コンピューターマネージメント

３【事業の内容】 当社グループは、顧客の経営課題に対し最適なシステムソリューションを提供する独立系ITトータルソリューションプロバイダーであり、当社及び連結子会社１社により構成されております。近年、DXの推進やサイバーセキュリティ対応の重要性が高まる中、AI、クラウドネイティブ、ノーコード・ローコード等の先進技術の普及により、情報サービス産業における技術革新のスピードは一層加速しております。こうした市場環境の変化を踏まえ、当社グループでは、これらの技術を活用し、顧客ニーズに応じた柔軟な提案と、確実な遂行体制に基づいたシステムソリューションサービスを提供しております。当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントでありますが、事業領域を「ゼネラルソリューションサービス」、「インフラソリューションサービス」、「ERPソリューションサービス」の３つのサービスラインに区分しております。各サービスラインの概要及び特徴は、以下のとおりであります。 (1）ゼネラルソリューションサービス 当社事業における中核となるサービスであり、金融業（銀行・保険・証券）、産業・流通業、公共分野、医療分野、教育分野等の幅広い分野において、顧客であるエンドユーザーや国内ITメーカー、大手SIerからの受託開発、運用保守を中心に行っております。当社グループは情報システムの企画から設計、構築、運用保守業務、BPOサービス業務までの工程を一貫して手掛けており、包括的なサービスを提供しております。また、幅広い技術領域を横断的に活用し、顧客の業務課題に応じた最適な提案から実行までを伴走型で支援するとともに、AI等を活用し、開発プロセスの効率化を通じた生産性向上にも取組んでおります。 (2）インフラソリューションサービス 特定の業種に偏ることなく、顧客のITシステム基盤となるサーバー等のハードウエア導入をはじめ、ネットワーク、データベース、アプリケーション基盤等といったシステムインフラ全体の設計、構築等を行うとともに、その後の運用や保守までの一連のサービスを提供しております。特にAWS、Azureなどのクラウドサービス導入支援に力を入れており、Kubernetes等の仮想化・コンテナ技術にも対応した先進的なインフラ構築サービスを展開しております。顧客の情報システム部門の立ち上げ支援及びセキュリティ化支援等のコンサルティングサービスから運用支援までワンストップでサービスを提供しております。 (3）ERPソリューションサービス ERPソリューションサービスは、SAPジャパン株式会社（注１)が提供する大企業向けSAP S/4HANA及び中小企業向けSAP Cloud ERP、更にビジネスエンジニアリング株式会社（注２）の製造業向けERPであるmcframeを中核とした導入支援、カスタマイズ、アドオン開発、保守、運用、BPOサービス業務までのワンストップでサービスを提供しております。連結子会社のノックス株式会社では、株式会社オービックビジネスコンサルタントとの契約に基づき、奉行シリーズの製品販売・導入支援及びアドオン開発を主として、各種サービス、連携ソリューションを提供しております。 （注）１．SAPジャパン株式会社は、ERPパッケージ等で知られるソフトウエア会社SAP社の日本法人であります。 ２．ビジネスエンジニアリング株式会社は、製造業向けERPパッケージmcframeを開発・提供する独立系ソフトウエア会社です。 ［事業系統図］ 当社グループの主要なサービスライン別に、当社グループと顧客等との関連を系統図で示すと、以下のとおりであります。 （注)連結子会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、ソフトウエアという無形の財産を世に送り出している企業であります。現在のような高度情報化社会において、ソフトウエアは武器にもなれば、平和を守るための道具にもなります。真に社会に役立つ結果を導き出すのは、豊かな人間性に他なりません。従業員一人ひとりがこの想いを胸に、人格を高めることで、より社会に必要とされる企業に成長することが当社グループの望みでもあります。 そして、自ら行動を起こし、常に本質を追求する姿勢を持ち、積極的なソリューションビジネスを展開し、株主、取引先、従業員といった全てのステークホルダー及び社会に貢献することが当社グループの使命であると考えており、これらを具現化するため当社は、社是を「人間性の追求」と定めております。 また、当社は、以下の３つの経営理念を定め、社是と共に従業員に浸透させております。 一、現状打破の経営　常にステップアップをめざし、現状に甘えず、チャレンジしていく精神が人格を高め、良い商品を世に送り出すことにつながります。 一、率先垂範の経営　情報産業のパイオニアとして、業界を代表し、さらには日本を代表する企業となるため、従業員一人ひとりが率先して経営を考えます。 一、誠心誠意の経営　常に「真」を求める「誠」の精神で経営を推し進めることが社内においても、社外に対しても、厚い信頼を得ることにつながります。 (2）経営戦略等 ① 当社グループの経営上の強み 当社グループは、特定のメーカーや系列資本に属さない独立系のITトータルソリューションプロバイダーであることから、製品やサービスの選定において柔軟性が高く、顧客の課題や要望に応じて最適な製品・技術の提案や、他社との業務提携を含めた対応が可能であります。更に、売上高の約７割を取引年数10年以上の顧客で構成し、特定産業の好況・不況の波や技術トレンドの変遷といった外部環境の影響を受けにくく、長期的かつ安定的な顧客基盤を有していることにより、高い経営の安定性を確保するとともに、中長期的な成長が見込める事業ポートフォリオを構築しております。また、従業員の採用、教育に関し積極的に投資を行っており、地方展開による現地の優秀な人材の確保や、採用した従業員につきましては階層別研修、ITスキル研修、選抜研修の３つの研修を実施し、質、量を伴った動員力の確保を実現しております。 事業といたしましては、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスを展開し、売上の約４割を継続案件や運用・保守等が占めており、安定的な収益基盤を確立していると認識しております。 事業拠点につきましては、大阪、東京、四国（松山、高松）、仙台、広島、福岡に置いており、全国規模でのサービス提供が可能であります。 財務基盤につきましては、安定的な利益の積み上げを実現していることや、保有固定資産が少額であり、重大な評価損の発生リスクが小さいこと等から、健全であると考えております。 ② 当社グループの経営上の弱み 当社グループは中堅規模の独立系ITトータルソリューションプロバイダーとして、関西圏を中心に一定の実績と取引基盤を有しておりますが、首都圏においては企業としての認知度が相対的に低く、ネームバリューやブランドイメージを求めるエンドユーザーや求職者へのアピールにおいて、競合他社に比べて不利となる局面があります。そのため、首都圏ではエンドユーザーとの直接取引の比率が低く、コンサルティングやシステム開発の上流工程といった高付加価値案件の受注機会が限られており、収益性の向上に課題が残っております。加えて、全社的にも常駐型案件の割合が依然として高く、その結果利益率を押し下げる一因となっております。 また、ビジネスパートナー（以下「BP」という）は増加傾向にあるものの、令和８年３月期における当社グループの外注費率は同業他社と比較して低く、プロパー従業員に頼る構造となっております。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、動員力の強化に基づく更なる業容拡大を図り、高い成長性及び収益性を確保する視点から、期末人員数、BP平均人員数、非稼働人員の労務費額を重要な経営指標と捉えております。 (4）経営環境 当社グループが属する情報サービス産業におきましては、企業の業務効率化や競争力強化を目的としたIT投資意欲は堅調に推移しており、全産業においてAIの活用、DXの推進、クラウドサービスの導入・活用に向けた取組みが進展いたしました。ソフトウエア投資は前年に引続き増加基調を維持しており、当業界全体といたしましては概ね安定した成長が見られております。 このような状況の下、当社グループにおきましては、こうした市場動向を的確に捉え、AIの活用やアライアンスパートナーとの連携強化といった取組みを積極的に展開いたしました。また、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスの３つの主要サービスラインにおいて全国規模での提案活動を強化し、既存顧客への深耕と新規顧客開拓の両面で、事業領域の拡大を図っております。今後も引続き、堅調な受注と収益確保のため、営業力の強化による顧客基盤の拡大、AI等の先進技術や多様なソリューションを活用した付加価値の高いサービス提供力の向上、事業拡大を支える体制の整備（積極的な人材採用・育成・定着、ビジネスパートナーの増員）を重点課題として取組んでまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、「人間性の追求」の社是の下、更なる事業収益の拡大を図ることにより、持続的かつ着実な成長と、より強固な経営基盤を確立すべく、以下の事項を重要課題と捉え、その対応に引続き取組んでまいります。 ① 提供価値の拡張と進化 デジタル技術の進展やAIの活用が進む中、顧客ニーズは、基幹システムの刷新や業務基盤の強化といった従来型の開発需要に加え、業務変革や付加価値創出を重視するものへと広がっております。当社グループにおいては、これらのニーズに対応するため、従来の開発中心のビジネスモデルを基盤としつつ、AIやデータ活用を含めた課題解決型のサービス提供への展開を重要な課題と認識しております。３つの主要ソリューション領域において、これまで培ってきた技術力や業務知見を活かし、顧客の業務改革や生産性向上に直結する提案と開発の両面から価値提供を行うことで、事業構造の転換を進めてまいります。 ② 新たな成長分野への展開 AIやクラウドサービスをはじめとするデジタル分野における市場は、企業のIT投資の拡大を背景に引続き成長しており、当社グループにとって重要な事業機会となっております。 当社グループでは、これらの分野を成長領域と位置づけ、新技術基盤開発室で培ったAI活用のノウハウも活かしながら、アライアンスの推進を通じて取扱うソリューションの拡充を図るとともに、新たなサービスの創出に取組んでおります。今後も、技術動向を的確に捉えながら、これらの取組みを踏まえて、事業領域の拡大を進め、当社グループの強みとなる成長ドライバーの創出・育成に取組んでまいります。 ③ 人材及びパートナー戦略の強化 持続的な成長を実現するためには、人材の確保・育成に加え、ビジネスパートナーとの連携を含めたリソース戦略の確立が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、専門性の高い人材の育成やリスキリングを推進するとともに、パートナーとの協働体制の整備を進めるためにパートナー推進部を設立することで、多様な顧客ニーズに対応可能な体制の構築を図ってまいります。これにより、事業拡大に応じた柔軟なリソース確保と安定的なサービス提供の両立を目指してまいります。 ④ プロジェクトマネジメント力の強化と品質の向上 顧客との取引を安定的に継続、拡大し、収益性を確保するためには、プロジェクトの確実な遂行と品質の確保が不可欠であります。当社グループでは、プロジェクトマネジメント力の強化に加え、開発プロセスの標準化やナレッジ共有の推進に取組んでおります。さらに、AI等の活用による開発効率の向上を図ることで、品質の確保と生産性向上の両立を進め、競争力の強化につなげてまいります。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 (1）景気変動によるリスク 当社グループが提供するシステムソリューションサービスは、景気の影響を受けやすい傾向にあります。国内外の経済情勢や景気動向等の理由による、顧客企業におけるシステム投資の縮小や製品開発の遅れ、事業縮小、システム開発の内製化等により、当社グループが提供するサービスに係る市場規模が縮小される可能性があります。従いまして、国内システム投資動向が悪化した場合及び当社グループの顧客が属する事業分野の市況が悪化した場合等には、既存顧客からの受注の減少や新規顧客開拓の低迷により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、独立系であるため特定のメーカーや系列資本の製品・サービスに限定されることなく、幅広い提案・対応が可能であり、特定産業の好況・不況の波や技術トレンドの変遷といった環境変化に左右されにくい安定性を保っております。 (2）技術革新によるリスク 当社グループが属する情報サービス産業においては、AI、クラウドネイティブ技術等の進展をはじめとして、技術革新の速度が急速に高まっております。このような環境の中で、当社グループが技術革新の方向性を的確に認識・予測できず、製品やサービスにおいて適時適切な対応が取れなかった場合には、顧客のニーズに対応しきれず、競争力の低下や受注機会の損失等を招く恐れがあり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、成長事業分野への戦略的投資を継続するとともに、新技術基盤開発室を設立しAI等の先端技術に関する研究・検証を進めております。また、新たなソリューション領域の開拓を通じて、事業ポートフォリオの拡充と持続的成長の実現を図っております。 (3）顧客との関係継続に関するリスク 当社グループは、顧客との関係を強化し、当社グループの提供するサービスをご活用いただくことで顧客の事業パートナーとしてあり続けることを目指しております。しかしながら、顧客のニーズや期待の変化に対応しきれず、これらの顧客が当社グループとの取引又は契約関係を継続しない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、売上高の約７割を取引年数10年以上の顧客で構成し、長期的な安定顧客のポートフォリオを構築しております。今後も顧客にワンストップソリューションを提供するとともに、潜在ニーズまで踏み込んだソリューション提案を継続させることにより、顧客との信頼関係を更に強固に維持してまいります。 (4）システム開発における品質や納期遅延の問題に関するリスク システム開発においては、顧客の要求の「高度化」と新しい技術の発展による「複雑化」が進んでおり、納期厳守と高い品質の確保が要求されることにより、システムエンジニアの負担が増加するケースが多く、開発時間の超過につながる可能性があります。品質や納期遅延の問題が生じた場合、プロジェクトの収支が不採算となるだけでなく、顧客の信頼を失うことにより顧客との間でトラブル・クレームに発展し、訴訟や商流の喪失・風評被害につながる可能性があり、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、請負契約（成果物あり）で受注金額１百万円以上又は１人月以上の案件に関して、QMS認証部所の部所長又は担当者から技術統括部へ毎月20日にプロジェクトの進捗状況の報告を行います。技術統括部において報告を受けた案件の進捗状況を確認し、問題点や懸念事項があれば品質委員会で報告しております。また、請負契約（成果物あり）で受注金額３百万円以上の案件に関して、QMS認証部所の部所長又は担当者から技術統括部へ毎月第５営業日までにプロジェクトの進捗状況の報告を行います。その後、経営会議で各担当役員から案件の実施状況について報告があり、経営会議出席者からの意見や問題点があれば各部所長にフィードバックしております。 (5）人材の確保及び育成に関するリスク 当社グループの成長と利益は、人材に大きく依存します。従いまして、優秀な技術者やシステムエンジニア、管理者等、必要とする人材を採用、育成することは当社グループにとって重要であり、競合他社との人材獲得競争に対し、このような人材を採用又は育成することができない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、従業員の定着率を向上させることが第一であると考えており、従業員満足度の向上や人材教育の充実等の施策を実施しております。従業員満足度の向上といたしましては、時間外労働の圧縮、時間外労働の見える化推進、メンター制度の導入、柔軟な所定休日の設定、育児・介護への支援等を実施しております。人材教育の充実としましては、従業員の学習意欲に応えるために教育研修費予算を十分に確保し、階層別研修、リスキリングを含めたITスキル研修、選抜研修等を実施しております。 (6）外注管理に関するリスク 当社グループは、業務運営上必要に応じて、情報システムの構築等について外部のBPに業務を外注しております。BPの技術者の確保や技術力の水準が当社グループの要求に満たない場合、あるいは外注コストの上昇が継続した場合には、当社グループの事業遂行に支障を来す可能性があり、業績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。 当社は令和８年４月にパートナー推進部を設立いたしました。これにより、より幅広いニーズに対応可能なサービス提供体制の拡充を図るとともに、BPとの連携強化を進めてまいります。 具体的には、案件情報の積極的な共有を通じた連携機会の拡大や、技術力を相互に補完し合うアライアンス体制の構築を進めており、当社グループ全体でBPとの多角的な協力関係の深化に努めております。 (7）顧客情報等漏洩のリスク 当社グループ又はBPより情報の漏洩が発生した場合は、顧客からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、業務に関連して顧客や取引先等の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があります。当社においては、ISO27001やプライバシーマークの認証取得を行い、各部所担当者と管理者で構成される情報セキュリティ委員会を設置し、従業員教育、各種ソフトウエアの監視、情報資産へのアクセス証跡の記録等各種の情報セキュリティ対策を講じ個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施し、情報漏洩のリスクの回避を図っております。 (8）知的財産権について 当社グループが行うシステム開発等において、当社グループの認識の範囲外で他社の所有する著作権及び特許権を侵害する可能性があります。このように、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、多額の費用負担が生じたり、損害賠償請求を受ける等、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、知的財産管理規程に基づき、サービス等の提供前に管理部が事前に開発又は実施予定の技術や製品が他社の特許に抵触していないかを確認する調査を行う他、弁理士などの専門家に調査を依頼することにより、その防止に努めております。また、知的財産業務の担当部所である管理部だけでなく、知的財産保護を浸透させるため、従業員全員に当社グループのコンプライアンスマニュアルに基づき、知的財産保護に関する従業員教育を適宜実施しております。 (9）自然災害等によるリスク 台風、地震、集中豪雨等の自然災害や異常気象によるリスクは年々高まってきております。当社グループにおいて、直接的な被害の発生や通信障害等による情報システムの深刻なトラブルの発生等により、当社グループの業務の遂行に支障が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、自然災害等に備え、事業継続のためのインフラ・人員計画や対応策の優先順位について整備する等、自然災害の発生等を想定したリスク管理体制の整備を実施しております。また、関西と関東でレプリケーション構成にしており、想定外の災害が起こった場合においても被災拠点以外での業務の遂行に支障をきたさないよう備えております。これらの対策を講じることにより、被害の最小化、当社グループの業績や財政状態への影響を低減するよう努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は、以下のとおりであります。 なお、当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループの業績は、企業の業務効率化や競争力強化を目的としたIT投資意欲が堅調に推移する中で、AIの活用、DXの推進、クラウドサービス導入・活用に向けた取組みが進展し、安定的な事業運営を維持いたしました。 当社グループでは、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスの３つの主要サービスラインにおいて全国規模での提案活動を強化し、既存顧客への深耕と新規顧客開拓の両面で、事業領域の拡大を図っております。今後も引続き、堅調な受注と収益確保のため、営業力の強化による顧客基盤の拡大、AI等の先進技術や多様なソリューションを活用した付加価値の高いサービス提供力の向上、事業拡大を支える体制の整備（積極的な人材採用・育成・定着、ビジネスパートナーの増員）を重点課題として取組んでまいります。以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,235,420千円（前期比4.2％増）、営業利益は628,967千円（同22.3％増）、経常利益は649,692千円（同22.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は511,812千円（同28.6％増）と順調に推移いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ239,299千円増加し、3,542,748千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は406,435千円（前連結会計年度は482,558千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上額646,455千円、減価償却費の計上額26,125千円、退職給付に係る負債の増加額11,895千円、未払費用の増加額14,851千円の資金増加と、売上債権の増加額59,736千円、棚卸資産の増加額93,187千円、未払消費税等の減少額20,166千円、法人税等の支払額171,074千円の資金減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、支出した資金は66,726千円（前連結会計年度は10,644千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出38,661千円、敷金及び保証金の差入による支出25,479千円の資金減少によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、支出した資金は100,409千円（前連結会計年度は81,559千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額101,950千円の資金減少によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社グループはシステムソリューションサービスの単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績につきましては、システムソリューションサービス別に記載しております。 a．生産実績 当社グループが提供するサービスには、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載を省略しております。 b．受注実績 当連結会計年度の受注実績をシステムソリューションサービス別に示すと、以下のとおりであります。 システムソリューションサービス 　 受注高（千円） 　 前年同期比（％） 　 受注残高（千円） 　 前年同期比（％） ゼネラル ソリューションサービス 　 5,804,436 　 110.5 　 2,177,646 　 119.9 インフラ ソリューションサービス 　 1,718,006 　 110.2 　 433,604 　 130.7 ERP ソリューションサービス 　 1,271,642 　 109.5 　 457,815 　 126.2 合計 　 8,794,085 　 110.3 　 3,069,066 　 122.3 （注）金額は販売価格によっておりシステムソリューションサービス間の取引につきましては、相殺消去しております。 c．販売実績 当連結会計年度の販売実績をシステムソリューションサービス別に示すと、以下のとおりであります。 システムソリューションサービス 　 当連結会計年度 （自　令和７年４月１日 至　令和８年３月31日） 　 前年同期比（％） ゼネラルソリューションサービス　（千円） 　 5,442,617 　 104.3 インフラソリューションサービス　（千円） 　 1,616,142 　 105.3 ERPソリューションサービス　 （千円） 　 1,176,659 　 102.4 合計（千円） 　 8,235,420 　 104.2 （注）１．システムソリューションサービス間の取引につきましては、相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。 ３．上記の金額には、受注制作ソフトウエア開発取引に係る販売実績581,335千円（提出会社販売実績490,866千円）が含まれております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しておりますが、その主な要因は以下のとおりであります。 経営成績の分析 （売上高、売上原価及び売上総利益） 当社グループは、市場動向を的確に捉え、AIの活用やアライアンスパートナーとの連携強化、伴走型支援サービスのリリースといった取組みを積極的に展開いたしました。また、全国規模での提案活動を強化し、既存顧客への深耕と新規開拓の両面で、事業領域の拡大を図っております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,235,420千円（前期比4.2％増)、売上原価は6,064,117千円（同2.9％増)、売上総利益は2,171,302千円（同7.9％増）となりました。 また、当社グループはシステムソリューションサービスの単一セグメントでありますが、システムソリューションサービス別の経営成績（売上高）の状況に関する認識及び分析は、以下のとおりであります。 イ．ゼネラルソリューションサービス ゼネラルソリューションサービスにつきましては、エンドユーザービジネス、ノーコード・ローコード開発案件の受注が拡大いたしました。特にエンドユーザービジネスでは、LABO案件や運用・保守案件を軸とした既存顧客の深耕に加え、新規顧客からの受注も増加いたしました。ノーコード・ローコード開発では、「SmartDB®」及び「webMethods」を活用したDX案件に対応する技術者の育成に取組んでおり、受注拡大に向けて技術力の強化に取組んでおります。組織体制につきましては、部門を横断した参画案件の受注を通じて、人的リソースの効率的な活用を推進しております。IT情報メディア「cmkPLUS」（https: //plus.cmknet.co.jp/）での情報発信や、「Japan IT Week」など大規模ITイベントへの出展を契機とした引合いも増加しており、今後も継続的に情報発信を通じて企業認知の向上を図ってまいります。以上の取組みにより、ゼネラルソリューションサービスは順調に推移いたしました。 これらの結果、ゼネラルソリューションサービスの売上高は5,442,617千円（前期比4.3％増）となりました。 ロ．インフラソリューションサービス インフラソリューションサービスにつきましては、オンプレミスからクラウドまで、最適なサービス提供による事業を展開しており、利益率の高い要件定義・設計等の上流工程案件や自社持ち帰り案件を軸に営業活動を行うことで、エンドユーザーを中心に取引が拡大いたしました。特にAWS・Azure・OCI等のクラウド環境構築案件において受注が増加しており、今後もクラウド関連案件への需要は高まっていく見通しです。これらの需要拡大を受け、AWSを中心としたクラウド技術力の底上げを目的として、技術者の育成や学習環境の整備にも継続して取組んでおります。動員力の面では、新規ビジネスパートナーとの協業体制確立を行い、対応力を強化することで取引の拡大を図りました。以上の取組みにより、インフラソリューションサービスは順調に推移いたしました。 これらの結果、インフラソリューションサービスの売上高は1,616,142千円（前期比5.3％増）となりました。 ハ．ERPソリューションサービス ERPソリューションサービスにつきましては、SAP社とパートナー契約を締結しており、双方の情報連携を通じてパートナーシップを深化させ、大企業向け「SAP S/4HANA」の新規導入、アップグレード及び保守案件の受注が拡大いたしました。また、中堅・中小企業向けの包括パッケージである「SAP Cloud ERP」導入案件の受注も拡大しております。製造業向けERP生産管理パッケージシステム分野では、ビジネスエンジニアリング社とパートナー契約を締結し、「mcframe」の導入支援案件において受注が拡大いたしました。さらに、コンサルティング案件では、要件定義等の上位フェーズから参画することにより、高単価の売上の確保を図りました。加えて、顧客の情報システム部門のSAP保守や運用課題の解決をサポートするサービスとして「CMK AMOサービス for SAP」を開始し、受注拡大に向けて推進しております。以上の取組みにより、ERPソリューションサービスは順調に推移いたしました。 これらの結果、ERPソリューションサービスの売上高は1,176,659千円（前期比2.4％増）となりました。 （販売費及び一般管理費並びに営業利益） 人材採用による人件費の増加及び従業員のスキルアップ等の人材育成を積極的に行ったことによる人材投資の増加等の計上により販売費及び一般管理費は1,542,335千円（前期比3.0％増）となり、営業利益は628,967千円（同22.3％増）となりました。 （営業外損益及び経常利益） 営業外収益は、受取利息及び配当金、助成金収入等の計上により20,840千円（前期比26.5％増）となりました。また、営業外費用は、雑損失の計上により115千円（同189.9％増）となりました。 これらの結果、経常利益は649,692千円（同22.5％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度において法人税、住民税及び事業税は199,367千円、法人税等調整額は△64,724千円となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は511,812千円（前期比28.6％増）となりました。 財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における総資産は5,727,702千円となり、前連結会計年度末と比較して590,866千円増加（前期比11.5％増）となりました。これは主に、現金及び預金239,299千円、売掛金59,736千円、仕掛品94,656千円、投資有価証券182,386千円、投資その他の資産のその他に含まれる差入保証金19,882千円が増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は1,577,031千円となり、前連結会計年度末と比較して20,380千円増加（前期比1.3％増）となりました。これは主に、長期未払金140,400千円、退職給付に係る負債39,875千円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等20,166千円の減少がありましたが、未払費用14,851千円、契約負債15,900千円、未払法人税等32,069千円、流動負債のその他に含まれる未払金139,862千円が増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は4,150,671千円となり、前連結会計年度末と比較して570,486千円増加（前期比15.9％増）となりました。これは主に、配当金101,797千円の支払を行った一方で、その他有価証券評価差額金123,584千円の増加、退職給付に係る調整累計額35,344千円の増加、親会社株主に帰属する当期純利益511,812千円を計上したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、安定して継続的な営業活動を行うために必要な手元流動性を確保した上で、営業活動から生み出されるキャッシュから資金配分することを基本方針としております。 主な資金需要は、労務費、外注費並びに経費等の支払いを目的とした運転資金であります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、案件の都度、金融機関からの借入による資金調達の検討を行っております。 なお、健全な財務体質の維持及び継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達は可能と考えております。株主還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。