日本エンタープライズ

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本エンタープライズ株式会社）及び連結子会社９社並び に非連結子会社２社により構成され、クリエーション事業及びソリューション事業を展開しております。 なお、以下の二つの事業は「第５　[経理の状況]　１[連結財務諸表等]（1）[連結財務諸表]　[注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）クリエーション事業 スマートフォンによるアプリサービスを中心とした一般消費者向け「コンテンツサービス」、キッティング支援、交通情報、コミュニケーション、EC・ASPサービス等法人向け「ビジネスサポートサービス」、太陽光発電の「再生可能エネルギー」等、自社で保有する権利や資産を活用したサービスの提供を通じて、新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造する事業であります。 主なクリエーション事業の内訳は、以下のとおりであります。 内　訳 　 内　容 コンテンツサービス 　 一般消費者向けスマートフォンコンテンツサービス ・エンターテインメント（ゲーム、電子書籍等） ・ライフスタイル（交通情報、優待割引、体調管理、鮮魚EC　等） ビジネスサポートサービス 　 法人向け支援サービス ・キッティング支援 ・交通情報 ・コミュニケーション ・EC・ASPサービス等 再生可能エネルギー 　 ・太陽光発電 （2）ソリューション事業 法人顧客向けITコンサルティング、システム開発・運用、デバッグ、ユーザーサポートなどクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発の「システム開発サービス」、高度IT人材により上流工程の業務を常駐型で支援する「業務支援サービス」、端末周辺環境を支援する各種商材販売、広告、物販等の「その他サービス」等、ITソリューションを通じ、顧客に新しい価値を提供する事業であります。 主なソリューション事業の内訳は、以下のとおりであります。 内　訳 　 内　容 システム開発サービス 　 ・受託開発（ITコンサルティング、システム開発・運用、デバッグ、 　ユーザーサポート　等） 業務支援サービス 　 ・上流工程の業務における高度IT人材による常駐型支援 その他サービス 　 ・端末周辺環境を支援する各種商材販売、広告、物販等 当社グループの事業系統図は概ね次のとおりであります。 （注）１．当社は、当社の交通情報サービス事業を承継する「交通情報サービス株式会社」を2026年８月１日付で新 設分割により設立したほか、その他の事業を吸収分割する「日本エンタープライズ分割準備株式会社」を 同年７月１日付で設立しております。 ２．上記の他に、非連結子会社２社（セキュア・バンク株式会社、Dive Global Access, Inc.）があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「世の中に驚きと感動を提供し、社会全体に役立つ企業であり続ける」ことを目的（パーパス）とし、「世の中をもっと便利に、楽しく、快適に」するITソリューションを提供することを経営方針として掲げております。 企画力・技術力・営業力の練磨と蓄積により事業を拡大し、継続的に安定した事業基盤を堅持する他、経営基盤を確立し企業活動の持続可能性を維持・発展させるため、企業の社会的責任（CSR）を包含したEnvironment（環境）・Social（社会）・Governance（企業統治）にも配慮し、次の取り組みを推進してまいります。 ①環境（Environment） 脱炭素経営に向けペーパーレス化や消費電力削減によりCO2排出量削減に取り組む他、デジタル化支援サービスや再生可能エネルギー開発、水産資源の有効活用のための水産物ECサービス、リサイクル支援サービスなど事業活動を通じて循環型経済に寄与する取り組みを推進してまいります。 ②社会（Social） 「働き方改革」を踏まえた就業環境づくりや女性管理職の登用、教育制度の整備など企業活動において各種施策を講じる他、健康サポートアプリや業務効率化ツールの提供など事業を通じ、社会における多様な人材の活躍に向けた支援を行ってまいります。 ③企業統治（Governance） スキル・マトリックスを踏まえた役員構成、取締役会実効性評価の実施、コンプライアンス責任者・事務局の設置など経営において公平性を確保する他、全てのステークホルダーへ的確な情報開示を行い透明性の高い経営を遂行してまいります。 (2) 経営環境及び経営戦略等 当社グループは、「経営方針」に基づき「クリエーション事業」及び「ソリューション事業」の両事業において、多様なサービスの創出・提供を通じ社会に貢献することを目指しております。 当社グループを取り巻く経営環境について、地政学リスクや金融資本市場の変動により景気の先行きは依然として不透明な状況が続くと予想される一方で、ITサービス業界は急速な技術革新やモダナイゼーション（注１）を背景にした企業のDX（注２）推進に伴う積極的なIT投資等により堅調な拡大が見込まれています。 このような状況の下、当社グループといたしましては、「クリエーション事業」における法人向けサービスについては、高品質な独自開発システムと豊富な支援実績を強みに顧客の深耕を図るとともに、急速な技術革新に伴うサービスの拡充や社会変容・環境変動に伴うサービスの創出により新規開拓を推し進めてまいります。 また「ソリューション事業」については、昨今の技術革新に伴い高付加価値のサービスが求められる中、自社コンテンツの運用で培ったノウハウと開発力を活かす他、コンサルティング力を強化しITコンサルティングを軸としたソリューションを提供することで、事業拡大やビジネス創出等、顧客の価値創造を推進するとともに、AI活用を強化し収益向上を図ってまいります。 これらの取り組みを積極的に推進し、今後の市場発展を見据えた事業領域を拡大していくことで、中長期的な企業価値向上を図ってまいります。 （注１）老朽化ITシステム（レガシーシステム）を最新の技術やアーキテクチャへ刷新し最適化を図ること （注２）「Digital Transformation」の略 「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループの重視している経営指標は、売上高経常利益率であります。安定的な収益を確保し、当該収益の 一部を将来の収益基盤の構築・向上を図るための成長投資に活用し、業績に応じた配当を継続して行うことができる収益体質の維持・強化に努めるため、売上高経常利益率10％以上を確保することを目標としております。 (4) 優先的に対処すべき事業上の課題 当社の置かれる経営環境を踏まえ、今後、当社グループの事業を積極的に展開し、業態を拡大しつつ、安定的 な企業基盤を構築すべく、以下の点を主要課題として取り組んでまいります。 ①事業の拡大 当社グループの主要市場であるITサービス業界では、生成AIやIoT、クラウド技術の進化に加え、DXの進展により、人々のより良い生活に資する多様なITサービスが経済や社会活動へ浸透し、求められるサービスやソリューションも日々変化しております。当社グループがこうした変化に対応し、持続的な成長を遂げるためには、既存事業の深化に加えて、新たな価値創造に向けて挑戦し続けていくことが不可欠であり、そのためには事業領域の拡大が重要な課題であると認識しております。この課題に対処すべく、既存事業における需要の深掘りと付加価値の向上に努めるとともに、積極的に外部企業とのアライアンス強化、業務提携、Ｍ＆Ａを推進してまいります。 ②グループ経営体制の強化 当社グループが持続的な成長を実現していくためには、各社が有する事業基盤や技術、顧客基盤等の経営資源を有効に活用し、グループ全体の競争力を強化していくことが重要な課題であると認識しております。グループ経営体制の強化を通じて、各社の強みを活かした連携を一層推進するとともに、営業活動やサービス開発等における協業を促進し、グループシナジーを最大限に発揮することで、新たな事業機会の創出及び企業価値の向上に努めてまいります。 ③人材の確保・育成 当社グループは、DX時代に即した新たな事業への対応が求められるため、優秀な人材確保と同時に、従業員が各々の専門性を高め、変化する事業環境に柔軟に対応できる人材へと成長するための育成が重要な課題であると認識しております。特にIT業界においては、顧客ニーズの多様化に加え、技術革新が著しく、それらに対応する営業力を有する人材や、高度な技能を有するIT人材の獲得競争が激化していることから、当社グループでは採用手法の多様化を進めております。また、育成においては、社内研修の継続的な実施に加え、外部の教育制度も積極的に活用しながら、従業員一人ひとりの成長を支援しております。併せて、福利厚生の充実や働きがいのある職場づくり、組織の活性化に資する施策にも積極的に取り組んでまいります。 ④内部統制の強化・充実 当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、内部統制の強化・充実が重要な課題であると認識しております。金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を推進するとともに、財務報告に係る内部統制が有効且つ適正に行われる体制の運用・評価を継続的に行うことで、業務の有効性及び効率性を高め、グループ全体での業績管理体制を確立し、更なる内部統制の強化に努めてまいります。また、将来的なプライム市場への上場を視野に、改訂コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえた、各種施策に積極的に取り組み、多様なステークホルダーとの建設的な対話を促進するための実効性ある体制を整備してまいります。 ⑤リスクマネジメント体制の強化 情報セキュリティ、システム開発、サービス提供に伴うリスクや自然災害等、事業を取り巻くリスクは多様化しております。当社グループが永続的に成長・存続するためには、これらのリスクの予防、迅速な対応が重要な課題であると認識しております。当社グループにおいては、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクを適切に認識・評価するため、リスク管理規程を設ける他、リスク管理チームを設置し、今後も一層リスクマネジメント体制の強化に努めてまいります。 ⑥働き方改革の推進 当社グループでは、「21世紀を代表する社会をより良い方向に変える会社でありたい」という経営ビジョンのもと、当社グループの技術・サービスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを推進し、企業価値の向上を目指しております。これらを中長期的に実現していくためには、当社グループの成長を支える原動力である従業員の心身の健康を維持し、能力を最大限に発揮できる職場環境の整備が重要な課題であると認識しております。そのため、従業員の心身の健康を支援するとともに、ワークライフバランスに配慮した多様で柔軟な働き方の推進、ワークフローの改善やペーパーレス化等による業務の生産性・効率性向上に資する施策を通じ、働き方改革を推し進めてまいります。 ⑦生成AIの利活用 生成AIをはじめとするAI技術の進展により、業務の効率化や新たなサービスの創出が期待される中、これからの技術を適切にかつ効果的に活用していくことが重要な課題であると認識しております。当社グループにおいては、業務プロセスの効率化や生産性の向上を図るとともに、既存サービスの高度化及び新たな価値創造につながる活用を推進し、企業価値の向上に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 市場環境に関するリスク ①競合について IT関連市場は、近年のDXの推進を背景に新規参入企業の急激な増加や既存企業の事業拡大が見込まれることに加え、同市場の急激な変化や成長の不確実性により、当社グループが提供するサービスにおいて必ずしも優位性を維持できるという保証はなく、競合企業との競争が激化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②投資活動について IT関連市場は、今後も技術革新が進むことにより提供サービスの進化、市場拡大が予想されております。このような環境において、当社グループは企業価値向上のため、外部企業の買収や事業の譲受等のM&Aや設備投資、研究開発等の投資活動を重要な成長戦略の一つと位置付けております。これら投資活動の実施にあたっては、事前に市場環境や顧客ニーズを勘案し、十分に検討を行いますが、想定どおりに事業を展開できない場合、投資を十分に回収できないリスクや投資活動に伴い発生したのれん及びその他の固定資産の減損損失が発生するなどのリスク等が存在しており、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③システムダウンについて 当社グループは、コンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークにより、情報通信サービスを提供しておりますが、自然災害や不慮の事故によりデータセンター等で障害が発生した場合には、当該サービスを利用する一般ユーザーや法人顧客等に対して様々な損害をもたらす可能性があります。また、予期しない急激なアクセス増等の一時的な過負荷によってサーバが作動不能に陥った場合、当該サービスが停止する可能性があります。さらには、ウイルスを用いた侵害行為や、当社グループの管理し得ないシステム障害が発生する可能性も否定できません。これらにより、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業に関するリスク ①移動体通信事業者・プラットフォーム運営事業者等との取引について 当社グループのコンテンツサービスにおいては、一般ユーザーにコンテンツを提供するため、各移動体通信事業者及びプラットフォーム運営事業者等へ当該コンテンツを展開しております。当社グループといたしましては、今後もこれらの事業者等との安定的な取引の継続に向け、良好な関係維持に努めてまいりますが、当該事業者等におけるコンテンツの提供条件や、事業戦略の変更等の事由により、当社グループとの取引条件の変更または取引が継続できなくなった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②情報料の取扱いについて 当社グループのコンテンツサービスにおいては、情報料の回収を各移動体通信事業者に委託しております。この内、株式会社ＮＴＴドコモ及びＫＤＤＩグループ等に委託しているものについては、同社らの責に帰すべき事由によらず情報料を回収できない場合は、当社グループへ情報料の回収が不能であると通知し、その時点で同社らの当社グループに対する情報料回収代行義務は免責されることになっております。なお、当社グループのコンテンツサービスは、移動体通信事業者から回収可能な情報料を売上として計上しておりますが、移動体通信事業者が回収できない情報料が増減した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③サービスの陳腐化について 当社グループが提供するサービスは、IT関連の技術革新や利用ニーズの変化の影響を受けるため、必ずしもライフサイクルが長いとは言えず、新技術への対応に遅れが生じた場合や利用ニーズと乖離したサービスを提供した場合、当社サービスの陳腐化を招くため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④個人情報の流出について 当社グループが提供する情報通信サービスは、一般ユーザーの個人情報や画像データ等をサーバ上に保管する場合があり、採用している様々なネットワークセキュリティにも拘らず、不正アクセス、サイバー攻撃、ランサムウェア感染その他の事由による個人情報の流出等の可能性は存在しております。このような個人情報の流出等が発生した場合、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁等による制裁、刑事罰その他の責任追及がなされる可能性があります。また、これらの責任追及が社会的な問題に発展し、当社グループが社会的信用を失う可能性があります。 ⑤スマートフォン向けサービスについて 当社グループのコンテンツサービスは、主にスマートフォン向けに多様なアプリ、サービスを企画・開発し、一般ユーザーに提供しております。当社は、移動体通信事業者向けに各種コンテンツを提供してきたノウハウを活かし、ユーザーニーズに合致した開発・提供に努めておりますが、一般ユーザーの嗜好の移り変わりが激しい中、魅力的なコンテンツを適時に提供できない場合や競合の状況等により、想定どおりに普及・課金が進捗しない可能性があることから、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥法人顧客向けサービスについて 当社グループは法人顧客向けに受託開発・運用業務の他、高度人材による業務支援、スマートフォン等の端末に係る周辺サービスを提供しております。今後におきましても、近年のDXの推進を背景とした企業のIT投資意欲が引き続き高い中、当社グループの開発体制を強化していく他、これまで培ったノウハウや子会社の有する技術・開発力を積極的に活用し事業領域の拡大に努めてまいりますが、新規事業領域への参入においては、開発した製品・サービスが顧客に受け入れられない、競合製品・サービスとの差別化が図れない、開発が進捗しない、市場の拡大が見込めない場合等、当社が想定した事業拡大が図れない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦グループ経営体制について 当社グループは、持株会社体制への移行により、グループ全体の経営資源の最適配分及び各事業会社における意思決定の迅速化を図ってまいります。しかしながら、グループ各社に対する管理・監督が十分に機能しない場合や、経営資源の配分が適切に行われない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) その他リスク ①各種規制について 当社グループの属する事業者を規制対象とする新法令・新条例の制定等の状況によっては事業活動範囲が狭まることや監督官庁の監視、検査が厳しくなることが考えられます。また、当社グループの属する事業者間における自主的なルール等が、当社グループの事業計画を阻害する可能性があります。その結果、当社グループの事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②知的財産権について 当社グループが提供するサービスにおいては、特許や著作権、商標等の知的財産権の確保が重要であり、独自の技術・ノウハウ等の保護・保全や第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っておりますが、今後、当社グループの事業分野における第三者の特許等が成立した場合、また当該事業分野において認識していない特許等が既に成立している場合、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性及び特許に関する対価（ロイヤリティ）の支払等が発生する可能性があります。この結果、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社では、当社役職員に対するインセンティブを目的とした新株予約権を発行しております。それらの権利が行使された場合、株式価値の希薄化が起こり、当社株価に影響を及ぼす可能性があります。 ④減損会計について 当社グループでは、ソフトウエアを中心にその資産性を検討した上で、事業用資産を計上しております。当該資産については、固定資産の減損に係る会計基準に従い、定期的な保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っています。経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、対象となる資産に減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の概況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続する一方、地政学リスクの高まりや金融資本市場の変動に伴う国内景気の下振れ懸念等から、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経済情勢の下、当社グループに関連するITサービス業界は、企業における人手不足解消・競争力強化を目的としたモダナイゼーション（注１）への対応や生成AIの導入、業務効率化及び生産性向上に向けたDX（注２）の推進等により、堅調に拡大しております。 これらの状況において、当社グループといたしましては、クリエーション事業（コンテンツサービス、ビジネスサポートサービス等）及びソリューション事業（システム開発サービス、業務支援サービス、その他サービス）を推進し、事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。 各セグメントの経営成績は次のとおりであります。 ＜クリエーション事業＞ 自社で保有する権利や資産を活用したサービスを提供する当事業は、一般消費者向け「コンテンツサービス」においては、通信キャリアの定額制コンテンツ等の減少により減収となりました。 法人向け「ビジネスサポートサービス」においては、EC・ASPサービス等が減少したものの、キッティング支援が大幅に伸長した他、コミュニケーションの増加により増収となりました。 以上の結果、クリエーション事業の売上高は18億27百万円（前連結会計年度比1.5％増）、セグメント利益は４億４百万円（同9.9％増）となりました。 ＜ソリューション事業＞ 法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする当事業は、「システム開発サービス」においては、企業の生成AI導入及びDX推進を背景に需要が増大する中、ITコンサルティング、システム開発・運用、デバッグ、ユーザーサポート等クリエーション事業で培ったノウハウと豊富な開発実績を活かした受託開発等を推し進めたものの、復調途上のため減収となりました。 人手不足問題にマッチした「業務支援サービス」においては、上流工程を担う高度IT人材による常駐型支援サービスの需要は引き続き増勢であるものの、人材獲得不足により減収となりました。 また「その他サービス」においては、ガラスコーティング剤等の販売が伸長し増収となりました。 以上の結果、ソリューション事業の売上高は26億39百万円（前連結会計年度比0.1％減）、セグメント利益は２億41百万円（同12.4％減）となりました。 ＜連結決算の概況＞ 当連結会計年度における売上高は44億66百万円（前連結会計年度比0.6％増）、営業利益は82百万円（同21.0％増）、経常利益は１億６百万円（同19.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は65百万円（同203.5％増）となりました。 売上高については、「コンテンツサービス」「システム開発サービス」「業務支援サービス」が減少したものの、「ビジネスサポートサービス」「その他サービス」の増加により増収となりました。 営業利益・経常利益については、外注費等 売上原価が増加したものの、キッティング支援（ツール）及びコミュニケーションが収益向上に寄与した他、販売費及び一般管理費の低減に努めた結果、増益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益については、上記理由の他、特別利益の増加により増益となりました。 （注１）老朽化ITシステム（レガシーシステム）を最新の技術やアーキテクチャへ刷新し最適化を図ること （注２）「Digital Transformation」の略 「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念 ②財政状態 当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりです。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して46百万円増加し、56億38百万円となりました。流動資産は、主に売掛金及び契約資産の減少額１億15百万円、現金及び預金の増加額１億６百万円、未収入金の増加額８百万円、商品の増加額６百万円及び仕掛品の増加額６百万円により前連結会計年度末と比較して16百万円増加し、47億27百万円となりました。固定資産においては、主に投資有価証券の増加額30百万円により前連結会計年度末と比較して30百万円増加し、９億10百万円となりました。 負債につきましては、主に買掛金の減少額36百万円及び契約負債の増加額83百万円により前連結会計年度末と比較して49百万円増加し、７億44百万円となりました。また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や、その他有価証券評価差額金の増加額56百万円がありましたが剰余金の配当により前連結会計年度末と比較して３百万円減少し、48億93百万円となりました。 なお、安全性に関する指標は、自己資本比率83.7％、流動比率715.9％、固定比率19.3％となり健全な水準を維持しております。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 税金等調整前当期純利益１億37百万円（前連結会計年度比48.8％増）、減価償却費１億17百万円（同5.4％増）、売上債権の減少額１億15百万円（同98.9％増）等による資金の増加が、法人税等の支払額40百万円（同54.9％減）等の資金の減少を上回ったことにより、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは２億89百万円の資金の増加（前連結会計年度は１億57百万円の資金の増加）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資有価証券の売却による収入２億39百万円（同17.9％増）がありましたが、クリエーション事業に係るソフトウエア開発を中心に無形固定資産の取得による支出82百万円（同35.3％減）、関係会社株式の取得による支出25百万円、投資有価証券の取得による支出２億18百万円（同56.6％減）等により、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは81百万円の資金の減少（前連結会計年度は４億36百万円の資金の減少）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 株主の皆様への利益還元といたしまして配当に１億16百万円（同0.8％増）を支出したことに加え、リース債務の返済による支出４百万円等により、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは１億28百万円の資金の減少（前連結会計年度は２億86百万円の資金の減少）となりました。 以上のとおり、当連結会計年度は営業活動で増加した資金を効果的な設備投資に投入するとともに、株主の皆様への利益還元として配当に充当いたしました。これにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比１億６百万円増加し、39億30百万円となりました。 ④生産、受注及び販売の実績 a．生産実績 当社グループは、自社で保有する権利や資産を活用するサービスや、受託開発等のITソリューションの提供により、クライアントのニーズに合った価値を提案し、新たなライフスタイル、ビジネススタイルを創造する事業を主体とする企業であり、生産設備を保有していないため生産実績の記載はしておりません。 b．仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 (自　2025年６月１日 　至　2026年５月31日) 仕入実績（千円） 　 前年同期比（％） クリエーション事業 　 183,109 　 94.9 ソリューション事業 　 79,954 　 454.2 合計 　 263,063 　 125.0 （注）１．上記の仕入実績は、情報等使用料及び商品仕入であります。 ２．情報等使用料とは、当社グループが配信する画像、ゲーム、音楽著作物及びソフトウエアの権利保持者及び代理人に支払う料金であります。 c．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 (自　2025年６月１日 　至　2026年５月31日) 受注高（千円） 　 前年同期比（％） 　 受注残高（千円） 　 前年同期比（％） クリエーション事業 　 1,827,320 　 101.5 　 2,500 　 92.6 ソリューション事業 　 2,639,068 　 99.9 　 53,375 　 99.5 d．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 (自　2025年６月１日 　至　2026年５月31日) 販売高（千円） 　 前年同期比（％） クリエーション事業 　 1,827,520 　 101.5 ソリューション事業 　 2,639,352 　 99.9 合計 　 4,466,872 　 100.6 （注）主な販売先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 会計期間 　 　相手先 　 　金額（千円） 　 　割合（％） 前連結会計年度 　（自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日） 　 　株式会社ＮＴＴドコモ 　ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社 　株式会社ＫＤＤＩテクノロジー 　 1,214,587 192,317 162,656 　 27.3 4.3 3.7 当連結会計年度 　（自　2025年６月１日 　至　2026年５月31日） 　 　株式会社ＮＴＴドコモ 　トレンドマイクロ株式会社 　株式会社テレビ朝日メディアプレックス 　 1,075,290 188,733 181,302 　 24.1 4.2 4.1 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　［経理の状況］　１［連結財務諸表等］（1）［連結財務諸表］　［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」及び「第５　「経理の状況」　１［連結財務諸表等］（1）［連結財務諸表］　［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析 「（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」及び「②財政状態」に記載のとおりであります。 b．経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループ経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　[事業の状況]　３[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。 c．資本の財源及び資金の流動性 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　［事業の状況］　４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、株式投資、設備投資、新規及び機能の追加等によるソフトウエアの開発費用等によるものであります。 当社グループにおける現在の現預金残高を考慮しますと、当面の運転資金は自己資金で賄う予定でありますが、将来の収益に繋がる設備投資や利益成長が見込める分野への投資につきましては、当座勘定借越契約を活用した銀行借入金など、資金需要に合った対応を図ってまいります。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は39億30百万円となっております。 d．経営者の問題認識と今後の方針 経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　[事業の状況]　１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」に記載のとおりであります。 e．中長期的な会社の経営戦略 わが国の景気は緩やかな回復が続くと期待されているものの、地政学リスクや金融資本市場の変動を巡る不確実性から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。 このような状況下、当社グループは企業価値の最大化を目指し持株会社体制へ移行する予定であることを決定いたしました。事業持株会社における事業部門を分離することでグループ経営管理を高度化し、経営資源の最適配分、機動的な事業運営を図り、既存事業の推進力と新規事業の創出を強化するとともに、グループシナジーやM&Aを促進し収益力の改善を図ってまいります。 ＜クリエーション事業＞ 「コンテンツサービス」「ビジネスサポートサービス」「再生可能エネルギー」から成る自社IPを活用したサービスの提供を通じて新しいライフスタイルを創造する事業です。 一般消費者向け「コンテンツサービス」については、サービス拡充によるバリュー向上と法人とのアライアンス強化により反転を図ってまいります。 法人向け「ビジネスサポートサービス」については、キッティング支援、交通情報等を積極的に推進してまいります。キッティング支援については、豊富な支援実績を基に営業を強化しツールの拡販を推し進めてまいります。交通情報サービスについては、異常気象対策として交通情報の需要が高まる中、独自サービスの拡充と新規サービスの創出により事業を拡大してまいります。 太陽光発電売買を主とする「再生可能エネルギー」は、GX（注）推進の高まりを背景にエネルギーの安定供給へ向けてサービスを拡大してまいります。 ＜ソリューション事業＞ 「システム開発サービス」「業務支援サービス」「その他サービス」から成るITソリューションを通じてお客様のビジネスに新しい価値を提供する事業です。 法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする「システム開発サービス」については、生成AIの導入やレガシーシステムの刷新など企業の旺盛なIT投資需要に対し、ITコンサルティング力の強化とAI駆動型開発を強化し、クリエーション事業で培ったノウハウを活かしたトータルソリューションサービスの提供を促進してまいります。 人手不足問題にマッチした「業務支援サービス」については、高度IT人材による付加価値の向上と柔軟な支援体制による対応力の強化により開発領域を中心に顧客の深耕と開拓を推し進めてまいります。端末周辺環境の支援に向けて各種商材を販売する「その他サービス」については、サステナビリティ経営に向けて需要が高まる中古端末やガラスコーティング剤の販売を促進するとともに、取り扱い商材を拡充させ、事業を拡大してまいります。 （注）「Green Transformation」の略 化石燃料中心の社会・産業構造を脱炭素型へ変革する取り組み