ゼビオホールディングス

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社35社で構成されており、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を主たる事業としております。また、スポーツマーケティング事業、クレジットカード事業及びＷＥＢサイト運営事業等を展開しております。 事業部門別の主な内容は、以下のとおりでありますが、当社グループは一般小売事業の単一セグメントとみなしております。 (1）一般小売事業 ①　スポーツ事業部門 スポーツ大型専門店及びゴルフ専門店事業を展開。また、カジュアル衣料も展開。 ゼビオ株式会社（連結子会社） 　 店名 　 スーパースポーツゼビオドーム スーパースポーツゼビオ ゼビオスポーツ ゼビオスポーツエクスプレス スポーツエクスプレスゼビオ タケダスポーツ ネクサス スーパースポーツネクサス スポーツエクスプレスネクサス 株式会社ヴィクトリア（連結子会社） 　 店名 　 ヴィクトリア スーパースポーツヴィクトリア ヴィクトリアゴルフ エルブレス（アウトドア専門店） スポーツエクスプレスヴィクトリア 株式会社ゴルフパートナー（連結子会社） 　 店名 　 ゴルフパートナー フェスティバルゴルフ ダブルイーグル PGA TOUR SUPERSTORE（ゴルフ専門店） ②　その他 ゼビオ株式会社（連結子会社） 　 　店名  X'tyle（エクスタイル） 　スポーツファッション専門店 X'tyle Vision（エクスタイル　ビジョン） 　スポーツメガネ・サングラス専門店 Xiasis（ジアシス） 　スポーツドラッグ専門店 パステル 　ファンシー文具・雑貨専門店 (2）その他事業 クロススポーツマーケティング株式会社（連結子会社） マーケティング事業等 ゼビオコミュニケーションネットワークス株式会社（連結子会社） ＥＣ事業等 各社の位置付け及び事業系統図は次のとおりです。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、公正な競争原理のもと、良質な人材、資金と組織を作ることで、「お客様第一主義」に基づいた事業活動によりお客様、株主様、お取引先様、従業員とともに成長し社会に貢献することを経営理念としております。 スポーツ、ファッション商品を通して、お客様の求める最高の商品価値を創造、提供できる商品開発とショッピングそのものの楽しさやサービスを提供できる店舗づくりを継続的に実現し、「オンリーワン」企業になることを経営の基本方針として、日々努力を重ねてまいります。 (2) 経営戦略等 当社グループは、スポーツ用品の小売事業を中核として、中長期的に予測される経営環境の変化と、短期的なマーケット動向に対応しながら、お客様との様々な接点を通じて「スポーツの新しい価値」の提案と創造に努めています。また、スポーツの持つ力を活用し、スポーツの活性化に寄与する周辺事業に事業領域を拡大することで新しいスポーツビジネスの創造に取り組んでいます。それらを通じて、中長期的に企業価値を高めるとともに、社会貢献を果たしていくという企業理念の実現に取り組んでいます。 そのために、グループ内での経営理念の共有と浸透を進め、グループ各社ごとの企業カルチャーを尊重しつつ、専門スキルとビジネス感覚を備えた人材を育成することで、それぞれの事業が競争優位性を確保し、相互補完と連携によりシナジーを創造するグループ運営を目指し、グループ内での機能集約を進めることでコスト競争力を高めていきます。成長領域への事業拡大に向けては、国内外の有力企業との協業や提携、相乗効果が期待できる事業や企業の買収などのＭ＆Ａ戦略に積極的に取組み、新たな人材やノウハウといったグループアセットの増強を努めております。 また、主要な国内小売り事業においては、市場環境と立地特性により「スーパースポーツ」、「スポーツエクスプレス」、「ヴィクトリア」、「ヴィクトリアゴルフ」、「エルブレス」、「ゴルフパートナー」、「ネクサス」、「タケダスポーツ」、などのそれぞれの業態が持つ「強み」と「特色」を活かした新規出店や店舗の再配置、及びＥＣ機能の併設を進めることと並行して、オムニチャネル戦略を進化させることにより収益性と生産性を備えた店舗網の整備を進めています。商品面では、お客様との接点である店頭での販売情報や社会情勢の変化、及びファッショントレンドをベースとして、店舗ごとの商品構成の精度向上と、お取引先様との協業拡大による商品での差別化を継続的に実施しています。また、小売事業の成長を促進するために物流と情報システム整備に関しては継続的に投資を行っています。 そして、中長期的な国内での社会構造の変化に合わせた当社の持続的な発展のために、既存事業の改革と新たな成長戦略の立案と実行、及びグローバルな価値観の変貌やガバナンス強化に向けた経営インフラと体制の整備を同時に進めています。 さらには、中期的なコスト上昇対策や生産性向上の促進を進めていくために、業務改善と人材育成の強化により店舗オペレーションの標準化を推進し、収益性と販売効率の向上に取り組んでいます。 海外事業では、成長が期待される東南アジアにおけるゴルフ事業が日本国内市場との連動性が高いことから、国内事業との連携拡大による業容の拡大と、経営基盤とガバナンスの強化による経営改革を進めています。 (3) 経営環境 当社グループは、国内外におけるスポーツ、レジャー用品の小売、及び卸売を主たる事業としておりますが、連結売上高の９割以上が国内におけるスポーツ用品・用具の販売となっています。具体的な事業内容につきましては、商品部門別販売実績、及び地域別売上高に示しています。 ①　市場環境 国内のスポーツ、レジャー市場は、少子高齢化の進行による若年層の減少、及び地球温暖化の影響による降雪の減少といった社会情勢の変化を受けた長期的なトレンドのなかで、内容は変化しながらも、安定的に成長を続けております。そのような中、シューズや一般競技スポーツ商品の需要が増加いたしました。今後のスポーツ用品販売業界につきましては、超高齢化社会の根底にある健康志向の高まり、更には、ファミリーレジャーの需要拡大の動きと相まって、成長市場として拡大していくことが予想されます。 ②　顧客動向 お客様や部活生の動向は、国内での各種競技スポーツの盛り上がりや、グローバルなスポーツ大会での競技種目の変更や追加、日本人プレーヤーの活躍などに影響され、競技種目ごとの販売状況は緩やかに変化していきます。ランニングシューズの拡大に見られる様にファッション性と機能性を備えたスポーツ用品の利用シーンが拡大する傾向にあります。また、お客様が商品や店舗を選択する際の基準が、店舗ロケーションや商品の機能、提供されるサービス内容だけでなく、企業や商品の環境問題への取組み姿勢などの影響を受けるなど、購買行動と価値観が変化しています。一方で、エネルギーを含む各種の物価上昇は続き、雇用・所得環境の改善はみられるものの、実質所得水準の引上げまでには至らないなか、お客様の生活防衛意識は高まっており、商品調達や販売手法の修正や変更をする必要があります。 ③　販売チャネル オンライン取引も急拡大から安定成長に変化し、お客様側でもリアル店舗の利用を重視する揺り戻しが起きております。しかし、中長期的にはオンライン販売の比率は上昇していくことが予想されているため、リアル店舗ではお客様が最適な商品を選択できることと、実体験ができるための役割を備える必要があり、それを支えるためのＩＴやデジタル関連の投資の重要性が高まっています。また、大手メーカー各社の流通ルートの選別が拡大した影響で、競合する専門店では商品調達が困難になり、業界内での商流や取引関係に新たな動きが起きつつあり、専門店からの要請を受けて、同業者への卸売りを開始しています。従来の中古ゴルフクラブ販売事業でのフランチャイジーへの卸売りのノウハウを活用しながら、今後も他の事業者への卸売りによる実質的なシェアアップを想定しています。 ④　競合環境 多くの取扱商品が共通する大手メーカー各社の商品であることにより、同業他社における業態や出店戦略の同質化が加速しています。また、カジュアル衣料専門店やホームセンター、及び日用雑貨店などにおけるスポーツ衣料やレジャー関連商品の取扱拡大のような周辺領域からの進出が継続しています。さらには、メーカー各社が自社ウェブサイトでのオンラインでの直販を強化する流れは変わらず、競合環境は日を追うごとに厳しくなっています。 ⑤　事業運営環境 店舗で働く人材の確保や人材流動化の加速、及びスポーツ種目のトレンド変化に対応してそれぞれの専門人材を確保し、教育・育成すること、及び多様化する価値観に対応しながら働きやすい環境を整備することの重要性が高まっています。また、近年の地政学リスクなどに起因する急速な物価上昇を除いても、オンライン販売増加を支える物流関連でのコストアップや、情報処理と発信におけるＩＴやデジタルに関連する設備投資の拡大、及び人件費単価の上昇など、事業におけるコスト上昇圧力は増大しています。また、各種の営業施策を変化させるなかでのコンプライアンスやガバナンス強化のための管理コストは増加する傾向にあります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループとしては、先行きが不透明な環境変化への対応に加え、中長期的な社会構造の変化に即した戦略的取り組みを並行して進めていくことが必要になっています。短期的には、資本コストや株価を意識した経営の実現を目指し、グループ内業態再編および業務標準化の推進、共同仕入れ会社による調達機能の集約並びに在庫回転率の改善を通じて、国内主要会社の収益性向上に取り組んでまいります。加えて、拡大が継続する見込みのあるスポーツ・シューズカテゴリーの対応強化に加え、ゴルフやキャンプ用品では新たな需要を喚起し、お客様の利用目的に応じてリアル店舗とオンラインでシームレスに獲得できる体制を整え顧客接点の最適化を推進いたします。また、少子高齢化や都市部への人口集中が進む中での中長期的な社会構造の変化や市場の変化に対しては、人口減少が進む地域の同業者や規模の拡大が難しい専門店は、スポーツのすそ野を維持、拡大するためのその存続にむけたネットワーク化での協業や各種の業態開発の推進にも取り組むことで、シェアアップとトップライン水準の引き上げによる総資産回転率と各種の利益率を確保してまいります。 ①　資本コストと資本収益性についての現状分析 当社グループの2025年度の業績におけるＲＯＥはマイナスとなり、2025年度末の当社グループの株主資本コスト3.6％に対して低位となっています。その現状を踏まえて、スポーツ用品小売市場の持続的成長を前提にした適切なキャピタルアロケーションのもと、市場変化に対応するための成長投資と事業基盤の整備、及び株主還元の強化により、株主資本コストに見合うＲＯＥの維持向上を目指します。 ②　資本コストや株価を意識した経営実現に向けた取り組み 適切なキャピタルアロケーションのもと、ＲＯＥ向上に向けて、資本コストや株価を意識した経営実現に向けた取り組みを推進してまいります。 具体的には、新規出店や既存店活性化、事業インフラ整備などへの成長投資を軸とした「コア事業の生産性向上」、事業ごとの定量・定性評価の高度化と低効率事業の縮小・撤退を推進する「事業ポートフォリオマネジメント」、坪売上高及び商品回転の向上や保有資産の流動化等による「投下資本の圧縮」、機動的な自己株式取得と長期安定配当の継続による「株主還元の強化」、更には、それらを着実に推進するための「サステナビリティ経営の実現」と「人的資本投資と人材育成」に取り組んでまいります。 ③　財務課題への取組み これらの短期、中期的な課題を認識しながら、グループシナジーの創出とガバナンス強化による企業価値向上のために、以下の経営指標に注目しながら、財務の改善を推進してまいります。なお、ＥＢＩＴＤＡ、平均運転資本及び坪当たり売上高は中核事業の収益性と生産性の観点で注目しております。 2024年３月期 　 2025年３月期 　 2026年３月期 ＥＢＩＴＤＡ（百万円） 　 8,881 　 12,469 　 8,887 平均運転資本（百万円） 　 53,346 　 55,364 　 53,748 坪当たり売上高（千円/坪） 　 1,207 　 1,225 　 1,215 ＲＯＥ（％） 　 2.1 　 0.8 　 △1.8 各指標の計算方式は、連結貸借対照表と連結損益計算書における以下の数値で算出しています。 ・ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 ・平均運転資本＝売上債権＋商品－仕入債務の前期末と当期末の残高の平均 ・坪当たり売上高＝売上高÷売り場面積の期首時点と期末時点の平均坪数 ・ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本の前期末と当期末の残高の平均

３【事業等のリスク】 経営環境の変化が著しいなか、当社は事業活動に関わるリスクを的確且つタイムリーに把握するために、各事業会社における毎月の取締役会とコンプライアンス委員会による定期的なモニタリングによる短期的なリスクの把握のほか、当社代表取締役と社外取締役及び社外監査役によるガバナンス委員会と各種委員会による中長期的な事業価値向上とリスク把握を行っています。 事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業リスク ①国内の経済環境、社会情勢に伴うリスク 当社グループは主に日本国内において事業展開を行っており、国内景気や個人消費の動向など経済環境により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。スポーツやレジャーは、既にお客様のライフスタイルのなかで重要なポジションを占めていますが、いわゆる生活必需品という位置づけにならないため、景気動向や雇用環境が悪化した場合には、当社グループ内での小売事業における販売の不振や、クレジットカード事業における消費者向け売上債権の回収における貸倒れリスク増加という形で、グループの業績に影響を与える可能性があります。 少子化に伴う人口減少の進行は、就学時の部活動の規模が縮小されるだけでなく、将来にわたって、スポーツ市場が縮小することが懸念されることから、中長期的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ②天候不順や異常気象に関するリスク 近年の異常な気温上昇や降雪の減少、ゲリラ豪雨や冷夏などの想定外の異常気象といった天候要因は、アスレチックスポーツや、ゴルフ、キャンプ、スキーやスノーボードなどのレジャー用品の使用機会減少や、衣料品の消費動向に反映されるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③人材の確保に関するリスク 当社グループの事業と成長には、販売現場に勤務する従業員（当社グループでは「スポーツナビゲーター（Sports Navigator）」と呼びます）の安定的な確保が重要な要素となっています。スポーツに携わることに喜びを感じながら接客販売や用品の加工業務に携わる人材の確保が想定どおり進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④取扱商品の瑕疵に関するリスク 当社グループは、お取引先様を含めた一貫した商品管理の徹底、チェック体制の確立など、お客様に安全な商品と正確な情報をお伝えするよう努めております。しかしながら、異物混入や健康被害を与える可能性のある商品、表示不良品の流通など、予想を超える重大な品質問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤情報システムに関するリスク 当社グループは店舗ＰＯＳシステムをはじめとして、商品の発注、営業の管理等の業務において、内部及び外部の情報並びに技術的システム、ネットワークを活用しております。当社グループが使用しております技術的システム及びネットワークに、自然災害、人為的過誤、停電、コンピューターウイルス、ハッカー等により障害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥フランチャイズ展開についてのリスク 当社グループは、「ゴルフパートナー」業態をフランチャイズ方式で展開しています。当社グループでは加盟店に対する商材や販売ノウハウのほか、下取り価格の査定システムなどを提供することで、加盟店との信頼関係の上で相互メリットを享受しています。従って、加盟店企業の業績や出退店動向によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦海外での事業展開に関するリスク 当社グループは、海外において小売と卸売事業を展開しております。海外市場における文化的・宗教的な違い、政情不安や経済動向の不確実性、現地のお取引先様との関係構築や売掛金回収などの商慣習の違い、特有の法制度や投資規制、税制変更、労使問題、テロ、戦争、伝染病の発生、その他の政治情勢を要因とする社会的混乱といった障害に直面する可能性があり、こうした様々な海外におけるリスクは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業継続に関するリスク ①自然災害リスク 当社グループは、日本全国での商品販売を主たる事業として展開していますが、それを支える本社機能はゼビオ株式会社の本社がある福島県郡山市と、株式会社ヴィクトリアと株式会社ゴルフパートナーの本社がある東京都内に集中しています。大規模な地震や台風などの自然災害、或いは火災や停電、通信ネットワーク障害、原子力発電事故等が発生し、本社の施設等に損害が生じて本社機能が停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②サプライチェーンリスク 当社グループで販売する商品は、多数のお取引先様からのナショナルブランド商品と自社が工場に生産を発注する開発商品で構成されていますが、多くの商品はアジアを中心とした海外の工場で生産され、各社の物流ルートを経由して、店舗や倉庫に納品されています。従いまして、生産国での政治情勢やテロ、及び大規模な自然災害の発生などにより商品調達やサプライチェーンの寸断が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③感染症等によるパンデミックリスク 当社グループは、主に日本国内において店舗、物流施設等を使用して事業展開を行っておりますが、感染症等によるパンデミックや異常事態が発生し、政府や自治体による外出自粛や営業制限、休業要請等が実施される場合には、部活動やスポーツ観戦への影響に伴うスポーツ用品需要の変化や減少、或いは店舗の休業や営業時間短縮に起因した客数の減少などが発生することが考えられます。この場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）財務リスク ①敷金・保証金の貸倒れリスク 当社グループは出店に際して、店舗賃借先に対して相当額の敷金並びに保証金を預託する形式が主体となっています。契約に際しては、相手先の信用状態を十分判断した上で出店の意思決定をいたしますが、その後の経済環境の変化や契約先の信用状態の悪化により差し入れた敷金・保証金の貸倒れリスクがあります。 ②為替リスク 当社グループは、スポーツ用品・用具や衣料の一部を海外から直接輸入しており、間接的な輸入を含め、輸入商品が多く含まれるため、一般的には円高になれば仕入価格は逓減傾向になり、円安になれば仕入価格は逓増傾向にあります。これにより、売上総利益率は変動を受けるリスクがあり、為替相場等の変動による一般的な市場リスクを当社グループは有しております。 ③店舗をはじめとする営業施設等の減損リスク 実質的価値が下落した当社グループの保有資産（投資有価証券を含む）や、収益性の低い店舗等について減損処理が必要となった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）コンプライアンスリスク ①個人情報の取扱いに関するリスク 当社グループでは、「ゼビオカード」でのクレジットカード事業のほか、小売各社におけるポイントカード会員、デジタルポイント会員関連での個人情報を保有しております。個人情報保護については、経済産業省のガイドラインに沿い、方針・規程の整備、従業員の教育、個人情報の漏洩防止対策等の安全対策をとっておりますが、外部からの不正アクセスや人為的なミスや委託先の管理不備などにより、万一、個人情報が流出した場合には、その対応に当社グループの信用が低下し、損害賠償の請求を受けるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②取適法に関するリスク 当社グループでは、一部の商品調達において当社グループ会社が発注者（委託事業者）となりオリジナルの商品の生産を委託しており、これが取適法適用対象の取引となる場合があります。発注システムでは取適法区分を設けた商品登録をして対象となる商品発注のチェックを行い、従業員に対しても取適法教育を行っていますが、万一取引の過程で取適法違反が発生したときは、違反の重大性如何では公正取引委員会から勧告を受けることがあり、この場合、企業名の開示等により社会的信用を失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③労務管理リスク 当社グループは法令に基づく適正な労務管理などにより、労務関連のリスクの低減に取り組んでいますが、労務関連の各種コンプライアンス違反（雇用問題、ハラスメント、人権侵害等）が発生した場合、当社グループの企業イメージ低下や争訟の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④係争・訴訟に関するリスク 当連結会計年度において、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす係争・訴訟は提起されておりません。しかしながら、業績に影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況 （単位　百万円） 連結 　 売上高 　 経常利益 　 親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失（△） 2026年３月期 　 252,331 　 4,660 　 △2,164 2025年３月期 　 250,603 　 7,618 　 971 前期比 　 0.7％ 　 △38.8％ 　 △322.7％ 個別 　 営業収益 　 経常利益 　 当期純利益 2026年３月期 　 11,261 　 3,245 　 832 2025年３月期 　 10,255 　 2,403 　 38 前期比 　 9.8％ 　 35.0％ 　 2081.9％ 当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続、金融資本市場の変動、地政学的リスク、米国の通商政策をめぐる動向等により、国内外の景気の先行きについては引き続き注意を要する状況となりました。 スポーツ用品販売業界におきましては、健康志向の高まりやスポーツイベントの回復を背景に、ランニング、シューズ、ウェルネス関連商品を中心に一定の需要がみられました。一方で、消費者の選別消費の強まり、ＥＣシフトの進行、人口動態の変化、競争環境の激化等への対応が引き続き求められる事業環境となりました。 このような市場環境のもと、当社グループは、「こころを動かすスポーツ。」「スポーツの国をつくろう。」のステートメントの実現に向け、前期より推進している経営構造改革を継続し、収益性改善および資本効率向上に向けた重点施策の実行に取り組んでまいりました。 販売面では、国内小売事業においてシューズ、ウェルネス等が堅調に推移し、ＥＣ売上も伸長いたしました。一方で、暖冬の影響等により冬物商品の販売が低調となったことに加え、アウトドア、トレーニングウェア等の季節商材・アパレル部門が伸び悩みました。 利益面につきましては、国内スポーツ小売事業において、特定の経年品の短期圧縮方針に基づく売価訴求の実施や低価法評価損の増加等により売上総利益率が低下いたしました。また、ＥＣシステムリリースに伴う減価償却費の増加と、人件費や店舗費の単価上昇、海外ゴルフ事業における商品評価基準の見直しに伴う商品評価損の増加、小売以外の事業における売上原価の増加等もあり、営業利益は当初想定を下回る結果となりました。 また、2026年５月１日付で公表いたしましたとおり、2026年３月期第４四半期連結会計期間において、収益性が低下した国内外の事業用資産等について減損損失36億10百万円、投資有価証券評価損７億51百万円および延滞債権売却損２億96百万円を計上いたしました。さらに、ゼビオアリーナ仙台の改修および建物寄附に伴う固定資産処分損23億66百万円を含め、2026年３月期における特別損失は合計73億72百万円となりました。なお、これらの特別損失は、2024年５月に公表した「資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対応について」に基づく経営構造改革の一環として、国内外の不採算事業・低効率資産の見直し、投資案件の評価厳格化および資産整理等を進めたことに伴うものです。 新規出店および閉店につきましては、当連結会計年度において130店舗を出店し45店舗を閉店しました。このうち出店130店舗には、2025年度にX’tyleの業態拡大を本格化したことに伴う既存店舗内での展開81店舗を含んでおります。これにより、グループ総店舗数は972店舗、売場面積は前連結会計年度末比で2,408坪増加し、208,821坪となりました。 以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高2,523億31百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益23億70百万円（前年同期比66.2％減）、経常利益46億60百万円（前年同期比38.8％減）、親会社株主に帰属する当期純損失21億64百万円（前年同期比322.7％減）となりました。 〔主な商品部門別の営業概況〕 ＜ウィンタースポーツ部門＞ ウィンタースポーツ部門では、暖冬の影響により冬物商品の販売が低調に推移したことに加え、需要期の後ろ倒しや気温推移の不安定さの影響を受け、前年を下回りました。以上の結果、ウィンタースポーツ部門の売上高は、前年同期比15.2％の減少となりました。 ＜ゴルフ部門＞ ゴルフ部門では、第４四半期において一部改善傾向がみられたものの、通期では高単価商材を中心に販売が伸び悩み、市場環境の影響も受けたことから、前年を下回りました。以上の結果、ゴルフ部門の売上高は、前年同期比0.7％の減少となりました。 ＜一般競技スポーツ・シューズ部門＞ 一般競技スポーツ・シューズ部門では、スポーツイベントの回復や健康志向の高まりを背景に、ランニング関連およびシューズが堅調に推移しました。また、ウェルネス関連商品およびＥＣ販売の伸長も寄与し、前年を上回りました。以上の結果、一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は、前年同期比4.6％の増加となりました。 ＜スポーツアパレル部門＞ スポーツアパレル部門では、トレーニングウェア等において、暖冬および気温推移の不安定さにより季節商材の販売が伸び悩みました。以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は、前年同期比3.9％の減少となりました。 ＜アウトドア・その他部門＞ アウトドア・その他部門では、キャンプ市場の成熟化やトレッキング需要の一巡などの外的要因はありましたが、堅調に推移しました。以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前年同期比0.0％となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況 （単位　百万円） 項目 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 営業活動によるキャッシュ・フロー 　 12,057 　 9,681 投資活動によるキャッシュ・フロー 　 △9,578 　 △11,263 財務活動によるキャッシュ・フロー 　 △7,531 　 △3,323 現金及び現金同等物に係る換算差額 　 △33 　 858 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 　 △5,085 　 △4,047 現金及び現金同等物の期首残高 　 24,941 　 19,855 現金及び現金同等物の期末残高 　 19,855 　 15,808 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、158億８百万円となり、前連結会計年度末に比べて40億47百万円減少しました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、96億81百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失を23億16百万円、減価償却費69億46百万円を計上したこと、棚卸資産の増加による資金の減少額が52億６百万円、売上債 権の減少による資金の増加額が39億89百万円、仕入れ債務の増加による資金の増加額が59億74百万円であります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、△112億63百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が73億57百万円、無形固定資産の取得による支出が24億35百万円であります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、△33億23百万円となりました。主な要因は、自己株式取得による支出が２億62百万円、配当金の支払額が14億52百万円、長期借入金の返済による支出が９億64百万円であります。 (3）生産、受注及び販売の実績 ①生産、受注実績 該当事項はありません。 ②商品部門別仕入実績 当社グループは、一般小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、商品部門別に示すと次のとおりであります。 部門 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額（百万円） 　 構成比（％） 　 金額（百万円） 　 構成比（％） ウィンタースポーツ 　 4,801 　 3.2 　 4,561 　 2.8 ゴルフ 　 54,154 　 35.7 　 55,389 　 33.6 一般競技スポーツ・シューズ 　 49,922 　 32.9 　 59,732 　 36.2 スポーツアパレル 　 17,528 　 11.6 　 17,747 　 10.8 アウトドア・その他 　 18,082 　 11.9 　 19,476 　 11.8 スポーツ用品・用具計 　 144,491 　 95.3 　 156,906 　 95.2 その他 　 7,121 　 4.7 　 7,995 　 4.8 合計 　 151,612 　 100.0 　 164,901 　 100.0 （注）「その他」は、食品等の仕入を含んでおります。 ③商品部門別販売実績 当社グループは、一般小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、商品部門別に示すと次のとおりであります。 部門 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額（百万円） 　 構成比（％） 　 金額（百万円） 　 構成比（％） ウィンタースポーツ 　 8,539 　 3.4 　 7,245 　 2.9 ゴルフ 　 80,766 　 32.2 　 80,185 　 31.8 一般競技スポーツ・シューズ 　 85,510 　 34.1 　 89,448 　 35.4 スポーツアパレル 　 29,389 　 11.7 　 28,245 　 11.2 アウトドア・その他 　 31,296 　 12.5 　 31,288 　 12.4 スポーツ用品・用具計 　 235,501 　 94.0 　 236,413 　 93.7 その他 　 15,101 　 6.0 　 15,918 　 6.3 合計 　 250,603 　 100.0 　 252,331 　 100.0 （注）「その他」は、食品等の販売、宿泊事業等を含んでおります。 ④地域別売上高 地域別 　 売上金額（百万円） 　 構成比（％） 　 期末事業所数 北海道 　 12,647 　 5.0 　 21 青森県 　 5,219 　 2.1 　 15 岩手県 　 4,747 　 1.9 　 19 宮城県 　 5,830 　 2.3 　 9 秋田県 　 2,739 　 1.1 　 10 山形県 　 3,186 　 1.3 　 9 福島県 　 17,870 　 7.1 　 30 茨城県 　 13,531 　 5.4 　 20 栃木県 　 4,233 　 1.7 　 6 群馬県 　 2,582 　 1.0 　 10 埼玉県 　 10,314 　 4.1 　 26 千葉県 　 10,680 　 4.2 　 41 東京都 　 61,654 　 24.4 　 95 神奈川県 　 10,611 　 4.2 　 34 新潟県 　 4,504 　 1.8 　 12 富山県 　 1,180 　 0.5 　 2 石川県 　 2,064 　 0.8 　 6 福井県 　 598 　 0.2 　 1 山梨県 　 62 　 0.0 　 1 長野県 　 4,603 　 1.8 　 8 岐阜県 　 170 　 0.1 　 2 静岡県 　 3,470 　 1.4 　 5 愛知県 　 7,286 　 2.9 　 21 三重県 　 2,249 　 0.9 　 8 滋賀県 　 1,360 　 0.5 　 3 京都府 　 1,843 　 0.7 　 2 大阪府 　 9,440 　 3.7 　 28 兵庫県 　 2,977 　 1.2 　 8 奈良県 　 2,636 　 1.0 　 6 和歌山県 　 871 　 0.3 　 2 島根県 　 1,299 　 0.5 　 2 岡山県 　 1,172 　 0.5 　 3 広島県 　 3,542 　 1.4 　 9 山口県 　 1,134 　 0.4 　 6 徳島県 　 773 　 0.3 　 2 香川県 　 841 　 0.3 　 3 愛媛県 　 1,818 　 0.7 　 3 高知県 　 646 　 0.3 　 1 福岡県 　 9,314 　 3.7 　 20 佐賀県 　 1,236 　 0.5 　 2 長崎県 　 1,073 　 0.4 　 3 熊本県 　 3,317 　 1.3 　 7 大分県 　 1,897 　 0.8 　 3 宮崎県 　 1,549 　 0.6 　 4 鹿児島県 　 1,404 　 0.6 　 3 沖縄県 　 3,062 　 1.2 　 8 小計 　 245,253 　 97.2 　 539 海外 　 7,078 　 2.8 　 47 合計 　 252,331 　 100.0 　 586 (4）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度末の資産状況は、新規出店による店舗投資やシステム投資、長期借入金の返済により現金及び預金が減少しました。また、固定資産については、仙台アリーナの寄付および店舗不動産の減損により減少となりました。一方で、新規出店及び春物商材の仕入による商品は増加しました。以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ20億36百万円増加し2,059億96百万円となりました。 負債は、春物商品の仕入による仕入債務が増加しました。一方で長期借入金の返済を実施しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ58億54百万円増加し876億82百万円となりました。 また、純資産は、利益剰余金の減少および自己株式の取得により株主資本が減少しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ38億17百万円減少し1,183億13百万円となりました。 ③当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。 ⅰ　売上高の状況 当連結会計年度の連結売上高は、スポーツ用品販売業界におきましては、健康志向の高まりやスポーツイベントの回復を背景に、ランニング、シューズ、ウェルネス関連商品の需要が拡大する一方、為替影響によるコスト増や消費者行動の変化への対応が求められました。また、2026年２月に、イタリアで冬季オリンピック・パラリンピックの開催、2026年３月にワールド・ベースボール・クラシックの開催等により、世界的にもスポーツ全般における大きな関心が高まりました。その結果、一般競技スポーツを中心に、需要回復の動きが見られました。一方で、暖冬の影響を受け冬物商品の販売が低調に推移いたしました。 このような市場環境のもと、当社グループは、「こころを動かすスポーツ。」「スポーツの国をつくろう。」のステートメントの実現に向け、専門店の活性化に向けた取り組み、新たな会員・ポイントサービス「スポーツポイント」や、次世代型足型測定サービス「FeetAxis（フィートアクシス）」を活用した３Ｄシューズ提案など、お客様の利便性と体験価値向上に注力してまいりました。 これらにより、前連結会計年度比17億28百万円（0.7％）増加の2,523億31百万円となりました。 翌連結会計年度以降に関しては、当社グループは、経営構造改革締めくくりの１年と位置づけ以下の施策を重点的に取り組んでまいります。 ＜重点施策＞ １．国内スポーツ小売事業における販売力強化、業態進化、及びビジネスモデルの転換 ２．業務の標準化とインフラ統合による投資効率と収益性の向上 ３．海外事業の経営基盤強化と事業領域の拡大 ４．関連事業や新規事業における収益性向上と投資判断の厳格化 ５．バックオフィス業務の統合集約とデジタル技術活用による経営効率改善 ６．グループ経営管理体制の再構築と資本効率の向上 ⅱ　販売費及び一般管理費 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、ＥＣ拡大に伴う配送コストや出店手数料をはじめとした販売費及び管理費が増加しました。また、賃金上昇や採用活動強化により人件費も増加しました。一方で、広告費用については、チラシ広告の削減に加え、ＥＣにおけるＷＥＢ広告費についても費用対効果を踏まえた効率化を進めていき、減少となりました。 以上により、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比20億57百万円（2.3％）増加の927億23百万円となりました。 翌連結会計年度以降に関しても、重点施策の一つ、バックオフィス業務の統合集約とデジタル技術活用による経営効率改善で販管費率の改善に取り組んでまいります。 ⅲ　営業利益 当連結会計年度は、上記の通り、売上高は増加致しましたが、売上総利益率の低下及び販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は前連結会計年度比46億35百万円減少し、23億70百万円となりました。 ⅳ　営業外損益、特別損益 営業外収益は、不動産賃貸料５億49百万円、為替差益12億４百万円、業務受託料10億81百万円計上などにより34億44百万円となりました。 また、営業外費用は、不動産賃貸費用３億14百万円、業務受託費用６億26百万円などにより11億55百万円となりました。 これらにより、経常利益は46億60百万円（前連結会計年度比29億58百万円減少）となりました。 特別利益は、受取和解金１億67百万円、負ののれん51百万円、受取保険金31百万円計上などにより３億95百万円となりました。 特別損失は減損損失36億10百万円、固定資産処分損23億66百万円、投資有価証券評価損７億51百万円、固定資産除却損２億51百万円計上などにより、73億72百万円となりました。 ⅴ　親会社株主に帰属する当期純利益 上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は21億64百万円（前連結会計年度比31億36百万円減少）となりました。 ④当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりであります。 2024年３月期 　 2025年３月期 　 2026年３月期 自己資本比率（％） 　 59.2 　 59.5 　 57.2 時価ベースの自己資本比率（％） 　 20.9 　 26.4 　 19.9 （注）１．自己資本比率：自己資本／総資産 ２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額（自己株式は除く）／総資産 ３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは有利子負債、利払いが僅少又はないため表示を省略しております。 ⑤資本の財源及び資金の流動性 （資金需要） 当社グループの運転資金需要は、主に商品の仕入と販売に関する立替資金と、販売費一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店や既存店舗の改装、及びソフトウェア投資といったスポーツ小売事業に関するものに加えて、周辺領域に関する固定資産投資やＭ＆Ａ等によるものであります。 （財政政策） 当社グループは、キャッシュ・フロー経営による手元資金での小売事業運営を基本方針としつつ、事業活動の維持拡大に一時的に必要となる資金を、国内外で安定的に確保するために、資金の性格に応じて金融機関からの借入等で資金調達を行っております。 経常的な運転資金は、主なお取引金融機関各行で設定している当座貸越枠内での調達を中心としていますが、長期資金需要がある場合には、対象事業の事業計画に基づく資金需要や、金利動向、返済見込み等を考慮しつつ、長期借入金での調達を適宜判断して実施しております。また、グループ内での資金調達に関しては、原則として、当社からのグループファイナンスで対応しております。 投資判断における財務方針としては、企業価値の向上に資するために、投資のリスク分類に応じて資本コストのリスクプレミアムを加算したリターンを確保するキャッシュ・フロー創出が必要であるという考え方を採用しております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、73億円となっております。