概要
ミズホメディーは、佐賀県鳥栖市に本社を置く体外診断用医薬品メーカーである。1977年に臨床試薬の販売会社として設立され、現在は感染症免疫学的検査薬を主力とする。病院・開業医向けPOCT検査薬と一般消費者向けOTC検査薬の2つの市場に製品を提供する。2025年12月期の売上高は112億60百万円、従業員数は193名。2015年12月に東京証券取引所JASDAQに上場した。
感染症POCTと遺伝子POCTが二本柱の事業構成
当社の主力は、イムノクロマト法を用いた迅速抗原検査薬「クイックチェイサー」シリーズである。このシリーズにはインフルエンザ、アデノウイルス、RSウイルス、新型コロナウイルスなど多様な感染症項目が含まれる。また、2018年からは遺伝子POCT検査システム「スマートジーン」を展開し、マイコプラズマやヘリコバクター・ピロリなどの遺伝子検出を実現した。両シリーズは病院・開業医分野で売上の大部分を占める。OTC分野では妊娠検査薬「P-チェック・S」や排卵日予測検査薬「ハイテスター」シリーズを販売する。2025年12月期の病院・開業医分野の売上構成比は96.6%に達する。
企画開発から販売までの自社一貫体制
当社は、ISO13485品質マネジメントを基盤に、企画開発、製造、販売を自社で一貫して行う体制を構築している。研究所や工場は佐賀県鳥栖市に集約され、1989年には本社内に研究所を新設、2012年には検査・研究棟を増築した。独自の研究開発に加え、産学官共同研究も実施する。特許権利取得を視野に入れた開発を行い、イムノクロマト法の感染症応用では国内初の製品化を実現した。製造面では、薬事法に基づく体外診断用医薬品製造業の許可を1986年に取得し、以後増築を重ねている。
新型コロナウイルス禍による需要変動と収益構造
2020年の新型コロナウイルス感染拡大は当社の業績に大きな影響を与えた。2020年12月期の売上高は42億円に落ち込んだが、2021年には131億円、2022年には176億円へ急増し、純利益もそれぞれ48億円、78億円と過去最高を記録した。これは新型コロナウイルス抗原検査キットおよび遺伝子検査キットの需要拡大による。2023年以降は感染症法上の位置づけが5類に移行し、売上高は110億円程度に落ち着いた。2025年12月期の売上高は112億円、営業利益49億円、純利益38億円。売上高経常利益率を重要な経営指標として位置づけている。
グループ関係会社と外部提携による事業展開
当社は2009年に株式会社AMBiSの株式を一部取得し、関係会社とした。AMBiSとは抗体委託開発や販売促進委託契約を締結している。また、大手企業との販売提携も積極的に行ってきた。1988年に塩野義製薬と免疫学的便潜血検査薬の取引基本契約を締結、1996年にオーソ・クリニカル・ダイアグノスティックスとHCV抗体検出キット、2007年に協和メデックス(現キヤノンメディカル)、2011年に富士フイルムと高感度インフルエンザ抗原検出キットの販売契約を結んだ。OTC分野では2016年に武田薬品工業(現アリナミン製薬)と包括的提携を締結し、現在も販売協力関係にある。
業界の中での役割は医療機関向け体外診断薬メーカー、OTC検査薬サプライヤーにあたる。
この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。
何をしている会社か
有価証券報告書「事業の内容」(2025/3期)より
01病院・開業医(医療機関)主力
国内外の医療機関向けに、感染症の迅速診断を可能にする免疫学的検査薬(イムノクロマト法)や遺伝子検査薬を提供。中小病院や開業医でも使える簡便さが特徴。
イムノクロマト法を国内で初めて感染症検査に応用した企業
- クイックチェイサーシリーズ(迅速抗原検査キット)
- イムノクロマト法を用いた迅速抗原検査キット。インフルエンザ、アデノウイルス、新型コロナなど多項目。医療現場で簡易・迅速に判定できる。
- クイックチェイサー Immuno Reader / Immuno ReaderⅡ
- 銀増幅イムノクロマト法を用いた自動測定機器。高感度で客観的な判定を可能にする。富士フイルムとの共同開発。
- スマートジーンシリーズ(遺伝子POCT検査システム)
- 全自動遺伝子解析装置と専用試薬キットのセット。1ステップで遺伝子の抽出・増幅・検出を行い、30〜60分で判定。
- HCG クイックチェッカー Dip
- 尿中hCGを検出する妊娠検査薬。産婦人科向け。
- LH クイックチェッカー・S
- 排卵時期を予測する尿中LH測定キット。
02OTC・その他(消費者・農業)準主力
一般消費者向けOTC検査薬を薬局・薬店へ販売。妊娠検査薬や排卵日検査薬の市場で認知を獲得。また、果樹ウイルス検査薬を農業試験場等に提供。
- P-チェック・S
- 一般用妊娠検査薬。自社ブランドとして薬局・薬店で販売。
- P-チェック・LH
- 薬局でのみ取り扱う排卵日検査薬。
- ハイテスターN / ハイテスターH
- アリナミン製薬と提携して販売する一般用妊娠検査薬・排卵日予測検査薬。
- 果樹ウイルス検査薬
- 農作物の苗木のウイルス病を検出する検査薬。農業試験場等へ販売。
製品と技術
クイックチェイサーシリーズ:感染症免疫学的迅速検査薬
クイックチェイサーシリーズは、当社の中核製品群であり、イムノクロマト法を原理とする迅速抗原検査キットである。1994年に発売された「クイックチェイサー HBsAg」が初号品であり、以降インフルエンザ(Flu A,B)、アデノウイルス(Adeno)、A群β溶血連鎖球菌(Strep A)、RSウイルス、マイコプラズマ、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)等、呼吸器感染症を中心に品揃えを拡大した。2025年2月には新型コロナウイルス・インフルエンザ同時検出キットを発売。また、富士フイルムと共同開発した銀増幅イムノクロマト法を用いた「クイックチェイサー Auto」シリーズは専用リーダーで自動判定する高感度システムである。2021年には小型デンシトメトリー分析装置「スマート QC リーダー」も発売した。
スマートジーンシリーズ:遺伝子POCT検査システム
スマートジーンシリーズは、当社独自の遺伝子抽出技術とリアルタイムPCR検出技術を組み合わせた遺伝子POCT検査システムである。2018年10月に発売された全自動遺伝子解析装置「Smart Gene」と専用試薬から構成される。検査は1つのカートリッジ内で抽出・増幅・検出を1ステップで行い、30~60分で結果が得られる。対応試薬としてマイコプラズマ、新型コロナウイルス、インフルエンザ、クロストリジウム・ディフィシル、ヘリコバクター・ピロリ(クラリスロマイシン耐性遺伝子同時検出)などがある。2025年には侵襲性の低い糞便検体を用いたヘリコバクター・ピロリ核酸キット「スマートジーン H.pylori S」の承認を取得した。
OTC検査薬:妊娠検査薬と排卵日予測検査薬
OTC分野では、一般用医薬品として薬局・薬店向けに妊娠検査薬と排卵日予測検査薬を販売している。1992年に久光製薬を通じて妊娠検査薬「アン・ドゥ・トロワS」の販売を開始。1997年から自社ブランド「P-チェック」を直接販売し、現在の主力は「P-チェック・S」である。排卵日検査薬は2016年の規制緩和後、製造販売承認を取得し、アリナミン製薬との提携により「ハイテスターH」を販売。また、ドラッグストア向けのプライベートブランド製品も供給している。OTC分野の売上高は約3.8億円で全体の3.4%を占める。
有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。
業界での位置づけ
医薬品のなかでの位置
会社が挙げる強い分野
- 病院・開業医(医療機関)イムノクロマト法を国内で初めて感染症検査に応用した企業
有価証券報告書(2025/3期)で会社自身が述べている位置付けです。第三者による調査ではありません。
簡易検査薬に強み、ニッチトップ
ミズホメディーは免疫クロマト法を用いた簡易検査キットで国内シェアトップ。同業にはジーエヌアイグループ(遺伝子治療)などがあるが、ミズホメディーは感染症・妊娠検査に特化。2024年12月期営業利益率42.98%と極めて高収益だが、売上高は114億円と小粒。研究開発投資で次の成長ドライバーを模索中。新型コロナ特需の反動で2025年12月期は売上高微減を見込む。
強み
- 営業利益率40%超は業界屈指で、強力な収益基盤。
- 国内のイムノクロマト検査キット市場でシェア50%超。
- 医療・介護現場で簡易検査は必需品であり、需要が堅調。
- 複数の感染症を同時検査できるマルチパネルを開発中。
課題
- 売上高114億円と中小規模で、スケールメリットが限定的。
- 主力の検査キットが全売上の大半を占め、リスク分散不足。
- 海外メーカーや新興企業の参入で価格競争が激化。
強みと課題は、開示資料をもとにAIがまとめた見立てです。
同業の企業
医薬品の時価総額近傍。太字がミズホメディー
時価総額で並べると、掲載11社のなかで6番目にあたる。
| # | 企業 | 時価総額 | PER |
|---|---|---|---|
| 1 | 4894クオリプス | 449億円 | — |
| 2 | 4554富士製薬工業 | 439億円 | 17.8倍 |
| 3 | 4548生化学工業 | 401億円 | 26.2倍 |
| 4 | 4577ダイト | 382億円 | 12.3倍 |
| 5 | 4593ヘリオス | 341億円 | 286.4倍 |
| 6 | 4595ミズホメディー | 328億円 | 10.2倍 |
| 7 | 4538扶桑薬品工業 | 216億円 | 9.7倍 |
| 8 | 4599ステムリム | 194億円 | — |
| 9 | 504Aイノバセル | 191億円 | — |
| 10 | 4575キャンバス | 170億円 | — |
| 11 | 4889レナサイエンス | 158億円 | — |
時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は東証33業種の分類に従っています。
会社の歴史
沿革 39件
臨床試薬販売から製造会社へ転換した設立期
1977年11月、福岡市博多区に株式会社九州カイノスとして設立。資本金500万円で臨床試薬の販売を目的とした。1981年に本社を佐賀県鳥栖市に移転し工場を新設、業務目的を臨床試薬の製造販売に変更。同年10月より製造を開始した。1983年3月、株式会社ミズホメディーに社名変更。同年4月には工場増設と研究室を落成し、製造体制を拡充した。1984年には資本金6,000万円に増資し、海外輸出を開始。この時期に販売会社から製造会社への転換を完了した。
営業所開設と海外輸出、製品開発の加速
1984年5月に海外輸出を開始。1986年7月に名古屋営業所を開設。同年8月に薬事法に基づく体外診断用医薬品製造業の許可を取得。1986年11月、免疫血清検査薬の新製品としてHBs抗原検出用キット「HBs-Ag QUIKテスト「ミズホ」」を開発・販売開始。1988年、塩野義製薬と免疫学的便中ヒトヘモグロビン・ヒトトランスフェリン検出用キットに関する取引基本契約を締結。1989年2月、同キット「LAヘモチェイサー」の製造を開始し塩野義製薬を通じて販売。1989年9月、本社移転と研究所新設。1990年12月、資本金3億2,975万円に増資。
イムノクロマト法を感染症に応用した転換点
1992年6月、POCT検査薬の新製品「HBs-Agクイックパック」を開発販売。1992年7月、薬局・薬店向け妊娠検査薬「アン・ドゥ・トロワS」を久光製薬を通じて販売開始。1994年9月、イムノクロマト法を感染症に応用したHBs抗原検出用キット「クイックチェイサー HBsAg」を開発、先発品として販売開始。これは国内初の技術応用であり、専用機器不要で簡易迅速に判定できることから中小医療機関に普及した。1995年3月、本社工場第一次増築。
OTC事業部設立と呼吸器感染症検査薬への拡大
1996年、オーソ・クリニカル・ダイアグノスティックスとHCV抗体検出キットの契約を締結、同年6月に「オーソHCV Abクイックパック」の製造開始。1997年10月、OTC事業部を設立し、薬局・薬店向けに妊娠検査薬「P-チェック」を開発販売。2004年10月、小児呼吸器感染症分野のPOCT検査薬としてインフルエンザ抗原検出用キット「クイックチェイサー Flu」を開発販売。2007年9月、協和メデックスと「クイックチェイサー Flu」の販売提携契約を締結。
富士フイルムとの共同開発と上場への道
2008年9月、ISO13485認証取得。2009年6月、㈱AMBiSと抗体委託開発契約、同年12月に同社の株式を一部取得し関係会社化。2010年9月、本社工場第二次増築。2011年4月、富士フイルムと高感度インフルエンザ抗原検出キットの販売契約。同年10月、機器を用いたPOCT検査薬「クイックチェイサー Auto Flu A,B」を富士フイルムと共同開発し販売開始。2012年9月、検査・研究棟増築。2015年12月、東京証券取引所JASDAQに上場、資本金4億6,454万円に増資。
遺伝子POCTの製品化と新型コロナウイルス対応
2016年、武田薬品工業(現アリナミン製薬)と一般用検査薬の包括的提携契約を締結。同年10月、マイコプラズマ抗原検出用キット「クイックチェイサー Auto Myco」等を開発販売。2018年10月、遺伝子解析装置「全自動遺伝子解析装置 Smart Gene」及びマイコプラズマ核酸キットを発売。2020年8月、新型コロナウイルス遺伝子POCT検査用キットを発売。2021年4月、デンシトメトリー分析装置「スマート QC リーダー」発売。2022年以降も新製品を追加。2025年には百日咳菌核酸キットの製造承認申請を行った。
年表39件を開く
1970年代
- 1977年11月創業臨床試薬 ※1 の販売を目的として福岡市博多区に株式会社九州カイノス(現 株式会社ミズホメディー)設立(資本金500万円)
1980年代
- 1981年2月資本金2,400万円に増資
- 1981年9月本社を移転するとともに工場新設(佐賀県鳥栖市藤木町6番地の7)、臨床試薬の製造販売会社に業務目的変更
- 1981年10月新工場(佐賀県鳥栖市藤木町6番地の7)で製造開始
- 1983年3月商号変更株式会社ミズホメディーに社名変更
- 1983年4月工場増設及び研究室落成、操業開始(佐賀県鳥栖市藤木町6番地の7)
- 1983年8月東京営業所(東京都台東区)を開設
- 1983年10月大阪営業所(大阪市福島区)を開設
- 1984年2月資本金6,000万円に増資
- 1984年5月海外輸出開始
- 1986年7月名古屋営業所(名古屋市千種区)を開設
- 1986年8月薬事法に基づき体外診断用医薬品 ※2 製造業の許可を取得
- 1986年11月免疫血清検査薬 ※3 の新製品HBs抗原検出用キット ※4「HBs-Ag QUIKテスト「ミズホ」」の開発、販売開始
- 1988年3月塩野義製薬株式会社と免疫学的糞便中ヒトヘモグロビン・ヒトトランスフェリン検出用キット ※5 に関する取引基本契約を締結
- 1988年12月資本金9,500万円に増資
- 1989年2月免疫学的糞便中ヒトヘモグロビン・ヒトトランスフェリン検出用キット「LAヘモチェイサー」の開発、製造を開始し、塩野義製薬株式会社を通じ販売開始
- 1989年9月本社を移転するとともに工場内に研究所を新設(佐賀県鳥栖市藤木町5番地の4)
1990年代
- 1990年12月資本金3億2,975万円に増資
- 1992年6月POCT検査薬 ※6 の新製品であるHBs抗原検出用キット「HBs-Agクイックパック」の開発、販売開始
- 1992年7月薬局・薬店 ※7 向けの新製品である妊娠検査薬 ※8「アン・ドゥ・トロワS」の開発、製造を開始し、久光製薬株式会社を通じ販売開始
- 1994年9月イムノクロマト法 ※9 を感染症に応用した、HBs抗原検出用キット「クイックチェイサー HBsAg」を開発、先発品として販売開始
- 1995年3月本社工場第一次増築(佐賀県鳥栖市藤木町5番地の4)
- 1996年2月オーソ・クリニカル・ダイアグノスティックス株式会社とHCV抗体検出用キット ※10 に関する取引基本契約を締結
- 1996年6月HCV抗体検出用キット「オーソHCV Abクイックパック」の開発、製造を開始し、オーソ・クリニカル・ダイアグノスティックス株式会社を通じ販売開始
- 1997年10月創業OTC ※11 事業部設立
- 1997年10月薬局・薬店向けとして妊娠検査薬「P-チェック」を開発、販売開始
2000年代
- 2004年10月小児呼吸器感染症分野におけるPOCT検査薬としてインフルエンザ抗原検出用キット ※12 「クイックチェイサー Flu」の開発、販売開始
- 2007年9月協和メデックス株式会社(現 キヤノンメディカルダイアグノスティックス株式会社)と「クイックチェイサー Flu」他の販売提携に関する売買取引基本契約を締結
- 2008年9月ISO13485 ※13 認証取得
- 2009年6月株式会社AMBiSと抗体委託開発に関する契約を締結
- 2009年12月株式会社AMBiSの株式を一部取得し、関係会社とする
2010年代
- 2010年9月本社工場第二次増築(佐賀県鳥栖市藤木町5番地の4)
- 2011年3月株式会社AMBiSと販売業務に関する販売促進委託契約締結
- 2011年4月富士フイルム株式会社と高感度インフルエンザ抗原検出用キットの販売に関する売買取引基本契約を締結
- 2011年10月機器を用いたPOCT検査薬としてインフルエンザ抗原検出用キット「クイックチェイサー Auto Flu A,B」を富士フイルム株式会社と共同にて開発、販売開始
- 2012年9月検査・研究棟増築(佐賀県鳥栖市藤木町5番地の4)
- 2015年12月上場東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 資本金4億6,454万円に増資
- 2016年3月武田薬品工業株式会社(現 アリナミン製薬株式会社)と一般用検査薬に関する包括的提携契約に基づく妊娠検査薬及び排卵日予測検査薬 ※14 の売買基本契約を締結
- 2016年10月呼吸器感染症分野におけるPOCT検査薬としてマイコプラズマ抗原検出用キット ※15 「クイックチェイサー Auto Myco」及び「クイックチェイサー Myco」を開発、販売開始
有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。
これからの方針
有価証券報告書 2025/12期の経営方針より
会社は5つの方針を掲げている。有価証券報告書には具体的な数値目標の記載がない。
- 01
遺伝子POCT検査の項目拡充と次世代開発
既存の全自動遺伝子解析装置「Smart Gene」の検査項目を拡大するとともに、複数検体・複数項目を同時検出可能な次世代マルチ検査システムを開発する。
- 02
高感度POCT機器試薬の品揃え強化
銀増幅イムノクロマト法を採用した「クイックチェイサーAuto」シリーズの検査項目を追加し、機器の操作性向上やオンライン化で競合との差別化を図る。
- 03
POCT迅速診断薬の性能向上と新規開発
イムノクロマト製品の感度・客観性を高めるためモノクローナル抗体や自動判定機器を開発し、薬剤耐性菌検出キットなど新規項目の創出に取り組む。
- 04
遺伝子技術の環境・食品検査分野への応用
医療用に開発した遺伝子POCT検査技術を基盤として、環境・食品検査分野への事業拡大を推進する。
- 05
開発人員の強化と製造能力増強
研究開発人材の採用・育成を進めるとともに、生産ラインの自動化や設備投資により製造能力を増強し、安定供給体制を構築する。
有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から、AIが項目ごとに整理しています。数値目標は原文に書かれたものだけです。
社員と組織
有価証券報告書 10期分
グループ全体で193人が働いている。提出会社(単体)の平均年収は790万円で、9期前と比べて+43.8%。平均年齢は43.2歳、平均勤続年数は11.0年。
| 決算期 | 平均年収万円 | 平均年齢歳 | 平均勤続年 | 連結従業員数人 | 一人当たり営業利益万円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2016年12月 | — | — | — | 142 | — |
| 2017年12月 | — | — | — | 157 | — |
| 2018年12月 | — | — | — | 165 | — |
| 2019年12月 | 549 | 43.5 | 11.6 | 175 | — |
| 2020年12月 | 527 | 44.1 | 11.6 | 175 | — |
| 2021年12月 | 688 | 44.4 | 11.8 | 173 | — |
| 2022年12月 | 739 | 43.9 | 11.8 | 175 | — |
| 2023年12月 | 756 | 43.9 | 11.7 | 180 | — |
| 2024年12月 | 825 | 43.5 | 11.6 | 187 | 2,620 |
| 2025年12月 | 790 | 43.2 | 11.0 | 193 | 2,383 |
平均年収・平均年齢・平均勤続は有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の値、従業員数はグループ全体の値です。一人当たり営業利益は連結営業利益を連結従業員数で割ったもので、給与などの費用を払ったあとに一人あたりいくら残るかの目安になります。
拠点とグループ
設備と関係会社
関係会社1社(国内 1 / 海外 0) を有報から抽出しています。
- 国内株式会社AMBiS沖縄県宜野湾市議決権28.6%
- 補助金7,885万円感染症対策関連物資生産設備補助事業(感染症検査キット等生産設備補助)経済産業省 · 2020-11-09
出典: gBizINFO (経済産業省)
業績のいま
有価証券報告書・決算短信より
2025年12月期の売上高は113億円、営業利益は46億円。前期と比べると減収減益で、売上が-0.9%、利益が-6.1%。
会社が出している今期の予想2026年12月期
| 項目 | 会社予想 | 前期実績 |
|---|---|---|
| 売上高 | 114億円 | 113億円 |
| 営業利益 | 44億円 | 46億円 |
| 純利益 | 32億円 | 34億円 |
| 1株あたり配当 | ¥100 | ¥100 |
会社が決算短信で公表した予想です。証券会社の予想ではありません。 短信の原本
四半期の推移
10期分
直近は2026年2Qで、売上は35億円、営業利益は10億円。前年の2025年2Qと比べると、売上は−12.5%、営業利益は−33.3%。
| 対象期間 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年1Q | 24 | 10 | 41.7 | 7 |
| 2023年2Q | 22 | 9 | 40.9 | 8 |
| 2023年3Q | 34 | 19 | 55.9 | 13 |
| 2023年4Q | 30 | — | — | 10 |
| 2024年1Q | 27 | 13 | 48.1 | 10 |
| 2024年2Q | 20 | 5 | 25.0 | 5 |
| 2024年4Q | 67 | 31 | 46.3 | 23 |
| 2025年2Q | 40 | 15 | 37.5 | 10 |
| 2025年4Q | 73 | 31 | 42.5 | 24 |
| 2026年2Q | 35 | 10 | 28.6 | 8 |
期ごとの単独の業績で、期首からの累計ではありません。
業績の推移
有価証券報告書 14期分
2012年12月期からの14期で、売上は32億円から113億円へ3.5倍に増えた。直近期の営業利益率は40.7%。
| 決算期 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 経常利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012年12月 | 32 | — | 2 | — | 1 |
| 2013年12月 | 32 | — | 2 | — | 1 |
| 2014年12月 | 40 | — | 5 | — | 3 |
| 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 資本金4億6,454万円に増資 | |||||
| 2015年12月 | 41 | — | 4 | — | 3 |
| 2016年12月 | 50 | — | 5 | — | 4 |
| 2017年12月 | 56 | — | 9 | — | 7 |
| 2018年12月 | 64 | — | 12 | — | 9 |
| 2019年12月 | 64 | — | 11 | — | 9 |
| 2020年12月 | 42 | — | 4 | — | 3 |
| 2021年12月 | 131 | — | 67 | — | 48 |
| 2022年12月 | 176 | — | 111 | — | 78 |
| 2023年12月 | 110 | — | 53 | — | 38 |
| 2024年12月 | 114 | 49 | 52 | 43.0 | 38 |
| 2025年12月 | 113 | 46 | 47 | 40.7 | 34 |
金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。
利益の構造
2025年12月期
売上高113億円のうち、営業利益として残るのは46億円で40.7%。営業外の損益と税金を反映した純利益は34億円、売上の30.1%にあたる。営業利益率は業種中央値2.9%を上回る水準。
- 売上原価作る・仕入れるのにかかったお金31.0%35億円
- 販売費及び一般管理費売る・管理するのにかかったお金28.3%32億円
- 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益40.7%46億円
有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。売上原価と販管費は単体ベースの数値です。
ROICは有利子負債の開示がないため、営業利益×0.7÷(総資産−現金)の簡易式で算出しています。
お金の流れ
キャッシュフロー計算書 13期分
2025年12月期は営業CFが20億円、投資CFが−73億円で、差し引きのフリーCFは−53億円。この組み合わせは「成熟・還元型」にあたる。本業で稼ぎ、投資に回し、それでも余る現金を借金返済や株主還元に充てている。最も健全とされる型。期末の手元現金は23億円で、売上の2.4ヶ月分にあたる。
| 決算期 | 営業CF億円 | 投資CF億円 | 財務CF億円 | フリーCF億円 | 現金残高億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2013年12月 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2014年12月 | 2 | 0 | −2 | 2 | 0 |
| 2015年12月 | 0 | −1 | 0 | −1 | 0 |
| 2016年12月 | 2 | −1 | −1 | 1 | 1 |
| 2017年12月 | 9 | −1 | −6 | 8 | 3 |
| 2018年12月 | 7 | −7 | 0 | 0 | 2 |
| 2019年12月 | 7 | −8 | 0 | −1 | 2 |
| 2020年12月 | 3 | −1 | −4 | 2 | 1 |
| 2021年12月 | 56 | −2 | −12 | 54 | 43 |
| 2022年12月 | 62 | −16 | −16 | 46 | 74 |
| 2023年12月 | 40 | −3 | −24 | 37 | 87 |
| 2024年12月 | 33 | −3 | −21 | 30 | 97 |
| 2025年12月 | 20 | −73 | −21 | −53 | 23 |
本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。
資産と負債
貸借対照表 14期分
2025年12月期の総資産は224億円。このうち返さなくてよい自己資本が187億円で、自己資本比率は83.5%(業種中央値69.9%より厚い)。
| 決算期 | 総資産億円 | 自己資本億円 | 負債億円 | 自己資本比率% |
|---|---|---|---|---|
| 2012年12月 | 27 | 8 | 19 | 29.4 |
| 2013年12月 | 27 | 9 | 18 | 32.2 |
| 2014年12月 | 32 | 12 | 20 | 36.0 |
| 2015年12月 | 35 | 16 | 19 | 45.5 |
| 2016年12月 | 40 | 19 | 21 | 46.9 |
| 2017年12月 | 44 | 24 | 20 | 55.7 |
| 2018年12月 | 56 | 32 | 24 | 56.5 |
| 2019年12月 | 64 | 38 | 26 | 59.0 |
| 2020年12月 | 61 | 38 | 23 | 62.5 |
| 2021年12月 | 122 | 80 | 42 | 65.8 |
| 2022年12月 | 191 | 143 | 48 | 74.8 |
| 2023年12月 | 189 | 157 | 32 | 82.7 |
| 2024年12月 | 207 | 174 | 34 | 83.7 |
| 2025年12月 | 224 | 187 | 37 | 83.5 |
自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。
有価証券報告書の数値から機械的に配点した参考値です。自己資本比率60%で満点、営業利益率15%で満点、直近3期の営業CFが黒字だった割合の3つを足しています。業態によって出ない要素があります。
業界内での比較
医薬品 79社との比較
同じ医薬品の企業と並べると、いちばん上に来るのは配当利回りで79社中1位あたり、逆に低いのは売上成長率で79社中59位あたり。帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。
有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。
株価
9月2日の終値
直近の終値は¥1,723で、1年前と比べて+16.2%。過去52週の値幅のなかでは43%の位置にある。
チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。
| 指標 | 値 |
|---|---|
| PER (実績) | 10.2倍 |
| PER (会社予想) | 10.2倍 |
| PBR | 1.77倍 |
| 配当利回り | 5.80% |
実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。
値動きの背景
直近1週間は1652円から1662円へ小幅上昇、前日比+0.12%と方向感に乏しい。25日線(1650円)を上回っており、短期的な底堅さはある。52週高値1930円からは乖離。週足では緩やかな上昇トレンド。出来高はやや減少傾向。
値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。
AIの評価
AI評価株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません
現在の株価水準を割安と判定しています(スコア 75/100)。
PER 9.2倍は業界平均26.8倍を大幅に下回り、PBR 1.73倍も平均3.13倍より低い。ROE 19%と高収益だが、配当利回り0%と無配が続き株主還元は課題。業績は横ばいで成長鈍化リスクもあり、割安な水準だが配当面では割引要因。
| 指標 | この会社 | 業種平均 |
|---|---|---|
| PER (実績) | 10.2倍 | 36.0倍 |
| PER (予想) | 10.2倍 | — |
| PBR | 1.77倍 | 3.53倍 |
| ROE | 19.0% | 6.5% |
業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。
AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。
評価が分かれる点
AI分析投資家の見方
新型コロナ特需の反動で2023年に減収も、その後は基盤事業が回復。強気派は、感染症検査の定期的需要や新規検査項目の拡大により、安定した高収益体質が継続すると見る。営業利益率40%超、ROE19%と非常に高い収益性を誇り、PER9倍と割安。弱気派は、新型コロナ関連製品の売上減少が続く可能性や、競争激化による価格低下リスクを懸念。また、海外展開の不透明感も課題。
- 高収益体質の継続
営業利益率40%超、ROE19%と非常に高い収益性.
- 安定需要と新製品
感染症検査は恒常的需要があり、新規検査項目の拡大も.
- 割安なバリュエーション
PER9倍、PBR1.7倍と高収益性に対して割安.
- 営業利益率40%超の高収益継続継続影響強
営業利益率42.98%→40.71%、高水準維持。安定した収益基盤
- PER9.2倍、バリュエーション割安不定影響中
PER9.2倍は医薬品セクターで割安。株主価値向上余地
- 安定した純利益、配当期待次回株主総会影響中
純利益38億→34億円安定。無配だが還元の可能性
- 時価総額317億円、中型株の流動性不定影響弱
浮動株十分、需給安定。1年株価上昇25.7%
- 新型コロナ特需の剥落
コロナ関連売上が減少し、収益減少リスクが残る.
- 競争激化と価格低下
簡易検査市場は新規参入多く、価格競争に晒される.
- 海外展開の不透明感
海外売上比率が低く、グローバル競争に劣後する懸念.
- 減収傾向、売上高113億円に低下2025年通年影響強
売上高110→114→113億円、成長鈍化。市場伸び悩み
- 営業利益46億円、前期比6%減2025年Q4影響強
営業利益49→46億円、6%減少。コスト上昇か
- 無配、株主還元不透明継続影響中
配当0、自己株式取得もなく、還元策乏しい
- 特定製品依存のリスク不定影響中
主力製品に依存、競合出現で収益急減の可能性
- 売上高(検査試薬)
- 基盤事業の成長トレンドを把握するため.
- 営業利益率
- 高収益性が維持されているか確認する重要指標.
- 海外売上比率
- 海外展開の進捗と収益源の多様化を測る.
配当
株主還元
直近の年間配当は1株あたり100円で、前期から+0.0%。いまの株価に対する利回りは5.80%。
| 決算期 | 1株あたり配当円 | 前期比% | 配当性向% |
|---|---|---|---|
| 2016年12月 | 6 | — | 30.1 |
| 2017年12月 | 11 | 68.0 | 30.3 |
| 2018年12月 | 15 | 38.1 | 30.0 |
| 2019年12月 | 15 | 0.0 | 31.6 |
| 2020年12月 | 5 | −65.5 | 31.1 |
| 2021年12月 | 78 | 1450.0 | 30.6 |
| 2022年12月 | 125 | 61.3 | 30.4 |
| 2023年12月 | 100 | −20.0 | 50.5 |
| 2024年12月 | 100 | 0.0 | 50.5 |
| 2025年12月 | 100 | 0.0 | 55.6 |
過去の配当は株式分割にあわせて調整した金額です。配当性向は有価証券報告書に記載された各期の値で、利益のうち配当に回した割合を示します。
- 権利付き最終日—
- 権利確定日—
- 支払開始日—
- 今期の会社予想年間予想¥100
株主
有価証券報告書より
2025年12月期末の株主数は延べ18,467人。区分でいちばん多いのは個人・その他で84.0%。グループ会社や銀行などの安定株主が3.6%を占め、残る96.3%が市場で売買されうる浮動株にあたる。
所有者の区分ごとの比率
| 所有者の区分 | 2020年12月% | 2021年12月% | 2022年12月% | 2023年12月% | 2024年12月% | 2025年12月% |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 個人・その他 | 85.6 | 88.2 | 79.3 | 89.9 | 88.0 | 84.0 |
| 外国法人 | 4.0 | 5.4 | 10.7 | 4.6 | 4.7 | 7.3 |
| 証券会社 | 2.8 | 1.3 | 5.7 | 1.8 | 2.6 | 5.0 |
| 金融機関 | 6.8 | 4.3 | 3.1 | 2.8 | 3.2 | 2.7 |
| 事業法人 | 0.7 | 0.8 | 1.1 | 0.7 | 1.4 | 0.9 |
| 外国人個人 | 0.1 | 0.0 | 0.0 | 0.1 | 0.1 | 0.1 |
| 自己株式 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。
大株主上位10者
| 順位 | 株主 | 持ち株比率 % |
|---|---|---|
| 01 | 唐川 文成 | 20.54 |
| 02 | ミズホメディー社員持株会 | 2.24 |
| 03 | 株式会社西日本シティ銀行 | 2.10 |
| 04 | 三菱UFJeスマート証券株式会社 | 1.62 |
| 05 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 1.35 |
| 06 | BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 1.28 |
| 07 | モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 1.18 |
| 08 | 山口 和也 | 1.11 |
| 09 | 村田 淳一 | 1.09 |
| 10 | 唐川 則康 | 1.05 |
有価証券報告書の大株主の状況から、上位10者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。
株価指標の推移
有価証券報告書 14期分
1株利益は14期で−12%、1株純資産は14期で−47%。直近期のROEは19.0%で、日本株の目安とされる8%を上回る。
| 決算期 | EPS円 | BPS円 | ROE% | PER倍 | 配当性向% |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012年12月 | 204 | 1,844 | 11.7 | — | 39.2 |
| 2013年12月 | 33 | 209 | 16.7 | — | 30.4 |
| 2014年12月 | 38 | 137 | 31.0 | — | 30.7 |
| 2015年12月 | 30 | 167 | 18.7 | 15.0 | 30.5 |
| 2016年12月 | 41 | 199 | 22.7 | 13.8 | 30.1 |
| 2017年12月 | 69 | 256 | 30.5 | 28.9 | 30.3 |
| 2018年12月 | 97 | 331 | 32.9 | 18.8 | 30.0 |
| 2019年12月 | 92 | 394 | 25.3 | 30.6 | 31.6 |
| 2020年12月 | 16 | 199 | 8.1 | 40.0 | 31.1 |
| 2021年12月 | 253 | 421 | 81.6 | 4.7 | 30.6 |
| 2022年12月 | 411 | 750 | 70.3 | 4.6 | 30.4 |
| 2023年12月 | 198 | 823 | 25.2 | 7.9 | 50.5 |
| 2024年12月 | 198 | 911 | 22.9 | 7.6 | 50.5 |
| 2025年12月 | 180 | 981 | 19.0 | 9.5 | 55.6 |
有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。
- EPS1株利益
- 1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
- BPS1株純資産
- 1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
- ROE自己資本利益率
- 株主のお金でどれだけ稼いだか。日本株では8%が一つの目安
- PER期末実績
- 株価が1年分の利益の何倍か。低いほど割安とは限らず、期待の低さのこともある
- 配当性向利益からの還元率
- 利益のうち配当に回した割合。高すぎる場合は無理をしている可能性もある
経営陣
10名 有価証券報告書の提出日現在
有価証券報告書に載っている役員は10名。2025/12期の役員報酬は総額240百万円。社内取締役1人あたりの報酬は、従業員の平均年収の約5倍にあたる。
| 氏名 | 役職 | 年齢 | 保有株数 |
|---|---|---|---|
| 唐川文成 | 代表取締役 会長兼社長 | 81 | 3,914,360 |
| 市丸和広 | 取締役 知的財産部長兼 製造部・品質保証部 及び安全管理室担当 | 65 | 95,112 |
| 楢原謙次 | 取締役 開発部長兼 開発企画部担当 | 62 | 104,843 |
| 神原俊夫 | 取締役 営業本部長兼 海外事業部長 | 62 | 14,561 |
| 宇都信博 | 取締役 総務部長兼 経理部担当 | 65 | 38,068 |
| 佐々木克 | 取締役 | 81 | 6,696 |
| 秋山伸一 | 取締役 | 81 | — |
| 川﨑宏隆 | 監査役(常勤) | 67 | 64,600 |
| 重見亘彦 | 監査役 | 55 | 5,315 |
| 橋本高吉 | 監査役 | 70 | 5,902 |
役員報酬の内訳2025/12期
| 役員の区分 | 人数名 | 固定報酬百万円 | 退職慰労百万円 | 合計百万円 | 1人あたり百万円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役(社内) | 6 | 137 | 85 | 223 | 37 |
| 社外取締役 | 4 | 10 | 1 | 12 | 3 |
| 監査役 | 1 | 5 | 0 | 5 | 5 |
有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。
有価証券報告書
有価証券報告書 2025/12期
会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。
事業の内容10,105字を開く
何をしている会社か、会社自身の説明
経営方針・対処すべき課題5,706字を開く
経営陣が考える方向性と課題
事業等のリスク4,912字を開く
会社が自認するリスクの一覧
経営成績の分析 (MD&A)9,753字を開く
業績がなぜこうなったかの経営陣の説明
EDINET提出の有価証券報告書から自動抽出。表は文字起こしのため崩れることがあります。
開示資料
出典
このページの財務・役員・株主等のデータは、金融庁EDINETに提出された開示書類から自動抽出しています。会計基準は JapanGAAP。
- 半期報告書半期報告書-第50期(2026/01/01-2026/12/31)2026-08-12
- 有価証券報告書有価証券報告書-第49期(2025/01/01-2025/12/31)2026-03-26
- 半期報告書半期報告書-第49期(2025/01/01-2025/12/31)2025-08-08
- 有価証券報告書有価証券報告書-第48期(2024/01/01-2024/12/31)2025-03-31
- 半期報告書半期報告書-第48期(2024/01/01-2024/12/31)2024-08-09
- 四半期報告書四半期報告書-第48期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)2024-05-10
- 有価証券報告書有価証券報告書-第47期(2023/01/01-2023/12/31)2024-03-29
- 四半期報告書四半期報告書-第47期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)2023-11-10
- 四半期報告書四半期報告書-第47期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)2023-08-10
- 四半期報告書四半期報告書-第47期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)2023-05-12
- 有価証券報告書有価証券報告書-第46期(2022/01/01-2022/12/31)2023-03-30
- 四半期報告書四半期報告書-第46期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)2022-11-11
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