 (93.5％) 　 311,712 　 27,790 (13.8％) 　 174,257 (86.2％) 　 202,047 ※比率は連結会計年度に占める上半期及び下半期の割合を示しております。 ②流行・トレンドによる影響について テキスタイル加工・販売のマーケットにおける大手アパレル及びＳＰＡ（製造小売業）向けのファッション性の高い服地衣料・テキスタイルの分野は流行に敏感な傾向があります。従って、現在のトレンドにあったテキスタイルをいかに差別化してタイムリーに開発・提供できるかが、経営成績にも影響を与える可能性があります。 (2）海外取引関係 ①海外取引について 当社グループは、直接為替変動リスクのない間接輸出が中心であるものの、海外売上高は当連結会計年度において29.9％を占めております。また、当社グループの商品売上の主体である輸入衣料商品は、当社グループで加工したテキスタイルを海外の縫製工場で商品化するもの及び海外縫製工場からの商品の直接輸入によるものに分かれますが、いずれも海外での生産委託が主体であります。 各国の政治体制の変動や経済情勢、法規則、紛争及び伝染病の流行など、不測の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ②為替変動リスクについて 当社グループは、上記①を始めとした外貨建取引を行っており、為替変動リスクのある外貨建資産・負債を有しております。これらの外貨建予定取引及び資産・負債に係る為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を行っているものの、これらのデリバティブ取引ですべてのリスクを回避できるとは限らず、その場合には経営成績に影響を与える可能性があります。 (3）原材料調達価格の変動について 当社グループの主力である染色加工事業は、木屑チップをエネルギー源とするバイオマスボイラーを主力の動力源としており重油依存比率は低いものの、木屑チップ価格は値上がり傾向にあります。 また、重油価格が高騰した場合、関連する原材料の調達価格に大きな影響を与えます。 加えて、染料・薬品など海外からの輸入品依存度も高くなっており、環境規制・輸出入規制、災害・事故などにより需給バランスが崩れた場合、原材料の調達価格に影響を与える可能性があります。 これら原材料の調達価格の上昇により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (4）特有の法規制等について 当社グループの製造・販売する加工及び製商品に対する規制としては、「製造物責任法」「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」及び「排水総量規制」等が該当します。当社グループでは各法令の趣旨に鑑み、法令遵守のための設備投資を実施する一方、当社の開発技術部を中心として定期的に実施する環境監査の中でこれらの遵守、管理の徹底指導を行っております。また、一部損害保険により、リスクヘッジも図っております。 しかしながら、今後これら法令が改定された場合、当社グループの業務に影響を与える可能性があります。 (5）人材の確保について 当社グループの主力である染色加工事業においては、天然繊維に対し、「色」「風合い」といった人の感覚に依る付加価値を与えることが生業であり、このため、各製造工程において、高い知識・技術と経験に裏付けされた「職人」的人材が不可欠であります。また、テキスタイル販売部門や縫製品販売事業においても、染色加工のみならず、テキスタイル・縫製品の知識に精通し、かつトレンドに敏感な人材が求められております。これらのことから、当社グループにおいては優れた人材の育成・確保は重要な課題であると考えており、以下に挙げる施策による、人材の育成・確保に取り組んでおります。 ①社内研修制度の充実 主に新入社員全体に対して、実地研修を行うと共に繊維加工に関する講義も並行して実施し、技術的知識を持った人材の育成を図っております。また、適宜社内研修や社外研修機関と社内経営層による中堅・幹部社員の育成研修等も実施しております。 ②染色技術・知識の継承 上記の社内研修制度に加えて、通常の教育・研修では継承が困難である現場での実践的な染色加工技術の技能・ノウハウを次世代社員等に継承するため、属人的な技術・技能を体系化し、文書化・マニュアル化を進めるなど技術・知識の継承に積極的に取り組んでおります。 ③現地法人への技術継承 当社では、海外拠点における機能商品・付加価値商品の需要に応えるため、技能実習制度などを活用し、積極的に現地法人との技術交流を図ることで、技術の向上及び継承を行っております。 しかしながら、上記施策が奏功しない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (6）感染症や自然災害などの異常事態リスク 当社グループでは、国内・海外に複数の事業拠点、事務所・保育施設などを有しており、新型コロナウイルス感染症のような感染症などの世界的大流行や、想定を超える大規模自然災害が発生し、事業の運営が困難となった場合、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び非連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費は緩やかに回復している一方で、各国の通商政策や為替相場の動向、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格や物流費の高騰が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。 このような状況のもと、当社グループは、国内染色加工事業では、同業他社の廃業や体制変更による振替受注の取込みを図り、カジュアル分野での受注は伸びたものの、ワーキング及びスクールユニフォーム分野では在庫調整の影響もあり受注に苦戦をしました。 海外染色加工事業では、新規市場開拓に注力するとともに、レーヨンやポリエステル混紡などの素材に対応した加工技術確立および無地染め需要に対応するため設備投資をすすめ、無地の加工数量増加に取り組みました。 子育て支援事業では、企業内保育所の運営受託拡大に注力するとともに、放課後児童健全育成事業において自治体の公募に参加した結果、2026年４月に新たに名古屋市13校、瀬戸市１校の開所を予定しております。 洗濯事業では、インバウンド需要に伴うホテルリネンの増加、費用増加に伴う価格改定の実施により、売上拡大を図りました。 これらの結果、売上高は13,783百万円（前期比3.9％減、563百万円減）となり、営業利益は163百万円（前期比61.0％減、256百万円減）、経常利益は310百万円（前期比45.4％減、258百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は202百万円（前期比35.2％減、109百万円減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 a.染色加工事業 染色加工事業は、売上高は8,906百万円（前期比9.5％減、936百万円減）となり、営業損失は114百万円（前期は営業利益136百万円）となりました。 染色加工事業における部門別（加工料部門、テキスタイル販売部門）の業績は次のとおりであります。 （加工料部門） 国内では、値上げ・取引条件の改訂を進め収益改善に努めましたが、ユニフォーム分野の在庫過多の影響により受注を大きく減らしました。 海外では、主力のインドネシア子会社において、市場のニーズや変化に対応するため、無地染め新商品の投入及び新規客先開拓に注力しましたが、インドネシア国内向けの受注に苦戦し加工数量減となりました。 これらの結果、加工料部門の売上高は6,984百万円（前期比13.0％減、1,041百万円減）となりました。 （テキスタイル販売部門） 国内ではアパレル向け販売が引き続き低調に推移しましたが、海外ではプリント商品などの生地輸出が堅調に推移し増収となりました。 これらの結果、テキスタイル販売部門の売上高は1,922百万円（前期比5.8％増、105百万円増）となりました。 b.縫製品販売事業 縫製品販売事業では、セレクト向け婦人衣料は好調に推移するも、キャラクター関連グッズ販売は横ばいでリゾートウェアの売上が遅れたことにより、売上高は350百万円（前期比4.3％減、15百万円減）、営業利益は25百万円（前期比10.9％減、３百万円減）となりました。 c.子育て支援事業 子育て支援事業は、企業内保育所は受託料の価格改定を実施し、認可保育園では児童数増加、４月から開園した放課後児童健全育成事業の売上が加わり増収となりました。一方、最低賃金の上昇による労務費の増加及び採用費の増加に伴い、売上高は4,245百万円（前期比9.7％増、375百万円増）、営業利益は138百万円（前期比0.7％増、０百万円増）となりました。 d.倉庫事業 倉庫事業は、荷扱い量が想定ほど伸びず、売上高は211百万円（前期比11.0％減、26百万円減）、営業利益は８百万円（前期比55.0％減、９百万円減）となりました。 e.機械販売事業 機械販売事業では、「自動濃度制御装置」４台を販売、技術転用により異業種への販路拡大を実施し、売上高は66百万円（前期比20.5％減、17百万円減）、営業利益は１百万円（前期比87.5％減、８百万円減）となりました。 f.洗濯事業 洗濯事業は、ホテル・レジャー関連は好調に推移しました。また、労務費・エネルギー費の増加に対応するため価格改定を実施し、売上高は187百万円（前期比12.8％増、21百万円増）、営業利益は25百万円（前期比126.2％増、13百万円増）となりました。 g.その他事業 当セグメントには、システム事業、不動産賃貸事業が含まれており、売上高は95百万円（前期比1.9％増、１百万円増）、営業利益は77百万円（前期比3.0％増、２百万円増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業活動により557百万円の増加、投資活動により87百万円の減少、財務活動により469百万円の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額68百万円の減少となった結果、前連結会計年度末と比べ、68百万円減少し2,999百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 税金等調整前当期純利益509百万円、減価償却費378百万円、退職給付に係る負債の減少87百万円、未払金の減少229百万円、売上債権の減少453百万円、仕入債務の減少230百万円、法人税等の支払224百万円等により557百万円の収入（前期は808百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資有価証券の売却による収入226百万円、有形固定資産の売却による収入0百万円、有形固定資産の取得による支出303百万円、無形固定資産の取得による支出9百万円等により87百万円の支出（前期は41百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 短期借入金の返済による支出200百万円、長期借入れによる収入700百万円、長期借入金の返済による支出760百万円、配当金の支払額78百万円等により469百万円の支出（前期は487百万円の支出）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度における染色加工事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自  2025年４月１日 　至  2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 染色加工事業　（千円） 　 8,406,441 　 △10.7 （注）　金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における染色加工事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高（千円） 　 前年同期比（％） 　 受注残高（千円） 　 前年同期比（％） 染色加工事業 　 8,821,789 　 △9.8 　 423,386 　 △19.0 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自  2025年４月１日 　至  2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 染色加工事業 加工料部門　（千円） 　 6,984,393 　 △13.0 テキスタイル販売部門　（千円） 　 1,922,362 　 5.8 染色加工事業　計　（千円） 　 8,906,755 　 △9.5 縫製品販売事業　（千円） 　 350,546 　 △4.3 子育て支援事業　（千円） 　 4,245,083 　 9.7 倉庫事業　（千円） 　 211,595 　 △11.0 機械販売事業　（千円） 　 66,176 　 △20.5 洗濯事業　（千円） 　 187,507 　 12.8 その他事業　（千円） 　 95,819 　 1.9 小計　（千円） 　 14,063,484 　 △4.1 セグメント間取引　（千円） 　 △279,731 　 － 合計　（千円） 　 13,783,753 　 △3.9 （注）　主な相手先の販売実績については、総販売実績に対する割合がいずれも100分の10未満のため、記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループ経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の分析 （連結業績） 当社グループは、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上を経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標としております。当連結会計年度においては、染色加工事業において国内・海外ともに受注が低調に推移したことから売上高及び当期純利益が減少し、その結果、当連結会計年度のＲＯＥは2.7％（前連結会計年度は4.5％）となりました。 当連結会計年度における業績は売上高13,783百万円（６期ぶりの減収）、営業利益は163百万円、経常利益は310百万円、親会社株主に帰属する当期純利益202百万円と各利益段階で減益となりました。 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、13,783百万円（前期比3.9％減、563百万円減）となりました。 要因としましては、染色加工事業で国内ではユニフォーム分野の在庫過多により受注減となりました。海外では輸出は堅調に推移するも、インドネシア国内向けの受注に苦戦し減収となったことによります。 セグメント別売上高につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は、1,843百万円（前期比13.4％減、285百万円減）となりました。また、売上総利益率は、主に染色加工事業で収益性が低下したことで、前連結会計年度に比べ1.4ポイント悪化し、13.4％となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は、163百万円（前期比61.0％減、256百万円減）となりました。 ｂ．財政状態の分析 ＜資産＞ 資産合計は14,916百万円で、前連結会計年度末比24百万円の増加となりました。 流動資産は6,374百万円で、前連結会計年度末比734百万円の減少であり、現金及び預金の減少68百万円、売掛金の減少402百万円、原材料及び貯蔵品の減少59百万円、電子記録債権の減少46百万円が主な要因であります。 固定資産は8,541百万円で、前連結会計年度末比758百万円の増加となりました。これは機械装置及び運搬具の減少130百万円、投資有価証券の増加916百万円が主な要因であります。 ＜負債＞ 負債合計は5,612百万円で、前連結会計年度末比691百万円の減少となりました。 流動負債は2,911百万円で、前連結会計年度末比791百万円の減少であり、これは支払手形及び買掛金の減少179百万円、短期借入金の減少180百万円、未払法人税等の減少52百万円、その他流動負債の減少267百万円が主な要因であります。 固定負債は2,700百万円で、前連結会計年度末比100百万円の増加であり、これは長期借入金の減少80百万円、退職給付に係る負債の減少91百万円、繰延税金負債の増加279百万円が主な要因であります。 ＜純資産＞ 純資産合計は9,303百万円で、前連結会計年度末比715百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加202百万円、その他有価証券評価差額金の増加643百万円が主な要因であります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。 当社グループの運転資金需要の主なものは、染料、薬品などの原材料のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本としております。 資金調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借り入れを基本としております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。