ＩＣ

３【事業の内容】 当社グループは、ソフトウェア開発からインフラ設計構築、システム運用支援、ITコンサルティングまで、幅広くトータルに支援するITソリューションと、自社製サービスの開発によって様々な業種・業態のITニーズにダイレクトに対応していくITサービスにより、情報サービス分野において総合的なソリューションを提供しております。 当社グループの事業における位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて事業部門別に記載しております。 （１）ITソリューション事業 ①　ソフトウェア開発 ユーザーの事業所内に常駐してソフトウェア開発などを行う業務、当社内でユーザーのソフトウェア開発などを行う業務であります。 ②　システム運用 ユーザーの事業所内に常駐して情報システムのオペレーション作業及び運用管理、サーバやネットワークの設計構築などを行う業務であります。 （２）ITサービス事業 各種業界のニーズに合致した自社製サービスの開発、販売及び導入支援を行う業務であります。主力サービスとして、クラウド型チケット販売サービス「チケット for LINE Hybrid」及び「らくらく入場サービスHINORI」、スポーツや教育領域に向けた個人能力開発支援システム「iDEP」の提供を行っております。 また、連結子会社「株式会社フィート」により、聴覚障がい者コミュニケーション支援アプリ「こえとら」及び「SpeechCanvas」、騒音環境下で目的エリアの音をクリアに収音する装置「Sound Pipette」の提供を行っております。 企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、 「情報処理のサービスを以って、社会に奉仕します。」 「企業の理念に賛同、投資頂いた株主様に奉仕します。」 「組織と共に成長を続ける社員に奉仕します。」 を企業理念としております。 この理念に基づき、あらゆるステークホルダーの皆様とともに発展し、継続的な経営成長を推し進め、企業価値の向上を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社は、目標とする経営指標を売上高経常利益率としており、その目標数値は8.0％にしております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2022年９月に新たな長期ビジョン「VISION 2031」及び2023年９月期を初年度とする3か年の中期経営計画「co-creation Value 2025」を策定いたしました。「VISION 2031」は、より多くの社会課題及び顧客課題の解決を進め、全てのステークホルダーに貢献する「価値創造型IT企業グループ」への変革をゴールとしております。また、2026年９月期を初年度とする中期経営計画「Growing Beyond 2028」を策定し、「VISION 2031」の実現に向けたセカンドステップとして「成長基盤の強化」に注力する計画としております。 （４）経営環境 当社グループを取り巻く事業環境は、労働力人口の減少による人手不足への対応や、働き方改革関連法に基づく時間外労働の上限規制への対応などを背景に、生産性向上や業務効率化、さらには職場環境の改善を目的としたIT投資の需要が増加傾向にあります。 さらに近年のデジタル技術の進展に加え、生成AIの急速な普及やDX推進を通じた社会課題の解決、企業競争力強化に向けたIT投資の需要は今後も拡大することが予想され、ソフトウェア業界及び情報サービス業界は、従来のビジネスモデルやサービスの枠を超えた新たな価値提供が求められています。 （５）会社の対処すべき課題 ①　基盤事業の収益拡大 当社グループが基盤事業として位置付けるITソリューション事業は、労働力人口の減少によるIT技術者不足などから、今後も市場環境は厳しくなるものと想定されます。このような環境のもと、当社グループにおける当該事業が収益を支える重要な基盤であることを強く認識し、今後も継続的な事業の拡大を図ってまいります。 ②　新規事業の創出 当社グループが今後も継続的な企業成長を図るためには、高収益事業の創出が急務であると認識しております。自社保有技術の活用に加え、M&Aを含む社外リソースの活用などを積極的に行い、早期での事業化を目指します。 ③　外部環境変化への対応 現在、世界的な経済環境は地政学的リスクや主要国の政策対応を背景に依然として不透明な状況が続いております。加えて、原材料費の高騰、供給チェーンの混乱、急激な円安、インフレ圧力、さらには金利の上昇など、複数の要因が企業活動に影響を与えています。当社グループの顧客は、製造、流通、金融、サービスなどの様々な業界に広がっており、景気の後退により経済が悪化した場合、顧客のIT投資・需要が減少し、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。こうした外部環境の変化に対し、当社グループは中期経営計画に基づき、事業の拡大と持続的成長のための機能・基盤強化の戦略を推進するほか、将来の成長に向けた積極的な投資を継続してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は本有価証券報告書提出日（2025年12月22日）現在において当社グループが判断したものであります。 ①　特定の販売先への依存度 当社グループの販売先のうち、株式会社日立システムズをはじめとする日立グループ会社への販売は、2025年９月期売上高のおよそ50％を占める状況であります。 したがって、同グループ会社の受注動向の変化やその他の理由により、当社グループとの取引が縮小された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、これらのリスクの低減を図るため、市場における競争力を高めて行くとともに、新規販売先の発掘に注力すること等を通じて、販売先の拡大に繋げて参ります。 ②　製品・サービスの品質問題 当社グループは、設計・開発などの各過程において品質管理を行うことが重要であると認識しております。 当社グループの提供する製品・サービスにおいて、不具合の発生やサービス不良など品質上の問題が発生した場合には、取引先などに対する信用を失墜させ、営業活動に支障をきたすとともに、手直し・回収などの追加コストや損害賠償責任などの発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、これらのリスクの低減を図るため、2002年３月にISO9001を認証取得し、ISOの基準に基づいた品質管理を行っています。 ③　情報セキュリティ 当社グループは、取引の中で個人情報など各種情報を取り扱います。 情報漏洩が発生した場合には、社会的信用や取引先などに対する信用を失墜させ、営業活動に支障をきたすとともに、損害賠償責任などの発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、これらのリスクの低減を図るため、2003年10月にプライバシーマークを認定取得し、個人情報に関する法令やその他規範の遵守を徹底しています。又、2011年６月にはISO/IEC27001を認証取得し、ISMSの基準に基づいた情報セキュリティ管理を行っております。 ④　人員の拡充 当社グループのビジネスモデルである「顧客密着型ソリューションサービス」は、優秀なIT技術者の確保と育成が重要であると考えておりますが、今後、必要な人員の拡充が計画どおりに進展しない状況が生じた場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、これらのリスクの低減を図るため、新卒及び中途採用活動を継続的に行っており、また人材の定着にも配意し、働きやすい職場環境の整備を推し進めております。 ⑤　経済環境の変化に伴うIT投資動向 当社グループのITソリューション事業及びITサービス事業は、IT投資動向の影響を受けるものであります。経済環境の悪化や景気低迷により、顧客企業のIT投資意欲が減退するような場合には、受注の減少、保守・運用契約の解約等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、財務健全性を担保するとともに、国内外の景気・需要動向のモニタリングを行い、景気変動への対応力を強化してまいります。 ⑥　自然災害やパンデミック 自然災害やパンデミックなどによる予期せぬ事象が発生した場合、業務の一時的な停止や遅延が業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではこれらのリスクの低減を図るため、BCP（事業継続計画）の整備を進めており、災害時や感染症流行時の迅速な対応を可能にする体制を構築しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、国内の人流やインバウンド需要の増加、各種政策の効果も相まって、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の政策動向に加え、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れリスクが我が国の景気を下押しする要因となっております。さらに、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などの影響にも十分な注意が必要な状況であり、先行き不透明かつ流動的な状況が続いております。 当社グループを取り巻く事業環境は、労働力人口の減少による人手不足や、働き方改革関連法に基づく時間外労働の上限規制への対応などを背景に、生産性向上や業務効率化、職場環境改善を目的としたIT投資の需要が増加しています。さらに、生成AIの普及やDX推進により、社会課題の解決や企業競争力強化を目的としたIT投資も拡大が見込まれます。 このような状況下、当社グループは、３か年の中期経営計画「co-creation Value 2025」の最終年度となる当連結会計年度において、長期ビジョン「VISION 2031」で目指す姿の実現に向け、研究開発、人材育成など、更なる成長の基盤づくりを着実に進めてきました。「VISION 2031」の柱の一つである「社会課題を解決する新規ITサービス」に関する取組として、飲食業界における深刻な人手不足の解消を目的とした次世代型IoTサービスの研究開発を新たに推進いたしました。本サービスはセンシング技術を活用し、店舗運営の省人化と顧客満足度の向上を同時に実現することを目指すものです。2026年には展示会への出展を予定しております。また、前事業年度に取得したAIおよび機能音に関する特許を活用した研究開発活動も継続しており、事業化に向けた取組を着実に進めております。一方、もう一つの柱である「顧客課題を解決する企画提案型ソリューション」に関しては、システムの老朽化やクラウド移行、業務環境の見直しなど、顧客企業が抱える経営・IT課題に対して、上流工程からのコンサルティング支援を推進しております。既存システムの刷新構想策定やインフラ基盤の最適化に関する案件を複数受注し、提案から実行計画の策定まで一貫して支援する事例を着実に積み重ねております。これらの取組を通じて、第Ⅰフェーズで掲げた「経営基盤の構築」は着実に進展いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ．財政状態 総資産は、前連結会計年度末に比べ587百万円増加し、8,697百万円となりました。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ185百万円増加し、2,269百万円となりました。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ402百万円増加し、6,428百万円となりました。 ロ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は10,136百万円（前年同期比9.1%増）、営業利益は516百万円（前年同期比16.5%増）、経常利益は605百万円（前年同期比9.7%増）、法人税等調整額138百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては485百万円（前年同期比26.4%増）となりました。 事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。 （ITソリューション事業） ITソリューション事業につきましては、売上高は9,967百万円（前年同期比10.3%増）となりました。内訳は次のとおりであります。 ソフトウェア開発につきましては、官公庁・自治体、情報・通信メディアの売上が増加したことなどにより、売上高は5,095百万円（前年同期比14.8%増）となりました。 システム運用につきましては、情報・通信・メディア、金融・証券・保険の売上が増加したことなどにより、売上高は4,871百万円（前年同期比5.9%増）となりました。 （ITサービス事業） ITサービス事業につきましては、セグメント間の連携強化を通じた事業構成の最適化を進めた結果、主要顧客の開発業務の一部をITソリューション事業へ戦略的に移管したことなどにより、売上高は168百万円（前年同期比32.4%減）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ324百万円減少し、3,743百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フローの状況） 営業活動の結果得られた資金は144百万円（前連結会計年度は509百万円の収入）となりました。 この主な要因は、税金等調整前当期純利益817百万円となったものの、退職給付に係る負債の増減額△229百万円、退職給付制度改定益△190百万円、売上債権の増減額△191百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フローの状況） 投資活動の結果使用した資金は165百万円（前連結会計年度は12百万円の収入）となりました。 この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△175百万円、無形固定資産の取得による支出△30百万円となったものの、投資有価証券の売却による収入43百万円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フローの状況） 財務活動の結果使用した資金は303百万円（前連結会計年度は430百万円の使用）となりました。 この主な要因は、配当金の支払額△256百万円及び長期借入金の返済による支出△47百万円によるものです。 （参考）　キャッシュ・フロー関連指標の推移 2024年９月期 　 2025年９月期 自己資本比率 　 74.3％ 　 73.9％ 時価ベースの自己資本比率 　 88.3％ 　 90.2％ キャッシュ・フロー対有利子負債比率 　 － 　 － インタレスト・カバレッジ・レシオ 　 － 　 － 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い （注）１　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ２　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ３　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ４　キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、算定の基礎となる期末有利子負債がないため、記載しておりません。 ③　生産、受注及び販売の実績 イ.　生産実績 事業部門別の名称 　 生産高（千円） 　 前年同期比（％） ITソリューション事業 　 7,806,698 　 ＋9.1 ITサービス事業 　 160,754 　 △19.1 合計 　 7,967,453 　 ＋8.4 ロ.　受注実績 事業部門別の名称 　 受注高（千円） 　 前年同期比 （％） 　 受注残高（千円） 　 前年同期比 （％） ITソリューション事業 　 10,365,240 　 ＋13.3 　 608,442 　 ＋188.9 ITサービス事業 　 156,141 　 △38.3 　 － 　 － 合計 　 10,521,381 　 ＋11.9 　 608,442 　 ＋172.6 ハ.　販売実績 事業部門別の名称 　 販売高（千円） 　 前年同期比（％） ITソリューション事業 　 9,967,435 　 ＋10.3 ITサービス事業 　 168,668 　 △32.4 合計 　 10,136,104 　 ＋9.1 （注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 （自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日） 　 当連結会計年度 （自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日） 販売高 （千円） 　 割合（％） 　 販売高 （千円） 　 割合（％） 株式会社日立システムズ 　 1,634,463 　 17.6 　 1,806,186 　 17.8 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。又、この連結財務諸表の作成にあたって当社グループは、いくつかの重要な判断や見積りを行って連結財務諸表を作成しており、その性質上、一定の想定をもとに行われます。したがって、想定する諸条件が変化した場合には、実際の結果が見積りと異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える場合があります。重要な会計方針については、後述の注記事項に記載しておりますが、特に重要と考える項目は、次の項目です。 イ.　のれん 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ロ.　繰延税金資産 繰延税金資産は、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の見積りなどを踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上しております。今後、将来の経営成績などが著しく変化し、繰延税金資産の全部又は一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ.　経営成績等 a.　財政状態 （資産） 総資産は、前連結会計年度末に比べ587百万円増加し、8,697百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、5,752百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金324百万円の減少、売掛金184百万円の増加、及び契約資産54百万円の増加によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ660百万円増加し、2,945百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券505百万円の増加、のれん157百万円の増加、及び長期前払費用７百万円の減少によるものであります。 （負債） 負債合計は、前連結会計年度末に比べ185百万円増加し、2,269百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ54百万円減少し、1,986百万円となりました。この主な要因は、退職給付に係る負債231百万円の減少、未払金56百万円の増加、契約負債46百万円の増加、及び賞与引当金35百万円の増加によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ240百万円増加し、282百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債238百万円の増加によるものであります。 （純資産） 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ402百万円増加し、6,428百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金347百万円の増加、利益剰余金225百万円の増加、及び退職給付に係る調整累計額170百万円の減少によるものであります。 b.　経営成績 （売上高及び売上原価） 当連結会計年度における売上高は、情報・通信・メディア、金融・証券・保険、製造を中心とした売上が増加したことなどにより、前連結会計年度と比べ846百万円増加（前年同期比9.1％増）の10,136百万円となりました。また、売上原価は前連結会計年度に比べ608百万円増加（前年同期比8.3％増）の7,975百万円となりました。 その結果、当連結会計年度における売上総利益は前連結会計年度に比べ238百万円増加（前年同期比12.4％増）の2,160百万円となりました。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ164百万円増加（前年同期比11.1％増）の1,644百万円となりました。この主な要因は、人件費76百万円の増加によるものであります。 その結果、当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度に比べ73百万円増加（前年同期比16.5％増）の516百万円となりました。 （営業外損益） 当連結会計年度における営業外損益は、前連結会計年度に比べ19百万円減少（前年同期比18.1％減）の89百万円の利益となりました。この主な要因は、保険解約返戻金34百万円の減少によるものであります。 その結果、当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度に比べ53百万円増加（前年同期比9.7％増）の605百万円となりました。 （特別損益） 当連結会計年度における特別損益は、前連結会計年度に比べ192百万円増加（前年同期比1,044.5％増）の、211百万円の利益となりました。この主な要因は、退職給付制度改定益190百万円の増加によるものであります。 その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ246百万円増加（前年同期比43.2％増）の817百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計が331百万円となったことにより前連結会計年度に比べ101百万円増加（前年同期比26.4％増）の485百万円となりました。 c.　キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ロ.　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ハ.　資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、人件費や外注費をはじめとする売上原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、運転資金は自己資金の運用を基本としており、金融機関等外部からの借入れは行っておりません。 ニ.　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための指標を売上高経常利益率としており、その目標数値を8.0％にしております。当連結会計年度における売上高経常利益率は6.0％となりました。 目標である売上高経常利益率8.0％を達成していくためには、収益性の高いITサービス事業の拡大が急務であると認識しております。自社保有技術の活用に加え、M&Aを含む社外リソースの活用等を積極的に行い、早期での事業拡大を目指します。