ゼリア新薬工業

３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社19社及び関連会社１社で構成され、医療用医薬品事業、コンシューマーヘルスケア事業及びその他の事業を展開しております。 (1) 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。 医療用医薬品事業 　 ・・・・ 　 当社は医療用医薬品を製造・仕入並びに販売しております。Tillotts Pharma AGは主に医療用医薬品の製造・販売を行っております。Tillotts Pharma AGの子会社であるTillotts Pharma AB他７社は医療用医薬品の販売を行っております。㈱ゼリアップは当社の医療用医薬品の営業販促活動の請負を行っております。Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rdは、医療用医薬品の製造・販売を行っております。 コンシューマー ヘルスケア事業 　 ・・・・ 　 当社はセルフメディケーションに係るＯＴＣ医薬品及び健康食品を製造・仕入並びに販売しております。ゼリアヘルスウエイ㈱は当社から仕入れた健康食品等を販売しております。 イオナ インターナショナル㈱は医薬部外品を含む化粧品の製造・販売を行っております。ZPD A/Sは医薬品原料の製造・販売を行っております。Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rdはＯＴＣ医薬品及び健康食品の製造・販売を行っております。 その他 　 ・・・・ 　 ㈱ゼービスは保険代理業及び不動産業等の事業を、ゼリア商事㈱は販促物の仕入・販売等の事業を、㈱ゼリアエコテックは各種メンテナンス等の事業を行っております。 (2) 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「健康づくりは幸せづくり」を基本に、総合健康企業として、クオリティ・オブ・ライフの向上に貢献するため、国際的な医療ニーズに応えた医薬品やセルフメディケーションを指向したコンシューマーヘルスケア製品の研究開発、製造販売に取り組んでおります。 また、社会規範と行動規範を遵守し、企業活動すべてにおいて、さらには供給する製品すべてにおいて、ベスト・クオリティを追求し、信頼と期待に応えるべく健全経営に努めてまいります。 (2)経営戦略等 当社グループの特徴は、医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業によるバランスのとれた経営です。 ２つのコア事業がそれぞれの強みを活かして収益に貢献することが、持続的な成長をもたらしています。さらにこの安定的な経営基盤が、次の成長のためのＭ＆Ａや、多額の費用と長い年月を要する新薬の開発・上市を可能にしています。 得意分野に集中的に経営資源を投入する戦略で、効率的に事業を拡大し、それぞれの事業分野で独自の地位を築いています。医療用医薬品事業では、研究開発から販売まで消化器系領域に特化して、上部から下部消化管領域までラインアップするとともに、研究開発においては、消化器系領域に続く領域として癌を選定し、これらに特化することで国際競争力の強化を図っています。コンシューマーヘルスケア事業では、セルフメディケーション（セルフケア）に貢献する独創的な製品開発に注力しています。 さらに、売上・利益に貢献し、シナジーが得られることを目指したＭ＆Ａやアライアンスによるグローバル展開も進めています。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営指標については、連結売上高、連結営業利益及び連結自己資本当期純利益率を重視しております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは2026年度を起点とした３カ年の「第12次中期経営計画（2026年度～2028年度）」をスタートさせました。 第12次中期経営計画期間では、前中計において業績を牽引してきた「ディフィクリア」の特許が期限を迎えるため後発品の参入が予想されます。この状況に備えるべく、「グローバル展開の更なる拡大」、「国内両事業を再び成長軌道へ」、「開発パイプラインの拡充」の３つを重要ポイントとして掲げ、将来の継続的な成長に向けた投資を積極的に展開し、グローバル企業としての更なる発展を目指してまいります。これらの活動を通じ、「連結売上高1,000億円」、「連結自己資本当期純利益率10％以上」をはじめとした経営目標の達成を目指してまいります。 重要ポイント１つ目のグローバル展開につきましては、欧州地域とアジア地域での展開をさらに拡大させてまいります。欧州地域におきましては、「ディフィクリア」に続く成長ドライバーとなる製品導入に向けたライセンス活動を加速させ、欧州を広くカバーする強力な自社販売網などの強みを最大限に活かせる新たな製品の獲得を目指してまいります。また、「アサコール」は主要販売国であるイギリスをはじめとした各国での800mg錠の伸長に加え、高用量製剤1600mg錠のさらなる市場拡大を見込むとともに、「ディフィクリア」や「エントコート」につきましても営業リソースを適正に投入し、既存製品の収益最大化に努めてまいります。アジア地域におきましては、当社製品の輸出国拡大を推進するとともに、現地のディストリビューターと連携した販促活動やニーズに合わせた製品開発により、市場拡大を図ってまいります。また、ベトナムの子会社Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rdの新工場で製造販売を開始した輸液製品の早期市場構築に注力してまいります。 重要ポイント２つ目の国内における医療用医薬品とコンシューマーヘルスケアの両事業につきましては、再び成長軌道へ乗せるべく注力いたします。医療用医薬品事業では、高カリウム血症治療剤「ビルタサ」のシェアを大幅に拡大させるべく営業リソースを集中してまいります。「ビルタサ」は有効成分にナトリウムを含まないカルシウム交換型製剤であり、心不全関連の主要ガイドラインにも掲載されておりますので、拡大する市場において早期の浸透とシェア拡大を図り、収益基盤の柱へと育成してまいります。コンシューマーヘルスケア事業では、健康寿命延伸への貢献とセルフメディケーションの促進を意識し、販売・開発の両面から事業を拡大してまいります。「ヘパリーゼ群」や「コンドロイチン群」などの主力製品群の売上拡大を図るとともに、「ハイゼリー群」や「マスデント群」、西洋ハーブ製品などに対し広告販促投資を積極的に行い、市場認知度向上に努めてまいります。さらに、通信販売事業にも注力し顧客アクセスの向上を図ってまいります。開発面では、スピードアップを図りつつ、顧客のニーズに合った独自性の高い製品ラインナップを拡充してまいります。 重要ポイント３つ目の開発パイプラインの拡充につきましては、積極的な投資を実行してまいります。自社オリジナル品の「アコチアミド」と「Z-100」につきましては、開発を確実に進めるとともに、新たな適応症の可能性を引き続き検討してまいります。また、新たな開発候補品の導入を積極的に推進するとともに、上市された製品についても、データベース研究や医師主導臨床研究の支援等を通じてエビデンスを創出し、製品価値の最大化を図ってまいります。 さらには、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を進め、企業理念並びにサステナビリティ基本方針に則った経営を実行していくことで、グループ経営の信頼性を一層高める努力を継続するとともに、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 医薬品等の安全性 販売中の医薬品等に関して、予期せぬ副作用や安全性上の懸念が生じる場合があります。これらの副作用や安全性上の懸念が重篤な場合には、その医薬品等の使用が制限されたり、販売を中止する可能性があります。主力製品にそのような事態が発生した場合には、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、副作用の収集に努め、その内容を必要に応じて規制当局に報告するとともに、定期的に措置の検討を行い、使用上の注意を改訂するなど製品の適正使用を推進しております。また、使用する原料については、受入れ試験の実施とともに、原料工場への定期的な調査、さらには複数社から原材料を購入することによりリスクを最小限にするよう努めております。 研究開発の成否 医薬品等の開発に関しては、多大な時間と費用を要します。研究段階において医薬品の候補になり得る化合物を創製できる可能性は、高いものではありません。また、臨床研究の段階で予期しない副作用の発生や期待する有効性が確認できない場合もあります。 このような理由から、途中で開発を断念したり、開発計画の変更により開発期間が延長される可能性があります。こうした事態が発生した場合には、事業計画の大きな変更を迫られたり、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、グローバル開発体制による綿密な治験計画の策定と進捗管理を行っております。また、開発着手時及び次相の開発段階に移行するごとに、有効性と安全性のバランス及び投資対効果の観点から、開発の継続・中止を適切に判断しております。 関連する諸法規等 医薬品等の販売や製造・研究開発は、その実施に関して薬機法等関連法規によって規制されています。これらの法規制の変更により、販売の中止や制限、研究開発の変更などをせざるを得ない場合があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 医療用医薬品については国により薬価基準が定められております。この薬価基準は、市場実勢価格に合わせて見直し（薬価の引き下げ）が実施されます。この場合、売上高や利益を確保・増加させるには、販売数量の増加へ向けた努力が必要になりますが、引き下げ幅が多大であった場合または期待した販売数量増が達成できない場合には、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、既存の薬剤にとって代わる新薬の開発と上市が計画通り進行していない場合には、その影響が中長期的にも甚大なものとなる可能性があります。 また、医療政策や保険制度の変更が医薬品の処方等に影響を与え、市場の成長を変化させる可能性もあります。 当社グループは、各種業界団体への加盟等、国内外の規制情報をタイムリーに収集することにより、社内体制の整備並びに社内方針の見直しなど必要な措置を迅速に講じております。また、原料・製造コストの低減に努めるとともに、持続的成長に向けた販売戦略を実行しております。 提携関係等 医薬品等の販売や研究開発の過程では、他社との間で、製品導入、共同販売、共同開発などが行われています。これらの関係は、今後発生するさまざまな事情から解消される可能性を否定できません。現実に解消があった場合には、期待した経営成果を実現することができなくなり、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、収益の柱となる主力品を複数育成することで、提携関係の解消等があった場合の業績への影響を最小限にするよう努めております。 ジェネリック医薬品の参入等 自社の医療用医薬品について、特許期間が満了したり、国によって定められた再審査期間が終了した場合には、ジェネリック医薬品の参入が予想されます。これにより医療用医薬品市場での競合が激化し、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新薬の開発と上市が計画通り進行していない場合には、その影響が中長期的にも甚大となる可能性があります。 当社グループは、デジタルマーケティング等を活用した医療機関への情報提供活動を一層充実させることで、医薬品の適正使用を促進していくとともに、新薬の上市や既存品のライフサイクルマネジメントを適切に行うことで、業績への影響を最小限にするよう努めております。 のれん、販売権等 国内外における事業拡大の一環として企業買収を実施してきた当社グループにおいては、買収後の連結貸借対照表に多額の「のれん」が計上されております。これまでTillotts Pharma AGをはじめ、買収を通じてグループ企業となった連結子会社はグループ業績に多大な貢献をしてきておりますが、これら子会社の今後の業績がさまざまな要因により低迷した場合には、のれんの減損により当社グループの業績、財政状態に甚大な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの連結貸借対照表には多額の「販売権」及び「商標権」が計上されております。これら無形固定資産については、のれんと同様に定期的に減損の兆候の有無の評価が必要となりますが、減損が生じていると判断される場合には、減損損失の計上により、当社グループの業績、財政状態に甚大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、企業買収を行う場合に、買収前の外部評価を含むデューデリジェンス、取締役会や経営会議における買収案件の適切性に関する審議、買収後のシナジー実現に向けたフォローアップ等を実施することにより、事業発展に資する企業買収となるよう取り組んでおります。 また、「販売権」、「商標権」などの無形固定資産の計上にあたっては、外部専門家による適切な評価及び償却期間の設定を行っており、資産計上後は毎期、適切に資産の測定を実施しております。 訴訟の発生等 人々の健康に直接的に係りを持つ医薬品事業等の展開にあたっては、副作用や品質管理上の問題により予期せぬ健康被害の発生に直面する可能性を否定できません。また、幾多の提携関係等をベースとして事業を営む当社グループにおいては、提携等の内容・条件や提携関係の継続の可否を巡って、相手先との間で紛争の発生する可能性も否定できません。これらの事態が訴訟に進展した場合、その結果によっては、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 災害の発生等 大規模な災害やパンデミックの発生等により工場または原材料等の仕入先または物流網が被災した場合には、その程度によっては工場の操業や物流網が一時的に停止する可能性があります。操業や物流網の停止が長期にわたる場合には、製品供給に支障を来たし、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、これらの事態の対応として、生産部門では、製品供給を確保するため、パンデミック対応手順による感染防止対策を徹底するとともに、複数購買による原材料の確保や工場設備の耐震補強等の防災対策、物流部門は各物流センターの製品在庫の確保により対応しております。 なお、新型コロナウイルス感染症に対しては、職場における感染予防、健康管理の強化に努めるとともに、在宅勤務や時差出勤などの柔軟な勤務体制への移行、災害対策マニュアルやBCPプランに沿った対応の実施、事業リスク極小化にむけた事業部門別の施策推進を行っております。 海外展開等 海外での事業展開にあたっては、展開する国や地域の法令、税制、薬事行政等の変更により、期待する事業展開が困難となったり、事業の収益性に重大な影響が生じる可能性があります。今後アジア地域における事業展開の本格化を経営課題の１つに掲げる当社グループにとって、これらの事態に直面した場合には、期待する経営成果を実現することができなくなる可能性があります。 当社グループは、進出国の法令、税制、薬事行政や、経済情勢、戦争・紛争発生のリスク等についてタイムリーに情報を収集し、業績への影響を最小限にするよう努めております。 なお、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の関税引き上げによる影響が一部の産業を中心にみられたものの、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調となりました。一方、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇、為替変動や米国の通商政策をめぐる動向、中東情勢をはじめ、依然として緊張の続く国際情勢などにより、先行き不透明な状況が続いております。 医薬品業界におきましては、医療用医薬品は、薬価の毎年改定、長期収載品の選定療養制度などの医療費抑制策が推進されるなど、事業環境は一層厳しくなっております。また、ＯＴＣ医薬品も、市場競争の激化などにより、厳しい環境下で推移いたしました。 このような状況下、当社グループは、第11次中期経営計画（2023年度～2025年度）の最終年度にあたる当連結会計年度において、グローバル展開を加速する中、営業リソースの積極的な投入により、各製品のさらなる市場浸透に努めました。 これらの活動の結果、当連結会計年度の売上高は891億59百万円（前期比2.1％増）、営業利益は123億74百万円（前期比1.4％増）となりました。また、前期に為替差益を計上した一方、当期は為替差損に転じたことなどにより、経常利益は110億43百万円（前期比14.0％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は84億54百万円（前期比14.9％減）となりました。 なお、当連結会計年度の海外売上高比率は59.3％（前期56.9％）となっております。 次にセグメントの状況につきまして、ご報告申し上げます。 （医療用医薬品事業） 主力製品につきまして、潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」は、国内市場の苦戦や、海外市場における製造委託先の生産設備不具合による製品供給不足により、第３四半期までは減収となっておりましたが、生産設備が復旧し供給が正常化した後は海外市場が好調に推移したこともあり、通期では増収となりました。クロストリディオイデス・ディフィシル感染症治療剤「ディフィクリア」（国内販売名：「ダフクリア」）は、市場規模の大きなフランスやドイツなどを中心に引き続き増収となりました。一方、炎症性腸疾患治療剤「エントコート」（国内販売名：「ゼンタコート」）は、海外の一部の国で後発医薬品が上市された影響などにより、減収となりました。機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」は薬価改定の影響を受けたものの、市場浸透が進み前年を上回る売上となりました。 なお、高カリウム血症治療剤「ビルタサ」は、2025年12月に投薬期間制限が解除となり、腎臓や透析、循環器領域を中心に、早期の市場構築に努めております。 これらの結果、当事業の売上高は、616億25百万円（前期比4.5％増）、営業利益は121億76百万円（前期比13.0％増）となりました。 （コンシューマーヘルスケア事業） 主力製品につきまして、「ヘパリーゼ群」は、積極的な広告販促活動の効果などもあり、医薬品ヘパリーゼ群を中心に引き続き好調に推移いたしました。また、2025年度発売の新製品「ヘパリーゼ胃腸内服液ＥＸ」、「ヘパリーゼ胃腸ドリンク」も市場浸透に伴い売上に寄与しております。一方、「コンドロイチン群」、植物性便秘薬「ウィズワン群」などは、競合品の影響などにより減収となりました。 これらの結果、当事業の売上高は、273億82百万円（前期比2.8％減）、営業利益は63億60百万円（前期比0.6％減）となりました。 （その他） 当事業の売上高は、保険代理業・不動産賃貸収入などにより１億50百万円（前期比6.1％減）、営業利益は２億１百万円（前期比17.5％減）となりました。 （財政状態） 当連結会計年度末の総資産は1,796億97百万円となり、前連結会計年度末対比205億26百万円の増加となりました。その内訳は流動資産が826億46百万円で、前連結会計年度末対比131億17百万円の増加、固定資産が970億51百万円で、前連結会計年度末対比74億９百万円の増加となっております。流動資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加41億67百万円、売掛金の増加49億15百万円、商品及び製品等の棚卸資産の増加44億62百万円であります。また、固定資産の増減の主なものは、投資その他の資産の増加72億31百万円であります。 当連結会計年度末の負債合計は710億93百万円となり、前連結会計年度末対比17億18百万円の増加となりました。その内訳は流動負債が557億８百万円で、前連結会計年度末対比12億59百万円の増加、固定負債が153億85百万円で、前連結会計年度末対比４億59百万円の増加となっております。流動負債の増減の主なものは、買掛金の増加９億24百万円、短期借入金の減少４億64百万円、未払法人税等の増加10億54百万円、未払金の減少等流動負 債のその他の減少４億10百万円であります。また、固定負債の増減の主なものは、長期借入金の減少15億96百万 円、繰延税金負債の増加20億90百万円であります。 当連結会計年度末の純資産は1,086億４百万円となり、前連結会計年度末対比188億７百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上84億54百万円、前期末及び当中間期の配当の実施21億15百万円、為替換算調整勘定の増加76億32百万円、退職給付に係る調整累計額の増加39億27百万円等によるものであります。 これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末と比べ4.0％上昇し、60.3％となりました。また、連結自己資本当期純利益率は前連結会計年度末と比べ3.2％低下し、8.5％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、期首残高対比41億67百万円増加し、276億35百万円となりました。これは投資活動によるキャッシュ・フローが27億１百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが59億33百万円のマイナスであったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが99億55百万円のプラスであったためであります。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度は99億55百万円の資金の増加となりました（前連結会計年度対比29億66百万円減）。これは、税金等調整前当期純利益の計上112億円、減価償却費の計上66億29百万円、売上債権の増加18億96百万円、棚卸資産の増加34億23百万円、法人税等の支払い27億37百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度は27億１百万円の資金の減少となりました（前連結会計年度対比16億50百万円減）。これは、有形固定資産の取得による支出23億60百万円、無形固定資産の取得による支出５億34百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度は59億33百万円の資金の減少となりました（前連結会計年度対比18億23百万円増）。これは、長期借入れによる収入11億50百万円、長期借入金の返済による支出45億33百万円、配当金の支払い21億９百万円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 イ.　生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日) 金額(千円) 　 前期比(％) 医療用医薬品事業 　 65,557,073 　 11.4 コンシューマーヘルスケア事業 　 26,721,192 　 △6.7 報告セグメント計 　 92,278,265 　 5.5 その他 　 － 　 － 合計 　 92,278,265 　 5.5 （注）　金額は正味販売価格換算で表示しております。 ロ.　受注実績 当社グループは販売計画並びに生産計画に基づいて生産を行っており、受注生産は行っておりません。 ハ.　商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日) 金額(千円) 　 前期比(％) 医療用医薬品事業 　 734,695 　 △1.0 コンシューマーヘルスケア事業 　 738,156 　 △30.3 報告セグメント計 　 1,472,851 　 △18.3 その他 　 － 　 － 合計 　 1,472,851 　 △18.3 （注）　金額は実際仕入額で表示しております。 ニ.　販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日) 金額(千円) 　 前期比(％) 医療用医薬品事業 　 61,625,839 　 4.5 コンシューマーヘルスケア事業 　 27,382,499 　 △2.8 報告セグメント計 　 89,008,338 　 2.1 その他 　 150,923 　 △6.1 合計 　 89,159,262 　 2.1 （注）　セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 （キャッシュ・フローの分析） 「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 （資金需要） 当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料、仕入商品の購入などのほか、製造費用、販売費及び一般管理費などの営業費用です。研究開発費は、販売費及び一般管理費に計上されております。一方、設備投資をはじめとして有形・無形固定資産などへの投資資金需要が発生いたします。当社グループはこれらの資金需要に自己資金及び社債の発行、長・短期借入金にて対応しております。 当連結会計年度の設備投資資金につきましては、主に借入金で調達しており、当連結会計年度末における借入金の残高は391億３百万円であります。また、当社グループでは取引銀行６行と当座貸越契約並びに貸出コミットメント契約を締結し、総枠で359億50百万円の極度枠（当連結会計年度末の未利用額は101億66百万円）を確保しております。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は276億35百万円であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、その計上額に影響する見積りや判断を用いなければなりませんが、当社は特に以下の重要な会計方針が見積りや判断の要素が高いものであると考えております。 （のれん等の減損） 当社グループはのれんその他の無形固定資産について定期的に減損の兆候の有無を評価し、減損が生じている と判断される場合には、公正価値まで減損処理することとしております。この公正価値の見積りには、将来キャッシュ・フローや割引率等多くの見積りや前提を使用しておりますが、前提条件等の変化によって見積りが変更されることにより公正価値が下落し減損損失の計上が必要となる可能性があります。 （投資の減損） 当社グループは投資の公正価値が帳簿価額を下回り、かつ回復の見込があると認められる場合を除き、その帳簿価額を実質価額まで減損処理することとしております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。 （退職給付費用） 当社グループは退職給付費用及び債務の計上にあたって、数理計算上で設定される割引率、期待運用収益率、昇給率、退職率等の基礎率を前提条件としております。この設定された基礎率と実際の結果との間に差異が生じた場合や設定された基礎率自体を変更する必要が生じた場合には、退職給付費用及び債務に影響を与える可能性があります。 （繰延税金資産） 当社グループは繰延税金資産を計上するにあたって、将来の収益力に基づく課税所得及び将来加算一時差異の十分性等からその回収可能性について慎重に検討しております。