応用技術

３ 【事業の内容】 当社は、ソリューションサービスおよびエンジニアリングサービス事業を行っております。 当社の事業における位置付けおよびセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 [Ⅰ]ソリューションサービス事業 ソリューションサービス事業は、製造業・建設業の生産性と品質の向上に役立つソリューションや営業活動・アフターサービスを支援する独自開発のシステム等を提供しております。 [Ⅱ]エンジニアリングサービス事業 エンジニアリングサービス事業は、データ解析・数値シミュレーション技術をベースに、主に環境分野を対象にした計算や解析サービスを提供しております。 事業系統図 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針 ① エンドユーザ指向 ビジネスの対象を国内のエンドユーザに絞り、ユーザニーズの背景にある本質的な欲求をつかみ、最新の技術を駆使することにより最適なソリューションの提供をめざします。 ② 拠点に関する考え方 大阪（関西）を基盤にし、東京、札幌との3拠点体制という考えに捉われず、地域特性に立脚したビジネス展開を考え、今後当社のソリューションの展開に応じて営業・生産拠点を適切なマネジメントの基に拡充してまいります。 ③ 攻めの経営姿勢 守りに入った瞬間から衰退が始まるとの意識を経営幹部で徹底し、重点分野・新規事業分野へのパワーシフトを絶えず行います。 (2) 経営環境 経営環境は物価上昇に伴う消費者マインドの低下、ウクライナや中東情勢などの地政学的リスクにより、先行きは不透明な状況にありますが、その反面、人手不足解消のためのＤＸの拡大や脱炭素社会の実現に向けた各企業の取り組み、スマートシティ等の新たなまちづくりの普及、国土強靭化のための公共投資の拡大など、当社にとって多様な「事業機会」が拡大しており、ソリューションサービス事業とエンジニアリングサービス事業双方の強みを融合することにより、これらの事業機会を育ててまいります。 当事業年度の全社およびセグメント別の経営環境につきましては「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1) 経営成績等の状況の概要  ① 財政状態及び経営成績の状況  a．経営成績の状況」をご参照ください。 (3) 中長期的な会社の経営戦略等 当事業年度において、売上高が7,454,059千円、営業利益が1,199,878千円と業績予想を上回る事ができました。 2024年2月8日に発表しました中期経営計画「ＯＧＩ　ＧｒｏｗＵｐ2028」では、当社の強みであるＢＩＭ／ＣＩＭ領域や企業の顧客接点（営業、アフターサービス）を支援するソリューションのエコシステム化ならびに海外のスタートアップとの連携により製造・建設・環境分野でのＳａａＳの品揃えの拡大を進めてまいります。 また、中期経営計画に関しましては、ソフトウエア販売は2024年11月より仲介契約への移行が進んでいることから、獲得できる利益に大きな変動はないものの、2028年12月期の売上高は当初計画の10,000百万円から1,500百万円程度の減少が見込まれますが、プラスの環境変化もあると考えているため、現時点では計画値を据え置き、計画値を達成できるよう尽力してまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、営業利益の絶対額を最大の経営指標としていることから、当該指標を最大化するために、売上高営業利益率の向上をめざしております。また、株主重視の観点から1株当たり当期純利益も重要な経営指標と認識しております。さらに、これらとは別にソリューションを提供する顧客数も重視しております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 経営方針および中期経営計画を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題は以下のとおりであります。 ① 脱炭素社会に向けた技術サービスの構築・提供 カーボンニュートラルを事業起点として、移動手段の脱炭素化や住宅・非住宅の脱炭素化、グリーンで災害に強いまちづくり等、近未来に必要とされる技術を提供し、社会に貢献するとともに事業領域の拡大に取り組んでまいります。 ② マーケット環境変化への対応 当社の主要顧客である製造業・建設業は「生産年齢人口の減少」や「業務の非接触（リモート）化」等の課題に直面しております。当社はこれらの課題に対して独自のソリューションサービスで問題を解決し、ビジネスモデルやプロセスの改善をめざします。また、ＩＴ投資が進展しない中堅中小企業には、クラウド型サブスクリプションサービスを提供するなど、常に顧客のニーズを掴みマーケット環境の変化を意識することを課題として、お客様の事業収益に貢献することに努めます。 また、公共マーケットの分野では、防災・減災を中核とした人流シミュレーション等の技術習得を進め、リアルタイムな防災・減災に貢献するとともに、その技術をスーパーシティやスマートシティ等のまちづくりにも活かしてまいります。 ③ プロジェクト管理を主体としたマネジメントの強化および効率化 当社のビジネスモデルの基盤は、自社ソリューションやノウハウをベースとした受託開発、受託解析であり、見積りから検収までの個別プロジェクト管理を徹底することが課題であり、収益力の向上を図ってまいります。 ④ ストックビジネスの拡大 国内外の景気動向に左右されない安定した企業経営を課題ととらえ、従前の受託開発・受託解析事業に加え、ＢｏｏＴ．ｏｎｅをはじめとしたサブスクリプションサービスやＳａａＳによる従量課金型事業の売上比率を高めてまいります。その実現に向けて、各種サービスやプラットフォームの拡充のための先行投資（戦略的支出）に取り組んでまいります。 ⑤ 人員体制の強化・拡充 事業推進において最も重要な課題は人材の確保・育成であると考えております。即戦力キャリアの採用、将来を見据えた新卒採用の強化、新規事業の推進・オフショア体制の確立に向けた多国籍人材の採用等、当社ビジネスの推進に必要な人材の確保と育成に注力してまいります。 また、風通しの良い企業風土を保ち、適正な人事評価を実施することで、自律性とチャレンジ精神に溢れた人材の育成に取り組んでまいります。 ⑥ 海外企業との技術提携 当社の市場優位性は技術力であり、その技術力を高めるため、国内だけではなく海外の優秀な企業とも広く連携してまいります。

３ 【事業等のリスク】 当社の経営成績、株価および財務状況等、事業展開上のリスク要因となる可能性のある事項は、外部要因を含めて以下のようなものであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生防止と発生した場合の対応に努力いたします。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ＩＴ関連市場における技術革新について 当社が事業を展開するＩＴ関連市場においては、技術革新のスピードがこれまで以上に加速しており、業界標準と市場ニーズは急速に変化し、新たな製品・サービスや革新的な技術が相次いで登場しております。 当社はこれらに対応するため、市場動向をいち早く把握するための情報入手体制を強化し、市場ニーズや先端技術の調査・研究に努めておりますが、予想を超える急速かつ革新的な変化により、その対応が遅れた場合、当社の提供する製品・サービスが業界内での競争力を低下させ、当社の業績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 不採算プロジェクトの発生について 当社の主力事業であるソリューションサービスにおいては請負契約の比率が高く、受注業務を納期までに完成させ、顧客に提供する完成責任（成果物責任）を負っており、近年は受注案件の大規模化も進んでおります。 このため、引き合い・見積り・受注段階から納品に至るまで、進捗管理および品質管理を徹底するとともに、プロジェクト管理の強化にむけた社内管理体制の構築にも取り組んでおりますが、プロジェクト管理の不備によって作業工数の増大や納品遅延、納品物の品質低下が発生すると、大幅な採算悪化や顧客への損害賠償等が発生し、当社の業績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人材の確保と育成について 当社の主な事業内容は、ソリューションサービスおよびエンジニアリングサービスであります。当該サービスの提供には、これらの技術や知識、業務ノウハウ等の専門性に基づいて顧客に価値を提供する人材の確保・育成は当社の成長に必要不可欠であると考えております。 近年これらの専門性を持つ人材に対する需要はより一層高まっており、人材獲得競争は激化しております。当社は、人材の確保・育成への取り組みとして、働き方や価値観の多様化に対応した労働環境の整備、社内研修等の実施、資格奨励金制度をはじめとした自己研鑽に対する支援などを行っておりますが、このような取り組みにもかかわらず、人材の確保・育成が想定どおりに進まなかった場合には、当社の業績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 情報セキュリティについて 当社は、事業上の機密情報や事業の過程で入手した顧客情報等を保有しております。そのため情報管理は当社の重要課題と認識し、代表取締役社長を責任者とする情報セキュリティ委員会のもと、これら情報の取り扱いに関する管理を徹底するとともに、万全な情報セキュリティ対策を講じております。 しかしながら、当社の想定を超える事態により、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こした場合、当社の業績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 特許権等について 当社は、システムを構築する上で導入しているソフトウエア等について、第三者の知的財産権の侵害がないよう調査を行うとともに、教育研修等を通じて知的財産権に対する社員の意識向上に努めております。しかし、情報技術に関する知的財産権の問題は比較的歴史が浅いため、当社が認識しているリスクがすべてである保証はなく、将来において、現在当社が想定していない権利の侵害その他の事態が発生する可能性があります。 今後、当社の事業に関連した特許その他の知的財産権が第三者に成立した場合または当社の認識していない当社の事業に関連した特許その他の知的財産権が存在した場合においては、第三者による特許その他の知的財産権を侵害したとの主張に基づく訴訟が提起される可能性があります。これらが提起された場合には、その準備・防衛のために多大な時間や資金等の経営資源を訴訟に費やさなければならず、敗訴した場合には、多額の損害賠償金または実施許諾料等の発生や特定商品・サービスの取り扱いが継続できなくなる等の可能性があります。 また、訴訟の提起には至らなくとも、特許その他の知的財産権に係わる紛争が生じた場合においても、同様に当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a．経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、底堅い企業収益を背景にした設備投資の増加やインバウンド需要等により緩やかな回復基調にあります。一方で、物価上昇を背景とした消費の落ち込み、米国の通商政策や世界各地での紛争など先行きは不透明な状況が続いております。 このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、住宅設備メーカーや建材メーカーを中心に営業活動やアフターサービス業務等を効率化するソリューションの導入が堅調に推移し、建設業の分野では生産性向上の課題を背景にＢＩＭ［※1］データを活用した建設ＤＸ［※2］［※3］業務の引き合いが堅調に推移しております。また、公共事業の分野では、堅調な防災系エンジニアリング業務に加え、水道事業の耐震・維持管理支援業務、土木関連ではＣＩＭ［※4］活用コンサルティング業務の売上高が増加しております。なお、ソフトウエア販売は2024年11月より仲介契約への移行が進んでいることから、売上高は減少しております。 これらの結果、当事業年度の売上高は7,454,059千円（前期比4.9％減）、営業利益は1,199,878千円（前期比28.0％増）、経常利益は1,278,832千円（前期比28.0％増）、当期純利益は914,874千円（前期比26.1％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 ・ソリューションサービス事業 ソリューションサービス事業につきましては、製造業および建設業向けに業務の効率化、事業拡大を支援するサービスを自社ソリューション中心に展開しております。 製造業向けサービスにつきましては、営業支援ソリューション（製品名：ＥａｓｙコンフィグレータおよびＷｅｂレイアウトプランナー）の受注が住宅設備メーカーや建材メーカーを中心に堅調に推移しております。また、建設業界のＢＩＭ化推進、浸透に伴い住宅設備メーカーを中心にＢＩＭ連携業務の引き合いも増加しており、ＣＡＤ［※5］やＰＬＭ［※6］などの設計支援や保守支援ソリューション（製品名：ＰＬＥＸおよびＦｉｅｌｄＰｌａｎｎｅｒ）につきましても業務の効率化やアフターサービスを重視する流れから、引き合いは底堅く推移しております。また、ＰＬＭ事業につきましては、ＰＬＭを中核とした周辺業務（営業/調達/設計/製造/アフターサービス等）との連携したサービスを提供することで差別化を図り、今後の中核事業として拡大をめざしてまいります。 建設業向けサービスにつきましては、建設業界の人手不足問題や生産性向上の課題を背景とした建設ＤＸによる効率化・省力化への投資意欲は継続して高く、ＢＩＭ関連業務を中心に引き合いは増加し、受注は堅調に推移しました。 製造業向けサービスにつきましては、引き続きｔｏＤＩＭ［※7］のサービスの拡充に注力し、さらなる事業拡大をめざしてまいります。また、建設業向けサービスにつきましては、ＢｏｏＴ．ｏｎｅ［※8］をはじめとしたｔｏＢＩＭ［※9］ブランドのさらなる育成やサービスの拡充に加え、設備設計（機械・電気・配管）向けＢＩＭの受注拡大に注力してまいります。 業績面では、営業支援ソリューションの導入、ならびにソフトウエアの販売を含むＢＩＭ関連の受託開発案件が堅調に推移いたしました。なお、ソフトウエア販売は仲介契約への移行が進んでいることから売上高は減少しておりますが、一取引に対して獲得できる利益に影響はありません。 これらの結果、当事業年度の売上高は5,347,082千円（前期比6.9％減）、セグメント利益は1,084,680千円（前期比14.1％増）となりました。 ・エンジニアリングサービス事業 エンジニアリングサービス事業につきましては、防災系エンジニアリング業務、環境系コンサルティング・まちづくり支援関連業務、建設情報化支援サービス業務を中心に展開しております。 防災系エンジニアリング業務につきましては、海岸保全事業に係わる津波高潮対策検討業務、気候変動に伴い激甚化・頻発化する自然災害に対する中小河川の洪水対策支援のほか、昨今の内水氾濫に起因する都市型浸水対策支援や水道事業の耐震・維持管理支援業務の売上高が堅調に推移しております。 環境系コンサルティング・まちづくり支援関連業務につきましては、高層住宅建設などの都市開発に伴う周辺環境への影響評価、ヘリポートの利用計画に関わる環境アセスメントやコンサルティング業務の営業展開を不動産開発事業者やゼネコンのほか電鉄系各社に行っており、大型案件の受注に繋がりました。さらに、人流データなどビッグデータの活用と交通解析・協議対応を強みとした公園計画などまちづくり支援業務の受注が伸長しております。また、期間限定で無償提供中の誰もが簡単に環境シミュレーションを行えるデジタルツインプラットフォームΣＳｐａｃｅ．Ｅ［※10］（通称：まちスペ）の機能を強化し、都市開発に関わるサービス領域の拡大をめざしてまいります。 建設情報化支援サービス業務につきましては、国土交通省が2023年度より「直轄工事でのＢＩＭ／ＣＩＭ適用」を原則化しており、また「ＢＩＭ／ＣＩＭ取扱要領(令和7年3月)」が新たに公開され、数量や規格などの属性情報を3次元モデルデータとして設定することが基本と示されたことから、関連するコンサルティング業務の受注が堅調に推移しました。さらに、鉄道・道路等インフラの安全・維持管理に関わるＧＩＳ［※11］支援業務の売上高が伸長しております。 今後は、効率化を求めつつも高度化・複雑化した解析業務に対応すべく情報処理・解析技術に磨きをかけその精度を追求するとともに、まちづくり支援業務では多様化した社会ニーズと官民連携を意識したデータ利活用技術の確立に努めます。また、既存の技術提供サービスに加え、ｔｏＣＩＭ［※12］ブランドとして販売中のアドインパッケージＮａｖｉｓｍａｓｔｅｒ［※13］の販売拡大や建設情報技術の利活用に貢献する新商材の発掘に取り組んでまいります。 業績面では、洪水対策支援等の水防災業務、水道事業支援業務に加え、公園計画などまちづくり支援業務、ＣＩＭ活用コンサルティング業務の売上高が伸長しました。 これらの結果、当事業年度の売上高は2,106,977千円（前期比0.7％増）、セグメント利益は644,244千円（前期比22.1％増）となりました。 ※1：ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング） コンピュータ上に作成した3次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報等の属性データを追加した建築物のデータベースを、建築設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのモデルシステム。 ※2：建設ＤＸ（建設デジタル・トランスフォーメーション） 建設業界にＩｏＴやＡＩなどデジタル技術を導入するビジネスモデルの変革を指し、業務の効率化、人手不足や技術の継承など建設業界が抱える課題解消をはかり、生産プロセス全体の最適化をめざす取り組み。 ※3：ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション） 企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。 ※4：ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング） 建設生産システムの基軸を従来の2次元モデルから3次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ上に構築・共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフローを効率化するシステム。 ※5：ＣＡＤ（コンピュータ・エイデッド・デザイン） コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。 ※6：ＰＬＭ（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント） 製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化および顧客の求める製品の適時市場投入が行えるように、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製品にかかわるすべての過程を包括的に管理すること。 ※7：ｔｏＤＩＭ（トゥー・ディーアイエム） 当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＤＩＭ（デジタルイノベーティブマニュファクチャリング）を配置したブランド名称。”製造業界向けにデジタル技術を駆使した変革”の実現をめざすサービス。 ※8：ＢｏｏＴ．ｏｎｅ（ブート・ワン） 大成建設株式会社が社内で蓄積してきた「ＢＩＭ規格」のノウハウを応用技術株式会社が引き継ぎ進化させ「ｔｏＢＩＭ」ブランドで提供するＡｕｔｏｄｅｓｋ社のＲｅｖｉｔのアドインパッケージ。「ＢＩＭ規格」はコマンドツール、テンプレート、ファミリ、活用ガイドライン、トレーニング教材の５つのカテゴリの総称で、「ＢｏｏＴ．ｏｎｅ」はこれらをパッケージ化した商品。Ｒｅｖｉｔユーザの生産効率を大幅に向上させることが可能となる。 ※9：ｔｏＢＩＭ（トゥー・ビム） 当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＢＩＭを配置したブランド名称。トランス・コスモス株式会社によるＢＰＯサービスと当社によるシステム開発のそれぞれを効果的に提供し、顧客企業の生産性向上を推進するためのＢＩＭトータルサービス全般を指す。 ※10：ΣＳｐａｃｅ．Ｅ（マチスペース・ドットイー） 国土交通省が推進する「ＰＬＡＴＥＡＵ」を活用したクラウドベースの環境シミュレーションサービス。応用技術が創業以来培った環境シミュレーションなどのまちづくり業務の実績を活かし、リアルタイムで誰もが使えるＷｅｂブラウザ上で利用可能なデジタルツイン簡易シミュレーション環境を開発した。ＢＩＭ／ＣＩＭの3ＤデータやＧＩＳデータを取り込むことが可能で、今後の解析コンテンツの開発により活用の幅を広げる予定。 ※11：ＧＩＳ（ジオグラフィック・インフォメーション・システム） 地理情報システム。地理的なさまざまな情報に関連付け等の処理を行い、データ化された地図上に視覚的に表示するシステム。災害時に発生場所、影響範囲、避難場所情報等を統合的に表示するものやエリアマーケティング、出店計画等にも利用されている。 ※12：ｔｏＣＩＭ（トゥー・シム） 当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＣＩＭを配置したブランド名称。土木事業のＣＩＭ活用シーンで「システム導入・開発」「プロジェクト支援」「人材育成」「業務プロセス改善」など、顧客企業の課題解決および土木事業全体の生産性向上を推進するためのＣＩＭサービス全般を指す。 ※13：Ｎａｖｉｓｍａｓｔｅｒ（ナビスマスター） これまで応用技術が蓄積してきた「ＢＩＭ／ＣＩＭ」における3次元モデリング技術やＣＡＤ開発技術のノウハウを融合させることにより誕生した「ｔｏＣＩＭ」ブランドで提供するＡｕｔｏｄｅｓｋ社のＮａｖｉｓｗｏｒｋｓのアドインパッケージ。「3次元モデル成果物作成要領（案）」に沿った納品支援、また、属性項目編集や属性活用等の機能を実装し、統合された3次元モデルの属性の活用や設計から施工にかけてのデータ共有等の処理効率を大幅に向上させることが可能となる。 b．財政状態の分析 (資産の部) 当事業年度末の総資産は、8,230,788千円となり前事業年度末と比較し1,104,789千円増加しました。これは主に、契約資産が157,755千円減少したものの、現金及び預金151,970千円、売掛金91,800千円、預け金1,000,000千円がそれぞれ増加したためであります。 (負債の部) 当事業年度末の負債は、1,978,269千円となり前事業年度末と比較し361,281千円増加しました。これは主に、未払法人税等113,552千円、未払費用93,011千円、未払消費税等163,335千円がそれぞれ増加したためであります。 (純資産の部) 当事業年度末の純資産は、当期純利益を914,874千円計上したことおよび配当金171,290千円の支払を実施したこと等により、前事業年度末から743,508千円増加し、6,252,519千円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ1,151,970千円増加し、5,078,191千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は、1,363,024千円（前事業年度は750,520千円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額314,001千円があったものの、税引前当期純利益1,278,832千円および減価償却費50,035千円の計上、未払消費税等163,335千円の増加があったためであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は、40,235千円（前事業年度は43,155千円の支出）となりました。これは主に、情報化投資等を行ったためであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は、170,818千円（前事業年度は170,452千円の支出）となりました。これは、配当金170,742千円の支払および単元未満の自己株式76千円の取得を行ったためであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a．生産実績 当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 生産高(千円) 　 前期比(％) ソリューションサービス事業 　 3,627,273 　 △2.4 エンジニアリングサービス事業 　 1,063,247 　 12.3 合計 　 4,690,521 　 0.6 (注) 金額は、製造原価によっております。 b．受注実績 当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高(千円) 　 前期比(％) 　 受注残高(千円) 　 前期比(％) ソリューションサービス事業 　 5,102,452 　 △13.5 　 1,307,275 　 △15.8 エンジニアリングサービス事業 　 2,081,863 　 △5.4 　 662,211 　 △3.7 合計 　 7,184,316 　 △11.3 　 1,969,486 　 △12.0 c．販売実績 当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高(千円) 　 前期比(％) ソリューションサービス事業 　 5,347,082 　 △6.9 エンジニアリングサービス事業 　 2,106,977 　 0.7 合計 　 7,454,059 　 △4.9 (注) 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 　 前事業年度 　 当事業年度 金額(千円) 　 割合(％) 　 金額(千円) 　 割合(％) パナソニックハウジングソリューションズ株式会社 　 910,595 　 11.6 　 ― 　 ― (注) 当事業年度のパナソニックハウジングソリューションズ株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (売上高) 当事業年度の売上高は、7,454,059千円（前期比4.9％減）となりました。セグメントごとの概況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1) 経営成績等の状況の概要  ① 財政状態及び経営成績の状況  a．経営成績の状況」をご参照ください。 (営業利益) 売上原価は、2024年11月より当社の主要なソフトウエア販売がソフトウエア提供事業者から仲介手数料を受け取る契約になったことから、仕入高が大幅に減少し、5,160,149千円（前期比11.5%減）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、人件費等の増加により1,094,031千円（前期比2.4%増）となりました。これらの結果を受けて、営業利益は1,199,878千円（前期比28.0％増）、売上高営業利益率は16.1％（前期比4.1ポイント上昇）となりました。 (経常利益) 経常利益は、為替差損の発生があったものの、昨年から引き続きパートナー企業より新分野への取り組みに対する奨励金を受けたこと、また、余資をグループ内金融にて運用し、受取利息を得た結果、営業外収支が黒字となり、経常利益は1,278,832千円（前期比28.0％増）となりました。 (特別損益) 前期は固定資産除却損が505千円発生しましたが、当期の当該損失は千円未満であったため、税引前当期純利益は、1,278,832千円（前期比28.0％増）となりました。 (当期純利益) 法人税、住民税及び事業税422,615千円と法人税等調整額△58,657千円を計上した結果、当期純利益は914,874千円（前期比26.1％増）、1株当たり当期純利益は160.23円（前期比26.1％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 (キャッシュ・フロー) キャッシュ・フローの概況につきましては「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1) 経営成績等の状況の概要  ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 (資本の財源及び資金の流動性) 当社は、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としております。 当社の主な資金需要は、受注製作のソフトウエア等の完成に要する人件費や外注費等の製造原価、販売費及び一般管理費などの運転資金ならびに情報化投資の資金であり全額を自己資金で賄っております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたっては、期末日における資産・負債の金額および報告期間における収益・費用の金額に影響する見積り、判断および仮定を使用する必要があります。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(１)  財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。