Ｊａｐａｎ　Ｅｙｅｗｅａｒ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ

３【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社11社で構成され、眼鏡の製造・販売を主たる事業としており、持株会社であるJapan Eyewear Holdings株式会社と、事業を担う金子眼鏡グループとフォーナインズグループから構成されています。2026年１月期においては、連結売上のうち、約65%を金子眼鏡グループが、約35%をフォーナインズグループが占めています。世界トップクラスの高価格アイウェアブランドとしての地位を確立することを目指し、国内外における直営店展開のさらなる積極化を通じ、グローバルの一角を占める企業となるべく邁進してまいります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）各グループの概要 当社グループは、世界を代表する眼鏡生産地「福井・鯖江」の熟練したクラフツマンシップにより自社で企画・デザインする高品質の眼鏡を製造し、ブランドの世界観を表現した独自の店舗を中心に販売しています。 ａ．金子眼鏡事業 金子眼鏡グループは1958年に眼鏡卸売業として創業し、現在は眼鏡の企画・製造・販売を行っています。2026年１月期においては、売上高の約９割を直営店を通じた小売販売が占めています。2006年に一貫生産体（SPA）に移行したことを契機に、顧客ニーズを素早く反映することが可能となり、金子眼鏡ブランドの売上高が飛躍的に向上し、高成長を遂げています。戦略的な拠点展開により、2026年１月末時点で主要都市部を中心に直営店舗94店（国内84店舗、フランス２店舗、中国４店舗、香港２店舗、シンガポール１店舗、台湾１店舗）を運営しています。また、国内卸においてはメガネ専門店およびアパレル業者に対し、東京を中心に取引を行っています。海外卸においては主に東アジア（中国、香港、台湾、韓国）各国の小売店を販売先としています。眼鏡産地「福井・鯖江」をコンセプトとして、クラシックなデザインを中心に取り揃え、年齢・性別に偏りなく、幅広い客層にご支持いただいています。眼鏡の世界三大産地の一つと言われる鯖江に自社工場５拠点を有し、主に自社で製造を行っています。 ｂ．フォーナインズ事業 フォーナインズグループは1995年創業の高級ブランド眼鏡デザイン・販売会社であります。2026年１月期における売上構成は、全体の約45％が取引先への卸販売、約55%が直営店を通じた小売販売となっております。2026年１月末時点で、都市部を中心に直営店19店舗（国内18店舗、シンガポール１店舗）を運営しており、直営店の顧客は、40代～50代の男性が多くなっています。また、卸売先においては国内外で約1,000店舗（国内約600店舗、海外約400店舗）の小売店と取引しております。『眼鏡は道具である。』をコンセプトに、機能性やモダンデザインに拘り、自社で企画・デザインを行い、製造は主として鯖江の外部の協力工場に委託しています。 (2）事業の特徴 ａ．金子眼鏡事業 金子眼鏡グループの特徴は、主に以下に記載する一貫生産体制（SPA）により、トレンドを読んだファッション性の高い眼鏡を提供可能なところにあると当社では認識しております。また、職人の技による高品質を実現しながら原価率低減を図ることで、収益性・効率性を高めることが可能となっています。 ①　商品企画・調達 製造過程でのアイデアや販売情報を取り入れたファッション性の高い眼鏡を企画しており、鯖江を中心とした眼鏡部品メーカーからフレーム素材等を仕入れています。 ②　製造 鯖江では多くの工場において各工程の分業体制で製造が行われていると認識していますが、金子眼鏡では、金型・プレス・メタルフレームの一部の特殊な工程を除いて、全製造工程を自社工場で実施しています。一貫生産体制をとることで、短納期かつ計画的な生産、高品質な商品の安定供給が可能となります。伝統製法と機械製造を組み合わせ、他社では真似できない艶や光沢感の醸成を図っています。また、自社工場では、合計で年間約11万本を生産しています。 ③　販売・アフターサービス こだわりを持ったデザインの店舗を地域の一等地に配置しています。ブランドイメージを醸成する立地及び店舗デザインにより、店舗が広告塔の役割を担っています。店舗では、経験豊富な専門性の高いスタッフが最新の検査機器を使用しながらお客様一人一人に合わせたフレーム・レンズの提案を行い、満足度の高い購買体験の提供を図っています。エリアマネージャーの巡回による店舗運営サポートやマーケティング施策の展開、顧客データ活用によるリピーター比率の強化等にも取り組んでいます。 ｂ．フォーナインズ事業 フォーナインズグループの特徴は、最高品質の眼鏡フレームを追求した商品企画力、また、直営店および取扱店による幅広い販売網にあります。 ①　商品企画・調達 フォーナインズのフレームは、掛けやすい、壊れにくい、調整しやすいといった、視力矯正器具に求められる機能を磨き上げることで、高い品質と美しいフォルムの商品を企画しており、年間約250型・８万本程度の新型商品を展開しています。生産は、企画した商品を鯖江にある協力工場への発注をメインとし、2024年５月に鯖江の眼鏡フレーム事業者である株式会社タイホウを買収し、内製化にも取り組んでいます。 ②　販売・アフターサービス 都市部を中心に直接ブランドを発信する拠点として直営店を展開するとともに、全国に600店舗を超える取扱店により幅広い販売網を形成しています。海外においては、シンガポールに直営店を置いているほか、卸売りはアジアを中心に展開しており、海外における取扱店舗数は約400店舗となっています。アフターサービスについては、ブランドとして可能な範囲で全てのユーザーに対応することで、顧客との信頼関係を構築しています。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、金子眼鏡株式会社と株式会社フォーナインズという二つのブランドを保有しており、両ブランドの世界観・ロイヤルユーザー・販売網は、両社独自の強みであります。それぞれの戦略・ブランド・店舗網を尊重しつつ、両社にとってメリットの多い領域では前向きに事業提携・シナジーを追求することで、当社グループの持続的な成長と当社グループ全体の事業価値の極大化に取り組んでまいります。 (2）経営環境及び経営戦略 眼鏡小売市場は、高齢化の進展による老視人口の増加、また、パソコン・スマートフォン等の電子デバイスの普及に伴う若年層の視力低下、眼精疲労、スマホ老眼の増加など、眼鏡需要増加の事象も見られます。また、個人のライフスタイルや価値観の変化に伴いお客様のニーズが多様化することで、眼鏡小売市場は低価格帯と高価格帯に二極化しており、それぞれの市場は堅調に推移しています。 当社グループは、日本発の世界トップクラスの高価格アイウェアブランドを目指しており、高級感を求める顧客の要求を常に意識し、改善・改革に取り組んでいます。国内市場においては、お客様に照準を合わせた商品・技術・接客サービス面のアプローチを積極的に強化・推進することで顧客満足度の向上を実現し、ロイヤルカスタマーに結びつけることで、企業価値の向上に努め、成長を図る所存であります。また、グローバル展開を視野に国内発の高価格アイウェア・グループを目指し、新しい展開を拡大してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、サービスレベルの向上、人材投資、各ステークホルダーへの収益還元のために、更なる事業拡大と経営基盤および収益体質の強化実現を目指しています。持続的な成長と高い収益性の実現を目指す観点から、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、EBITDA（注）を重視し、これらの向上を目指しています。 （注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋識別可能資産償却費 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、上記のような経営方針等を踏まえ、既存店の収益拡大、新規出店、インバウンド需要取り込みを軸に国内売上の拡大を図るとともに、中国出店を足掛かりとするアジア展開により海外売上の更なる伸長を目指してまいります。具体的な課題は以下の通りです。 ①　継続的な単価の向上 当社グループでは、ブランド価値向上を背景にした価格改定を含む戦略的なプライシング、高品質のフレームに合うレンズ等の高機能・高単価商品の積極的な提案により、継続的な単価の向上を図っております。単価向上を図るためにはカスタマーロイヤリティが構築できていることが前提となりますが、カスタマーロイヤリティ構築及び単価向上を実現するため、高品質のものづくりの追求に加え、ブランドイメージを高める店舗立地や店舗デザインの実現、店舗スタッフの専門性向上に努めております。フォーナインズグループにおいても引き続き、金子眼鏡のノウハウを活かし、収益性の向上に努めてまいります。 直近５期間における一式単価（フレーム及びレンズの購入単価合計）の推移は以下のとおりです。 2022年１月期 　 2023年１月期 　 2024年１月期 　 2025年１月期 　 2026年１月期 金子眼鏡 　 69,157円 　 69,872円 　 72,862円 　 77,557円 　 82,279円 フォーナインズ 　 72,927円 　 74,611円 　 78,708円 　 81,973円 　 87,319円 （注）１．直近５期間の各期について、国内直営店の２月１日から１月31日までの集計結果であります。 ２．フレームは眼鏡のみ（サングラス、高額品、OEM等は除く）、レンズは眼鏡の単焦点・多焦点の合計（サングラス等のレンズは除く）の集計となっております。 ②　着実な店舗網の拡大 金子眼鏡グループにおいては、引き続き高いブランド価値を維持しつつ、厳選した立地への年間数店舗程度の新規出店及び既存店舗の近隣好立地への店舗移転を進め、顧客体験のさらなる向上を追求してまいります。 また、フォーナインズグループにおいては、従来の卸売事業に加え、金子眼鏡の出店ノウハウを活かし、直営店展開を強化していく方針であります。両ブランドの強みを融合させた出店戦略により、グループ全体の市場シェア拡大と収益力の底上げを推進してまいります。 直近５期間の各期末時点における、金子眼鏡株式会社及び株式会社フォーナインズの国内店舗数（直営店）の推移は以下のとおりです。 （単位：店） 2022年１月期 　 2023年１月期 　 2024年１月期 　 2025年１月期 　 2026年１月期 金子眼鏡 　 67 　 74 　 80 　 83 　 84 フォーナインズ 　 12 　 11 　 14 　 15 　 18 （注）１．直近５期間の各期については１月末時点の国内直営店店舗数であります。 フォーナインズグループでは、2022年１月期に東京・銀座エリアで展開していた銀座本店と銀座並木通りサロン店を統合し、新たな銀座本店を開店しました。また、2023年１月期にはイセタンサローネメンズ（丸の内）の撤退に伴い、店舗数が減少しております。 ③　グローバル戦略、インバウンド需要の取り込み 当社グループの成長戦略の１つとして、「海外直営店」「国内インバウンド」「海外卸売」を海外顧客向け売上と位置付け、これら3つのチャネルを連携させ、相乗効果を生み出すことで海外関連売上の最大化を図ります。国内インバウンドによるブランド認知の向上を海外直営店・卸売の集客に繋げる「循環型」の成長モデルを確立するとともに、海外卸売での市場知見を直営店の出店戦略に活用するなど、各事業の強みを相互に補完してまいります。特に成長性の高い中国を中心としたアジア圏においては、積極的な店舗展開と現地の有力パートナーとの提携も視野に、グローバルブランドとしての地位確立を目指します。 ④　内部管理体制の強化とガバナンスの徹底 今後の業容拡大を展望した場合、各種業務の標準化と効率化によって事業基盤を確立させることが重要な課題であると認識しております。そのため、適切かつ効率的な業務運営を遂行するために従業員に対し業務フローやコンプライアンスなどを周知徹底させ、内部管理体制の強化を図るとともに、業務の効率性と適正化の確保に努めてまいります。 2025年に発生したインサイダー取引規制違反に該当する事案を厳粛に受け止め、プライム市場上場企業として求められる高い倫理観と自律的なガバナンス体制の運用を徹底いたします。外部専門家の提言に基づき整備した再発防止策を厳格に実行し、内部管理体制のモニタリングを通じて、コンプライアンス意識のさらなる向上と徹底を図ってまいります。具体的には、全役職員への継続的な教育・啓蒙により、インサイダー取引規制の遵守と規範意識の定着を徹底し、一人ひとりが誠実に業務を遂行する企業文化を醸成してまいります。また、弁護士を含む社外取締役による監督機能を最大限に活用し、経営の透明性と公正性を担保することで、市場およびステークホルダーの皆様からの信頼回復に努め、揺るぎない信頼を確立してまいります。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。 ※リスク評価は以下を基準に表記しております。 発生可能性 高（１年前後に１回以上発生）/中（５年前後に１回発生）/低（10年超に１回発生） 影響度 大（事業継続が困難となる規模の損失（倒産・廃業）/中（数年間の利益に匹敵、緊急融資等の支援が必要な損失）/小（自社の一年間の利益に匹敵） (1）法的規制について ①　個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）について （発生可能性　中／発生時期　特定時期なし／影響度　大） 当社グループは、事業活動において顧客の個人情報の提供を受けているため、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当します。そのため当社グループでは、社内管理体制の整備及び従業員への周知徹底とともに、個人情報の流出防止対策にも万全を期しておりますが、万一個人情報が外部へ流出するような事態となった場合には、信用失墜に伴う売上高の減少その他の理由により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ②　医師法第17条の規定に関連する規制について（発生可能性　低/発生時期　特定時期なし/影響度　大） 日本国内においては、眼鏡販売の際に医師資格を有しない者が行う度数測定が医行為に該当するか否かについて、法律上明確な規定はありませんが、業界慣行や過去の国会での議論等では、眼鏡を選択するための補助行為であって人体に害を及ぼすおそれがほとんどない場合は医行為に該当しないとの意見があり、これを踏まえて、当社では医行為に該当しないと判断しております。 当社グループの行う度数測定の補助行為は、人体に保健衛生上の危害を生じさせない範疇にとどまるものであり、過去に人体に重要な影響を与えた事実もありません。さらに、当社グループではこのような補助行為でも、充分な技術や知識の裏づけが必要であると考え、社内研修制度の充実に注力しております。 しかし、法令・諸規則改正やその解釈の変更等により、上記のような度数測定の補助行為が医行為に該当すると判断された場合、ビジネスモデルの転換に伴う売上高の減少その他の理由により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に関する規制について （発生可能性　低/発生時期　特定時期なし/影響度　大） 当社グループは、主要な事業活動として眼鏡レンズの販売を行っております。眼鏡レンズは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」上の一般医療機器に該当し、これらを販売する行為は薬機法の規制を受けておりますが、登録認証機関の認証を受けることは不要となっております。 当社グループは諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現時点において当該法令に抵触することがないように注力しております。 しかし、法令・諸規則改正やその解釈の変更等により、医療機器の分類の変更によって、厚生労働大臣又は登録認証機関による承認・認証が必要となり、何らかの理由により承認・認証がされなかった場合には、主要な事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2）業界環境に関するリスクについて ①　景気低迷リスクについて（発生可能性　中/発生時期　特定時期なし/影響度　中） 当社グループの製品・サービスに対する需要は、その販売国又は地域の経済状況の影響を受けるため、当該市場における景気後退に伴う需要の減少が、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。個人顧客を主力購買層とするものについては、個人顧客の嗜好の変化や可処分所得の増減等により販売数量が左右されやすい性質を持っています。これら個人向け製品の販売動向は、その販売地域における経済状況、景気動向等、個人消費に影響を与える諸要因によって大きく変動する傾向があり、これらの諸要因が当社グループにとって有利に作用しない場合、それに対応した当社グループの事業改革が想定どおりに功を奏しない場合や、これらの悪化要因に対応した製品を適時に開発、製造して市場に提供できない場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、法人顧客を主力購買層とするものについても、経済状況、景気動向、顧客が所在する国・地域の政治・財政動向等によって販売量が左右され、それによって当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクは、発生の時期・内容・規模・地域等が不明確であり、事前に影響の測定が困難なものでありますが、当社グループは当社グループの予測からの変化を常にモニタリングし、日々のオペレーション対応からコンティンジェンシープランの実施までリスク規模に合わせた迅速でフレキシブルな対応をリスクマネジメントプランに則り行い、リスクの回避又は影響の最小化を図っております。ただし、当社グループが想定する規模や期間を上回る環境の変化（悪化）があった場合や、コンティンジェンシープランを何らかの理由により予定通り実施できない場合等には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②　自然災害リスク（発生可能性　中/発生時期　特定時期なし/影響度　中） 当社グループの店舗施設及び製造拠点の周辺地域において、大雪、台風、地震、津波等の大規模災害が発生したことにより同施設が甚大な被害を受け、又は物流に影響を受け、長期間にわたり販売行為や店舗への商品供給等の事業活動を行うことができなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの自然災害により物流コスト等の上昇が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③　パンデミックの発生（発生可能性　中/発生時期　特定時期なし/影響度　大） 新型コロナウイルス等の感染症が急速に拡大し、パンデミックが発生した場合、当社グループの生産拠点、事業所の営業停止や店舗の休業の発生の可能性があるほか、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは回復が遅れている中国からの訪日観光客の回復により、また海外新規出店等により海外における認知度向上を図ることでインバウンド売上の更なる伸びを見込んでおりますが、インバウンドによる需要が減少した場合、又は需要の回復が想定よりも遅れた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのほかにも、今後の国際情勢の変動や自然災害の発生、風評被害等の外部環境の変化により、訪日観光客が減少するなど、インバウンドによる需要が減少した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、過年度における金子眼鏡株式会社単体及び株式会社フォーナインズ単体のインバウンド顧客（訪日外国人顧客）による売上高の四半期ごとの推移は以下のとおりです。下段は同期間における金子眼鏡株式会社及び株式会社フォーナインズの全体の店舗売上に占める割合を示しております。 （単位：百万円） 2021年１月期 　 2022年１月期 第１四半期 　 第２四半期 　 第３四半期 　 第４四半期 　 第１四半期 　 第２四半期 　 第３四半期 　 第４四半期 42 　 2 　 1 　 3 　 4 　 4 　 6 　 3 4.4% 　 0.2% 　 0.1% 　 0.2% 　 0.2% 　 0.3% 　 0.4% 　 0.2% （単位：百万円） 2023年１月期 　 2024年１月期 第１四半期 　 第２四半期 　 第３四半期 　 第４四半期 　 第１四半期 　 第２四半期 　 第３四半期 　 第４四半期 7 　 20 　 51 　 286 　 268 　 361 　 450 　 587 0.4% 　 1.0% 　 2.8% 　 12.7% 　 12.4% 　 14.4% 　 18.3% 　 20.4% （単位：百万円） 2025年１月期 　 2026年１月期 第１四半期 　 第２四半期 　 第３四半期 　 第４四半期 　 第１四半期 　 第２四半期 　 第３四半期 　 第４四半期 711 　 885 　 790 　 1,006 　 897 　 914 　 1,017 　 1,034 24.4% 　 26.8% 　 26.2% 　 29.7% 　 27.3% 　 26.2% 　 29.2% 　 27.4% （注）１．金子眼鏡株式会社は、現金子眼鏡株式会社を2019年７月29日に設立し、2019年10月に旧金子眼鏡株式会社を吸収合併しております。上記の2020年１月期については、旧金子眼鏡株式会社及び現金子眼鏡株式会社の2019年２月から2020年１月までの売上高を３ヶ月ごとに記載しており、実際の決算期とは異なります。また、株式会社フォーナインズについては当社がグループ化するまでは８月決算であったため、上記は実際の決算期とは異なります。 ２．なお、インバウンド顧客向け売上高は、店舗において使用している販売管理システムのPOSデータから免税売上高を集計したものです。 ④　競合について（発生可能性　低／発生時期　特定時期なし／影響度　小） 当社グループは、眼鏡製品の製造販売を行っておりますが、価格帯やデザイン性からファッションアイテムやラグジュアリー品としての位置づけと認識しており、競合他社とは異なるポジショニングに位置すると考えております。また、当社グループは常にブランド力の維持向上に努めております。しかしながら、消費者のニーズの変化や業界のコスト構造の変化等により、当社グループが属する市場の規模が想定したほど拡大しない場合、当社グループの市場シェアが低下する場合や、有力な競合他社の出現に伴う価格下落圧力等が生じる場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）ビジネスモデルに関するリスクについて ①　知的財産権について（発生可能性　低/発生時期　特定時期なし/影響度　大） 当社グループの知的財産の保護や権利行使に何らかの障害が生じ、第三者による当社商品の模倣を効果的に排除できなかった結果、市場シェアを失った場合や、あるいは第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償請求や差止請求などを受けた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ②　原材料価格の変動に係るリスクについて（発生可能性　高/発生時期　特定時期なし/影響度　大） 当社グループは、主要原材料としてアセテート・セルロイド・チタンを使用しております。これらは市況商品であることからその価格が上昇した場合、製品価格に反映させることを基本方針としておりますが、急騰により製品価格への転嫁が遅れた場合や何らかの理由により製品価格への転嫁ができない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③　原材料などの安定供給に係るリスク（発生可能性　低/発生時期　特定時期なし/影響度　大） 当社グループ商品の原材料やレンズは、生産元が限定されているものが多く、特定業者への発注が必要となります。仕入先とは良好な関係の構築を努めており、今後とも安定的に原材料を仕入れることは可能だと考えておりますが、仕入先における事業継続不能な不測の事態の発生、原料不足や経済環境の激変等何らかの理由により、必要な原材料等の適正な価格での適正な量の確保が困難になった場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④　仕入先・外注先の地域集中によるリスク（発生可能性　中/発生時期　特定時期なし/影響度　小） 当社は、福井県鯖江市に多くの仕入先・外注先が集中しており、これらの地域に当社グループの対応能力を超えるような災害が発生し、材料確保の手段の喪失や外注先の製造能力の喪失により、事業の運営に支障が生じた場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　出店政策及び店舗展開について（発生可能性　中/発生時期　特定時期なし/影響度　中） 当社グループは、地方を含めた大都市を中心に店舗を展開しており、路面店及び百貨店等の商業施設に店舗を出店しております。それらの店舗は、賃借契約により展開しております。現時点においては、賃貸人との関係性は良好であり、安定した店舗展開を行っております。しかしながら、賃貸人との関係性が悪化した場合や当該店舗の周辺環境に著しい変化があった場合、賃貸人の経営方針に重大な変更があり当社ブランドを毀損しかねない事態となった場合などにおいては、当社グループの今後の出店政策及び店舗展開に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　人材の確保について（発生可能性　中/発生時期　特定時期なし/影響度　中） 当社グループが、今後更なる業容拡大を図るためには、優秀な人材の確保と育成が重要課題であると認識しております。 今後、労働力の減少による人材確保競争の激化、景気回復、雇用環境の好転に伴う賃上げ圧力の増大、処遇格差の縮小を目的とする各種労働関連法、出入国管理及び難民認定法の改正等に起因して労働コストが大幅に増加、もしくは、社内人材の育成が進まない場合、人材が外部に流出した場合、採用自体が困難になった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　海外進出に関するリスク（発生可能性　中/発生時期　特定時期なし/影響度　小） 当社グループは海外における直営店や取扱店の展開を進めております。海外市場では、政治、文化、法令及び規制等が日本と異なっているため、その業務の遂行には各国政府の法律又は規制への対応、輸送・電力・通信等のインフラ障害、各種法律又は税制の不利な変更、社会・政治及び経済情勢の変化や我が国との関係の悪化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、労働環境の変化等、海外事業展開において共通する不可避のリスクが伴います。これらリスクが発現した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）その他に関するリスクについて ①　大株主との関係について（発生可能性　低/発生時期　特定時期なし/影響度　小） 当社グループは、㈱日本企業成長投資がアドバイスするファンド(日本企業成長投資１号投資事業有限責任組合、Camellia Fund I Cayman, LP、Cerasus Fund I Cayman, LP、Wisteria Fund I Cayman, LP)からの出資を受けており、本書提出日現在において、同ファンドは当社発行済株式総数の10.47％を保有しております。また、当社の取締役監査等委員の１名である秋里英寿が㈱日本企業成長投資から派遣されております。同氏は今後、ファンドの持株比率変化に応じ、いずれかのタイミングで退任することを想定しております。 ㈱日本企業成長投資がアドバイスするファンドは、当社の上場時において、所有する当社株式の一部を売却しておりますが、当社上場後においても相当数の当社株式を保有しております。従って、今後の当社株式の保有方針及び処分方針によっては、当社株式の流動性や市場価格等に影響を及ぼす可能性があります。また、今後長期にわたって同ファンドが相当数の当社株式を保有し続けたり、又は当社株式を買い増したりする場合には、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があり、また、㈱日本企業成長投資が当社の事業や経営方針に関して有する利益は、当社の他の株主の利益と異なる可能性があります。 ②　経営陣について（発生可能性　低/発生時期　特定時期なし/影響度　大） 当社グループは、代表取締役社長である金子真也を中心とする経営陣のもとで経営を行っていますが、当社グループの各企業は、業務分掌の設定や幹部陣への決裁権限委譲を進め、組織的な企業運営体制をとっており、また、経営陣に不測の事態が発生した場合における意思決定プロセスへの影響を最小限に留めるよう努めております。 しかしながら、かかる取り組みが奏功する保証はなく、特に当社代表取締役社長である金子真也をはじめとする当社グループの経営陣に不測の事態が生じた場合には、当社グループの活動全般に支障が生じる可能性があります。 また、当社の継続的な成功は主に金子真也の能力と手腕に依存してきました。同氏が最高経営責任者として経営の責任を担い、当社グループの中期経営計画に沿った目標達成に注力する体制をとってまいります。しかしながら、同氏の離脱があった場合、当社グループの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③　多額の借入金及び金利の変動について（発生可能性　中/発生時期　特定時期なし/影響度　小） 当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入を行っており、2026年１月末における有利子負債比率（(長期借入金（１年内返済予定の残高を含む）+リース負債）÷資本合計）は85.8％であります。当社グループでは、金利上昇によるリスクを軽減するため、金銭消費貸借契約の変更によるスプレッドの引き下げなどの施策は講じておりますが、急激で大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、かかる財務制限条項については具体的な数値基準が設けられており、これに抵触する場合、貸付人の請求があれば当該契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となります。財務制限条項への抵触による一括返済リスクに対応するため、余資による期限前弁済や財務コベナンツに係る各種数値の取締役会への報告等を行っておりますが、何らかの事象によって当該条項への抵触が生じる場合は、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があるとともに、かかる資金の確保ができない場合は、当社グループの他の借入についても期限の利益を喪失することが予測され、当社グループの存続に悪影響を及ぼす可能性があります。 さらに、当社が締結している金銭消費貸借契約には、借入人である当社が遵守すべき義務が規定されています。 なお、財務制限条項及び借入人の義務の主な内容は、「第２　事業の状況　５　重要な契約等」に記載しております。 ④　のれん及び無形資産の商標権について（発生可能性　低/発生時期　特定時期なし/影響度　大） のれん及び無形資産の商標権は、当連結会計年度末現在それぞれ14,332百万円及び5,897百万円であり、合わせて当社グループの総資産の50.7％を占めています。IFRSのもとでは、のれん及び無形資産の商標権は償却の対象とはならず、毎年及び減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストが実施されます。当連結会計年度末における回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位又はそのグループの総資産から負債を除いた事業価値の帳簿価額を大幅に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲内で変更されたとしても、当該資金生成単位又はそのグループの回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。 当社グループでは、のれん及び無形資産の商標権に係る減損リスクを低減するため、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の通り、事業の収益力強化に努めており、客単価の向上や店舗数の拡大、グローバル展開等の取り組みを実施しております。 また、当社グループではコストを抑えたものづくり及び店舗運営を図っており、収益性の高い企業体質であると自負しております。具体的には、厳選した立地選定や店舗の人員体制の効率化、広告宣伝費を抑えたブランディング戦略等を進めており、2026年１月期売上収益に対する広告宣伝費率は0.3％となっております。一般的には新規出店店舗は投資先行が継続することが多いと認識しておりますが、当社グループでは上記のような取り組みにより新規出店店舗の早期の黒字化及び投資回収を実現することで、収益力及びフリーキャッシュフロー創出力の維持に努めております。 しかしながら、上記のような取り組みが十分ではなく、のれんの対象となる事業の収益力が低下し減損損失を計上するに至った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　減損会計の適用について（発生可能性　低/発生時期　特定時期なし/影響度　小） 当社グループは、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、減損会計を適用し、事業用固定資産の投資回収可能性を適時判断しております。今後、事業環境の変化等により店舗収益性が低下した場合等には、有形固定資産及び使用権資産等について減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　航空機オペレーティングリース事業への匿名組合契約に基づく出資について （発生可能性　低/発生時期　特定時期なし/影響度　小） 当社子会社である金子眼鏡株式会社は、三菱HCキャピタル株式会社の関連会社が営業者である航空機オペレーティングリース（匿名出資組合）へ投資を行っております。当該投資は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針　(4）金融商品」に記載の通り、当該契約において定められている将来キャッシュ・フロー計画に基づき毎期公正価値を測定し、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に計上しております。2026年１月期末の計上額は531百万円となっております。 毎期末に測定する公正価値の結果次第では、損益への影響が発生する可能性があり、また、航空機の賃借人である航空会社の財務状況が悪化した場合や賃借人が早期購入選択権を行使した場合、現時点で想定しているキャッシュ・フロー計画に見直しが必要となる可能性があります。なお、現時点においては、今後同種の商品への投資を行う方針はございません。 ⑦　情報システムリスク（発生可能性　中/発生時期　特定時期なし/影響度　大） 当社グループは、コンピュータシステムと通信ネットワークを利用して業務処理を行っており、自然災害や事故のほか、コンピュータウイルスに起因するシステムの障害及び外部からの不正侵入等により、システムダウン又は重要データの喪失もしくは漏洩が生じる可能性があります。当社グループでは、当該システム障害等の予防措置として、万一の場合に備え保守・保全の対策を講じ、情報の取扱いに関する社員教育や、情報へのアクセス管理等、内部管理体制についても強化しております。しかしながら、予期せぬ事態によりシステム障害が生じる可能性や情報が流出する可能性は存在し、このような事態が生じた場合、主要な事業活動に支障をきたすことや、社会的信用の失墜を招くことにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、世界を代表する眼鏡生産地「福井・鯖江」の熟練したクラフツマンシップにより自社で企画・ デザインする高品質のアイウェアを製造し、ブランドの世界観を表現した独自の店舗を中心に販売しております。 当連結会計年度におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善などに伴い緩やかな回復基調がみられました。一 方で、世界経済においては、欧州などにおける地政学的リスクの高まり、米国の政策動向に加え、日中関係の緊張 の高まりが懸念され、国内における消費マインドへ影響を及ぼす可能性もあることから、依然として先行き不透明 な状況が続いております。 訪日客の動向については、外部環境の変化に左右される状況となりました。特に、６月～７月においては「日本 で地震が発生するという情報がSNS等で拡散されている」（日本政府観光局発表の「訪日外客数（2025年６月推計 値）」、「訪日外客数（2025年７月推計値）」より抜粋）ことから、アジアの一部地域からの訪日者数が前年同月 比で減少しました。その後、懸念の払拭とともに需要は回復基調に転じたものの、12月～１月にかけて日中関係の 緊張が一段と高まった影響により、再び訪日者数が減少傾向に転じるなど、市場全体として不安定な推移となりま した。 このような状況下で当社グループは、「国内外における新規出店の推進」、「フレーム販売価格の見直し等を通 じた一式単価の上昇」、「インバウンド需要の確実な獲得」を軸に事業を展開してまいりました。その結果、当社 グループの主要ブランドである金子眼鏡、フォーナインズともに国内外のお客様から高い支持をいただいておりま す。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,077百万円増加し、39,911百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が877百万円減少、使用権資産が222百万円増加、有形固定資産が439百万円増加、棚卸資産が544百万円増加したことなどによるものです。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ688百万円減少し、21,723百万円となりました。これは主に、借入金が11,875百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が10,971百万円増加、未払法人所得税が78百万円減少したことなどによるものです。 当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,766百万円増加し、18,187百万円となりました。これは主に、当期利益3,783百万円を計上したことなどによるものです。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上収益18,640百万円（前期比11.8％増）、営業利益5,957百万円 （前期比11.8％増）、税引前利益5,623百万円（前期比14.5％増）、当期利益3,783百万円（前期比5.3％減）となりました。 当連結会計年度における事業セグメント別の売上収益の状況は以下のとおりであります。 ［金子眼鏡事業］ 金子眼鏡グループでは、国内外におけるブランドの浸透に伴い店舗販売が引き続き堅調に推移しています。また、インバウンド顧客向け店舗販売については、上述の一部地域からの訪日者数減少の影響を受けたものの、引き続き高水準を維持しております。 当連結会計年度において新規出店計７店舗（国内３店舗、海外４店舗）及び退店２店舗を実施した結果、店舗数は94店舗（国内84店舗、海外10店舗）となりました。なお、2025年５月には香港２号店となる「金子眼鏡店 K11 MUSEA」、６月には北京１号店となる「金子眼鏡店 北京三里屯太古里店」、９月には金子眼鏡のシンガポール１号店となる「金子眼鏡店 シンガポール高島屋 S.C.店」、10月には台湾１号店となる「金子眼鏡店 ０ｋｍ山物所」をオープンしました。いずれの店舗も、アジアにおける着実なブランドイメージ醸成により、オープン以降順調に推移しており、海外における直営店展開の積極化も順調に進んでおります。さらに、2025年５月、金属製眼鏡フレームの表面処理事業を営む有限会社ハンズ（現・株式会社ハンズ）を買収し、一貫生産体制のさらなる強化に取り組んでおります。 その結果、金子眼鏡事業の売上収益は12,469百万円（前期比15.5％増）、セグメント利益は4,686百万円（前期比15.0％増）となりました。 ［フォーナインズ事業］ フォーナインズグループでは、2025年２月にフレーム販売価格を改定したことに加え、お客様の高い支持により、店舗販売は順調に推移しています。また当連結会計年度において国内新規出店３店舗を実施し、店舗数は19店舗（国内18店舗、海外１店舗）となりました。国内卸売上については、OEM売上の一部が翌期以降に後ろ倒しになったこと及び一部取引先の事情による受注減などにより、前年を下回ることとなりました。一方、海外卸売上は引き続き好調であり、前年同期を上回りました。 その結果、フォーナインズ事業の売上収益は6,171百万円（前期比5.1％増）、セグメント利益は1,855百万円（前期比4.6％増）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ877百万円減少し、3,054百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動により増加した資金は、5,363百万円（前年同期比2.0％増）となりました。これは主に、税引前利益5,623百万円並びに減価償却費及び償却費1,911百万円の計上があった一方で、営業債権及びその他の債権の増加150百万円、利息の支払額291百万円、法人所得税の支払額1,996百万円等があったことによるものです。 ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動により減少した資金は、1,422百万円（前年同期比40.9％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出720百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出654百万円、敷金及び保証金の差入による支出94百万円、敷金及び保証金の回収による収入47百万円等によるものです。 ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動により減少した資金は、4,856百万円（前年同期比43.7％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出950百万円、リース負債の返済による支出1,843百万円、配当金の支払額2,074百万円等によるものです。 ③　生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年２月１日 至　2026年１月31日） 　 前年同期比（％） 金子眼鏡事業（百万円） 　 1,371 　 168.0 フォーナインズ事業（百万円） 　 328 　 239.3 合計（百万円） 　 1,699 　 178.3 （注）　金額は製造原価によっております。 ｂ．受注実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年２月１日 至　2026年１月31日） 　 前年同期比（％） 金子眼鏡事業（百万円） 　 12,469 　 115.5 フォーナインズ事業（百万円） 　 6,171 　 105.1 合計（百万円） 　 18,640 　 111.8 （注）　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績については、連結売上収益10％以上に該当する販売先がないため、その記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与えるおそれがあることを認識しております。これらリスク要因の発生を回避するためにも、内部管理体制の強化、人員増強、財務基盤の安定化等、継続的な経営基盤の強化が必要であるものと認識し、実行に努めております。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性に関する情報につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。資金需要の額や使途に合わせて自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していく予定をしております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における財政状態、報告期間における経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り・予測の評価を実施しております。なお、重要性がある会計方針及び見積りの詳細及び当該見積りに用いた仮定は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．見積り及び判断の利用」に記載のとおりであります。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。 ④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容 当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、EBITDA（注）があります。当社グループは、EBITDAを用いて業績を測定しており、当社グループの業績評価をより効果的に行うために有用かつ必要な指標であると考えています。 EBITDAの近時の推移は以下のとおりです。 （注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋識別可能資産償却費 2025年１月期 連結会計年度 　 2026年１月期 連結会計年度 EBITDA（百万円） 　 7,003 　 7,868 （参考情報） 当社グループは、非経常的損益項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目）の影響を除外した上で経営成績の推移を把握するとともに、投資家が当社グループの業績評価を行う上で、当社グループの企業価値について有用な情報を提供することを目的として、以下の算式により算出された調整後EBITDA、調整後当期利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益及び調整後基本的１株当たり当期利益の推移を以下のとおり記載しております。 (1）調整後EBITDA （単位：百万円） 回次 　 国際会計基準 第６期 　 第７期 決算年月 　 2025年１月 　 2026年１月 EBITDA 　 7,003 　 7,868 （調整額） ＋買収関連費用（注４）（注８） 　 31 　 43 ＋株式市場移行費用（注５） 　 7 　 29 ＋その他費用（注９） 　 － 　 20 調整後EBITDA（注１） 　 7,042 　 7,962 (2）調整後当期利益及び調整後親会社の所有者に帰属する当期利益 （単位：百万円） 回次 　 国際会計基準 第６期 　 第７期 決算年月 　 2025年１月 　 2026年１月 当期利益 　 3,994 　 3,783 （調整額） ＋買収関連費用（注４）（注８） 　 31 　 43 ＋株式市場移行費用（注５） 　 7 　 29 ＋その他費用（注９） 　 － 　 20 －調整項目の税金調整額 　 11 　 29 －調整項目の繰越欠損金（注７） 　 520 　 － 調整後当期利益（注２） 　 3,500 　 3,848 －調整後非支配持分に帰属する当期利益 　 － 　 － 調整後親会社の所有者に帰属する当期利益（注３） 　 3,500 　 3,848 調整後基本的１株当たり当期利益（注６） 　 145.87 　 159.51 （注）１．調整後EBITDA＝EBITDA（営業利益＋減価償却費＋識別可能資産償却費）＋買収関連費用（注４）（注８）+株式市場移行費用（注５）＋その他費用（注９） ２．調整後当期利益＝当期利益＋買収関連費用（注４）（注８）＋株式市場移行費用（注５）＋その他費用（注９）－調整項目の税金調整額－調整項目の繰越欠損金（注７） ３．調整後親会社の所有者に帰属する当期利益＝調整後当期利益－調整後非支配持分に帰属する当期利益 ４．2025年１月期に株式会社タイホウを買収した際の費用であります。調整後EBITDAの調整項目には、株式会社タイホウの買収に関連する弁護士費用や印紙税・登録免許税等の費用を加算調整しております。 ５．市場区分移行の費用であります。 ６．調整後基本的１株当たり当期利益は、調整後当期利益÷期中平均株式数により算出しております。 ７．当連結会計年度及び前連結会計年度において税務上の繰越欠損金を認識している会社があり、それらの税務上の繰越欠損金については、前連結会計年度において将来の課税所得の発生が見込まれる範囲内で繰延税金資産を520百万円認識しております。 ８．2026年１月期に株式会社ハンズを買収した際の費用であります。調整後EBITDAの調整項目には、株式会社ハンズの買収に関連する弁護士費用や印紙税・登録免許税等の費用を加算調整しております。 ９．2025年２月17日付で公表した、当社元役員によるインサイダー取引規制違反が疑われる事案に係る独立した外部の弁護士による調査費用等であります。