栄研化学

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社(栄研医薬(上海)有限公司及びEIKEN MEDICAL AMERICA INC.)の計３社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、検査薬の製造販売を主な事業として営んでおります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「経営理念」、「経営ビジョン」、「モットー」からなる “EIKEN WAY”を制定し、グループ全体で“EIKEN WAY”を実践することにより持続的な企業価値の向上を図り、取引先の繁栄と株主並びに社会への貢献を果たしてまいります。 EIKEN WAY □経営理念　：ヘルスケアを通じて人々の健康を守ります。 □経営ビジョン：EIKENグループは、人々の健康を守るため、検査のパイオニアとしてお客様に信頼される製品・サービスを提供し、企業価値の向上を図ります。 □モットー　：品質で信頼され、技術で発展する“EIKEN” (2) 経営戦略等 当社グループは、事業を取り巻く環境変化に対応するとともに、サステナビリティ経営の視点を取り込み、2030年の目指す姿として、「EIKEN Vision 2030」を設定しております。 「EIKEN Vision 2030」では、現在の事業領域を中核事業としつつ、さらに一歩踏み出し、医療のプロセスにイノベーションを起こし、検査の未来を創っていくことを目指しております。 注力事業分野として「がんの予防・治療への貢献」、「感染症撲滅・感染制御への貢献」、「ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供」の３つを設定しております。 ＜中長期を見据えたビジョン＞ ■がんの予防・治療への貢献 当社グループは、これまで検診事業（予防と早期発見）に注力し、特に大腸がんではスクリーニングプログラムをグローバルに構築し、早期発見により死亡率減少と医療費抑制に貢献してまいりました。一方で、がんの治療には高額の医療費を必要とすることから適切な治療の選択が重要です。がんの予防・早期発見だけではなく、このような医療課題に対しても対応すべく、治療薬の選択や治療効果の判定まで網羅した検査システムを開発し提供することによって、がんによる死亡率の更なる減少を目指してまいります。 ■感染症撲滅・感染制御への貢献 脅威となる感染症への対策として製品ラインアップを拡充し、グローバルでの結核やマラリアなど遺伝子検査システムを展開してまいります。また、より簡易で誰でもどこでも使える迅速で精確な感染症診断システムを開発することで、医療アクセスの向上に寄与してまいります。 ■ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供 健康寿命の延伸に向けて、遠隔診療や在宅での検査の領域を広げて、モバイルヘルスへ発展させていきます。最終的には本人が意識しなくても健康状態を知らせてくれる暮らしに寄り添ったモニタリングシステムの開発を目指してまいります。 ＜経営計画2030の策定＞ 2025年４月より中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）をスタートいたしましたが、新執行体制のもと、外部環境の変化および内部要因を総合的に検討した結果、2030年の目指す姿である「EIKEN Vision 2030」の実現に向けた中長期的な戦略ストーリーとして位置づけていた「EIKEN ROAD MAP 2030」を見直すことといたしました。 その上で、新たに2027年３月期を初年度、2031年３月期を最終年度とする５か年の経営計画を策定いたしました。2026年４月より、本計画のもと、ROIC改善の土台となる国内事業の収益力強化を図るとともに、成長が期待される分野への重点投資を行い、連続成長の中核となる海外事業の成長を加速させ、加えて、M&A・アライアンスによる非連続成長に伴う事業ポートフォリオの進化を通じて、持続的な成長と収益性の向上を目指してまいります。 ◇国内事業の収益力強化 － ROIC改善の土台 － 当社グループは、便潜血検査、尿検査、免疫検査を中心とした検査領域において、国内市場で長年にわたり医療現場から高い信頼を獲得してきました。これらに支えられた強固な顧客基盤および製品群は、当社の競争優位性の源泉となっております。 一方で、国内市場の成熟が進む中、持続的な成長と企業価値の向上を実現していくためには、従来の延長線上にとどまらない収益構造の抜本的な高度化が不可欠であると認識しております。 このため当社グループは、当連結会計年度において製品ポートフォリオを「主力製品群」「収益製品群」「育成製品群」「低収益製品群」の４区分に整理した上で、低収益製品群については方向性を決定いたしました。本年度から、決定した方向性に基づき実行可能な施策については着手しており、今後も引き続き成長性および収益性の高い製品群へ経営資源を重点的に配分してまいります。 これらの取り組みにより、国内事業における利益創出力の向上と投下資本効率の改善を同時に進め、ROICを経営管理の指標として一層実効的に活用することで、ROIC経営のさらなる進化を図ってまいります。 ◇海外成長の加速 － 連続成長の中核 － 国内市場の成熟が進む中、海外事業については、中長期的な事業規模の拡大および企業価値の向上を牽引する中核戦略と位置付けております。 当社グループは、便潜血検査事業（FIT）を海外展開の中核事業とし、新規採用国の拡大に加え、各国における大腸がん検診の受診対象年齢の拡大といった検査需要の成長を、確実に取り込んでまいります。また、積極的な市場開拓および既存代理店との協業深化を通じ、需要の最大化を図ります。 実行にあたっては、国・地域ごとの規制、医療制度、物流特性等を踏まえた最適な参入モデルを構築するとともに、既存代理店との戦略的協働を一段と強化し、中長期的なパートナーシップを強固にすることで、海外成長の確度向上とスピード加速を実現してまいります。 また、米国現地法人を通じた免疫血清試薬の販売を開始し、さらに、FIT製品に対する付加価値技術を組み合わせることにより、新市場および新需要の創出に取り組み、収益基盤をさらに拡大してまいります。 ◇M&A・アライアンスによる非連続成長 － 事業ポートフォリオ進化 － 当社グループ単独では取り込みが難しい技術、製品、事業領域について、M&Aやアライアンスを通じて事業ポートフォリオに組み込むことで、事業領域の進化と成長の加速を図ります。これにより、成長性・収益性・資本効率のバランスを重視した事業運営を推進し、中長期的な企業価値の持続的向上を目指してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中長期的な経営戦略の進捗および成果を測るための指標として、2031年３月期における主要な経営指標について、以下の水準を目標として設定しております。 売上高　：500億円以上（海外向け売上高比率35%以上） 営業利益：70億円以上（営業利益率14.0%以上） ROIC　：10%以上 ROE　 ：10%以上 (4) 経営環境 今後の見通しにつきましては、資源価格の高騰や地政学的リスク、米国の通商政策や主要国の金融政策等の影響を受け、不安定な状況のまま推移し、依然として不確実性の高い状況が続くことが見込まれます。 当社グループは、事業を取り巻く環境変化に対応するとともに、現在の事業領域を中核事業としつつ、「がんの予防・治療への貢献」、「感染症撲滅・感染制御への貢献」、「ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供」の３つを注力事業分野として重点施策を展開してまいります。「がん」の分野ではより治療に直結する領域に、「感染症」の分野ではより簡易な検査技術の確立に注力いたします。また、「ヘルスケア」の分野では遠隔健診や在宅での検査に対応できる製品・サービスを拡大してまいります。 また、当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、優先的に取り組むべき11のマテリアリティ（重要課題）を特定し、具体的な行動計画に展開しています。各マテリアリティについて、達成度を評価するための指標（KPI）を設けて進捗状況をモニタリングしながら取り組みを進めております。世界の人々の健康を守る企業として「医療」の課題、そして「環境」・「社会」・「ガバナンス」の課題にも積極的に取り組み、社会課題の解決を通じて、さらなる企業価値の向上と持続可能な社会の実現につなげてまいります。 次期の業績見通しにつきましては、海外市場における便潜血検査用試薬の売上増加等を背景に、売上高42,000百万円（前期比0.2％増）を見込んでおります。このうち、海外向け売上高は11,790百万円（同2.9％増）となり、売上高に占める比率は28.0％となる見通しです。利益面では、収益性の向上に向けた取り組みの進展等により、営業利益3,070百万円（同5.2％増）ならびに経常利益2,900百万円（同2.0％増）を見込んでおります。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期に連結子会社の持分譲渡に伴う特別利益を計上したことにより、2,070百万円（同44.2％減）を予想しております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、当連結会計年度において、中期経営計画に基づき、以下の重点課題に取り組んでまいりました。 ①がんの予防・治療への貢献 2024年に上市した『MINtS 肺癌マルチ CDx ライブラリー調製試薬キット』および『遺伝子解析プログラム MINtS Analyzer』による、非小細胞肺癌のコンパニオン診断システムの普及拡大に向けた取り組みを進めてまいりました。今後も、関連する医療機関や関係者との連携を通じて、本診断システムのさらなる浸透を図ってまいります。 また、便潜血検査用試薬および装置の販売は、便潜血検査を中核とした大腸がん検診ニーズの高まりを背景に、欧州を中心とする海外市場において堅調に推移いたしました。今後も海外市場での便潜血検査の普及を推進するとともに、大腸がんを中心としたがんの早期発見に貢献してまいります。 ②感染症撲滅・感染制御への貢献 USAIDの閉鎖に伴うGlobal Fundの資金規模縮小といった影響はありましたが、当社はアフリカをはじめとする途上国において、LAMP法を用いた結核検査システム（TB-LAMP）の普及を通じ、結核撲滅に向けた取り組みを継続してまいりました。 また、結核に加えて、マラリアやNTDs（顧みられない熱帯病）への対応にも注力し、各国・地域の医療環境に応じた診断機会の拡大を通じて、医療アクセス向上および感染症の制御・撲滅に貢献してまいりました。 ③ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供 当社は、2023年に便中カルプロテクチン測定試薬について、「クローン病の病態把握の補助」を目的とした使用（臨床的意義）に関する薬事承認を取得しました。これにより、非侵襲的な便検査によりクローン病の病態を把握できる新たな選択肢として医療現場での認知が進み、当連結会計年度においても国内の医療機関への導入が着実に拡大しました。 また、海外市場においては、欧米を中心に便中カルプロテクチン検査の臨床活用が広がっており、今後も各国の医療ニーズや診療ガイドラインの動向を踏まえながら、当該検査をはじめとするヘルスケア分野の製品・サービス展開を積極的に推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】 当社グループは、臨床検査薬の製造・販売を主たる事業として、グローバルに事業活動を展開しています。事業活動において存在する様々なリスクに対応するため、当社グループではグループのリスク管理を体系的に定める「栄研グループ・リスク管理規程」を制定するとともに、全執行役を委員とする「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置することにより、リスクマネジメントしています。リスクマネジメントに関する取組は取締役会へ報告され、取締役会がその実効性を監督しています。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。 なお、これらのほかにも現在及び将来において、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性のある様々なリスクが存在しており、ここに記載されたリスクは当社グループのすべてのリスクではありません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）海外事業展開に係るもの グローバルに事業活動を展開していく中で、国・地域ごとの経済・景気の変化、パンデミックの発生や地政学的リスク等により、主力製品である便潜血検査用試薬に関して大腸がん検診のスクリーニングプログラムの遅延または実施の中断や中止などがあった場合や新製品の薬事承認の遅延があった場合、また、USAIDの閉鎖に伴うGlobal Fundの資金規模縮小により途上国の医療・試薬関連の需要の減少が長期化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは海外営業部門が、販売代理店等を戦略パートナーとして国・地域毎の迅速な情報収集・共有に努めるとともに国際機関等との連携を図り、適時適切に対応してまいります。 （２）新製品・新技術・新規事業に係るもの 当社グループは、医療ニーズ及び中長期的なビジョンに基づき新製品・新技術の企画・開発の強化及び新規事業の創出を図っております。しかし、研究開発の不確実性（遅延・中断や中止）により研究開発投資の回収が困難になった場合若しくはそれによる事業化機会の逸失または刻々と変化する市場動向との不整合等により十分な成果に結びつかなかった場合や新規事業の計画の遅延や中断があった場合には、中長期的な事業計画が影響を受け、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは新技術・新領域を活用した事業ポートフォリオに基づき事業戦略を策定し、新市場及び新需要の創出に取り組むとともに、投資回収の基準を設定し、経営会議、取締役会等で進捗を評価し、適時適切に管理してまいります。 （３）医療制度・薬事規制等に係るもの 当社グループは、国・地域ごとの薬事規制等に従い製品を販売しておりますが、各国の医療制度改革の動向により医療費抑制や薬事規制が強化された場合や大腸がん検診のスクリーニングプログラムの運用に変化があった場合、また、検査用試薬や医療機器への環境規制が強化された場合には、製品価格や製品の使用方法のほか、薬事申請や入札条件等が影響を受け、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは各国の医療制度や薬事規制、環境規制の動向の迅速な把握に努め、適時適切に対応してまいります。 （４）製品品質に係るもの 当社グループは、品質マネジメントシステム（ISO13485認証、MDSAP認証）に基づく品質管理体制のもと製品の品質保証に取り組んでおります。しかし、万一主力製品群、高収益製品群に品質問題が発生し、長期間の製品供給ができなくなった場合には、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは生産技術力の強化による品質の安定化と品質マネジメントシステムの適切な運用及び市場における製品の品質評価の調査・分析により品質のモニタリングと品質保証の強化に取り組んでおります。 （５）製品の安定供給に係るもの 当社グループまたはサプライヤーが、大規模な地震、風水害等の自然災害や火災等の重大な事故、サイバー攻撃により甚大な被害を被った場合やパンデミックの発生または地政学的リスク等により、長期間の操業停止となった場合には、製品の供給維持ができなくなり、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは製品の安全在庫の確保とともに、重要な原材料の在庫量確保や複数社購買などによるリスク回避に努めるほか、事業継続マネジメントにより供給維持が図れるよう対応能力の継続的向上に取り組んでおります。なお、当社は、内閣官房国土強靭化推進室が進める国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）を取得しております。 （６）ITシステムに係るもの 当社グループは、業務効率化のため各種ITシステムを導入し、ビジネスプロセスの改善に取り組んでおります。そのため、災害等によるシステム障害、サイバー攻撃による業務の阻害や社外への情報流出等が発生し長期間の対応が必要となった場合には、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは適切な情報セキュリティ対策を構築するとともに、標的型攻撃メール対応やITリテラシー向上を目的とした全従業者向け教育訓練やサイバー攻撃の初動対応や事業継続マネジメントの訓練を定期的に実施しております。 （７）原材料価格・エネルギー価格の高騰等に係るもの 当社グループの製品に使用する原材料の価格は、国・地域ごとの経済情勢の変化、パンデミックの発生や地政学的リスク等に伴う市場価格、輸送コスト、為替等の変化によって変動します。当該価格がこれらの原因等により高騰した場合やアメリカ・イラン戦争が長引き、エネルギー価格が高止まりした場合には、当該製品の原価が上昇し、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは製品ポートフォリオの区分に基づき経営資源の配分を行い、また、経営会議にてモニタリングを行い、継続的な生産効率化による製造原価の低減や収益性の向上を図ってまいります。 （８）棚卸資産の評価 当社グループは、2026年３月期連結貸借対照表において棚卸資産として7,992百万円を計上しており、総資産に対する比率は12.8％となっております。急激な需給バランスの悪化等により製商品市況が著しく下落した場合には、棚卸資産の評価減により、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、ＤＸの推進により需給予測の精度を高めることにより生産計画の精緻化を図るとともに、販売金額等に基づき品目をグルーピングし、グループごとに安全在庫及び発注・生産条件を設定しております。これにより、製品の重要度や市場への影響度に応じた在庫コントロールを実現し、過剰在庫等が発生するリスクの軽減を図っております。また、棚卸資産回転率を資本効率性の指標として定め適正水準の管理を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における国内外の経済は、依然として資源価格の高騰や地政学的リスク、米国の通商政策や主要国の金融政策等の影響を受け、不安定な状況のまま推移しました。臨床検査薬業界においては医療費抑制策と円安や原油高による物流及び原材料調達などのコスト上昇の継続により経営環境は一層厳しさを増しております。各企業には一層のコスト競争力の強化と、戦略的な海外市場への展開が求められております。 このような経営環境の下、当社グループは中期経営計画に基づき「がんの予防・治療への貢献」、「感染症撲滅・感染制御への貢献」、「ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供」の３つの注力事業分野を中心に重点施策を展開するとともに、当社グループ全体で収益基盤の強化に向けた抜本的な変革を進めてまいりました。また、世界の人々の健康を守る企業として「医療」の課題、そして「環境」・「社会」・「ガバナンス」の課題にも積極的に取り組み、さらなる企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しております。 当連結会計年度の売上高は、国内・海外ともに堅調に推移し、41,899百万円（前期比3.4％増）、当社の業績予想に対しては0.7％減となりました。製品ごとの売上高では、微生物検査用試薬は4,284百万円（同4.8％減）、尿検査用試薬は4,623百万円（同0.1％増）となりました。免疫血清検査用試薬は、海外向けの便潜血検査用試薬の売上が増加したことに加え、東ソー株式会社から導入・販売している製品が堅調に推移したことにより、23,287百万円（同3.3％増）となりました。生化学検査用試薬は579百万円（同1.1％増）、器具・食品環境関連培地は1,818百万円（同7.2％減）となりました。その他（医療機器・遺伝子関連等）につきましては、医療機器の大幅な売上増加およびLAMP法の特許料収入により、7,305百万円（同15.2％増）となりました。 なお、海外向け売上高は、便潜血検査用試薬および医療機器の売上が伸長したことにより、11,457百万円（同7.0％増）となりました。 利益面につきましては、売上高は堅調に推移したものの、USAIDの閉鎖に伴う海外市場の変動の影響を受けたこと、および売上構成が変化したこと等により、営業利益は2,919百万円（同2.7％減）、経常利益は2,844百万円（同11.1％減）となりました。一方で、連結子会社の持分譲渡に伴い特別利益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は3,708百万円（同66.5％増）となりました。 当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。 前連結会計年度末に比べ総資産は285百万円増加、負債は151百万円減少、純資産は436百万円増加いたしました。 増減の主なものとして、資産の部では、現金及び預金が1,069百万円増加しております。野木新生産棟建設および本社移転等により有形固定資産が1,216百万円増加しております。負債の部では、長期借入金が2,650百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が300百万円増加しております。純資産の部では、配当金の支払や自己株式の取得があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により株主資本が697百万円増加しております。 これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.3％から70.1％となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ303百万円増加し、当連結会計年度末には7,943百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動による資金は、4,045百万円の収入(前連結会計年度は6,033百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の減少により341百万円の収入、棚卸資産の減少により507百万円の収入、仕入債務の減少により1,029百万円の支出及び税金等調整前当期純利益が4,834百万円あったことによります。 なお、減価償却費は2,536百万円発生しております。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動による資金は、3,423百万円の支出(前連結会計年度は4,499百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が5,756百万円、連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の譲渡による収入が2,074百万円あったことによります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動による資金は、322百万円の支出(前連結会計年度は4,857百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入による収入が3,000百万円、自己株式の取得による支出が1,675百万円、配当金の支払額が1,858百万円あったことによります。 ③　生産、受注及び販売の実績 当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については製品の種類別区分ごとに記載しております。 (ア)生産実績 当連結会計年度における生産実績を製品の種類別区分ごとに示すと、次のとおりであります。 製品の種類別区分の名称 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 　 前期比(％) 微生物検査用試薬(百万円) 　 4,188 　 98.0 尿検査用試薬(百万円) 　 4,856 　 105.9 免疫血清検査用試薬(百万円) 　 7,805 　 112.9 器具・食品環境関連培地(百万円) 　 28 　 26.4 その他(百万円) 　 1,407 　 77.0 合計(百万円) 　 18,286 　 103.2 (注) 金額は、売価換算値で表示しております。 (イ)商品仕入実績 当連結会計年度における商品仕入実績を製品の種類別区分ごとに示すと、次のとおりであります。 製品の種類別区分の名称 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 　 前期比(％) 微生物検査用試薬(百万円) 　 387 　 113.1 尿検査用試薬(百万円) 　 26 　 96.3 免疫血清検査用試薬(百万円) 　 10,050 　 96.8 生化学検査用試薬(百万円) 　 328 　 99.9 器具・食品環境関連培地(百万円) 　 1,336 　 89.0 その他(百万円) 　 4,318 　 121.4 合計(百万円) 　 16,447 　 101.9 (ウ)受注実績 当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 (エ)販売実績 当連結会計年度における販売実績を製品の種類別区分ごとに示すと、次のとおりであります。 製品の種類別区分の名称 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 　 前期比(％) 微生物検査用試薬(百万円) 　 4,284 　 95.2 尿検査用試薬(百万円) 　 4,623 　 100.1 免疫血清検査用試薬(百万円) 　 23,287 　 103.3 生化学検査用試薬(百万円) 　 579 　 101.1 器具・食品環境関連培地(百万円) 　 1,818 　 92.8 その他(百万円) 　 7,305 　 115.2 合計(百万円) 　 41,899 　 103.4 (注) 　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 金額(百万円) 　 割合(％) 　 金額(百万円) 　 割合(％) ㈱スズケン 　 4,829 　 11.9 　 4,731 　 11.3 アルフレッサ㈱ 　 4,559 　 11.2 　 4,656 　 11.1 東邦薬品㈱ 　 4,450 　 11.0 　 4,643 　 11.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来のリスク、不確実性及び仮定を伴う予測情報を含んでおります。「３　事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要因により、当社グループの実際の業績は、これらの予測情報から予測された内容とは大幅に異なる可能性があります。 ①　重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、貸倒債権、退職金、投資、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 (ア)貸倒引当金 当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 (イ)退職給付費用 当社においては従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の収益率などが含まれます。当社の年金制度においては、割引率は日本の国債の市場利回りを参考値として、在籍従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数で算出しております。期待収益率は、年金資産が投資されている資産の種類毎の期待収益率の加重平均に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、割引率の低下及び年金資産運用での損失は、当社グループの退職給付費用に対して悪影響を及ぼす可能性があります。 (ウ)投資の減損 当社グループは、取引関係維持のために、特定の顧客の株式を保有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。また、関係会社に対して出資を行っております。当社グループは投資価値が著しく下落し、回復の見込みがないと判断した場合、投資の減損を計上しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。 (エ)棚卸資産の評価 「第５　経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り) 」に記載のとおりであります。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 当連結会計年度の売上高は、国内・海外ともに堅調に推移し、41,899百万円（前期比3.4％増）となりました。 売上原価は25,723百万円、売上原価率は61.4％となり、前連結会計年度に比べ2.1ポイント上昇いたしました。 売上総利益は前連結会計年度に比べ337百万円減少し、16,175百万円となりました。販売費及び一般管理費については前連結会計年度に比べ256百万円減少し、13,255百万円となりました。 営業利益は前連結会計年度に比べ80百万円減少し、2,919百万円となりました。売上高営業利益率は7.0％となり前連結会計年度に比べ0.4ポイント低下いたしました。 営業外収益は164百万円を計上し、前連結会計年度に比べ71百万円減少いたしました。 営業外費用は239百万円を計上し、前連結会計年度に比べ202百万円増加いたしました。 経常利益は営業外損失75百万円を計上し、2,844百万円となり、前連結会計年度に比べ354百万円減少いたしました。経常利益率は前連結会計年度に比べ1.1ポイント低下し、6.8％となりました。 特別利益は2,013百万円を計上し、前連結会計年度に比べ1,963百万円増加いたしました。特別損失は22百万円を計上し、前連結会計年度に比べ233百万円減少いたしました。 税金等調整前当期純利益は特別損益で1,990百万円の純利益を計上し、4,834百万円となりました。税金等調整前当期純利益に対する法人税、住民税及び事業税の負担率は前連結会計年度25.5％に対して当連結会計年度が23.3％となり、2.2ポイント低下いたしました。 親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ1,480百万円増加し、3,708百万円となり、当期純利益率としては3.4ポイント上昇し8.9％となりました。 当社グループは、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、2026年３月期に売上高42,200百万円、営業利益3,250百万円、ROE8.8％の達成を目指しておりましたが、売上高41,899百万円、営業利益2,919百万円、ROE8.5％となり目標値に対して未達となりました。 指標 　 2025年３月期 　 2026年３月期 目標 　 実績 　 目標 　 実績 連結売上高(百万円) 　 43,100 　 40,539 　 42,200 　 41,899 連結営業利益(百万円) 　 5,660 　 2,999 　 3,250 　 2,919 ROE(％) 　 9.5 　 5.0 　 8.8 　 8.5 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。 (ア)キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 (イ)財務政策 当社グループの財務政策における基本方針は、資本効率の向上による財務体質の強化であり、継続的に実行しております。 資金の調達及び運用については、当社グループとして一体となり実行しており当社の信用力を最大限に活用しております。運転資金及び設備投資については、基本的に手持資金（利益等の内部留保資金）にて調達しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関との間で、総額8,600百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。余剰資金の運用については、安全性・流動性の高い金融商品にて実行しております。当社グループの高いキャッシュポジションに対して、今後の効率的・戦略的な資金運用を検討しております。 当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力、売掛債権信託（債権流動化）及び貸出コミットメント契約により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えておりますが、設備投資等の長期資金需要に関しては金融機関からの長期借入、社債またはその組み合わせによる調達方法も実施しております。 また、当社は、財務体質の強化と積極的な事業展開による持続的な企業価値の向上を経営目標に掲げるとともに、株主の皆様に対する継続的な利益還元を経営上の最重要施策の一つとして位置付け、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。上記方針を踏まえ、株主の皆様に対する利益還元の強化を目的として、「総還元性向50％以上」を目指します。