ニフティライフスタイル

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社である株式会社GiRAFFE&Co.および株式会社ドアーズにより構成されており、LIFE STYLE領域およびWORK STYLE領域にて、より良い暮らしを目指している一人ひとりの行動を支援するための「行動支援サービス事業」を展開しております。 当社グループの事業セグメントは、行動支援サービス事業のみの単一セグメントであるため、以下に当社の事業ドメイン２領域の主要なサービス内容を記載いたします。 １．事業ドメインについて （１）LIFE STYLE領域 住まいカテゴリー ①ニフティ不動産 大手不動産ポータルの物件情報約1,400万件をまとめて一括検索できる、賃貸・購入領域での不動産物件情報検索プラットフォームサービスです。国内最大級の膨大な情報量とUI/UX（注１）にこだわった使い勝手の良いアプリを中心とするサービス提供が強みとなっております。 ②外壁塗装の窓口 子会社の株式会社ドアーズが手掛けており、ユーザーと外壁塗装業者を結ぶ日本最大級の外壁塗装プラットフォームとなります。「外壁塗装の窓口」では、マッチングサービスの安定運用に加え、2025年9月に取得した一般建設業許可を基に、リフォーム(元請)サービスの積極的な展開を進めてまいりました。その一つである個人向けサービス「外壁塗装の窓口 リフォーム工房」では、提携店舗数も順調に拡大し、ユーザーとのコミュニケーションを通じて「相談」という価値提供が進展しております。 ウェルネスカテゴリー ニフティ温泉 全国約2万2,000件の日帰り温浴施設や温泉、スパの情報やお得な電子チケット、クーポン、口コミ等を掲載する、日本最大級の温浴施設総合情報検索プラットフォームサービスです。温浴施設をマーケティングの場として活用し、健康や美容に興味のあるユーザー向けに広告プランを提案する「体験型広告サービス」も提供しております。 （２）WORK STYLE領域 販売・マーケティング支援カテゴリー ①DFO インターネット広告出稿時に、商品データを最適な広告配信フォーマットへ自動変換する広告入稿支援ツール「DFO」(Data Feed Optimization)をSaaS（注２）型ビジネスとして提供しております。2026年３月末現在、「DFO」は50以上の提携広告媒体に対応しております。 ②SEOコンサルティング 子会社の株式会社GiRAFFE&Co.が手掛けており、テクニカルSEO支援をはじめとするWEBマーケティングの課題に対応するコンサルティングサービスを展開しております。 ２．当社の強みについて （１）「ユーザー基盤」及び「掲載情報数・クライアント基盤」 ユーザー基盤については、クライアントとの強固な信頼関係による豊富な情報掲載により、ライフスタイルにおける意思決定と親和性の高いユーザーが集まりやすい構造となっております。この結果、当社サービスの年間延べユーザー数は約１億人に達しております。また、掲載情報・クライアント基盤については、ニフティ不動産やニフティ温泉といったプラットフォームサービスにおいて、20年来の事業展開に亘り検討意欲の高いユーザーを送客し続けることで得た信頼に基づき、国内最大級の掲載情報数・クライアント数を誇っております。このユーザー基盤と掲載情報・クライアント基盤との相乗効果が、当社の強みとなります。 （２）「データ基盤」「テクノロジー基盤」「マーケティング基盤」 クライアントとの強固な信頼関係に基づく国内最大級を誇る掲載データに加え、ライフスタイルにおける意思決定と親和性の高いユーザー属性データの保有といったデータ基盤を有しております。テクノロジー基盤につきましては、重複物件の名寄せ処理の実現や独自検索システムによるデータ高速処理、データを活用したUX向上に向けたレコメンド技術、これらを可能とする自社開発組織が強みとなります。 また、マーケティング基盤につきましては、WEB広告に関するノウハウやテクニカルSEO等、デジタルマーケティングに関する対応力に加え、オーガニック集客力の強さにより、成約確度の高いユーザーの獲得・送客が可能となっております。 （３）「カスタマーエンゲージメント基盤」 ニフティ不動産等のプラットフォームサービスで培ってきたユーザー基盤、クライアント基盤に加え、2024年にドアーズ社がグループインしたことで、新たにコールセンター機能が加わりました。これにより、ユーザーとテクノロジー×リアルの両接点でのコミュニケーションが可能になることで、カスタマーエンゲージメントがより活性化されます。この結果、会員基盤の構築・活用が行いやすくなり、新たなデータの獲得が可能となる正の循環が生まれることとなります。 （注）１．UI/UXとは、UIはUser Interfaceの略で、アプリケーションソフトウエアをユーザーが操作する方法のこと。UXはUser Experienceの略で、サービス等の利用を通じてユーザーが得る体験のこと。 ２．SaaSとは、Software as a Serviceの略で、提供者側のサーバーで稼働するソフトウエアをインターネット等を経由して、ユーザーが必要な機能のみを選択して利用できるサービスのこと。 ３．事業系統図 （１）LIFE STYLE領域 住まいカテゴリー ①ニフティ不動産 住まいカテゴリー ②外壁塗装の窓口 ウェルネスカテゴリー ニフティ温泉 （２）WORK STYLE領域 販売・マーケティング支援カテゴリー

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、「思いやりとテクノロジーで、一人ひとりの『幸せな暮らしの意思決定』を支え続ける。」というパーパスを掲げ、より良い暮らしを目指している一人ひとりの行動を支援するための「行動支援サービス事業」を展開しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、2025年５月に中期経営計画（2026年３月期－2030年３月期）を公表しており、計画最終年度である2030年３月期の定量目標を、連結売上高120億円、営業利益20億円、ROE15％以上、計画期間中の配当性向50％目途としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略等 当社グループは、経営環境や事業環境の変化にこれまで以上に柔軟に対応し、ステークホルダーのみなさまとともに持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に取り組むため、2025年５月に新たな中期経営計画を策定・公表いたしました。当社パーパスである、「思いやりとテクノロジーで、一人ひとりの『幸せな暮らしの意思決定』を支え続ける。」のもと、2030年３月期に向けた新たなビジョン「『人生100年時代の意思決定』を支える企業へ」を新たに制定しております。 なお、中期経営計画の詳細につきましては、2025年５月７日に公表した「中期経営計画策定に関するお知らせ」をご参照ください。 (4）経営環境 当社グループの中核ビジネスであるニフティ不動産が属する不動産業界につきましては、不動産価格の上昇傾向等を背景に消費者ニーズは落ち着きを見せていますが、コロナ禍を経て改めてライフスタイルへの関心が高まったことにより個々のニーズが多様化しております。また、当社グループの各サービスが属するインターネット広告業界の市場規模は、進展する社会のデジタル化を背景に前年比110.8％の４兆459億円に達する等、堅調に伸長しております。（株式会社電通「2025年日本の広告費」より） (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 少子高齢化を通じた2030年問題等の社会問題、人生100年時代の到来による新たなライフステージの誕生、生成AIをはじめとするテクノロジーの進化・浸透に代表される外部環境の大きな変化がある中、既存事業の着実な成長を基盤としつつ、事業領域及び提供価値を拡大していくことが事業上の課題と考えております。 当連結会計年度におきましては、中期経営計画の初年度として、「探す」から「相談」へと提供価値の拡大を図るべく、子会社ドアーズにおけるリフォームサービスの強化など、新たな事業基盤の構築に注力いたしました。一方で、中期経営計画の定量目標の達成にむけては売上高成長率に課題を残しました。また、外部環境の変化として生成AIが想定以上に普及しており、早急な対応が必要であるとの認識をしております。 こうした状況を踏まえ、2027年３月期におきましては、中期経営計画２年目として「コアドメインの強化」と「経営共通基盤の整備」を行ってまいります。 ① コアドメインの強化 住まいカテゴリーの「提供価値」×「事業領域」 a) 「探す」から「相談する」への「提供価値」拡大 b) 「お部屋探し支援」から「住まい全般支援」への領域拡大 c) プラットフォーム集客力の継続的な強化 ② 経営共通基盤の整備 XPANSION（拡がり）に向けた基盤整備 a) ID基盤整備およびメンバーシップビジネスの開始 b) 生成AI等のテクノロジーの活用の加速 c) 非連続的成長への取り組みの推進 ①の「コアドメインの強化」に関しては、住まいカテゴリーにおいて、コア事業である「ニフティ不動産」の集客力を起点に、「探す」から「相談」という提供価値の拡大だけでなく、「お部屋探し支援」から「住まい全般支援」へと領域の拡大を行ってまいります。これにより、ユーザーとの継続的なタッチポイントを構築し、クロスセル等によるLTVの拡大を目指します。 ②の「経営共通基盤の整備」に関しては、提供価値および事業領域の更なる拡大、これらを通じた中期経営計画の定量目標の達成に向けて、経営基盤の充実にも取り組みます。具体的には、ID基盤の整備とメンバーシップビジネスの開始、生成AIの各サービスでの活用とグループ各社での生産性向上に加え、M&Aやアライアンスによる非連続的成長にも取り組んでまいります。 財務戦略：安定的・継続的な配当実施と資本効率の継続的な向上 当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題であると認識しており、中長期的な企業価値の向上に必要な投資を推進しつつ、安定的・継続的な株主還元を実施することを基本方針に掲げております。この方針の下、成長投資とのバランスや資本効率等を十分に勘案しながら、配当性向の目途を50％としております。 また、成長投資と株主還元とのバランスの取れた適切なキャピタルアロケーション等を通じ、連結バランスシートの最適化を進めることで、資本効率の継続的な向上にも取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業の状況その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示してまいります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業環境に関するリスク ①　市場について （発生可能性：低／影響度：大） 広告・インターネット市場において、景気が急激に悪化して取引先の広告予算全体が縮小される、あるいは不動産・レジャー市場において、参入市場の成長が鈍化し取引先の広告予算全体が縮小される場合があります。当社グループとしては業務提携やM&Aの推進等事業の拡大に努め、収益源の多様化を図る考えであります。しかしながら、景気等の影響により取引先の広告予算が縮小される場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　プラットフォームについて (発生可能性：中／影響度：大） アプリケーションストアや、Google等の検索事業提供先において、配布方法やルール・規約及び検索ロジックの変更が発生します。当社グループとしては最新ロジックへの迅速な技術対応やブランディングといった「AIによる代替が困難な領域」への付加価値シフトを推進し、プラットフォームに依存しすぎない集客力の強化に努めております。しかしながら、これらの変更により検索エンジン経由の集客力が低下し、ユーザー数や収益が減少した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③　特定領域への依存について (発生可能性：低/影響度：大） 不動産領域の「ニフティ不動産」への依存度が高い状況にあります。当社グループとしては事業領域の拡大および売上の分散化を推進し、特定サービスへの過度な依存によるリスクの低減に努めてまいります。しかしながら、「ニフティ不動産」の収益が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④　取引先について (ⅰ)特定取引先への依存 (発生可能性：中/影響度：大） 行動支援サービス事業は、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況　④生産、受注及び販売の状況　c 販売実績」に記載のとおり、当社グループの当連結会計年度において販売高上位１社に対する売上高が37.9％を占めております。当社グループとしては重要な取引先との関係を維持しつつ、新規取引先の獲得や複数のプラットフォームサービスでの事業展開を強化することで、依存度を下げる取組みを行っております。しかしながら、重要な取引先から、取引関係の終了や不利な条件の提示等を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在において、該当取引先とは良好な関係を継続しております。 (ⅱ)取引先の法的規制 (発生可能性：低/影響度：中） 当社グループの事業ドメインにおいては、宅地建物取引業法や公衆浴場法、個人情報保護法をはじめとする多岐にわたる法的規制が存在しております。当社グループとしては法改正情報の早期収集、状況変化に応じた経営判断に基づき、機動的な事業構造の最適化を推進しております。しかしながら、それらの法改正が取引先の事業に影響を与える場合、当社グループの業績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　M&A／事業提携について (発生可能性：低/影響度：中） 新規市場への参入や新領域事業の拡大等のためにM&Aや事業提携等の戦略投資を実施する可能性があります。当社グループとしてはこれらを行う際には、対象企業の詳細な調査を行い、十分にリスクを検討することとしております。しかしながら、費用削減を含むシナジーが実現できない、統合作業や費用等が増加する等、事前に十分把握できなかった問題が顕在化する場合や、事業展開が計画どおりに進まなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　災害について (発生可能性：中/影響度：大） 事業所所在地において火災・地震・台風等の大規模な自然災害や新たな感染症の世界的流行（パンデミック）などが発生する可能性があります。当社グループとしては大規模自然災害や感染症等に備え、事業継続計画マニュアルを策定しており、迅速かつ適切に対応する体制を整備しており、従業員の安全確保に努めながら事業継続のために必要な対処の検討・実施をいたします。 しかしながら、これらの事象により本社オフィスの設備被害等が発生し、大部分のサービス提供が不可能となり、事業の継続が困難となった場合や、国内景気に対する影響は継続または拡大した場合、多数の従業員に感染症がまん延した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 運営体制に関するリスク （発生可能性：中／影響度：中） 当社グループの組織体制は小規模であり、業務執行体制及び内部管理体制もそれに応じたものになっております。当社グループとしては今後の事業展開に応じて、採用・能力開発等によって業務執行体制及び内部管理体制の充実を図ってまいります。しかしながら、事業拡大に応じた十分な人材の確保及び育成ができるかは不確実であり、これらが不十分な場合は、当社グループの業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。 また、人材流出の発生や、人材採用が困難となる可能性があります。当社グループとしては上記事象に備え、処遇や働き方の改善、育成の拡充等の対応に努めてまいります。しかしながら、必要なスキルを有する人員が確保できず、事業の運営に支障が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) システムに関するリスク ①　障害について （発生可能性：中／影響度：中） クラウドサービスにおけるシステム障害、ネットワークにおける障害、もしくはシステムでの重大な人為的ミス(操作、設計/開発上の不具合等)が発生する可能性があります。当社グループとしては上記事象に備え、情報セキュリティ研修、IT統制を通じてITインフラへの統制環境整備と運用状況確認等の対応に努めてまいります。しかしながら、ユーザーへ向けたサービスの停止など障害が発生した場合、取引先からの信頼低下やクライアント離れが起こり、長期的には損益が悪化していき、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　研究開発について (ⅰ)技術革新 (発生可能性：高/影響度：中） 最新技術動向への対応遅延や他社・競合状態への対応遅延により、サービス投入、改善機会・収益機会が失われる可能性があります。当社グループとしてはAIをはじめとするIT投資の最適化、開発・品質管理の徹底等の対応に努めてまいります。しかしながら、当社を取り巻く業界の最新技術動向への対応が遅延して競合から取り残された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ⅱ)システム投資 (発生可能性：高/影響度：中） 既存サービスの新機能やプラットフォーム事業者の仕様変更等への対応により、システム投資などの追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。当社グループとしてはIT投資の最適化、モニタリング等の対応に努めてまいります。しかしながら、予測とは異なる状況が発生し新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まず投資を回収できなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制・コンプライアンスに関するリスク ①　法的規制について （発生可能性：低／影響度：大） 当社グループの事業を規制する主な法規則として「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）」、「特定電子メール送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）」及び「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（中小受託取引適正化法）」等があります。当社グループとしては法改正情報の早期収集等の対応に努めてまいります。しかしながら、当社グループに適用される法令等に違反した場合、当社グループの事業運営に支障をきたす恐れがあるほか、社会的信用が失われ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　情報管理について (ⅰ)個人情報 （発生可能性：低／影響度：大） アカウント管理不足や不正アクセス、社内の不正行為に起因した情報漏えいの発生等の可能性があります。当社グループとしてはシステムのセキュリティ対策を講じるとともに、情報管理に関する社内規則等の整備や、情報セキュリティ研修等により情報漏えい防止に努めてまいります。しかしながら、実際に個人情報が流出し、社会的信用が低下した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ⅱ)セキュリティ （発生可能性：低／影響度：大） 以下のセキュリティ上のリスクがあります。 ・ランサムウェア等の不正プログラムの感染による、事業活動停止 ・標準型攻撃に起因する情報漏えいによる、社会的信用の低下と事業活動停止 ・外部からの不正アクセスに起因した情報漏えいによる、社会的信用の低下と事業活動停止 ・DDoS攻撃に起因したネットワーク不全による、サービス並びに事業活動停止 ・執務エリアへの不審者の侵入を許してしまい、情報の漏洩や従業員への危害や盗難等の犯罪の被害を受ける 当社グループとしては情報セキュリティ対策として、アンチウイルスソフトの導入及び従業員の情報セキュリティに対する意識レベル向上のための教育・啓蒙活動を実施し、その維持管理を行っております。しかしながら、実際に上記リスクが現実化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③　知的財産権について （発生可能性：低／影響度：大） 特許権、商標権、意匠権、実用新案権、著作権等の第三者の知的財産権を完全に把握することは容易ではなく、意図せず第三者の権利を侵害する可能性があります。当社グループとしては侵害しないように努め、また弁護士・弁理士等の法務専門家と連携し適時に相談・助言を求める等の対応に努めてまいります。しかしながら、使用差止請求、差止訴訟を受けることにより事業継続に障害が発生する、または損害賠償請求、訴訟を提起されることにより賠償金の支払が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 親会社との関係に関するリスク ①　資本関係について （発生可能性：低／影響度：小） 本書提出日現在、ニフティ株式会社は当社の発行済株式数(普通株式)のうち65.3％を保有しておりますが、ニフティ株式会社は株式会社ノジマの完全子会社（連結対象）であることから、上記２社はいずれも当社の親会社に該当します。ニフティ株式会社は当社株式の総議決権数の過半数を引き続き保有する予定であり、これら親会社が当社役員の選任・解任、他社との合併等の組織再編、重要な事業の譲渡、定款の変更や剰余金の処分等、当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②　人的関係について (発生可能性：低/影響度：小） 2026年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役7名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員10名(取締役7名、監査役３名)のうち、ノジマグループの役員を兼ねる者は２名となります。 うち１名は、ニフティ株式会社の役員を兼ねており、豊富な経営経験から当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであり、親会社からの独立性は確保されている状況にあります。なお、当社における役職、氏名及び同社における役職は以下のとおりであります。 当社役職、氏名　：非常勤取締役　林　丈博 ニフティ株式会社役職：取締役兼専務執行役員兼経営管理統括部長兼人事グループ長 また、他の１名は、株式会社ストリートの役員を兼ねており、デジタルマーケティング支援領域およびDX支援領域における経営者としての豊富な経験と幅広い見識から当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであり、親会社グループからの独立性は確保されている状況にあります。なお、当社における役職、氏名及び同社における役職は以下のとおりであります。 当社役職、氏名　：非常勤取締役　桑畑　治彦 株式会社ストリート役職：代表取締役 ③　「ニフティ」の商標使用について (発生可能性：低/影響度：中） 当社グループは、ニフティ株式会社に対し商標使用を申請しその使用の承諾を得て、商標権契約を締結することで「ニフティ」の名称を使用しております。当社としては親会社グループとの良好な関係の継続に努めてまいります。しかしながら、当社がニフティ株式会社の子会社・関連会社等でなくなった場合等には、「ニフティ」の商標を使用できない可能性や使用条件が変更され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④　親会社グループ内の他社との競合について (発生可能性：低/影響度：小） 当社グループは、ニフティグループとともにノジマグループにおけるインターネットセグメントを担っておりますが、ニフティグループがネットワークサービス事業を中心とした同社会員向けサービスであることに対し、当社グループは非会員向けにWEBサービス事業を展開しております。現在、ノジマグループ全体において当社と同様の事業を行っている会社はなく、事業の棲み分けがなされ、競合関係はありません。 (6) 資金使途に関するリスク (発生可能性：中/影響度：中） 当社が公募増資により調達した資金は、認知拡大・ブランディングのための広告宣伝費用、優秀な人材確保のための人件費・採用費及び事業拡大のためのソフトウエア開発費用等に充当する予定であり、当社としては適切な意思決定による投資判断、モニタリング等の対応に努めてまいります。しかしながら、投資効果が表れるまで期間がかかる場合、もしくは当初の計画に沿って調達資金を充当しても必ずしも想定どおりの投資効果が得られない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の事業環境の変化や、当社事業戦略等の変更等により、将来において調達資金にかかる資金使途に変更が生じる可能性があります。 （7）のれん等の減損に関するリスク (発生可能性：中/影響度：中） 当社グループでは、2026年３月末時点の連結貸借対照表において、874,126千円ののれん、440,555千円の顧客関連資産を計上しております。当社としては適切な事業計画とともに事業収益力強化に努めており、のれん等の評価額は帳簿価額を十分に上回ると想定しており減損可能性は高くないと考えております。しかしながら、今後の事業計画との乖離等によって、のれん等の評価額が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは、行動支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ①財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ447百万円増加し7,464百万円となりました。 流動資産は5,547百万円（前連結会計年度末に比べ535百万円増加）となりました。その主な要因は、本社オフィス移転に伴う旧オフィスの敷金返還により敷金及び保証金が55百万円減少した一方、売上増により売掛金が23百万円増加、現金及び預金が539百万円増加したこと等によるものであります。 固定資産は1,917百万円（前連結会計年度末に比べ87百万円減少）となりました。その主な要因は、本社オフィス移転に伴う資産の新規取得等により建物及び構築物が44百万円増加、工具、器具及び備品が30百万円増加し、有形固定資産が75百万円増加した一方、顧客関連資産やのれんの償却等により無形固定資産が167百万円減少、繰延税金資産が５百万円増加したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ４百万円増加し1,218百万円となりました。 流動負債は1,010百万円（前連結会計年度末に比べ24百万円減少）となりました。その主な要因は、法人税等の計上により未払法人税等が20百万円増加、賞与引当金の計上により賞与引当金が14百万円増加した一方、消費税等の支払いにより未払消費税等が16百万円減少、債務弁済の進捗により未払金が17百万円減少、事務所移転により資産除去債務が23百万円減少したこと等によるものであります。 固定負債は208百万円（前連結会計年度末に比べ29百万円増加）となりました。その主な要因は、本社オフィス移転に伴い資産除去債務が34百万円増加したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ442百万円増加し6,246百万円となりました。 その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益778百万円の計上があった一方、自己株式取得により自己株式が45百万円増加したこと、配当金317百万円の支払を行ったこと等によるものであります。 ②　経営成績の状況 当社グループは「思いやりとテクノロジーで、一人ひとりの『幸せな暮らしの意思決定』を支え続ける。」をパーパスに掲げ、2030年３月期に向けた新たなビジョン「『人生100年時代の意思決定』を支える企業へ」を2025年5月に策定いたしました。計画初年度となる2026年３月期は、LIFE STYLE領域における住まいカテゴリーを中心とした売上成長を図るとともに、今後５か年における経営戦略・事業戦略を踏まえた事業基盤の構築だけでなく、中長期的な成長を見据えた人材投資や社内環境整備等を推進してまいりました。 LIFE STYLE領域における住まいカテゴリーのコア事業であるニフティ不動産では、通年を通した送客数の増加が業績に寄与いたしました。生成AIを活用したレコメンド機能の充実等に加え、継続的なUI/UX（注１）の改善を通じたグッドデザイン賞の受賞等、プラットフォームとしての評価も受けており、これらの結果としてアプリのダウンロード数も着実に増加しております。 連結子会社である株式会社ドアーズが運営する「外壁塗装の窓口」では、マッチングサービスの安定運用に加え、2025年９月に取得した一般建設業許可を基に、リフォーム（元請）サービスの積極的な展開を進めてまいりました。その一つである個人向けサービス「外壁塗装の窓口 リフォーム工房」では、提携店舗数も順調に拡大し、ユーザーとのコミュニケーションを通じて「相談」という価値提供が進展しております。 また、ウェルネスカテゴリーでは、昨年リニューアルしたニフティ温泉アプリのダウンロード数が順調に拡大しており、売上高の拡大に寄与しております。今後に向けては、会員基盤の強化やユーザー属性に応じた価値提供等を進めてまいります。 WORK STYLE領域では、昨年度の大型スポット案件の影響を除けば堅調な事業展開となっております。連結子会社である株式会社GiRAFFE&Co.においては、生成AIに対する積極的な対応を進めている状況です。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,238百万円（前年同期比6.1％増）となり、設立以来８期連続で過去最高値を更新いたしました。利益面につきましては、営業利益は1,189百万円（前年同期比18.5％増）、経常利益は1,195百万円（前年同期比20.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は778百万円（前年同期比26.0％増）となりました。また、EBITDAは1,584百万円（前年同期比14.9％増）となっております。 （注）１ UI：User Interface サービスの画面表示や機能の操作性・利便性 UX：User Experience サービス等の利用を通じて利用者が得る体験 ③　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,721百万円（前連結会計年度末は4,182百万円）となり、539百万円増加いたしました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は1,126百万円となりました。その主な要因は、法人税等の支払額386百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益1,168百万円の計上、減価償却費254百万円の計上、のれん償却額139百万円があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は239百万円となりました。その主な内訳は、本社オフィス移転に伴う有形固定資産取得による支出73百万円、無形固定資産取得による支出200百万円、敷金の回収による収入55百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は348百万円となりました。その主な内訳は配当金の支払317百万円、自己株式の取得による支出45百万円等によるものであります。 ④　生産、受注及び販売の状況 当社グループの事業は、行動支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 a. 生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 b. 受注実績 当社グループは受注による販売を行っておりませんので、該当事項はありません。 c. 販売実績 当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは行動支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日  至 2026年３月31日） セグメントの名称 　 金額(千円) 　 前年同期比(％) 行動支援サービス事業 　 5,238,123 　 106.1 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 　 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 　 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) 金額(千円) 　 割合(％) 　 金額(千円) 　 割合（％） 株式会社リクルート 　 1,617,988 　 32.8 　 1,987,852 　 37.9 株式会社LIFULL 　 678,045 　 13.7 　 742,173 　 14.2 アットホーム株式会社 　 557,637 　 11.3 　   ―　 　 ― （注）総販売実績に対する割合が10％未満の記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 当連結会計年度における売上高の概況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　② 経営成績の状況」に記載しております。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度において、売上原価は1,228,073千円（前年同期比213,495千円減少）となりました。その主な減少要因は、外注費（前年同期比192,165千円減少）やクラウド利用料（前年同期比27,420千円減少）等によるものであります。 主力サービスである「ニフティ不動産」における売上高増加等により、売上総利益は4,010,049千円（前年同期比512,795千円増加）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は2,820,071千円（前年同期比326,848千円増加）となりました。その主な増加要因は、販売促進費（前年同期比133,852千円増加）、給与手当及び賞与（前年同期比81,600千円増加）支払報酬（前年同期比57,680千円の増加）等によるものであります。 この結果、営業利益は1,189,978千円（前年同期比185,946千円増加）となりました。 （営業外損益、経常利益） 当連結会計年度において、受取手数料等により営業外収益が6,251千円（前年同期比137千円減少）、固定資産廃棄損等により営業外費用が844千円（前年同期比14,562千円減少）それぞれ発生し、経常利益は1,195,384千円（前年同期比200,371千円増加）となりました。 （特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度において、ソフトウエアの減損により固定資産減損損失が27,059千円（前年同期比1,759千円減少）発生したことにより特別損失が27,059千円（前年同期比1,759千円減少）発生し、法人税等合計は389,793千円（前年同期比17,844千円増加）となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は778,531千円（前年同期比160,784千円増加）となりました。 ②　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について 当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 目標とする経営指標」に記載のとおり、中期経営計画の定量目標を掲げております。 当連結会計年度につきましては、各段階利益は期初計画を上回って着地したこともあり、順調に推移しているものと認識しております。 ③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループにおける主な資金需要は、サービスの認知拡大や集客を目的とした販売促進費（拡販費）・広告宣伝費、サービス強化・ガバナンス強化等のための人件費等の経常運転資金、UI/UXや機能改善等により事業拡大及び収益改善を目指す設備投資資金であります。 なお、当連結会計年度末において借入金の残高はありません。また、当社グループは当連結会計年度末日現在の手元資金として現金及び預金4,721,855千円を保有しており、必要な資金は確保されていると認識しております。 ④　重要な会計方針及び見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成においては、資産・負債および収益・費用の計上金額に影響を与える経営者による見積りが必要となります。当社グループは、連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであり、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しているとおりであります。