あすか製薬ホールディングス

３【事業の内容】 当社は、2021年４月１日付で単独株式移転の方法により、あすか製薬株式会社の完全親会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社５社、関連会社６社により構成されており、主な事 業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 医薬品事業　……主に医療用医薬品を製造・販売しております。 アニマルヘルス事業　……主に動物用医薬品、飼料添加物等の製品を製造・販売しております。 海外事業　……主に海外で医療用医薬品を製造・販売しております。 その他事業　……臨床検査および医療機器等の事業を含んでおります。 事業の系統図は次のとおりです。 （注）１．あすか製薬㈱、㈱あすか製薬メディカル、あすかアニマルヘルス㈱、Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Company、およびHa Tay Pharmaceutical and Medical Equipment Joint Stock Companyの５社は当社の連結子会社です。 ２．なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「先端の創薬を通じて人々の健康と明日の社会に貢献する」という経営理念のもと「医療用医薬品事業」を中核に「アニマルヘルス事業」、「海外事業」、「検査事業」の医療関連ビジネスを通じ、社会から信頼される会社として成長・発展していきたいと考えております。 当社グループの中核となる国内医療用医薬品事業では産婦人科等のスペシャリティ領域でリーディングカンパニーとして飛躍するとともに、これまで培ってきた専門性をさらに深化させることで、アジアを中心としたグローバル展開を支える事業基盤の構築を着実に進め、将来の持続的な成長とグローバル競争力の確立を目指します。さらに今後も「いのち」に関わる企業として持続的な成長と社会課題の解決を図ることに加えて、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた活動を推進し、豊かな社会の実現に向けて貢献してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは2021年４月から2026年３月末までの中期経営計画を策定しており、その最終年度となる2025年度には目標である、売上高700億円、営業利益率８％、自己資本当期純利益率（ROE）８％を達成いたしました。 上記を踏まえ、当社グループでは長期ビジョン「ASKA VISION 2035」を策定するとともに、2026年４月から2029年３月末までの中期経営計画2028を開始いたしました。2028年度には、売上高850億円、営業利益率10％、自己資本当期純利益率（ROE）10％を目標としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題 長期ビジョン「ASKA VISION 2035」および中期経営計画2028を策定し、持続的成長と社会課題の解決の両立を目指す新たなステージへ移行しております。中期経営計画2028では、グループの成長を牽引する「５本の柱」とこれを支える「２つの土台」を基軸にさらなる成長に挑戦してまいります。 ■　５本の柱 １．国内医療用医薬品事業－スペシャリティ領域の拡充による収益力の強化－ 産婦人科および甲状腺領域を中心としたスペシャリティ領域の深化を図るとともに、性差に由来する健康課題への対応を通じて社会に貢献してまいります。新領域への進出にあたっては、権利取得やパイプライン拡充を進め、アジア展開も見据えた投資を行ってまいります。 ２．創薬事業－グローバル展開の推進－ イオンチャネルを含む研究開発基盤の強化とオープンイノベーションの活用により、継続的な新薬創出およびパイプライン拡充を図ります。あわせて、自社創製品の導出等を通じて中長期的な収益機会の創出に取り組んでまいります。 ３．グローバル事業－新工場稼働による事業基盤強化－ ベトナムHataphar社においては、2026年に商用生産開始予定の新工場を軸に生産体制を強化し、競争力のある製品展開を通じて収益性の向上を目指します。また、東南アジア地域において製品供給体制の整備を進め、海外市場でのプレゼンス向上に取り組んでまいります。 ４．アニマルヘルス事業－新製品投入および海外展開による事業拡大－ 繁殖および内分泌領域を中心に製品の拡充を進めるとともに、アジアを中心とした海外展開を推進し、早期の売上創出につなげてまいります。 ５．検査・アラウンドピル事業－検査事業の拡大と医薬周辺領域への展開－ 非侵襲性ホルモン量測定キットの普及拡大と微量分析技術の活用により検査事業の拡大を進めるとともに、医薬品事業とのシナジーを活かし、新たな収益機会の創出に取り組んでまいります。 ■　２つの土台 １．財務戦略－資本コストを意識した経営の高度化－ 資本コストを意識した経営のもと、ROICを活用した経営により資本効率の向上を図るとともに、PBRの向上に取り組みます。キャッシュ・アロケーションの最適化を通じて成長投資と株主還元の両立を図り、研究開発投資やM&Aを選択的に実行してまいります。 ２．経営基盤強化－戦略を実行するガバナンスと組織力の強化－ ガバナンス、人材、DX、ESGの各領域において取り組みを推進します。監査等委員会設置会社への移行および社外取締役比率の引き上げにより監督機能を強化するとともに、人材育成とDXの推進により組織力の向上を図ってまいります。 具体的な取り組みとして、医療用医薬品事業においては、産婦人科領域を中心とした開発品の着実なステージアップおよび新製品の上市を進め、スペシャリティ領域における競争力の強化に取り組んでまいります。あわせて、営業体制の高度化およびデジタル活用を通じて情報提供の質を高め、医療現場への貢献を一層推進してまいります。創薬分野では、イオンチャネルを含む創薬基盤の強化に加え、オープンイノベーションおよび導出入活動を通じてパイプラインの拡充を図り、将来の収益機会の創出を目指してまいります。また、海外事業においては、Hataphar社の新工場稼働を契機とした生産・供給体制の強化を進めるとともに、東南アジアを中心とした事業展開を通じて収益基盤の確立を図り、地域の医療ニーズに応えてまいります。さらに、アニマルヘルス事業および検査・アラウンドピル事業の拡大に加え、スタートアップ企業との協業や新規事業の創出を通じて、トータルヘルスケアの実現に向けた新たな価値提供に取り組んでまいります。 これらの取り組みを通じて、当社グループは「先端の創薬を通じて人々の健康と明日の社会に貢献する」という経営理念のもと、長期ビジョン「ASKA VISION 2035」の実現に向けた第一段階である中期経営計画2028を着実に推進し、事業の成長と社会課題の解決の両立を図りながら、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 当社は「先端の創薬を通じて人々の健康と明日の社会に貢献する」という経営理念のもと、事業を通じて社会課題の解決に取り組んでいます。当社の取り組みは「健康経営優良法人（大規模法人部門）」８年連続認定、「Nextなでしこ共働き・共育て支援企業」２年連続選定、「プラチナくるみんプラス」認定等、外部から高い評価を受けており、引き続き社会価値の創出による持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）研究開発に関するリスク 医薬品の研究開発には、多額の費用と長い年月を要しますが、新製品または新技術の創出へと結実する確率は決して高くありません。現在の開発品についても、期待した有効性が証明できない場合や安全性の面で問題が明らかとなった場合には、開発の継続を断念しなければならない可能性があります。このような場合、開発品によっては当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （2）副作用に関するリスク 医薬品は、十分な安全性試験と厳しい審査を経てから承認、販売されます。しかし、市販後に、発売時には予測されなかった新たな副作用が発見され、製品の販売中止・回収等を余儀なくされた場合は、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （3）法規制、制度改革に関するリスク 当社グループの売上高の大部分を占める医療用医薬品は、薬事行政により様々な規制を受けています。薬価基準の改定をはじめとして、医療制度や健康保険に関わる行政施策の動向によっては、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （4）知的財産権に関するリスク 当社グループの事業は多くの特許によって保護されています。当社グループでは、特許等知的財産権を適切に管理し、第三者からの侵害に注意を払っておりますが、当社グループが保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合、期待される収益が失われる可能性があります。また当社グループの事業活動が第三者の知的財産権に抵触する場合には、係争に至り、また当該事業の中止に繋がるなど、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （5）他社との提携に関するリスク 当社グループは、研究、開発、製造において、他社と連携し共同研究、製品導出入、委受託製造などを行っておりますが、今後、何らかの事情により契約変更もしくは契約解消が発生した場合、また、提携先の経営統合・組織変更、経営方針の変更、株主の変動などが生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （6）製造・安定供給に関するリスク 当社グループおよび提携先等の製造施設・物流施設等において、技術上もしくは法規制上の問題発生や火災その他の災害による操業停止等により、医薬品の供給が休止もしくは著しく停滞した場合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、医薬品の製造に必要な原材料やエネルギーについては、石油化学製品（ナフサ等）の需給動向や国際情勢の変化等の影響を受ける可能性があります。現時点において重大な影響は生じておりませんが、将来的に供給逼迫や価格高騰、サプライチェーンの寸断等が発生した場合には、製造コストの上昇や原材料の調達遅延等により、安定供給に支障をきたす可能性があります。 当社グループでは、調達先の分散や在庫管理の適正化等に取り組み、様々なリスクを想定した供給体制の維持に努めております。 （7）特定取引先との関係について 当社グループは、取引先の上位１社で約８割の売上高を占めております。今後も継続し取引を行う方針ですが、万が一取引関係等に大きな変化が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （8）大規模な災害等に関するリスク 当社グループでは、防災管理体制を整備し、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定等の各種対策を推進しておりますが、想定を超える大規模災害や事故、パンデミック等が発生し、当社グループの本社、工場、研究所、事業所等の破損もしくは事業活動の停滞、操業停止等に陥った場合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （9）訴訟に関するリスク 当社グループは、事業活動を継続していく過程において、医薬品の副作用、製造物責任、労務問題、公正取引等に関する訴訟を提起される可能性があります。これにより、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （10）情報セキュリティと情報管理に関するリスク 当社グループは、各種情報システムを使用しているため、システムの障害やコンピューターウイルス等により、業務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多くの機密情報を保有しておりますが、これらが社外に漏洩した場合には、損害賠償、行政処分、社会的信用の毀損等により、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、IT基盤の強化やデータ管理の高度化を進めるとともに、EDR（Endpoint Detection and Response）の導入やネットワーク強化などによりサイバーセキュリティ対策の強化に取り組んでおります。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の一環として情報セキュリティ体制の整備を進めており、経済産業省が定めるDX認定制度に基づく認定を取得するなど、継続的な体制強化に努めております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、サイバー攻撃の高度化や巧妙化等により、システム障害や情報漏洩等が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （11）海外に関するリスク 海外での事業展開においては、現地の政治不安や経済情勢の急激な変化、法的規制の変更等、事業環境のリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、ベトナムに製造拠点を有するHataphar社をはじめとする海外子会社や提携企業と連携し、医薬品の製造および供給体制の構築を進めておりますが、現地の政治・経済情勢や社会環境の変化、規制動向、為替変動等の影響を受ける可能性があります。特に、地政学的リスクや各国の政策変更等により事業環境が変化した場合には、生産活動やサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、現地子会社や提携企業と定期的にリスク情報の収集・交換を実施し、適宜連携して対応することにより、リスクの低減に努めております。 なお、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営成績の状況 当連結会計年度における経済環境は、国内では景気の緩やかな回復基調が続いた一方、地政学リスクの高まりや為替相場の変動に加え、資源・原材料価格の高止まりによるコスト上昇圧力等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。また、医薬品事業においては、継続的な薬価改定等による医療費抑制政策に加え、原材料費や製造コストの上昇等の影響により、事業環境は引き続き厳しい状況にありました。このような状況下においても、当社グループの事業は重点品目の伸長等により増収増益となり、「中期経営計画2025」で目標として掲げた売上高700億円、営業利益率８％、ROE８％を達成いたしました。 当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりであります。 2025年３月期 （百万円） 　 2026年３月期 （百万円） 　 増減額 （百万円） 　 増減率 （％） 売上高 　 64,139 　 71,127 　 6,988 　 10.9 営業利益 　 5,331 　 5,834 　 502 　 9.4 経常利益 　 5,107 　 5,665 　 557 　 10.9 親会社株主に帰属する 当期純利益 　 5,101 　 5,424 　 323 　 6.3 当連結会計年度における当社グループの売上高は前年同期から6,988百万円増加し、71,127百万円となりました。これは主に産婦人科領域の製品群等が堅調に推移した医療用医薬品事業に加えて、持分法適用会社であるベトナム製薬企業Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyを連結子会社化したこと等によるものであります。また、売上原価率が前年同期比0.9ポイント上昇し、売上原価は36,982百万円（前年同期比4,178百万円増）となりましたが、売上高の増加により売上総利益は前年同期から2,809百万円増の34,145百万円となりました。販売費及び一般管理費は研究開発の進展による費用増等の影響から、前年同期から2,307百万円増の28,311百万円となりました。以上の結果、営業利益は前年同期から502百万円増の5,834百万円となりました。経常利益につきましては、営業外収益を740百万円、営業外費用を908百万円計上したことから5,665百万円となりました。また、特別利益として固定資産処分益を96百万円、投資有価証券売却益を1,474百万円計上する一方、特別損失として投資有価証券評価損を244百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期から323百万円増の5,424百万円となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （医薬品事業） 内科、産婦人科、泌尿器科の３分野に注力している医薬品事業は薬価改定の影響を受けつつも全般的に堅調に推移しました。製品別にみると、産婦人科領域において子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「レルミナ」が11,173百万円（前年同期比6.1％増）と伸長したほか、2022年６月から販売を開始した月経困難症治療剤「ドロエチ」が8,312百万円（同10.8％増）と前年に続き伸長しました。さらに内科領域の主力品である甲状腺ホルモン剤「チラーヂン」が8,775百万円（同8.2％増）、難吸収性リファマイシン系抗菌薬「リフキシマ」も7,883百万円（同22.1％増）と薬価のプラス改定による影響もあり、大きく伸長しました。泌尿器科領域ではLH-RH誘導体マイクロカプセル型徐放性製剤「リュープロレリン」が3,880百万円（同3.1％減）となりました。 以上の結果、売上高は58,927百万円（同4.0％増）、セグメント利益は7,121百万円（同12.1％増）となりました。 （アニマルヘルス事業） 動物用医薬品、飼料添加物等の製品を販売しているアニマルヘルス事業においては、飼料添加物や動物用医薬品を中心に売上高は7,334百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は344百万円（同14.7％増）となりました。 （海外事業） 前連結会計年度において、ベトナム製薬企業であるHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyを連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「海外事業」を新たに追加しました。海外事業については、売上高は4,640百万円、セグメント利益は108百万円となりました。 （その他事業） 臨床検査、医療機器等の各事業を展開しているその他事業については、売上高は225百万円（前年同期比5.2％減）、セグメント損失は13百万円（前年同期は２百万円の利益）となりました。 ②　財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8,084百万円増加し、112,379百万円となりました。これは主に、無形固定資産のその他が減少しましたが、投資有価証券および売掛金が増加したためであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,079百万円増加し、35,559百万円となりました。これは主に、買掛金が減少しましたが、固定負債のその他および未払法人税等が増加したためであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,004百万円増加し、76,819百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。 自己資本比率は62.61％となっております。 ③　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ476百万円減少し、10,126百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動におけるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果増加した資金は、6,303百万円（前年同期は2,485百万円の増加）となりました。これは主に、棚卸資産の増加および仕入債務の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果減少した資金は、5,752百万円（前年同期は6,124百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入がありましたが、関係会社株式および有形固定資産の取得によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果減少した資金は、818百万円（前年同期は2,956百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の実行がありましたが、長期借入金の返済および配当金の支払いによるものであります。 ④　生産、受注及び販売の実績 a.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 医薬品事業（百万円） 　 17,886 　 107.6 アニマルヘルス事業（百万円） 　 44 　 8.3 海外事業（百万円） 　 2,607 　 － 合計（百万円） 　 20,538 　 119.7 （注）１．当連結会計年度において、「アニマルヘルス事業」の生産実績が著しく減少しております。これは主として、製品の取扱区分変更に伴うものであります。 ２．前連結会計年度において、Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyを連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「海外事業」を新たに追加しております。 ３．金額は製造原価によっております。 b.商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 医薬品事業（百万円） 　 9,195 　 127.8 アニマルヘルス事業（百万円） 　 5,741 　 80.9 海外事業（百万円） 　 369 　 － その他（百万円） 　 35 　 104.6 合計（百万円） 　 15,341 　 107.1 （注）１．前連結会計年度において、Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyを連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「海外事業」を新たに追加しております。 ２．金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 c.受注実績 当社グループは販売計画、在庫状況に基づいて生産計画を立て、これによって生産しているため、受注生産は行っておりません。 d.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 医薬品事業（百万円） 　 58,927 　 104.0 アニマルヘルス事業（百万円） 　 7,334 　 101.2 海外事業（百万円） 　 4,640 　 － その他（百万円） 　 225 　 94.8 合計（百万円） 　 71,127 　 110.9 （注）１．前連結会計年度において、Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyを連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「海外事業」を新たに追加しております。 ２．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額（百万円） 　 割合（％） 　 金額（百万円） 　 割合（％） 武田薬品工業㈱ 　 55,485 　 86.5 　 57,155 　 80.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の分析 当連結会計年度における財政状態の分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載しております。 b.経営成績の分析 当連結会計年度の当社グループの売上高は前連結会計年度と比べて6,988百万円増加し、71,127百万円（前期比10.9％増）となりました。内科、産婦人科、泌尿器科の３分野に注力している医薬品事業においては、薬価改定の影響を受けつつも全般的に堅調に推移し、売上高は58,927百万円（前期比4.0％増）となりました。産婦人科領域において子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「レルミナ」が11,173百万円（前期比6.1％増）、月経困難症治療剤「ドロエチ」が8,312百万円（前期比10.8％増）と伸長したほか、内科領域において甲状腺ホルモン剤「チラーヂン」が8,775百万円（同8.2％増）、難吸収性リファマイシン系抗菌薬「リフキシマ」が7,883百万円（同22.1％増）と、薬価のプラス改定の影響もあり大きく伸長しました。また、2025年２月に持分法適用会社であったベトナム製薬企業Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyを連結子会社化したことに伴い、新たに報告セグメントとした海外事業において、売上高4,640百万円（前期は計上なし）を計上したことも売上高の増加要因となりました。 売上原価は前連結会計年度と比べて4,178百万円増加し、36,982百万円（前期比12.7％増）となりました。売上原価率は52.0％となり、前連結会計年度に比べ0.9ポイント上昇しました。これは主に、先発医薬品である「レルミナ」、「チラーヂン」及び「リフキシマ」の伸長による製品ミックスの改善等が寄与したものの、原価率の高い海外事業の売上高を当連結会計年度より計上したことによるものであります。この結果、売上総利益は前連結会計年度と比べて2,809百万円増加し、34,145百万円（前期比9.0％増）となりました。 販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べて2,307百万円増加し、28,311百万円（前期比8.9％増）となりました。これは主に、海外事業に係る人件費等が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は前連結会計年度と比べて502百万円増加し、5,834百万円（前期比9.4％増）となりました。 営業外収益は前連結会計年度と比べて341百万円増加し、740百万円（前期比85.7％増）となりました。また、営業外費用は前連結会計年度と比べて286百万円増加し、908百万円（前期比46.0％増）となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度と比べて557百万円増加し、5,665百万円（前期比10.9％増）となりました。 特別利益は前連結会計年度と比べて185百万円増加し、1,570百万円（前期比13.4％増）となりました。これは主に、政策保有株式の一部銘柄の売却に伴い、投資有価証券売却益を計上したことによるものであります。特別損失は244百万円となりました。これは、当社が保有している非上場株式の評価減に伴い、投資有価証券評価損を計上したことによるものであります。また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、前連結会計年度と比べて274百万円増加し、1,366百万円（前期比25.1％増）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて323百万円増加し、5,424百万円（前期比6.3％増）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a.キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 b.資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループは、事業活動の維持・拡大に必要な資金を安定的に確保するとともに、資金需要に応じた資金調達を行うことを基本的な方針としております。 当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造費用、商品仕入、研究開発費や販売促進費等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、長期資金需要の主なものは、生産および研究開発のための設備投資や開発パイプラインの拡充に向けた投資等であります。運転資金需要は自己資金および取引金融機関からの短期借入を基本としており、長期資金需要は自己資金および取引金融機関からの長期借入を基本としております。 資金の流動性につきましては、現金及び現金同等物に加え、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、手元流動性を確保しております。 なお、当連結会計年度末における借入金の残高は前連結会計年度末と比べて531百万円増加し、11,435百万円（前期末比4.9％増）となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比べて476百万円減少し、10,126百万円（前期末比4.5％減）となっております。 ③　重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、過去の実績や現状等を勘案し合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは2021年４月から2026年３月末までの中期経営計画を策定しており、最終年度となる2025年度には目標である、売上高700億円、営業利益率８％、自己資本当期純利益率（ROE）８％を達成いたしました。 上記を踏まえ、当社グループでは長期ビジョン「ASKA VISION 2035」を策定するとともに、2026年４月から2029年３月末までの中期経営計画2028を開始いたしました。2028年度には、売上高850億円、営業利益率10％、自己資本当期純利益率（ROE）10％を目標としております。 今後も「第２ 事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題」に記載のとおり、中期経営計画に基づき、目標達成に向けた取り組みを推進してまいります。