リスクモンスター

３【事業の内容】 （当社グループ事業の背景とその概要） 法人間における取引は通常、企業間信用取引（以下「与信取引」という。）として行われます。与信取引とは、取引先との間に、経済的または、短期的に循環して発生する取引において、営業上の未収金が発生する取引形態をいいます。本来、商取引に際しては、販売及びサービス業における役務発生と同時に現金取引を行うことが、債権の管理上、最も安全と言えますが、取引が頻繁かつ継続的に発生するとその都度現金を受け取るのは非効率であります。また、取引先の信頼の度合いに応じて、未収金を回収する期間が約束され、その結果として売掛金や受取手形等の販売債権等の発生が伴う与信取引においては、将来、販売代金を現金で回収できるかどうかは確実ではなく、常に回収できないかもしれないという不確実性があります。それゆえに、与信取引は継続的な管理（以下「与信管理」という。）が必要となります。与信管理を行うためには、取引先のデータを収集・分析し、取引先の信用力やその動向を予測・管理する作業が必要となりますが、そうした与信管理を通じて販売代金の回収の確実性を高めていくことが、企業経営の重要なリスクマネジメント戦略の一つとなっております。なお、与信管理は会計、法律及び経営等に係る多くの知識が必要であり、専門性も要求されます。さらに近年、企業経営の透明性が求められる環境の中で、与信に係る判断基準については、主観的基準のみならず客観性も強く求められつつあります。また、急速に進む社会のＩＴ化、ｅビジネスへの転換の流れは企業間競争を激化させ、ひいては意思決定のスピード及びコストダウンが求められ、新しい与信管理のあり方がクローズアップされております。 当社は、このような与信管理の再認識傾向を見込み、2000年９月に、これまで明確な形で存在していなかった審査・与信管理業務のアウトソーシング市場を自ら開拓・確立する目的で設立されました。 当連結会計年度において当社グループは、当社（リスクモンスター株式会社）及び連結子会社５社を中心に構成され、与信管理サービス、ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）、教育関連、ＢＰＯサービス及びその他サービスを提供しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ・与信管理サービス・・・当社 ・ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）・・・リスモン・ビジネス・ポータル株式会社 ・教育関連・・・当社 ・ＢＰＯサービス・・・リスモン・マッスル・データ株式会社、日本アウトソース株式会社、株式会社シップス （リスモン・マッスル・データ株式会社と日本アウトソース株式会社は、2026年４月１日付で日本アウトソース株式会社を存続会社として吸収合併し、存続会社である日本アウトソース株式会社の商号を「リスモン・マッスル・データ株式会社」に変更いたしました。） ・その他・・・利墨（上海）商務信息咨詢有限公司 （セグメント及びサービス一覧） セグメント 　  サービス分野別 　 サービス内容 与信管理 サービス 　 ＡＳＰ・ クラウド サービス 　 ｅ－与信ナビ 　 国内最大級の企業データベースと倒産企業データベースを分析し、企業の信用力を表す指標「ＲＭ格付」（注１）と、会員企業の財務体力を考慮した「ＲＭ与信限度額」（注２）等、与信意思決定に有効となる具体的な指標を提供するサービスです。新規取引や既存取引先との取引可否を的確にかつスピーディーに判断するためのツールです。 ｅ－管理ファイル 　 継続的に与信が発生する取引先を登録し、一括動態管理等を行うツールです。登録企業の信用状況及び企業データに変更があった場合に、電子メールにてアラーム通知する「モニタリング機能」（注３）が特長です。取引先の信用力の変化をクラウド型システムで効率的に常時把握することで、機動的な債権保全が可能となります。 営業支援サービス 　 企業データベースから、所在地や業種、資本金、「ＲＭ格付」等の検索条件を指定し、マーケティングリストを作成するサービスです。企業データベースの中から優良企業を選別し、効率的な営業活動が可能となります。 その他 　 社内システムとＲＭ企業データベースを連携し一元管理できるクラウドサービス、「ＲＭ格付」が付いた国内、海外企業の信用調査レポートサービス等があります。また、反社会的勢力関連情報のほか、取引先のコンプライアンスリスクの所在をヒートマップ形式で表示する「反社チェックヒートマップ」、新聞・雑誌記事など多彩な情報源から必要な情報を検索できる「Newsモンスター」等の反社チェックサービスがあります。 コンサルティングサービス 　 ポートフォリオサービス 　 取引先全体のリスク構成を、「ＲＭ格付」や「ＲＭ与信限度額」等当社独自の各指標を駆使し、低コストかつ短期間で分析するサービスです。与信リスクを定量化することで、リスクの所在が可視化され、取引先の全体分析や条件の見直しが可能です。 マーケティングサービス 　 既存顧客、商圏を当社独自の各指標で分析し、営業支援を行うサービスです。 金融サービス 　 「ＲＭ格付」と連動した保証限度額・保証料率が設定される信用保証サービスや取引信用保険等の債権保全サービスが「Secured　Monster」サービスです。債権の回収が不安な取引先を１社単位・１契約単位で保証を掛けることが可能です。また、低格付のモニタリング登録企業の倒産が支払の対象となる「見舞金共済サービス」があります。「ＲＭ格付」という統一した債権評価基準を保有することで、より具体的な債権保全のマネジメントが可能となります。 その他 　 「ＲＭ格付」や「ＲＭ与信限度額」等当社サービスを活用して、会員企業に合わせた与信管理ルールや業務フローの構築等をサポートするサービス、社内啓蒙を目的とした研修サービス等も実施しています。 セグメント 　  サービス分野別 　 サービス内容 ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等） 　 ＡＳＰ・ クラウド サービス 　 グループウェアサービス 　 スケジュールや会議室の管理等、社内の情報を共有し、業務の効率化を図るグループウェアやワークフロー等を提供するビジネスポータルサイト「J-MOTTO（ジェイモット）」を運営しております。その他、オプションとしてクラウド勤怠管理システム「Ｗｅｂ勤怠」、給与データベースをウェブ上で一括管理できる「Ｗｅｂ給与明細サービス」等のクラウドサービスを提供しております。 その他 　 ホームページの公開やメールの送受信に必要なサーバーの機器や領域を貸し出すホスティングサービス等があります。自社運営に比べ大幅なコスト削減と手間の軽減を実現いたします。 教育関連 　 教育研修サービス 　 定額制の社員研修サービス「サイバックスUniv.」、ｅラーニングサービス及び集合研修サービス等であります。 ＢＰＯサービス 　 デジタルデータ化等 ＢＰＯサービス 　 自社内にノウハウが少ない分野や付帯的な業務を請け負うのがＢＰＯサービスです。クライアントの自社の中核事業に注力することが可能になるだけでなく、固定費の削減に貢献します。特にオフィス業務の効率化及びデジタルデータ化ソリューションによるデジタルデータ化サービスが特長で、情報をスピーディーにデジタルデータ化する他、データ入力・加工からシステム開発、印刷、封入、発送までをワンストップでの処理も行います。また、与信管理サービスと連携した「反社チェックサービス」も請負います。 その他 　 その他サービス 　 中国における与信管理及びグループウェアサービス等であります。 （注１）ＲＭ格付 当社では、企業を大きくＡ～Ｆの６段階に格付し、さらにＥ格及びＦ格をＥ１、Ｅ２、Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３にそれぞれ細分化し、合わせて９段階の格付情報を会員に提供しております。この格付は、過去の倒産実績に裏付けられた独自指標であり、Ａ格の企業は倒産確率が低い、つまり倒産しにくい企業、逆にＦ格の企業は倒産確率が高い、つまり倒産しやすい企業といえます。定期的なデータ更新等によりロジックの補正を続けているのもＲＭ格付の大きな特長です。 （注２）ＲＭ与信限度額 様々な与信限度の設定法が提唱されておりますが、当社ではそれらを複合させ、致命的なダメージを受けない与信限度額として、①会員企業の財務体力に応じた格付ごとの“基本許容金額”、②取引先の仕入債務のシェアを考慮した“売込限度金額”、さらに③会員企業の決裁権限に応じた“決裁限度金額”の３つを算出し、その最小値を「ＲＭ与信限度額」として提供しております。 （注３）モニタリング機能 当社では、会員企業に代わり取引先の信用状況変化や、企業信用情報の変更を把握し、電子メールやアラーム通知リストにて提供しております。 （事業系統図） 当社グループの状況を事業系統図で示すと次のとおりであります。 （注）リスモン・マッスル・データ株式会社と日本アウトソース株式会社は、2026年４月１日付で日本アウトソース株式会社を存続会社として吸収合併し、存続会社である日本アウトソース株式会社の商号を「リスモン・マッスル・データ株式会社」に変更いたしました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「顧客を大切にして共に繁栄しよう」並びに「プロフェッショナリズムを繁栄の源泉にしよう」を企業理念とし、事業を通じて、取引先の満足度を高め、多様化するニーズに対して、「プロフェッショナルな商品及びサービスを提供」し続けることを目指しております。 (2）経営環境 インバウンド需要の回復や経済活動の正常化の進展により緩やかな回復基調で推移したものの、為替変動や物価高、人手不足、中東情勢の緊張化など不安定な国際情勢等、先行き不透明な要因も残り、企業におけるリスク管理及びコンプライアンス対応への重要性が一層増しています。特に、各企業における人手不足は深刻化しており、専門的な知識やノウハウを要する業務を外部リソースによって補う傾向は、今後もより強まるものと見込まれます。 それは、当社の与信管理サービス事業にとって需要拡大の機会であると認識しており、明確かつ客観的な与信管理サービスの提供、企業のコンプライアンスが重要視されるなか必要不可欠な反社チェックサービスの提供等、「あなたの会社のｅ－審査部」として、企業のスピーディーな意思決定、機会の損失防止のためのサービスを展開いたします。 (3）長期ビジョン「RismonＧ-30」及び「第９次中期経営計画（2026～2028年度）」 当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、2021年度にスタートした長期ビジョン「RismonＧ-30」、その達成に向けたマイルストーンとして、「第９次中期経営計画（2026～2028年度）」を制定いたしました。 長期ビジョン「RismonＧ-30」は、「新しいスタンダードを提供する」をキーワードに、①社会に有用な付加価値のある信頼されるサービスを提供する、②信用を判断するだけでなく信用を生み出す、③公正で安心できる仕組み作りの役割を担うことを実践してまいります。 また、数値目標といたしましては、2026年度を初年度とする「第９次中期経営計画（2026～2028年度）」において、2028年度に売上高45億円、営業利益５億円、事業の継続的な収益創出力及びキャッシュ創出力を示す参考指標としてEBITDAマージン30％を目標とし、高収益・高付加価値モデルへの転換を進めてまいります。 また、中長期的には、長期ビジョン「RismonＧ-30」の最終年度である2030年度を見据え、企業間取引におけるリスク管理インフラとして顧客企業の業務フローに深く組み込まれるサービス基盤の構築を進めてまいります。 当社の社会的貢献及び企業価値の源泉を十分に理解し、以下に掲げる成長戦略に沿った取り組みを遂行していくことで、ステークホルダーを含む当社の企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させてまいります。 ①　「第９次中期経営計画（2026～2028年度）」における成長戦略 （与信管理サービス事業） ・ＡＩと企業の信用データ、コンプライアンス情報を融合させ、会員企業へのサービス提供と企業内におけるリスク管理業務の高度化を推進する。 ・企業内の与信判断における業務インフラとして継続利用されるモデルを目指す。 （ＢＰＯサービス事業） ・与信・コンプライアンス領域と連携したＢＰＯ需要への対応を進め、反社チェックＢＰＯやデータ化業務等を推進する。 ・AI-OCRの高度化、Verifyシステムのクラウド化及び海外センターの活用を通じて「高速×高品質×高付加価値」モデルを実現し、バックオフィスのＤＸ化を推進する。 （ビジネスポータルサイト事業） ・与信管理サービス及びＢＰＯサービスへの導入口となるべく、ＳＭＢ市場における顧客接点基盤として機能を拡張する。 （教育関連事業） ・企業内における個人向け（ＢtoＢtoＥ）の定額ストックモデルを再構築し、利用率及び継続利用率の向上を実現する。 （その他（海外事業）） ・中国企業データとオフショア開発の中枢として与信管理サービス事業及びＢＰＯサービス事業の競争優位性を支える。 ②　株主還元 ・株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、資本効率を意識した経営を推進し、ＲＯＥ７％、ＤＯＥ３％を目標とし、今後も継続的かつ安定的な配当を実施する。 ・資本効率の向上と株主還元を目的に、市場環境等を勘案し、機動的に自己株式の取得を実施する。 (4）対処すべき課題 当社グループは、当社を支える様々な関係者を含んだ当社の本源的な企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させるために、短期的な収益の確保のみならず中長期的な視野に立ち、事業別に戦略的取り組みを実施することで中長期的な経営戦略を具現化し企業価値を高めるとともに、様々なリスク要因の経営への影響を最小化すべく、引き続き取り組んでまいります。 当社グループが従来より取り組んでおります課題は以下のとおりであります。 ①　会員に対するサービスの浸透度合いについて 当社は、入会後の会員に対するサービスの浸透度合いを高めていくことが重要であると認識しております。 その実現に向けた取り組みとして、既存サービスへの追加投資を行い顧客満足度を高める等サービスの一層の拡充を図る施策を行うと同時に、既会員企業と緊密な関係構築を行う専門部隊を強化し対応してまいります。 ②　システム障害の防止と対応について 当社グループの業務及び提供するサービスは、独自に開発したＡＳＰ・クラウドシステム等によって大部分が運営されております。 このシステムの安定的運用が経営上最も重要であると認識しております。 具体的には、24時間365日でのシステム稼働状況監視、システムの二重化、外部からの不正侵入を検知するソフトウエア及び防御するサービスの導入、バックアップシステム等の施策を行うことにより、かかる障害の発生に伴う混乱及び損害発生の軽減に努めております。 さらに、障害発生時の緊急時対応計画手順書及び事業継続計画の整備や復旧訓練を実施しております。 ③　低コスト構造の維持 当社は、独自に開発したＡＳＰ・クラウドシステム等と少数精鋭による効率的な業務運営に努めております。今後も当社は、業務拡大に伴うシステム投資や人員補強等の経営資源の増強を行うことが必要となりますが、引き続きグループ内での業務フローの共通化を進め、少数精鋭による低コストオペレーションを維持し、収益獲得のための体制をさらに強化してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （現在の事業内容に関するリスクについて） ①　顧客情報の流出の可能性及び影響について 当社グループでは、会員企業に係る情報及びその他企業情報等多くの機密情報を扱っており、情報の取扱いには細心の注意を払っております。情報の取扱いに係わる社内規程の整備、定期的な社員教育の実施、システムのセキュリティ強化、情報取扱い状況の内部監査等を推進するとともに、「ISO/IEC27001」（注１）、「ISO/IEC27017」（注２）認証及びプライバシーマークの取得等、会員企業の情報管理の強化に努めておりますが、万一、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等による情報の外部流出が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （注１）ISO/IEC27001 企業の情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）が、国際標準規格であるISO/IEC27001に準拠していることを認定する評価制度 （注２）ISO/IEC27017 クラウドセキュリティマネジメントシステム。ISO/IEC27001の取り組みをISO/IEC27017で強化することで、クラウドサービスにも対応した情報セキュリティ管理体制を構築することができる。 ②　システム障害について 当社グループは、サービスの安定提供のために、24時間365日でのシステム稼動状況監視、システムの二重化、外部からの不正侵入を検知するソフトウエア及び防御するサービスの導入、バックアップシステム等の施策の実施、システムの大規模障害を想定した定期的な復旧テストの実施、システム運用規程の整備、システム運用に関する内部監査を行うとともに「ISO/IEC20000」（注１）及び「ISO9001」（注２）認証取得等の対策を実施しております。しかしながら、当社グループの事業においてインターネットを利用することによる外部からの不正な手段による通信の妨害、基幹通信ネットワークの障害、ネットワーク・サーバー等の機器動作不良、プログラムの動作不良、自然災害等の不測の事態が生じた場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは各種サービスにおいて、パブリッククラウドであるAmazon Web Services,Inc.が提供するAmazon Web Services（以下「AWS」という。）を利用し、運用しております。AWSの不具合、自然災害、人為的な破壊行為、その他予測できない重大な事象が発生することにより、当社サービスの運営に障害が生じる可能性があります。その場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 （注１）ISO/IEC20000（ＩＴサービスマネジメントシステム） ＩＴを使用してサービスを提供する組織が、サービス品質及び顧客満足度向上のためにP・D・C・A（Plan・Do・Check・Act）サイクルを用いて継続的にサービス及びシステム運用を改善するための仕組み （注２）ISO9001（品質マネジメントシステム） 主に情報システムの設計・開発のフェーズにおける品質向上のためにP・D・C・A（Plan・Do・Check・Act）サイクルを用いて継続的に改善するための仕組み （競合について） 当社グループは、主に、インターネットを利用して格付付与及び与信限度額等を提供する与信管理サービス事業を行っております。同様のサービスを行う企業は数社存在いたしますが、現時点は当社グループの事業領域において先行者メリットを十分に享受し優位性を確保していると認識しております。しかし、新規参入者は増加すると予想されるため、競合他社の出現による会員企業数の減少及び競争激化等による収益性悪化により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループはビジネスポータルサイト事業において、グループウェアサービス「J-MOTTO」を提供しておりますが、近年はグループウェアについて競合他社が増加しており、グループウェアの商品価値は低下傾向にあります。これに対して当社グループは、サービスの付加価値を高めるため、独自の機能を搭載するカスタマイズを積極的に行い、コールセンターや操作説明会など、お客様の利用フォロー活動に注力し差別化を図っております。 また、当社グループは、株式会社ネオジャパンとの間で「ソフトウェア使用許諾契約書（サービス用途）」を締結し、グループウェアサービス「J-MOTTO」に係るライセンスの提供を受けております。同社との関係は良好であります。しかしながら、競争激化等による収益性の悪化、もしくは何らかの理由によりライセンス契約が継続されない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （サービスの陳腐化について） インターネット関連技術及びそのビジネスモデルは変化が速いため、インターネットを積極的に利用している事業者は一定水準のサービスの提供を維持するためには、技術革新及びビジネスモデルの変化に積極的かつ柔軟に対応していく努力が必要であり、主としてＡＳＰ・クラウドシステム等の機能追加及びセキュリティ強化のために積極的な投資を計画しております。このように、当社グループは今後も不断な経営努力を行っていく方針ですが、新サービス導入または既存サービス強化のために必要な新しい技術及びビジネスモデルを何らかの理由で適時かつ効果的に採用・応用できない可能性があります。また、新しいインターネット関連技術及びビジネスモデルの変化への対応には、相当の時間と費用が必要となる可能性があります。そのような状況が現出した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （新規事業に伴うリスクについて） 現在、当社グループは、これまでの与信管理サービス事業から得たノウハウを活用し、新規事業を展開していく方針であります。しかしながら、当社グループとしては、未経験分野もあり、不確定要素があることも否めません。これらの新規事業展開、業務提携に何らかの支障が発生する場合、あるいは予想以上の投資コストが必要になる場合等、現状では予測し得ない事態が発生する可能性は否定できず、かかる事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、当社は、当社が出資する子会社等と協業し、相乗効果を発揮するため、必要に応じて当社役員及び当社従業員が子会社等の役員を兼任し、また当社から従業員の出向を行う場合があります。しかしながら、当社事業とその子会社等の事業に競合が生じた場合やその他の事由により、当社事業において相乗効果が発揮または期待できなくなる可能性があります。そのような場合には、当社役員及び従業員が役員を兼任、出向しているにも係わらず、当社事業の経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 （知的財産権について） 当社グループはこれまで、著作権法を含めた知的財産権に関して他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償や使用差止の請求を受けたことはありません。当社グループでは知的財産権の侵害を行っていないものと認識しておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで他社が特許権等を保有している可能性は否めません。また、今後当社グループの事業分野における第三者の特許権が新たに成立し、損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性はあり、その場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （その他） ①　人材について 当社は、当連結会計年度末現在において監査等委員を除く取締役３名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役３名（３名全員が社外取締役）及び従業員が連結で185名、個別で117名と小規模であり、内部管理体制もこの規模に応じたものになっております。今後、事業拡大に伴い、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員の育成に取り組み、人員の増強を進め、内部管理体制の一層の拡充を図る方針であります。しかしながら、優秀な人材をタイムリーに獲得することは容易ではなく、必要な人材を採用できない、あるいは採用が遅れた場合は、適切かつ充分な組織対応ができず、効率的な事業運営に支障をきたす可能性があります。または、人材を採用し人材育成ができなかった場合や、各部署において相当数の社員が、短期間のうちに退職した場合も、事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②　訴訟について 当社グループの情報販売（格付情報）は「企業の格付けをする」という観点から、その格付情報を不服として、格付対象企業より訴訟を起こされる可能性があります。当社グループのサービス利用においては、会員企業との間に守秘義務契約があり、第三者からの格付情報を不服とする訴訟については、契約上起こる可能性は少ないと考えますが、訴訟という事態になり係争が長期化する場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 １．業績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要の回復や経済活動の正常化の進展により緩やかな回復基調で推移しました。一方で、為替変動や物価高、人手不足、中東情勢の緊張化など不安定な国際情勢等、先行き不透明な要因も残り、企業におけるリスク管理及びコンプライアンス対応への重要性が高まる一方、サービス選別は一段と厳しさを増しています。 このような環境のもと、当社グループは、企業信用データ及びコンプライアンス情報を活用し、企業間取引における信用リスク・コンプライアンス管理インフラを提供しております。 2021年度に策定した長期ビジョン「RismonＧ-30」と、その達成に向けたマイルストーンである「第８次中期経営計画（2024～2025年度）」の基本方針に沿い、主力の与信管理サービスを軸とした事業強化と、企業におけるリスク管理文化の定着に向けた取り組みを進めてまいりました。 当連結会計年度は、次の４つの重点領域において施策を実施しました。 ①　サービス拡充・ＤＸ推進 ・「ＲＭ登記簿調査レポート」提供開始（４月） ・「反社チェック個人検索」機能提供開始（４月） ・「リスモン業種別審査ノート」Ｗｅｂアプリ版提供開始（５月） ・「下請法」改正や「フリーランス法」に対応したｅラーニングコース提供開始（６月） ・「ＲＭ中国企業コンプラチェックレポート」提供開始（９月） ②　顧客支援・連携強化 ・ネットビジネスサポート株式会社と業務提携（７月） ・営業リスト作成サービス「攻めモンスター」リニューアル（７月） ③　株主還元 ・2026年３月期の期末配当予想について、１株当たり普通配当15.0円に、0.5円の増配及び0.5円の創立25周年記念配当を加えることを公表（11月） ・自己株式の取得（取得価額総額1.5億円上限）を決議（11月） ④　社会的発信・ブランド価値向上 ・４月４日「リスモン与信の日」制定（４月） ・リスモン調べの発表 「お子さん／お孫さんに勤めてほしい企業」調査結果（４月） 「賃金引上げに関するアンケート」調査結果（５月） 「就職したい企業・業種ランキング」調査結果（５月） 「中国企業の倒産～日本企業と比較～」レポート（５月） 「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査結果（６月） 「中国企業の決算・財務分析～日本企業との比較～」レポート（７月） 「コンプライアンスチェックに関する意識」調査結果（７月） 「格付ロジック改定によるＲＭ格付変動の影響」調査結果（８月） 「若手社員の仕事・会社に対する満足度」調査結果（９月） 「業種別標準財務指標」分析レポート（10月） 「大阪・関西万博による景気動向」調査結果（11月） 「総理大臣になってほしい人物に関する意識」調査結果（12月） 「2025年倒産動向レポート」（12月） 「企業の取引リスクに対する意識」調査結果（１月） 「大学１、２年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」調査結果（１月） 「格付ロジック改定によるＲＭ格付変動の影響」調査結果（１月） 「選挙（投票）に向けた情報収集に関する意識」調査結果（２月） 「倒産事例から見る中国企業の定量・定性分析レポート」調査結果（３月） 「就職したい企業・業種ランキング」調査結果（３月） ・リスモン業界レポートの発表 「設備工事業」（４月） 「職別工事業（設備工事業を除く）」（５月） 「不動産取引業」（６月） 「不動産賃貸・管理業」（７月） 「物品賃貸業」（８月） 「社会保険・社会福祉・介護事業」（10月） 「パルプ・紙・紙加工品製造業」（３月） これらの施策により、会員基盤の拡大と、与信管理・コンプライアンス領域における認知度向上に取り組んでまいりました。 ＜連結業績について＞ 当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。 前連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日) 　   　 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日) 　   　 前連結 会計年度比（％） 対売上比 (％) 　 対売上比 (％) 売上高（千円） 　 3,728,251 　 100.0 　 3,824,037 　 100.0 　 102.6 EBITDA（千円）（注） 　 1,049,077 　 28.1 　 1,119,196 　 29.3 　 106.7 営業利益（千円） 　 263,991 　 7.1 　 360,195 　 9.4 　 136.4 経常利益（千円） 　 289,951 　 7.8 　 378,982 　 9.9 　 130.7 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） 　 △49,599 　 △1.3 　 223,311 　 5.8 　 － （注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 前連結会計年度末 　 当連結会計年度末 　 増減数 会員数合計（注） 　 14,442 　 15,042 　 600 （注）会員数は登録されているＩＤ数 なお、上記においては当社グループの各サービスに重複登録している会員が一部おります。 （売上高） 与信管理サービス事業、ビジネスポータルサイト事業及びＢＰＯサービス事業が堅調であったこと等から、当連結会計年度の売上高は3,824,037千円（前連結会計年度比102.6％）となりました。 （利益） 当連結会計年度の営業利益は360,195千円（前連結会計年度比136.4％）、経常利益は378,982千円（前連結会計年度比130.7％）と、増益となりました。これは、与信管理サービス事業におけるデータ基盤効率化及びシステム運用の最適化等による利益率改善によるものです。前期に計上した訴訟関連損失の影響が解消したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は223,311千円となり、前期の親会社株主に帰属する当期純損失（△49,599千円）から黒字転換いたしました。 なお、当社は、新サービス開発、サービスシステム及び独自データベースの増強に継続的に投資していることから、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）を、事業の収益力及びキャッシュ創出力を示す参考指標として公表することといたしました。当連結会計年度のEBITDAは1,119,196千円（前連結会計年度比106.7％）となりました。 （会員数合計） 与信管理サービス事業の会員数が増加したため、全体では前連結会計年度と比べ600ＩＤ増加し、15,042会員となりました。 ＜セグメント別の業績について＞ 当社グループは、与信管理サービス事業を中核とし、ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）、教育関連事業（ｅラーニングサービス等）を法人会員向けビジネスとして、また、ＢＰＯサービス事業（デジタルデータ化サービス等）及び海外展開を軸とするその他事業を、その他ビジネスとして展開しております。 当社グループのセグメントを、１．法人会員向けビジネスと２．その他ビジネスに分類した場合の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント別の売上高につきましては、セグメント間取引消去前の売上高で記載しております。 １．法人会員向けビジネス 法人会員向けビジネスに含まれるセグメントは、ア）与信管理サービス事業、イ）ビジネスポータルサイト事業及び ウ）教育関連事業であります。 法人会員向けビジネスの業績は、次のとおりであります。 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 前連結 会計年度比（％） 法人会員向けビジネス売上高合計（千円） 　 2,815,852 　 2,871,385 　 102.0 法人会員向けビジネス利益合計（千円） 　 489,153 　 559,286 　 114.3 会員数 　 前連結 会計年度末 　 当連結 会計年度末 　 増減数 法人会員向けビジネス会員数合計 　 13,946 　 14,545 　 599 法人会員向けビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。 ア）与信管理サービス事業について 与信管理サービスの業績は、次のとおりであります。 サービス分野別 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 前連結 会計年度比 （％） ＡＳＰ・クラウドサービス（千円） 　 1,567,135 　 1,579,854 　 100.8 コンサルティングサービス（千円） 　 417,978 　 470,371 　 112.5 売上高合計（千円） 　 1,985,114 　 2,050,226 　 103.3 セグメント利益（千円） 　 247,959 　 353,523 　 142.6 会員数 　 前連結 会計年度末 　 当連結 会計年度末 　 増減数 与信管理サービス（注） 　 7,890 　 8,445 　 555 （注）サービス相互提携を行う会員を含む 与信管理サービス事業の売上高の合計は2,050,226千円（前連結会計年度比103.3％）、セグメント利益は353,523千円（前連結会計年度比142.6％）となりました。 会員数は増加し、また、企業におけるコンプライアンス意識の高まりを背景に利用件数が増加しております。与信管理サービス「ｅ－与信ナビ」及び反社チェックサービスの利用が順調だったこと、クライアントの社内業務のＤＸ化を推進するスポットの受注があったこと等から増収となりました。また、既存会員に対する継続モニタリングサービス利用及びＡＰＩ連携等の業務組み込み型利用を推進したことにより、顧客単価及び継続利用率の向上を進めました。 セグメント利益は、売上高が増加したこと、サービスシステム増強及び独自データベースの充実を図るため企業情報取得の強化を継続しているものの、前期末に今後の使用見込みがなくなった固定資産を除却したことに加え、システム運用の効率化が進んだこと、その他のコストも抑えられていることから前期を上回りました。 イ）ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）について ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）の業績は、次のとおりであります。 サービス分野別 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 前連結 会計年度比 （％） ＡＳＰ・クラウドサービス（千円） 　 573,896 　 600,991 　 104.7 その他（千円） 　 32,992 　 33,828 　 102.5 売上高合計（千円） 　 606,888 　 634,820 　 104.6 セグメント利益（千円） 　 205,840 　 200,163 　 97.2 会員数 　 前連結 会計年度末 　 当連結 会計年度末 　 増減数 ビジネスポータルサイト （グループウェアサービス等）（注） 　 3,067 (145,914) 　 3,015 (145,221) 　 △52 (△693) （注）（　）は外数でユーザー数 ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）の売上高の合計は634,820千円（前連結会計年度比104.6％）、セグメント利益は200,163千円（前連結会計年度比97.2％）となりました。 中小企業向け業務インフラとしての役割を強化し、与信管理サービスと連携して、顧客企業内での情報共有及び業務ワークフロー基盤としての機能拡張を進めました。 会員数、ユーザー数は減少しているものの、５月に実施した料金改定に伴い基本料金及びユーザー利用料が増加し増収となりましたが、仕入原価の増加やサービス増強費用によりセグメント利益は前期を下回りました。 ウ）教育関連事業について 教育関連の業績は、次のとおりであります。 サービス分野別 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 前連結 会計年度比 （％） 教育関連売上高合計（千円） 　 223,849 　 186,338 　 83.2 セグメント利益（千円） 　 35,354 　 5,599 　 15.8 会員数 　 前連結 会計年度末 　 当連結 会計年度末 　 増減数 教育関連 　 2,989 　 3,085 　 96 教育関連事業の売上高は186,338千円（前連結会計年度比83.2％）、セグメント利益は5,599千円（前連結会計年度比15.8％）となりました。 教育サービスは、企業内における与信管理及びコンプライアンス管理の運用定着並びに継続利用促進の役割を担っております。 会員数は増加したものの、定額制サービスやお客様の個別のニーズに合わせてカスタマイズするサービスが低調だったことに伴い、売上高、セグメント利益ともに前期を下回りました。新サービス拡充及び販売施策の見直しに取り組んでおります。 ２．その他ビジネス その他ビジネスに含まれるセグメントは、エ）ＢＰＯサービス事業及び オ）その他サービスであります。 その他ビジネスの業績は、次のとおりであります。なお、中国における与信管理及びグループウェアサービス等の会員数は497会員となりました。 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 前連結 会計年度比（％） その他ビジネス売上高合計（千円） 　 1,318,268 　 1,338,388 　 101.5 その他ビジネス利益又は損失（△）合計（千円） 　 6,786 　 △574 　 － その他ビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。 エ）ＢＰＯサービス事業について ＢＰＯサービスの業績は、次のとおりであります。 サービス分野別 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 前連結 会計年度比 （％） ＢＰＯサービス売上高合計（千円） 　 964,214 　 993,487 　 103.0 セグメント利益（千円） 　 13,441 　 9,581 　 71.3 ＢＰＯサービス事業の売上高は993,487千円（前連結会計年度比103.0％）、セグメント利益は9,581千円（前連結会計年度比71.3％）となりました。 与信・コンプライアンス業務の実運用を支援するＢＰＯ需要への対応を推進いたしました。 新規の案件が積み上がったこと等から増収となったものの、第３四半期における一部案件の進捗遅延等の影響により減益となりました。なお、当該案件については第４四半期以降に順次進捗しており、構造的な収益性悪化によるものではありません。 オ）その他サービスについて その他サービスの業績は、次のとおりであります。 サービス分野別 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 前連結 会計年度比 （％） その他サービス売上高合計（千円） 　 354,053 　 344,900 　 97.4 セグメント損失（△）（千円） 　 △6,654 　 △10,155 　 － その他サービスの売上高は344,900千円（前連結会計年度比97.4％）、セグメント損失は10,155千円（前連結会計年度はセグメント損失6,654千円）となりました。 グループの海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（リスクモンスターチャイ ナ）は、中国での与信管理サービスは順調に推移したものの、前期好調だったスポットの特殊調査の受注が減少したこと等に伴い、前期に比べ売上高は減少し、セグメント損失額が増加しました。 ２．財政状態の状況 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減額 流動資産（千円） 　 2,567,213 　 2,351,162 　 △216,050 固定資産（千円） 　 4,572,049 　 4,630,544 　 58,494 資産合計（千円） 　 7,139,262 　 6,981,706 　 △157,556 流動負債（千円） 　 859,188 　 650,966 　 △208,221 固定負債（千円） 　 297,898 　 311,140 　 13,242 負債合計（千円） 　 1,157,086 　 962,107 　 △194,979 純資産（千円） 　 5,982,175 　 6,019,599 　 37,423 負債純資産合計（千円） 　 7,139,262 　 6,981,706 　 △157,556 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べ216,050千円減少し、2,351,162千円となりました。これは主に、訴訟関連の供託金の返還に伴う資金の回収により現預金の増加があった一方で、未払金、配当金及び自己株式の取得に伴う支払があったこと、差入保証金が減少したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べ58,494千円増加し、4,630,544千円となりました。これは主に、増加要因として新サービス開発、サービスシステムや独自データベースの増強に伴う無形固定資産の増加、減少要因として投資有価証券の売却及び時価評価等によるものです。その結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ157,556千円減少し、6,981,706千円となりました。 流動負債は前連結会計年度末と比べ208,221千円減少し、650,966千円となりました。これは主に、解決金の支払による未払金の減少、短期借入金の返済等によるものです。固定負債は13,242千円増加し、311,140千円となりました。これは主に、繰延税金負債が増加したことによるものです。その結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ194,979千円減少し、962,107千円となりました。 純資産は、前連結会計年度末と比べ37,423千円増加し6,019,599千円、自己資本比率は84.6％となりました。 ３．キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減額 営業活動によるキャッシュ・フロー（千円） 　 226,009 　 1,739,330 　 1,513,321 投資活動によるキャッシュ・フロー（千円） 　 △1,020,855 　 △894,408 　 126,447 財務活動によるキャッシュ・フロー（千円） 　 199,668 　 △321,737 　 △521,405 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（千円） 　 △597,026 　 522,949 　 1,119,976 現金及び現金同等物の期末残高（千円） 　 1,125,736 　 1,648,686 　 522,949 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ522,949千円増加し、1,648,686千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、1,739,330千円（前連結会計年度は226,009千円の増加）となりました。増加要因として主に、減価償却費が749,178千円、供託金の返還による収入が740,000千円であったこと、減少要因として主に、訴訟関連損失の支払額が109,128千円、法人税等の支払額が66,259千円であったこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、894,408千円（前連結会計年度は1,020,855千円の減少）となりました。増加要因として主に、投資有価証券の売却による収入が145,842千円であったこと、減少要因として主に、無形固定資産の取得による支出が925,379千円、投資有価証券の取得による支出が99,804千円であったこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、321,737千円（前連結会計年度は199,668千円の増加）となりました。減少要因として主に、配当金の支払額が112,154千円、短期借入金の返済による支出が116,700千円であったこと等によるものです。 ４．生産、受注及び販売の実績 ①　生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ②　受注実績 当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため記載を省略しております。 ③　販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 与信管理サービス（千円） 　 2,047,372 　 103.3 ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）（千円） 　 630,914 　 104.6 教育関連（千円） 　 180,634 　 82.8 ＢＰＯサービス（千円） 　 815,031 　 100.8 報告セグメント計（千円） 　 3,673,951 　 101.7 その他（千円） 　 150,086 　 129.1 合計（千円） 　 3,824,037 　 102.6 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 １．財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　１．業績の状況、２．財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ②　経営成績に重要な影響を与える要因 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③　経営方針や経営戦略、経営目標に関する事項 経営方針や経営戦略、経営目標に関する事項につきまして、当社グループは、2026年度を初年度とする「第９次中期経営計画（2026～2028年度）」において、2028年度に売上高45億円、営業利益５億円、事業の継続的な収益創出力及びキャッシュ創出力を示す参考指標としてEBITDAマージン30％を目標としております。詳細は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）長期ビジョン「RismonＧ-30」及び「第９次中期経営計画（2026～2028年度）」に記載のとおりであります。 ④　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要　１．業績の状況」に記載のとおりであります。 ２．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ①　キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　３．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。 2022年３月期 　 2023年３月期 　 2024年３月期 　 2025年３月期 　 2026年３月期 自己資本比率（％） 　 84.1 　 86.7 　 87.6 　 82.4 　 84.6 時価ベースの自己資本比率（％） 　 84.4 　 64.9 　 54.5 　 45.6 　 59.0 キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 　 0.2 　 0.1 　 0.1 　 1.6 　 0.1 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 　 327.6 　 749.6 　 758.6 　 108.2 　 497.6 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い （注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。 ５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を2025年３月期の期首から適用しております。これによる、各指標等に与える影響はありません。 ②　契約債務 2026年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（千円） 契約債務 　 合計 　 １年以内 　 １年超３年以内 　 ３年超５年以内 　 ５年超 短期借入金 　 233,400 　 233,400 　 － 　 － 　 － リース債務 　 13,165 　 5,427 　 6,737 　 1,000 　 － ③　財務政策 当社グループは、運転資金及び恒常的な設備投資資金につきましては、原則として、「営業活動によるキャッシュ・フロー」で得られる資金の範囲内で運用する方針であります。 当社は、機動的な運転資金調達手段を確保することを目的として、取引銀行３行と総額1,200,000千円のコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度における借入実行残高は、233,400千円であります（借入未実行残高966,600千円）。 ３．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの判断及び見積りを過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ４．経営戦略の現状と見通し 当社グループは、「顧客を大切にして共に繁栄しよう」並びに「プロフェッショナリズムを繁栄の源泉にしよう」を企業理念とし、事業を通じて、取引先の満足度を高め、多様化するニーズに対して、「プロフェッショナルな商品及びサービスを提供」し続けることを目指しております。 当社グループは、2026年度を初年度とする「第９次中期経営計画（2026～2028年度）」において、2028年度に売上高45億円、営業利益５億円、EBITDAマージン30％を目標としております。詳細は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）長期ビジョン「RismonＧ-30」及び「第９次中期経営計画（2026～2028年度）」」に記載のとおりであります。 なお、当連結会計年度における売上高は38.2億円、営業利益は3.6億円、EBITDAマージンは29.3％であります。