中央経済社ホールディングス

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、企業経営全般及びその他分野に関する書籍、雑誌の出版・販売を行う「出版事業」と主に広告請負代理等を行う「出版付帯事業」からなっております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの各社の事業に関わる位置付け及び事業別の内容との関連は次のとおりであります。 当社グループの事業は、出版事業及び出版付帯事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。 (1) 出版事業 当社グループの書籍は、経営、経済、法律、会計、税務、情報の各分野における学術研究書、企業の経営問題に関する専門実務書、ビジネス実用書、大学・短期大学向けの教科書、各種の資格試験・検定試験用学習書、インターネットなどＩＴに関する実用書など多岐にわたっております。 また、当社グループの雑誌出版は、会計学の理論や経理規範の研究・解説を目的とする「企業会計」、税実務に正しい法解釈と処理指針を提供する「税務弘報」、経理・税務・金融・証券・法務のニュースと解説を提供する「旬刊経理情報」、企業の法律実務の解説と東京商工会議所・各地商工会議所主催のビジネス実務法務検定試験のための試験情報を紹介する「ビジネス法務」の４誌であります。なお、公認会計士・税理士・簿記の受験指導を目的にした「会計人コース」は2020年８月号をもって休刊し、電子版の「会計人コースＷｅｂ」に移行しております。 株式会社中央経済社は上記書籍、雑誌の企画、編集を事業としております。また、株式会社シーオーツーは、雑誌、書籍及びムックの編集制作等を行っており、あわせて企業のＰＲ誌、会報誌の企画・制作も行っております。 株式会社中央経済グループパブリッシングは株式会社中央経済社が企画、編集した書籍、雑誌の制作及び販売、並びに株式会社シーオーツーが編集制作を行った書籍及びムック等の一部商品の販売を事業としております。 (2) 出版付帯事業 出版付帯事業は、子会社における以下の事業です。 株式会社プランニングセンターは、税務、会計、法務分野を中心とした媒体向けの広告宣伝の請負代理等を行っており、あわせて企業の商品カタログ、販売促進用パンフレットの企画・制作も行っております。当社グループにおける位置づけは、当社発行の雑誌における掲載広告の請負代理を行っております。 事業の系統図は、次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)　会社の経営の基本方針 当社グループは、企業経営に関する書籍・雑誌の出版を通して社会活動に参画し、その発展に貢献することを基本理念としております。1948年の創業以来、この理念に根ざした真摯な姿勢は高く評価され、出版物は広く世に受け入れられてきました。今後も経営、経済、法律、会計、税務、情報など広範にわたる企業実務のすべてを取り扱う専門出版社としての社会的役割を十分に認識しながら、読者からの信頼を拠り所にして企業価値を一層高めてまいります。 社会が必要とする知識や技術は常に変化し一様ではありません。とくに出版情報に対するニーズは極めて個性的であり、その１つひとつに対して的確に応答することが出版の使命であります。当社グループが経営活動の基本方針として「市場への適正対応」を掲げる所以であります。 この基本方針を確固たるものとするため、当社は2016年１月１日をもって持株会社体制に移行し、企画、編集部門及び制作、販売部門はそれぞれの事業に特化し、読者が求める多様なニーズに応えるための体制を整えました。 (2)　目標とする経営指標 当社グループは、安定した経営基盤を維持・構築し、もって良質な出版を継続し、かつ、安定した株主還元を行うことを目標としております。そのため、１株当たり純資産価額を重視し、その増大を絶えず意識して経営をしております。 (3)　中長期的な会社の経営戦略 当社グループの事業領域であります出版業界では、長年市場規模の縮小が続いております。また、出版市場では、書店数の減少や売り場面積の縮小が相次ぐとともに、物流コストや原材料費のコストアップなどの影響が懸念されており、この傾向は今後も継続するものと想定しております。一方、高度に成熟した経済社会においては、専門化を１つの方途として追求する方々が存在しており、この層に属する方々の絶対数は少ないものの、知識に対する欲求が高く、熱心な読者層として確実に存在しております。 このため当社グループでは、法律・会計制度等の変更や企業活動の変化に対応して、読者のニーズにいち早く応えるような書籍・雑誌の出版に努めるとともに、寿命の長い良質でスタンダードな書籍の出版を追求してまいります。また一方では、良質で専門性の高い書籍の出版を目指します。販売の側面からは、書店からの返品の早期化に対応し、一層適正な配本に努めてまいります。 (4)　経営環境及び対処すべき課題等 わが国の出版市場は、長期的な縮小傾向に歯止めがかかっておらず、また当社グループが属する社会科学分野の出版領域についても、近年大きな制度改正がないことや人口減少・高齢化など、引き続き厳しい環境が続くものと考えております。 また、度重なる自然災害や近年の新型コロナウイルス感染症の蔓延に見られるように、予測を超えた現象が容易に社会経済活動の変容をもたらすことが明らかとなり、平時の諸課題とともに、これら突発的な危機に対応することが求められております。 以上を踏まえ、このような環境下において、当社グループが持続的な成長を実現し、企業価値の維持・向上を図るために、引き続き以下の課題に取り組みます。 １．新たな視点、感性をもって企画開発をしていくための人材確保と育成。 ２．読者ニーズを的確に捉えた企画立案とマーケティングの徹底。 ３．既刊本の販売強化と変化する出版流通への対応。 ４．慢性化が予想される製作コストの上昇への対応。 ５．コンテンツデジタル化の推進。 以上、当社グループがこれまで培ってきたブランドとノウハウを活かしつつ、これらの試みをさらに積極的・継続的に行い、「所有する価値のある専門書づくり」、「社会の変化に敏感に対応した本づくり」を１冊１冊丁寧に行いながら今後も対応してまいります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年９月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年９月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。 (特に重要なリスク) (1)　再販制度について 当社グループの制作、販売する書籍、雑誌の著作物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という）」第23条の規定により、再販売価格維持契約制度（以下「再販制度」という）が認められております。 独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法の１つであるとして原則禁止しておりますが、著作物については再販制度が認められております。 公正取引委員会の「著作物再販制度の取扱い」（2001年３月28日公表）によると、「競争政策の観点からは同制度を廃止し…」としながらも、「同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない」として、当面この再販制度が維持されることとなっております。この再販制度が廃止された場合、業界全体への影響も含め、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)　委託販売制度について 著作物再販制度のもとに、出版業界には委託販売制度があります。取次会社及び書店に委託販売した書籍、雑誌等の出版物について、一定期間内に限り、返品を受け入れることを条件とするこの販売制度を当社グループも採用しております。 当社グループは、近時、「返品減少」を重点政策の１つに掲げ、適量送本を徹底し、大きな成果を得てきました。 また、会計上、一定期間の直近売上高に返品率等を乗じて算出した所要額を返品資産及び返金負債として計上しております。そのため、返品率の増加は当社グループの経営成績に影響を及ぼします。 (3)　生成AIを利活用した著作物の普及について 2023年以降、ChatGPTをはじめとする生成AIがわが国でも急速に普及しました。生成AIを執筆に使った書籍の刊行など、出版に利活用する動きもありますが、生成AIは過去の創作物やデータを参考にして文章などを生成する仕組みであるため、国内外で適切なルールが整備されない場合には、著作者、出版社の利益が不当に害される恐れがあります。 (重要なリスク) (1)　個人情報の管理について 当社グループは、出版業の特性から多くの著作者や一般顧客の個人情報を有しております。当社グループでは、個人情報の保護に関して万全を期しておりますが、予期せぬ事態により個人情報が流出するような事態が生じ損害賠償責任を問われた場合、当社グループのブランド価値を著しく毀損するとともに多額の費用が発生する可能性があります。 (2)　人材の確保及び育成について 当社グループにおいては、人材を最も重要な資産と位置づけております。当社グループの事業運営には、企画、編集能力をはじめ、マネジメント能力やコミュニケーション能力など、多岐にわたる専門的な技能や職務経験が求められることから、これら人材の確保及び育成が不可欠となっております。 当社グループでは、社員の技能向上のための各種研修等を行うとともに福利厚生の充実を図っております。また、人材の採用に関しては、定期的な新卒採用活動を行うとともに、必要に応じて中途採用を実施することで人材の確保に努めております。しかしながら、人材の確保及び育成に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)　知的財産権について 当社グループでは、自社が管理する知的財産権を保護するとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めております。しかしながら、予期せぬ事態により知的財産権に関する訴訟を提起され、あるいは自社が管理する知的財産権を保全するために訴訟を提起せざるを得なくなった場合には多大な時間と労力を費やすことになり、場合によっては多額の損害賠償責任を負う可能性があります。 (4)　係争・訴訟について 当連結会計年度において当社グループの業績に重要な影響を及ぼす係争・訴訟は提起されておりません。しかしながら、業績に影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)　大規模災害等の発生について 当社グループの事業所、業務委託している倉庫施設等の周辺地域において大地震や台風等の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、事業所、倉庫施設、情報システム等に損害が生じ、当社グループの生産・販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、近年、全国各地で発生する記録的な猛暑、豪雨、台風や地震などの自然災害により被災地域の書店・販売店やインフラ等に被害が及んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)　伝染病・感染症の発生・蔓延について 2020年初春より国内に発生した「新型コロナウイルス感染症」の蔓延に見られるように、特定の伝染病や感染症が全国各地に広がり社会経済活動が大きく制限された場合、さらに当社グループ及び関係取引会社等で罹患者が発生する事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7)　コンピュータウイルス等の感染について わが国では、近年、ランサムウェアをはじめとするマルウェア等のコンピュータウイルスの感染により、企業経営に甚大な被害を及ぼす事案が発生しております。当社グループでは、サーバーへのウイルス対策を強化しておりますが、不測の事態によりコンピュータウイルスに感染した場合、業務の停止や個人情報の流出などへの対応により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) 当社グループの事業は、出版事業及び出版付帯事業の単一のセグメントであるため、事業別に記載しております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、物価上昇や海外需要の不透明感により、景況感には濃淡がみられました。企業活動面では、米国の関税政策をはじめとする不安定な国際情勢が下押し要因となった一方、インバウンド需要の回復や公共投資の拡大が下支え要因となりました。個人消費については、賃金上昇の動きがみられるものの、物価高が実質所得を圧迫し、節約志向が続くなど依然として力強さを欠く状況にあります。総じて、景気は持ち直しの兆しがあるものの限定的で予断できない状況です。 当社グループの事業領域であります出版業界は、長期的に続く市場規模縮小や増大する輸送コストへの対策として業界全体でさまざまな取組みがなされているものの、本格的な回復には至っておりません。出版科学研究所によりますと、出版物の推定販売金額は、当連結会計年度では書籍及び雑誌がともに前年を下回り、合計で前期比マイナス4.8％となりました。 このような状況の中、当社グループは、読者ニーズを的確に捉えた企画立案、物価高に対応した価格設定やマーケティング、既刊本の販売強化と返品減少対策など、高コスト化する出版流通への対応などを主要なテーマに活動を行い、好評既刊書籍の売上を伸ばしました。また、著者によるセミナーを出版時期等の適切なタイミングに合わせて開催するほか、 note記事の定期的な発信を継続するなど、多角的なコミュニケーション戦略を展開することで顧客基盤の強化を図りました。さらに、サブスクリプション・サービスへの電子データ提供が引き続き伸長しているほか、当期から運用が始まった、著作権の円滑な利用を図るために導入された新制度による一時的な収益がありました。加えて、投資有価証券として保有する上場有価証券１銘柄の一部売却を開始したことにより、特別利益を計上いたしました。 以上により、当連結会計年度の業績は、売上高3,256,664千円（前年同期比5.0％増)、営業利益234,501千円（前年同期比96.2％増)、経常利益254,573千円（前年同期比99.9％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益245,313千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失172,252千円）となりました。 事業別の概況は次のとおりです。 （出版事業） 書籍については分野別に、続けて雑誌、オンラインでの発信・セミナー開催などについてご報告いたします。 〈会計分野〉 会計実務分野では、2027年４月開始年度から上場企業に強制適用される新リース会計基準に関する解説書を機動的に投入しました。当社刊行誌「旬刊経理情報」の人気記事を集めた『ここから始める新リース会計基準』を皮切りに、基準設定主体であるASBJの事務局メンバーによる『詳解 リース会計基準』、監査法人による本格的実務書である『実務解説 新リース会計基準のすべて』『図解＆徹底解説 新リース会計基準』などはいずれも好評を博しています。今後も、読者ニーズを捉えた多様な切り口で関連書籍を提供していく予定です。また、わが国で2027年３月期から順次適用が予定されているサステナビリティ開示に関して、その拠るべき開示基準の設定主体であるSSBJの事務局メンバーによる『詳解 SSBJ基準』をいち早く刊行しました。その他、前年度以降、改正内部統制報告制度に準拠した解説書を随時投入してきましたが、2024年２月刊行の『内部統制の仕組みと実務がわかる本〈第２版〉』などは当年度に入っても売れ行きは順調で、適時に増刷を繰り返しているところです。 会計学術分野では、高水準の研究書として『地域銀行の償却・引当』が日本会計研究学会太田・黒澤賞を、『業績予想の実証分析』が日本公認会計士協会学術賞を受賞しました。また、『直接原価計算論』が日本原価計算研究学会学会賞、『レベニュー・マネジメントの理論と展開』が日本管理会計学会学会賞、『非営利組織体の簿記研究』が日本簿記学会学会賞、『IASBの基準開発メカニズム』が日本会計史学会学会賞、『財務会計のファンダメンタルズ』が日本経済会計学会教育賞を受賞するなど、多くの書籍が表彰されました。大学向けテキストとしても当該分野の第一人者による『財務会計』『財務会計の思考法』が高評価を受け、販売も好調です。 〈経営・経済分野〉 日本において金利・物価ともに長年ぶりの上昇局面にある中、タイムリーに刊行した『金利の歴史』『物価の歴史』がさまざまな媒体で書評が掲載されて増刷を重ねたほか、全国版の大学向けテキストとして『エッセンシャル マーケティング』や、同じく全国版テキストシリーズであるベーシック＋シリーズとして『公共政策論』『金融論〈第4版〉』『人的資源管理〈第２版〉』『物流論〈第３版〉』を刊行いたしました。加えて、近年注目を浴びるデータサイエンス関連で『データ分析を使ったレポート・論文ハンドブック』を刊行するなど刊行領域を広げています。同分野の高水準の研究成果の書籍として『職場のソーシャル・キャピタル』が日本労務学会学術賞を受賞したほか、『日本における経営理念の歴史的変遷』が日本マネジメント学会山城賞を受賞いたしました。 〈税務分野〉 主要な税目と会計・法律・ビジネスを横断的・多角的につなげて解説した『「税務マトリックス」ケース30』が、あるようでなかった本と話題になり、今後の新たなニーズを掘り起こしたように映ります。また、税務分野では知る人ぞ知る存在である元キヤノンの菖蒲静夫氏による『税務担当奮闘記』は制度解説に留まらない実務が書かれているものとして大きな反響がありました。さらに、制度が複雑であり論点の多いグループ通算制度について掘り下げて解説した『ケーススタディでわかるグループ通算制度のM&A税務・組織再編税制・清算課税』や『税務調査の連絡が来たら読む本』『インセンティブ報酬の法務・税務・会計〈第２版〉』『誰も教えてくれなかった月次決算の実務Q&A〈第２版〉』も増刷を重ねています。 〈法律分野〉 『企業法務１年目の教科書 法律相談・ジェネコ対応の手引』が、若手法務パーソンが直面する生成AI時代の相談対応を実務の観点から解説した新機軸として注目を集め、好調な売れ行きを示しました。社会的関心の高まりを受けた『Q&Aフリーランス法の基礎と対応』や『詳解 裁量労働制』も、企業の人事労務実務を支える書として評価されています。さらに、『ケースでわかる 治療と仕事の両立支援実践マニュアル』『幼保事業者の重大事故・不適切保育対応』など、従来の企業法務分野にとどまらず、労働・福祉領域へと対象を広げた出版に取り組み、新たな読者層を開拓しました。法務・労務の実務基盤を押さえつつ、社会的ニーズに即したテーマ設定により、出版の裾野を広げた一年となりました。 〈企業実務分野〉 企業の戦略と成果を可視化できる指標として特に近年注目を集めるROICについて解説した『ROICツリーで読み解く経営戦略』が好評をいただき、早々に増刷を重ねたほか、ニッチなテーマながら読者のニーズを的確にとらえた『事業計画の極意』『サブスク会計学』『IT統制とIT監査　現場の教科書』はいずれも好調で増刷を重ねています。そのほか、『問いから考える人材マネジメントQ&A』は全国の人事担当者による投票によって選考されるHRアワード2025に入賞するなど、実務担当者から高い評価を受けております。 〈資格試験分野〉 受験生が知りたいものの、情報があまりない点を書籍化した『税理士試験全11科目のすごい勉強法』『税理士になるための大学院進学ガイド』を刊行しました。また、受験者と活用する企業双方にメリットがあるとして受験者数が増加している『ビジネスマネジャー検定試験公式テキスト〈5th edition〉』及び『同・問題集〈2025年版〉』を同時刊行し、いずれも増刷を重ねるなど販売が好調でした。また、定番書として認識が定着しつつある『宅建士 出るとこ集中プログラム〈2025年版〉』『同・10分ドリル〈2025年版〉』も昨年に続いて好調でした。 〈生活実用分野〉 毎年好評を博している愛犬家、愛猫家からの投稿を集めた日めくりカレンダー『犬めくり2026』『猫めくり2026』を刊行いたしました。また、動物と季節の植物が彩る月めくりカレンダー『Chicchi動物刺しゅうカレンダー2026』、独創的なアレンジメント作品で癒される『花ことばと誕生花の週めくりカレンダー2026』などは他社との差別化を図り人気商品として継続刊行いたしました。ONDORIブックスでは、猫の無邪気さ、奔放さを写真と人気作家の短歌で書き下ろした猫短歌フォトブック『猫と写真と短歌と僕と』を刊行いたしました。また、リアルでかわいい犬や猫の折り紙21作品の折り方を紹介した『かわいい！わんにゃん折り紙』は発売後２か月で増刷となりました。さらに、初心者でも猫をかわいらしく、面白く描ける『ねこのお絵描きレッスン帖』を刊行し好評を博しました。 〈雑　誌〉 「企業会計」は、新リース会計基準、サステナビリティ開示基準、経理DX、ChatGPTと読む有報等の最新の論点や制度改正の動向のみならず、戦後会計偉人伝等の歴史的・普遍的な論点も交え、読者の知的好奇心を満たす企画づくりを行っており、引き続き読者のニーズに応えてまいります。「税務弘報」は、税理士や会計事務所の業務に役立つテーマを主軸に据え、毎年行われる税制改正から、今論点になっている事項、そして税務の周辺情報まで、実務の疑問に答える企画を掲載した誌面づくりを行っていきます。「旬刊経理情報」は新会計基準や改正法令等のタイムリーな制度解説はもちろんのこと、経営に資する専門実務誌として、M&Aや資本コスト経営、サプライチェーン管理といった経営企画的なテーマにも注力するほか、現場の知見を拾い出す企業インタビューや、IPO予定企業を想定した実務情報などを提供してまいります。「ビジネス法務」では、生成AIや担保法制改正などの最新テーマから、契約書作成・交渉、個人情報保護、人事労務対応まで、企業法務の現場が直面する幅広い課題を特集しました。加えて、災害時対応やセキュリティなど危機管理の視点も取り上げ、日常の業務から非常時対応までを網羅しております。実務家による座談会や解説を通じ、法務部門の「今」を伝える誌面づくりにより、引き続き多くの読者の支持を得ています。 〈オンライン発信・セミナー開催など〉 Webでの発信や書籍・雑誌等に連動したセミナー開催も強化しており、オンライン・リアル双方で読者・著者・当社との関係構築を図っております。書籍と連動したチェックリストの類や税理士試験の予想問題の販売、各種イベントレポートの配信のほか、本年度は主催・共催あわせて約60回のセミナーを開催し、7,000名超の申込と約5,000名の参加を得ました。とりわけセミナー講師である著者と直接交流できるリアル開催が好評で、読者層の拡大および顧客基盤の強化につなげています。 その結果、当社グループの出版事業では売上高3,137,126千円（前年同期比4.2％増）、営業利益232,468千円（前年同期比62.1％増）となりました。 （出版付帯事業） 当社グループの専門雑誌を中心とする広告宣伝の請負代理が主である出版付帯事業は、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が大幅に減少する中で、いくつかの新規顧客を開拓いたしました。紙だけでなくWeb上でも広告を募っており、いくつかの顧客にご利用いただいております。 その結果、売上高119,537千円（前年同期比31.9％増）、営業利益14,964千円（前年同期は営業損失10,969千円）となりました。 (2) 財政状態の状況 （資産） 流動資産につきましては、売掛金の減少52,942千円、返品資産の減少6,955千円があったものの、金銭の信託の増加200,274千円、現金及び預金の増加163,954千円などにより前連結会計年度末に比べ310,042千円増加して、3,694,260千円となりました。 固定資産につきましては、建物及び構築物の減少35,284千円、投資有価証券の減少10,852千円などにより前連結会計年度末に比べ46,821千円減少して、2,391,383千円となりました。 以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ263,220千円増加して、6,085,643千円となりました。 （負債） 流動負債につきましては、返金負債の減少11,928千円があったものの、未払法人税等の増加53,368千円、支払手形及び買掛金の増加14,088千円及び未払消費税等の増加5,797千円などにより前連結会計年度末に比べ60,058千円増加して、856,401千円となりました。 固定負債につきましては、長期借入金の減少25,008千円があったものの、退職給付に係る負債の増加9,396千円、繰延税金負債の増加7,849千円、株式給付引当金の増加4,959千円及びその他固定負債の増加7,777千円などにより前連結会計年度末に比べ2,459千円増加して875,493千円となりました。 以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ62,517千円増加して、1,731,895千円となりました。 （純資産） 純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少3,185千円があったものの、利益剰余金の増加203,722千円があったことなどにより前連結会計年度末に比べ200,703千円増加して、4,353,748千円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は2,107,732千円となり、前連結会計年度末に比べて355,230千円の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は365,138千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益313,366千円、売上債権の減少59,482千円、減価償却費48,187千円などがあったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果獲得した資金は57,087千円となりました。これは主に、定期預金の増加16,258千円及び有形固定資産の取得による支出5,544千円があったものの、投資有価証券の売却による収入77,486千円などがあったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果支出した資金は67,065千円となりました。これは主に、配当金の支払額39,512千円及び長期借入金の返済による支出25,008千円があったことによるものです。 キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年9月期 　 2022年9月期 　 2023年9月期 　 2024年9月期 　 2025年9月期 自己資本比率(％) 　 77.5 　 73.4 　 71.8 　 71.3 　 71.5 時価ベースの自己資本比率(％) 　 39.6 　 32.2 　 28.5 　 33.3 　 45.5 キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(％) 　 ― 　 142.6 　 ― 　 112.2 　 119.7 インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) 　 ― 　 ― 　 ― 　 131.0 　 132.7 （注）１　各指標の算出は、以下の算式を使用しております。 自己資本比率　：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率　：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー／利払い ２　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ３　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。自己株式数には「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式286,681株を含めております。 ４　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。 ５　キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。 ６　2021年９月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、有利子負債及び利払いがないため記載しておりません。 ７　2022年９月期のインタレスト・カバレッジ・レシオは、期末借入であり利払いがないため記載しておりません。 ８　2023年９月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 （生産、受注及び販売の実績） 当社グループの事業は、出版事業及び出版付帯事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。 (1) 生産実績 当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。 事　業 　 当連結会計年度(自　2024年10月１日至　2025年９月30日)(千円) 　 前年同期比(％) 出版事業 　 3,172,621 　 105.6 出版付帯事業 　 119,537 　 115.8 合計 　 3,292,159 　 105.9 (注) １　事業間取引については、相殺消去しております。 ２　金額は、販売価格によっております。 (2) 受注状況 当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 (3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 事　業 　 当連結会計年度(自　2024年10月１日至　2025年９月30日)(千円) 　 前年同期比(％) 出版事業 　 3,137,126 　 104.2 出版付帯事業 　 119,537 　 131.9 合計 　 3,256,664 　 105.0 (注) １　事業間取引については、相殺消去しております。 ２　総販売実績に対する割合が、100分の10以上の相手先別の販売実績及びその割合は、次のとおりであります。 前連結会計年度 　 ㈱トーハン 　 694,547千円 　 22.4％ 日本出版販売㈱ 　 660,002千円 　 21.3％ 当連結会計年度 　 日本出版販売㈱ 　 674,104千円 　 20.7％ ㈱トーハン 　 663,826千円 　 20.4％ （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年９月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における出版業界は、長期的に続く市場規模縮小や増大する輸送コストへの対策など、業界全体でさまざまな取組みを行っているものの、いまだ本格的な回復には至っておりません。 このような状況の中、当社グループの中核事業である出版事業では、新刊刊行点数が前期比15点減となったものの増刷点数が35点増となるなど、好評既刊書籍が売上を伸ばしました。また、出版時期等のタイミングに合わせた著者によるセミナー開催、 note記事の定期的な発信を継続など、多角的なコミュニケーション戦略を展開することで顧客基盤の強化を図りました。さらに、サブスクリプション・サービスへの電子データ提供が引き続き伸長しているほか、当期から運用が始まった、著作権の円滑な利用を図るために導入された新制度による一時的な収益がありました。加えて、投資有価証券として保有する上場有価証券１銘柄の一部売却を開始したことにより、特別利益を計上いたしました。 これにより、経営成績は以下のとおりとなりました。 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ156,192千円増加し、3,256,664千円（5.0％増）となりました。これは主に、売行き良好既刊書やサブスクリプション・サービスへの電子データ提供によるものです。 （売上原価・販売費及び一般管理費） 上記により、売上原価は前連結会計年度より若干増加し、2,056,106千円（2.4％増）となりました。その結果、売上総利益は107,417千円増加し、1,200,557千円（9.8％増）となりました。 販売費及び一般管理費は、広告宣伝費や旅費及び交通費が増加したものの、租税公課や支払手数料などが減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ7,544千円減少し、966,056千円（0.8％減）となりました。 （営業利益） 営業利益は、上記により前連結会計年度に比べ114,962千円増加し、234,501千円（96.2％増）となりました。 （営業外損益・特別損益） 経常利益は、営業外収益23,517千円、営業外費用3,445千円を計上したことにより、前連結会計年度に比べ127,220千円増加し、254,573千円（99.9％増）となりました。また、有価証券の売却による特別利益58,793千円計上したことにより、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ337,373千円増加し、313,366千円（前年同期は税金等調整前当期純損失24,006千円）となりました。 （法人税、住民税及び事業税） 親会社株主に帰属する当期純利益は、245,313千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失172,252千円）となりました。これは、法人税、住民税及び事業税74,687千円を計上したことによるものです。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループの事業運営上必要な運転資金は、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も、所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉とした自己資金調達を原則とする方針であります。また、多額の資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針であります。 なお、当連結会計年度末における借入金残高は430,226千円となっております。 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは、外部環境の変化に留意しつつ、人材の確保・育成、リスク分散、社内の統制を維持・向上させることなどにより、経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクを分散、回避し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。 経営戦略の現状と見通しについては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。 当社グループは、安定した経営基盤を維持・構築し、もって良質な出版を継続し、かつ、安定した株主還元を行うことを目標としており、そのため１株当たり純資産額を重視し、その増大を意識しながら経営を行っております。 当連結会計年度の１株当たり純資産額は1,124.31円となり、前連結会計年度に比べ4.8％増加いたしました。また、第83期を基準として５会計年度を比較すると、微増傾向で推移しているものと認識しております。 第84期 　 第85期 　 第86期 　 第87期 　 第88期 １株当たり純資産額（円） 　 1,097.50 　 1,126.79 　 1,141.26 　 1,072.58 　 1,124.31 第83期を基準とした増減率（％） 　 104.1 　 106.9 　 108.3 　 101.7 　 106.6 (参考)東証スタンダード市場の増減率（％） 　 102.0 　 92.6 　 93.1 　 91.2 　 91.4 （注）東京証券取引所スタンダード市場のデータ算出にあたっては、同取引所の資料によっております。なお、2022年４月の東京証券取引所の市場区分の変更により、2021年９月までは旧東証第二部市場の１株当たり純資産額を採用し、2022年９月以降は東証スタンダード市場の１株当たり純資産額を採用しております。