オークネット

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社15社(他に非連結子会社５社)、持分法適用関連会社２社(他に持分法を適用していない関連会社３社)で構成されており、循環型マーケットデザインカンパニーとして、中古車、中古デジタル機器、ブランド品、花き、中古バイク、中古医療機器などのオンラインオークション及び各種流通に付随する事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 （１）ライフスタイルプロダクツセグメント ①デジタルプロダクツ事業 当事業は、国内外の事業者向けに、国内外で買取・下取された中古スマートフォン及びタブレット端末等のオークションを開催しており、オークション手数料収入が主な収益となります。また、国内の事業者向けに中古PC本体やその関連機器及びカメラ等のオークションを開催しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。株式会社ブランコ・ジャパンのデータ消去ソフトによりスマートフォンやタブレット端末、中古PC等のデータを完全に消去して流通させております。 ②ファッションリセール事業 (BtoB事業) 当事業は、当社と株式会社サークラックスが、全国の販売店・質屋・買取店等にブランド品(バッグ・時計・宝石・貴金属等)のオークション関連事業等を提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。 (C向け事業) 当事業は、株式会社サークラックスが、店舗及び公式サイトを通じたブランド品の小売販売及び買取事業を行っており、小売販売収入が主な収益となります。また、JOYLAB株式会社が、店舗及び公式サイトを通じた酒類の小売販売及び買取事業を行っており、小売販売収入が主な収益となります。 （２）モビリティ＆エネルギーセグメント ①オートモビル事業 (中古車オークション・共有在庫市場) 当事業は、中古自動車販売業者等を会員とするオンラインの業者間取引関連事業であり、会費収入とオークション手数料が主な収益となります。 当社は、全国各地の会員がオークション会場に出向くことなく、映像や文字情報のみで「売り」「買い」に参加できるオンラインオークションシステムを提供しております。また、会員ネットワークを活用し、会員が持つ店頭在庫の車両情報を会員間で共有し、商談取引を行う共有在庫市場も運営しております。 (ライブ中継オークション) 当事業は、当社が提携する全国の現車オークション会場とリアルタイムで接続するライブ中継オークションを提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。当社の会員になることにより、全国に点在するオークション会場に出品される車両が落札可能となります。 (落札代行サービス) 当事業は、株式会社アイオークが提供する落札代行、出品代行、輸送代行、その他関連事業で構成されており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。全国の主だったオークション会場、入札会市場、共有在庫市場といった業者間取引の市場とシステム接続を図り、会員から注文を受け、提携している業販市場から落札を行う「落札代行事業」が主となります。 (車両検査サービス) 当事業は、株式会社AISが提供する中古車・中古バイクの車両検査及び車両検査技能に関する研修事業で構成されており、検査料収入と研修に関わる収入が主な収益となります。 当社が主催する中古車・中古バイクオークションは、「現物車両を見ずに情報だけで売買する」という特徴を有するため、厳正で公平な出品車両検査を実施しております。 ②モーターサイクル事業 （中古バイクオークション・共有在庫市場） 当事業は、中古バイク販売業者等を会員とするオンラインの業者間取引関連事業であり、会費収入とオークション手数料が主な収益となります。 当社は、全国各地の会員がオークション会場に出向くことなく、映像や文字情報のみで「売り」「買い」に参加できるオンラインオークションシステムを提供しております。また、会員ネットワークを活用し、会員が持つ店頭在庫の車両情報を会員間で共有し、商談取引を行う共有在庫市場も運営しております。 （レンタルサービス） 当事業は、中古バイク販売業者等に向けたレンタルバイク事業を支援するサービスを提供しており、加盟店からの会費収入及びロイヤリティ収入が主な収益となります。 (3)その他 当事業は、花きのオークション、サーキュラーコマース事業及び海外事業等で構成されております。 事業の系統図は次のとおりであります。 なお、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 １．経営方針 当社グループは、「本物のサービスとは何か」を常に追求していく「本物主義」を理念とし、業界の発展並びに社会生活の向上に貢献することを目指しています。この理念のもと、「運営ノウハウ」、「情報の信頼性」、「最適なシステム」、「会員制ネットワーク」をコアコンピタンスとし、事業展開を積極的に推進してまいりました。今後もその範囲を広げて更なる成長を目指すべく、国内のみならず海外にも積極的に活動の範囲を広げ、業容の拡大に努めていきます。 ２．経営環境 雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな景気回復が期待される一方、物価動向や米国の通商政策をめぐる動向、金融資本市場の変動等の影響に留意する必要があります。 ３．対処すべき課題 ■中期経営計画「Blue Print 2027」の推進 当社グループは、世界中のパートナー企業と共にサーキュラーエコノミーの未来を創造することを目指し、中期経営計画「Blue Print 2027」の達成に向け、安定した事業基盤のもと持続的成長を加速させ、次のステージに向けた更なる経営基盤の拡充を目指します。 なお、直近の業績動向を踏まえ、2025年から2027年の３か年を対象とする中期経営計画「Blue Print 2027」について以下のとおり一部を変更いたしました。 「長期目標」 GCV１兆円（変更なし） 当社独自の指標であるGCV（Gross Circulation Value）を重要経営指標の一つとし、経済及び環境に与える影響をモニタリングしていきます。今後のリユース市場の拡大を踏まえ、SDGs企業としての優位性を活かし、循環型流通の拡大により長期的な目標としてGCV１兆円を目指します。 「中期定量目標」 ①　EBITDA135億円（変更） ・ライフスタイルプロダクツセグメント デジタルプロダクツ事業においてはGIGAスクール端末の取り込みやソーシング先強化による流通台数の増加、ファッションリセール事業においてはBtoBオークションの強化による出品・成約点数の増加やC向け事業のプロモーション強化による買取・販売高の拡大を目指します。 ・モビリティ&エネルギーセグメント 会員サイトの利便性向上による中古車オークションのシェア向上や検査体制の強化による車両検査台数の増加を目指します。 ・M&A戦略 M&Aを実施する体制及び実施後の管理体制を強化し、BtoB事業を軸とした事業拡大のため既存事業とのシナジーやその周辺領域をターゲットとしたM&A・提携等を実行することにより、EBITDA目標への確実な貢献を目指します。 ②　ROE15～20%（変更なし） ROE15～20%を目標とし、2027年までの維持を目指します。資本コストを意識しつつ、積極的な投資による成長を実現し、持続的な企業価値向上を目指します。 ③　配当性向50%以上（変更） 将来の事業展開と経営体質の強化及び設備投資等に備えた内部留保を確保しつつ、連結配当性向50%以上を基本として、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を実施します。

３ 【事業等のリスク】 （１）リスクマネジメントの体制 リスク管理体制の強化・充実を図り、リスクの発生防止及び最小化、並びにリスク発生による損失の低減を図ることにより、経営の健全性と収益の安定的増大を確保し、ステークホルダーからの信任を得るため、リスク管理対策の基本方針や、リスク発生時の対応等について、リスク管理規程を定めております。 また、当社のリスク管理に関する重要事項と方針の審議を行うリスク管理小委員会を設置しており、原則半期に１回以上開催しております。 当社グループは、スリーラインモデルによりリスクマネジメント体制を構築しています。各部門を第１ラインとし、各部門のリスクの抽出やコントロールを行っております。抽出したリスクに関しては、「発生頻度/発生時期」及び「影響度」からリスクスコアを算出します。 リスク管理小委員会を第２ラインとし、第１ラインの活動への支援やモニタリング、抽出されたリスク項目に関する議論を行っており、コンプライアンス委員会へ随時報告を行っています。 内部監査室を第３ラインとし、監査等委員会と連携しつつ、独立した立場からガバナンスとリスクマネジメントの妥当性と有効性に関して定期的な監査を実施し、代表取締役社長CEOへ随時報告を行っています。 （リスクマネジメント体制図） （２）全社重要リスクの決定プロセス 当社グループは、第１ラインにおいて抽出されたリスク項目を第２ラインにおいて議論及びモニタリングを実施し、全社重要リスクを決定しています。 （３）全社重要リスク 上記プロセスを通し、当社グループは、本有価証券報告書に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は下記の通りと考えています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 大項目 　 リスク名称 　 発生頻度/発現時期 　 影響度 財務リスク 　 為替リスク 　 高/短期 　 高 金利変動リスク 　 中/中期 　 低 与信リスク 　 中/中期 　 高 税務リスク 　 低/長期 　 中 災害リスク 　 自然災害リスク 　 中/中期 　 高 感染症リスク 　 中/中期 　 中 IT・情報セキュリティリスク 　 システム障害リスク 　 高/短期 　 高 情報漏洩に関するリスク 　 高/短期 　 高 人的資本リスク 　 人財不足・人財流出リスク 　 中/中期 　 高 労働災害リスク 　 低/長期 　 中 政治・経済リスク 　 法規制リスク 　 低/長期 　 中 景気変動リスク 　 低/長期 　 中 原材料価格高騰リスク 　 高/短期 　 高 法務リスク 　 コンプライアンスリスク 　 中/中期 　 高 知的財産権リスク 　 低/長期 　 低 事業成長に関するリスク 　 新規事業・M&Aリスク 　 高/短期 　 高 設備投資リスク 　 中/中期 　 中 競合参入リスク 　 高/短期 　 高 事業環境リスク 　 中/中期 　 高 カントリーリスク 　 海外情勢リスク 　 高/短期 　 高 サステナビリティリスク 　 気候変動リスク 　 中/中期 　 中 人権リスク 　 低/長期 　 中 （４）全社重要リスクの内容と対応策 全社重要リスクのうち、特に影響度の高い項目に関する内容と対応策は下記の通りです。 為替リスク リスクの内容 当社グループは、海外子会社や海外会員を有しており、様々な国や地域において取引及び事業活動を行っているため、為替の変動は、海外からの応札需要及び取引に影響を及ぼすことに加え、為替差損益等が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 リスクの対応策 ・落札時レートと決済時レートの変動によるリスクを最小限にするため、債権回収期日や円換算を短期化 与信リスク リスクの内容 取引先や顧客からの資金回収が長期的に延滞した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 リスクの対応策 ・入会審査の厳格化 ・入金確認後に出荷する等の取引条件の徹底 自然災害リスク リスクの内容 地震、台風、津波等の自然災害や火災等の事故災害の発生及び気候変動の影響により、当社グループの拠点等が被災しサービスの提供ができなくなる、又はこうした事態に伴い経済状況が悪化することにより、収益が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 リスクの対応策 ・BCPの整備及び運用の徹底によるリスクの低減（詳細は（５）危機管理の体制（BCP）を参照） ・物流センターの代替や業務の自動化の検討 システム障害リスク リスクの内容 当社グループは、インターネットシステムを通じてサービスを提供しており、また管理業務全体は、インターネットを通信手段としてシステムを構築しております。当社グループでは、コンピュータシステムの拡充と安定性の確保には多大な努力をしておりますが、システムへの予想を超えるアクセス数の増加による過負荷、機器やソフトウエアの不具合、人為的ミス、回線障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の悪意の妨害行為のほか、停電、自然災害によってもシステム障害が起こる可能性があり、サービスに支障をきたす可能性があります。 当社グループでは、さまざまなシステム障害対策を講じてはおりますが、何らかの理由により障害が発生した場合、サービス停止による収益機会の喪失、顧客やユーザーからの信頼性低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 リスクの対応策 ・各障害の管理・知見化、内部要因に対する対策や品質向上の継続的な実施 ・SLAが高いサービスの冗長化及び監視強化による障害リスクの低減 情報漏洩に関するリスク リスクの内容 当社グループでは個人情報の取扱いと管理には細心の注意を払い、情報管理の重要性を周知させるべく全従業員に対し研修等を行い、社内におけるルール化やその手続きの明確化及び徹底化を図っております。また、当社は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が企業のISMSがISO/IEC 27001に準拠していることを認証する「ISMS適合性評価制度」を取得し、個人情報の管理に留意しております。 しかしながら、当社が扱う情報について、外部からのアクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意による顧客情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が生じる可能性があり、そのような事態に適切に対応できず、信用の失墜又は損害賠償請求による損失が発生した場合には、当社グループの事業活動が制限される恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 リスクの対応策 ・情報リテラシー向上のための全従業員に対する研修の実施 ・ルールや手続きの明確化及び徹底化 ・外部アクセスや社内不正アクセスへの対策及びWebサイト脆弱性診断等の実施 ・内製化等、ノウハウを委託会社に一元的掌握をされない開発体制の構築 人財不足・人財流出リスク リスクの内容 キャリアに関する価値観の多様化によりグローバルにおいて人財の流動化が進み、DX人財をはじめ、先端技術を保有するなどの希少なスキルや経験を持つ人財の獲得競争が激化しています。採用状況の悪化や人財の流出等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 リスクの対応策 ・様々なキャリアの価値観を有する人財から選ばれる人的資本経営の促進 ・従業員が持てる能力を発揮し、価値を創造し続ける企業となるための従業員エンゲージメント向上の推進 ・従業員の心とからだの健康の保持・増進を支援する健康経営の取組 原材料価格高騰リスク リスクの内容 当社グループは、オークション及び流通に付随するサービスを主事業としており、原材料価格高騰は、取扱商品の減少及び物流や生産コストの増加等に繋がる恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 リスクの対応策 ・取扱商品や供給網の拡大 ・収益体系の見直しや業務効率化 ・高付加価値なサービスの提供 コンプライアンスリスク リスクの内容 当社グループは、事業の多様化及びグローバル展開を推進しているため、事業を展開する国や地域における規制に違反した場合、監督当局による行政処分や、事業活動の停止、社会的信用の失墜に繋がる恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 リスクの対応策 ・コンプライアンス委員会と取締役会の連携等のガバナンス体制の強化 ・社内教育の徹底 ・内部通報制度の整備 ・発生した際の、トップマネジメントへの迅速な報告・対応の遂行 新規事業・M&Aリスク リスクの内容 提携や買収により、知り得ない偶発債務又は簿外債務、経営上の重大な問題等不確定な要素が存在すること、将来における事業状況の悪化により回収可能価額が低下し、保有するのれんを含む資産の減損損失が発生すること、又は事業拡大に伴い複雑化する組織を統制するための経営負担が増大すること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 リスクの対応策 ・新規事業に対する適切な情報収集及び議論 ・M&A先の詳細なデューディリジェンスの実施 ・投資案件に関する定期的なモニタリング及び議論 競合参入リスク リスクの内容 当社グループはオークション関連事業を行っており、同業他社を含め多くの企業が同様の事業を展開しております。現在、当社グループはインターネットを通じたオークションシステムの提供等により、業界内では一定の実績を上げておりますが、急激な技術革新、サービス競争の激化、又はニーズの多様化等が生じた場合、新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供等がなされ競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 リスクの対応策 ・競合他社に関する情報収集 ・コアコンピタンスを活かした参入障壁の強化 ・ポートフォリオの多角化 事業環境リスク リスクの内容 当社グループはオークション関連事業を行っており、関連する市場や事業環境の急激な変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 リスクの対応策 ・市場や事業環境に関する情報収集 ・既存事業の拡大や新規事業の創出 海外情勢リスク リスクの内容 当社グループは、海外子会社や海外会員、輸出事業者会員を有しており、様々な国や地域において取引及び事業活動を行っているため、現地の政治的、経済的な社会情勢の変化、予期しない税制等各種法規又は規制の変更が当社及び現地子会社の業績に影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 リスクの対応策 ・諸外国の政治的、経済的な社会情勢や税制及び法規制の調査 ・サービスを展開する国・地域の多様化 ・海外赴任者及びその家族の安全管理・危機管理 （５）危機管理の体制（BCP） 当社において、緊急時にBCPを発動し継続対策を推進する体制は以下の通りとしております。「緊急対策本部」設置時においては、要員や情報等の資源に一定の制約がある中で、重要課題に緊急対応する必要があるため、代表取締役社長CEOを全社統括とする機動的な対応体制を取ることとしております。 （緊急対策本部の体制）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当社グループは、「価値あるモノを、地球規模で循環させる。～Circulation Engine.」をサステナビリティポリシーと掲げ、循環型マーケットの構築に取り組んでいます。市場に出た価値あるモノを停滞させることなく循環させる仕組みづくりに寄与し、持続可能な社会に貢献する企業として、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めております。 2025年２月に策定した、中期経営計画「Blue Print 2027」では、世界中のパートナーと共にサーキュラーエコノミーの未来を創造することを目指し、長期目標としてGCV１兆円、中期定量目標として①EBITDA100億円、②ROE15-20％、③ 配当性向40％以上を掲げました。その達成に向け、安定した事業基盤のもと持続的成長を加速させ、次のステージに向けた更なる経営基盤の拡充を推進しました。 このような計画に基づき、事業を推進した結果、当連結会計年度の当社グループの業績につきましては、40周年記念関連施策等の全社的な一過性のコストが発生した一方で、ライフスタイルプロダクツセグメントが好調に推移したことにより、売上高は64,139,920千円（前年同期比14.7％増）、営業利益は9,517,806千円（前年同期比35.9％増）、経常利益は9,521,733千円（前年同期比32.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,921,726千円（前年同期比32.0％増）となりました。 当連結会計年度 　 前年同期比増減率 売上高 　 64,139,920千円 　 +14.7％ 営業利益 　 9,517,806千円 　 +35.9％ 経常利益 　 9,521,733千円 　 +32.1％ 親会社株主に帰属する当期純利益 　 5,921,726千円 　 +32.0％ セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 （ライフスタイルプロダクツセグメント） 当セグメントは、デジタルプロダクツ事業及びファッションリセール事業で構成されています。 ①デジタルプロダクツ事業 デジタルプロダクツ事業は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスを展開しています。 国内サプライヤーとの連携強化やバイイングパワーの強化を継続したことにより、流通台数及び取扱高が前年を大幅に上回り、好調に推移しました。また、アクティブバイヤーへのアプローチを行い、オークションの活性化に注力したほか、端末の商品化オペレーションを強化しました。 当連結会計年度 　 前年同期比増減率 取扱高　（百万円）　 　 83,927 　 +71.3％ 流通台数　（台） 　 2,549,758 　 +53.7％ 会員数　（会員） 　 2,103 　 +3.2％ ②ファッションリセール事業 ファッションリセール事業は、バッグ、時計、貴金属、衣類等の主にブランド品のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスを展開しています。なお、2024年12月期第２四半期連結会計期間の期首より、株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社を連結対象としており、２社の業績を含めています。 また、2025年７月１日付で、当社の連結子会社である株式会社ギャラリーレアを吸収合併存続会社、株式会社デファクトスタンダードを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。両社が保有するリソース・ノウハウ・チャネルを統合し事業シナジーを最大化することを目的に、対等な合併ではありますが、手続き上株式会社ギャラリーレアを存続会社とし、合併後に株式会社サークラックスに商号変更しています。 BtoB事業では、平均成約単価が下落したものの、市場の継続的な成長に加え、デジタルマーケティングによる会員数の増加や在庫換金需要により、出品点数及び成約点数が増加したことで、取扱高は前年並みに推移しました。また、手数料体系の一部見直しにより、収益性が向上しました。 C向け事業では、一部店舗の閉鎖や米国関税政策等の影響もあり、取扱高は軟調に推移しました。一方で、グループシナジー強化を目的とした組織再編、商品化センターの統合を推進しました。 当連結会計年度 　 前年同期比増減率 BtoB事業 　 取扱高　（百万円) 　 52,608 　 +1.1％ 出品点数　（点） 　 1,517,061 　 +19.0％ 成約点数　（点） 　 956,584 　 +12.7％ 会員数　（会員） 　 6,883 　 +17.2％ C向け事業 　 取扱高　（百万円） 　 19,199 　 +7.6％ この結果、当連結会計年度の売上高は45,208,634千円（前年同期比17.5％増）、営業利益は8,393,795千円（前年同期比56.5％増）となりました。 当連結会計年度 　 前年同期比増減率 売上高 　 45,208,634千円 　 +17.5％ 営業利益 　 8,393,795千円 　 +56.5％ （モビリティ＆エネルギーセグメント） 当セグメントは、オートモビル事業及びモーターサイクル事業で構成されています。 ①オートモビル事業 オートモビル事業は、中古車オークション（※１）、共有在庫市場（※２）、ライブ中継オークション（※３）、落札代行サービス（※４）及び車両検査サービス（※５）等を展開しています。 当事業と関連の深い自動車業界では、当連結会計年度の新車登録台数（※６）は、前年同期比3.3％増の456万台、中古車の登録台数（※７）は、同0.2％減の648万台、中古車オークション市場の出品台数（※８）は、同6.8％増の801万台、成約台数（※８）は、同4.1％増の549万台となりました。 中古車需要が継続して高く、自社主催オークション、共有在庫市場、ライブ中継オークション、落札代行サービスのいずれも総成約/落札台数が増加したことに加え、平均成約単価が上昇したことにより、取扱高が増加しました。一方、新基幹システム「BASE」（第２四半期から継続）や会員向けサイト「AUCNET CARS」（第３四半期から継続）のリリースに伴う費用が発生しました。 車両検査サービスでは、中古車情報誌認定検査の需要が継続して高く、検査台数が増加したことにより、好調に推移しました。 当連結会計年度 　 前年同期比増減率 取扱高　  （百万円） 　 560,097 　 +12.1％ 総成約/落札台数 （台） 　 553,090 　 +5.5％ 会員数　  （会員） 　 16,056 　 +3.6％ 検査台数（※９）（台） 　 1,580,222 　 +13.2％ ②モーターサイクル事業 モーターサイクル事業は、中古バイクオークション（※１）、共有在庫市場（※２）、落札代行サービス（※４）、車両検査サービス（※５）、レンタルサービス及び個人向けサブスクリプションサービスを展開しています。 国内大手販売店によるオークションへの出品台数及び輸出業者による落札台数が増加したほか、平均成約単価が上昇したことも相まって、取扱高は増加しました。 当連結会計年度 　 前年同期比増減率 取扱高　 （百万円） 　 12,965 　 +19.3％ 総成約/落札台数（台） 　 33,270 　 +12.1％ 会員数　 （会員） 　 2,569 　 △2.0％ この結果、当連結会計年度の売上高は16,122,770千円（前年同期比9.7％増）、営業利益は3,464,344千円（前年同期比5.9％減）となりました。 当連結会計年度 　 前年同期比増減率 売上高 　 16,122,770千円 　 +9.7％ 営業利益 　 3,464,344千円 　 △5.9％ (※１)中古車・中古バイクオークションとは、当社が主催するオンラインで行う会員制のリアルタイムの中古車・中古バイクオークションのことです。 (※２)共有在庫市場とは、当社の会員ネットワークを活用し、会員が所有する中古車・中古バイクの店頭在庫の情報を会員間で共有し取引する市場のことです。 (※３)ライブ中継オークションとは、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オークション会場が主催するオークションを中継するサービスのことです。 (※４)落札代行サービスとは、株式会社アイオークが業者間取引の市場である現車オークション会場等に出品される中古車・中古バイクの落札・出品・決済・輸送の代行を行うサービスのことです。 (※５)車両検査サービスとは、株式会社AISが中古車両の検査及び車両検査技能に関する研修を行うサービスのことです。 (※６)一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料より (※７)一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料より (※８)2025年ユーストカー総合版＋輸出相場版より (※９)中古自動車及び中古バイク検査台数の合算値です。 （その他） 当事業は、アグリ事業及びサーキュラーコマース事業等で構成されています。 アグリ事業では、花きのオンラインオークションや現物市場の運営及び胡蝶蘭の生産・販売を行っています。サーキュラーコマース事業では、パートナーに対して二次流通事業の創造を支援するサービスを展開しています。 当連結会計年度の売上高（セグメント間の内部売上高を含む。）は3,317,726千円（前年同期比8.6％増）、営業損失は371,759千円（前年同期は営業損失362,368千円）となりました。 当連結会計年度 　 前年同期比増減率 売上高 　 3,317,726千円 　 +8.6％ 営業損失(△) 　 △371,759千円 　 - ②財政状態の状況 (資産) 当連結会計年度末における流動資産は、40,642,763千円（前連結会計年度末比21.2％増）となりました。これは主として、現金及び預金が6,123,694千円、オークション貸勘定が1,477,689千円増加したことによるものであります。 固定資産は、10,138,989千円（前連結会計年度末比3.5％減）となりました。これは主として、ソフトウェアが733,557千円増加したものの、投資有価証券が533,995千円、のれんが1,150,510千円減少したことによるものであります。 (負債) 当連結会計年度末における流動負債は、21,797,554千円（前連結会計年度末比50.2％増）となりました。これは主として、オークション借勘定が5,821,069千円、未払法人税等が914,783千円増加したことによるものであります。 固定負債は、2,361,608千円（前連結会計年度末比29.8％減）となりました。これは主として、退職給付に係る負債が1,065,997千円減少したことによるものであります。 （純資産) 当連結会計年度末における純資産は、26,622,589千円（前連結会計年度末比1.7％増）となりました。これは主として、資本剰余金が1,712,271千円減少、自己株式が1,398,853千円増加したものの、利益剰余金が3,745,434千円増加したことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,123,694千円増加し、23,104,387千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は12,745,018千円（前連結会計年度比162.6％増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益8,978,942千円、オークション借勘定の増減額5,821,077千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額2,374,113千円、退職給付に係る負債の増減額977,682千円、オークション貸勘定の増減額1,477,374千円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において投資活動により支出した資金は1,068,285千円（前連結会計年度比69.3％減）となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出1,261,545千円、有形固定資産の取得による支出437,008千円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において財務活動により支出した資金は5,557,738千円（前連結会計年度比36.7％増）となりました。支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出3,533,530千円、配当金の支払額2,175,506千円であります。 当社グループの事業活動のために必要な資金は、主に手元資金及び営業キャッシュ・フローの活用により調達することを基本方針としております。この方針のもと、事業活動の維持に必要な手元資金を保有し、十分な流動性を確保しているものと考えております。 当社グループの主要な資金需要は、オークション関連システム及び付帯設備の更新・拡充を目的とした設備投資等であります。 ④生産、受注及び販売の実績 a.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日） 　 前年同期比(％) その他（千円） 　 351,050 　 98.9 合計（千円） 　 351,050 　 98.9 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は、製造原価によっております。 ３．ライフスタイルプロダクツ、および、モビリティ＆エネルギーセグメントにおける生産実績はありません。 b.仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日） 　 前年同期比(％) ライフスタイルプロダクツ（千円） 　 24,728,517 　 110.6 モビリティ＆エネルギー（千円） 　 536,766 　 221.0 その他（千円） 　 204,359 　 98.3 合計（千円） 　 25,469,643 　 111.7 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．金額は、仕入価格によっております。 ３．当連結会計年度においてモビリティ＆エネルギーセグメントの仕入実績に著しい変動があったのは、中古車輛の自社売買取引が増加した影響によるものであります。 c.受注実績 当社グループは、受注の規模が小さいため、受注実績は記載しておりません。 d.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日） 　 前年同期比(％) ライフスタイルプロダクツ（千円） 　 45,208,634 　 ＋117.5 モビリティ＆エネルギー（千円） 　 16,122,770 　 ＋109.7 その他（千円） 　 2,808,515 　 ＋103.1 合計（千円） 　 64,139,920 　 ＋114.7 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成において、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。 連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討 a.経営成績 当該事項につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 b.財政状態 当該事項につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 c.キャッシュ・フロー 当該事項につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。