アルファシステムズ

３【事業の内容】 セグメント及び事業の区分 　 内容 ソフトウェア開発関連事業 　 通信システム 　 通信事業者向けのシステム開発で、主に通信インフラを構成するシステム及び携帯端末のソフトウェア開発 ノード 　 固定網やモバイル網を構成する交換ノード、伝送装置、次世代ノードシステムに搭載されるソフトウェアの開発 モバイル ネットワーク 　 モバイル網を構成する無線基地局や携帯端末等に搭載されるソフトウェアの開発 ネットワーク マネジメント 　 通信ネットワークの運用・保守を支援する管理システムの開発 オープンシステム 　 開発に必要な外部仕様やインターフェース情報が公開されているオープン技術を用いた開発で、主に業務システムやWebを使ったビジネスシステムのソフトウェア開発 公共 　 官公庁／地方自治体／社会インフラ関連システムの開発 流通・サービス 　 運輸・輸送／小売業／インターネットビジネス関連システムの開発 金融 　 銀行／証券／保険／クレジットカード業関連システムの開発 情報通信 　 通信事業者が手掛けるコンテンツ配信やポイントサービス等の情報サービスにかかわるシステム開発 その他 　 その他業界、各種企業向けシステムの開発 組み込みシステム 　 デジタル家電、自動車、ロボット、計量器等に組み込まれるソフトウェアの開発 その他 　 自社製品の販売、システムインテグレーション、システムの保守・運用・オペレーション

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「和、信頼、技術」を社是とし、豊かな人間性と高い技術の融和を目指すとともに、企業理念として「常に発展する技術者集団」、「発展の成果を社会に常に還元する企業」を掲げ、「ソフトウェア開発及びプロダクト・サービスの提供」を通じて社会的課題の解決に取り組み、企業価値の継続的向上を図ることで社会、すべてのステークホルダーに貢献することを経営の基本としております。 以上の理念のもと、事業執行にあたっての基本方針は、以下のとおりであります。 ・上質なサービスの提供 ・お客様第一主義 ・ソフトウェア生産技術でトップ 目指す企業像は、「社員がイキイキと働き、業界・お客様に一目置かれ、業績をきちんと上げ続ける企業」であります。 中長期的な成長の方向性は、「社会インフラを支える企業」として成長を追求していくことであります。 （２）事業ポートフォリオに関する基本的な方針 当社は、ソフトウェア開発関連事業及びその他の事業を行っております。 ソフトウェア開発関連事業では、高い技術力と組織力に基づくソフトウェアの受託開発をお客様に提供しております。当事業の持続的な成長のため、３つの事業本部が連携し、経営戦略を踏まえた社員の教育や訓練、適切な配置により人的資本の価値向上を図っております。 その他の事業では、新たな収益源となるビジネスを創出することを目的に、研究開発を起点とした独自の製品やサービスを開発し、販売しております。当事業は、戦略事業として一定の経営資源を確保し、長期的な観点で進めております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、「持続的な成長の実現」という観点から、売上高と営業利益を重視した経営に取り組んでおります。 昨今の生成AIの急速な進化や大きく変化している社会環境を視野に入れた成長戦略の検討を進める中で設定してまいります。 （４）経営環境及び経営戦略 AI技術の急速な進化により、社会に革新的な変化をもたらすDX（デジタルトランスフォーメーション）の加速が期待される現在、世界中のあらゆる企業がその産業構造やビジネスの変革を迫られております。それに伴い、先端技術を支える通信ネットワークへの期待が高まる中で、次世代の移動通信システムに関する検討や、高速大容量かつ超低消費電力で膨大な計算処理を実現する通信・情報処理基盤の構想が進展いたしました。様々な産業で先端技術を活用したビジネス創出や業務改革への取り組みが企業の競争力を決定づける重要なテーマとなっており、ソフトウェア企業にはこの変化を見据えた戦略が求められます。 このような事業環境のもと、当社が安定した事業基盤を構築し、持続的な成長を実現するための基本戦略は次のとおりであります。 ①システム開発事業の基盤拡大 ソフトウェア開発関連事業では売上構成比における主力分野の「通信」、「流通・サービス」、「公共」を当社の安定成長を支える分野と位置付けております。通信分野は、創業からの主力分野であり、蓄積されたノウハウをベースに次世代システムへの着実な貢献を果たしてまいります。流通・サービス分野は、現在成長の柱となっており、継続的に事業基盤の強化に努めてまいります。公共分野は、中長期的にシステム需要の拡大を見込んでおり、当社の強みである大規模システム開発のノウハウを活かせる分野であることから、着実な成長を目指してまいります。加えて、今後の成長エンジンと位置付けた市場規模の大きい「金融」や通信事業者が手掛けるネットワークインフラ以外の事業分野となる「情報通信」及び車載関連を中心とする「組み込み」の３分野は、今後も収益の拡大に努めてまいります。 併せて、従来の事業領域であるシステム開発から、お客様と共に事業課題を解決していくサービスの提供に挑戦することで、事業領域の拡大に努めてまいります。 ②ソリューションビジネスの拡大 持続的な成長を実現するための収益基盤の確立に向け、ソリューションビジネスとして自社開発のプロダクトやサービスを主軸としたビジネスの創出・拡大に取り組むと共に、ソフトウェア開発関連事業において新たな事業モデルへの取り組みを開始しております。 プロダクト・サービス事業では、既存製品の販路拡大やマーケティングの強化に取り組むことで、受注機会の創出とパートナーシップの強化を図ってまいります。また、一般法人市場では、文教分野で培ったノウハウや技術を最大限に活用し、市場ニーズに応える機能拡充を進めると共に、積極的な営業展開を図ることで収益の拡大を目指してまいります。 ソフトウェア開発関連事業では、当社が提供する高品質なシステムやサービスを当社独自の価値としてお客様に直接提供する事業への挑戦を進めており、当社の強みを活かした新たな付加価値を提供できるソリューションの創出を目指してまいります。 ③AI技術を基盤とした事業成長 当社では、AI技術が今後の事業活動に不可欠なテクノロジーであると認識しており、AI技術を基盤とした事業成長に向けて、技術の習得と活用に取り組んでおります。 AIの適用範囲は多岐にわたり、「システム開発」においてはお客様の取り組みと連携し、開発効率性の向上を目指しております。「ソリューションビジネス」においては、活用ノウハウを蓄積しながら、競争力の維持・向上に努めております。更に、事業のみならず、「社内業務のあらゆるプロセス」で効率化や社内DXのためのAI活用方法を模索しております。特に、「システム開発」においては、お客様が効率性の向上に活発に取り組まれていることから、今後も一層注力してまいります。 また、事業や業務への活用が進展する一方で、AI活用による情報漏洩、権利侵害、誤情報拡散などの新たなリスクへの対応が求められます。当社は倫理的な行動を規定した行動指針や、AIの安全な活用のためのガイドラインを策定するとともに、コンプライアンスを意識した教育を推進した上で、社員がAIを正しく理解し活用できる環境を整備してまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①事業と技術 （システム開発事業における新たな収益基盤の創出） 当社が持続的な成長を実現していくためには、新たな事業領域へ挑戦していくことが重要です。近年では、上流工程やIT基盤技術を含む幅広い業務範囲での貢献に加え、お客様の事業課題を深く理解して解決策を提案するサービスの提供が求められております。 当社では、新たな事業領域における要望に応えるため、適切な人材育成を行うとともに、組織内での知識の蓄積や共有及び社員同士のコミュニケーションやコラボレーションを促進する環境の拡充を図り、開発技術の競争力強化と付加価値向上を目指してまいります。 （プロダクト・サービスビジネスの拡大） 当社にとってプロダクト・サービスは「ものづくり」の原点であり、新しい技術の獲得や新ビジネスの創出につながる重要な基盤として、今後も継続的に拡大することが重要です。 当社では、研究開発活動を積極的に進め、外部機関との共同研究やビジネス開発、販路拡大に必要な提携を推進いたします。併せて、主力のソフトウェア開発関連事業とのシナジーにより、全事業の収益力向上に努めてまいります。 （新技術の積極採用） AIやクラウドのような技術の進化は、ソフトウェア開発プロセス、ソリューション創出、企業内プロセスなどの事業活動において、生産性の向上や新たな価値の創出に影響を与えます。また、これらは、社会課題の新しい解決方法にもつながり、企業価値のみならず社会生産性への寄与も期待されます。 当社では、このように進化し続ける技術獲得にいち早く取り組み、全社的な情報共有や人材育成の推進体制を整備することで、事業課題を持つお客様への活用提案やプロジェクトへの導入を通じて社会貢献に努めてまいります。 ②人材と成長 （人的資本マネジメントの強化） 当社は、プロパー主義の開発体制を強みとしており、先人のノウハウや企業文化を適切に継承・発展させていくことを重要な経営課題と位置付けております。また、優秀な人材を採用し定着させるためには、意欲と能力に応じて働ける職場環境の整備が必要となります。 当社では、人材管理を支えるタレントマネジメントシステムを導入し、スキル管理の強化や従業員のエンゲージメントの向上に取り組んでおります。人材育成では、研修を担当する人材開発部と事業部門内で技術推進を担当する開発推進部が連携し、先端技術を中心に業務遂行に必要なスキルの習得を促進しております。 更に、労働環境の面では、従業員の健康管理や育児と仕事の両立を支援し、ワークライフバランスの向上に力を入れております。 こうした取り組みを通じて、従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮させ、組織の活性化を推進してまいります。 （AI時代に求められる人材像の設計） AIが一般に広く浸透してきたことにより、情報サービス業におけるソフトウェア開発に求められるスキルや人材像は大きく変化しております。従来のコーディングスキルに加え、AIが生成する成果物を正しく評価・検証できる技術力や、お客様の事業課題を深く理解し対話できるコミュニケーション能力の重要性が増しております。 当社では、AIを単なる効率化の手段ではなく、人と共に成長し、社会をより良くするための「共創パートナー」であると捉え、ソフトウェア開発への応用を中心にAIを活用するためのスキルや教育体系を整備することで、共創を通じた人間としての成長と専門性の深化を目指してまいります。 ③ガバナンス （AI利用に伴うリスクへの対応） 企業活動においてAIの業務活用が進む一方で、利用に伴う新たなリスクへの対応が求められております。AIが生成する成果物の品質を担保するだけでなく、個人情報・機密情報の取り扱い、著作権の侵害や誤情報の拡散といった様々な課題への配慮が必要となります。 当社では、AIを適切に扱うための倫理的な行動を規定した行動指針や、AIの安全な利用のためのガイドラインを策定し、コンプライアンスを意識したAI活用を進めております。全社的なリテラシー教育を通じて、従業員がAIを正しく理解し活用できる環境を整備することで、AIの恩恵を最大限に享受しながら、リスクを適切に管理する体制を確立してまいります。 （サイバーセキュリティ対策の徹底） 企業へのサイバー攻撃が日々高度化・巧妙化する今日、企業は情報セキュリティの強化に絶えず取り組み、IT環境とデータを保護する必要があります。 当社では、情報セキュリティマネジメントシステムの整備・運用により業務情報の厳格な管理に努めるほか、サイバー攻撃に対応するための専門チームを設置しております。当該チームは、外部の専門企業と連携してサイバー攻撃の分析や対応策の検討を行うほか、サイバー攻撃に関する教育や訓練を行い、セキュリティインシデントに備えております。 ④社会・環境 （サプライチェーンマネジメントの徹底） 社会課題や環境問題の深刻化に伴い、サプライチェーン全体で持続可能な社会の実現に取り組むことが不可欠であり、関係法令や国際ルールを遵守するとともに、環境や社会全体に与える影響に配慮した企業の行動が求められております。 当社では、サプライチェーンとして推進すべき姿勢や責任を『サプライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン』としてまとめております。このガイドラインをもとに、サプライチェーン全体で持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。 （サステナビリティ開示要請への対応） サステナビリティの取り組みは、環境、社会、ガバナンスを中心に多岐にわたります。その目標や成果を効果的に管理するためには、重要課題に対する適切な指標の設定と取り組み状況について、ステークホルダーへの適時開示が不可欠となります。 当社では、サステナビリティを巡る重要課題を抽出し、具体的な評価指標を定めて取り組んでおります。また、企業価値を向上させステークホルダーからの信頼と評価を高めるために、サステナビリティに関する情報開示を充実させることで、ソフトウェア開発を通じて社会に貢献する当社の実績をアピールしてまいります。

３【事業等のリスク】 当社が認識している経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ＜当社の事業環境に関するリスク＞ 当社の主力事業は、ソフトウェア開発であることから、お客様である通信事業者、メーカー、サービス企業等の設備投資動向及び経営成績の影響を受けることが予想されます。また、今後お客様の事業活動におけるAIの本格的適用により、ソフトウェア開発プロセスやお客様のニーズが変化し、当社の事業環境に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、定常的にお客様等の動向を把握し、成長分野への展開を図ることで、安定した事業基盤の構築に努めております。加えて、AI技術の本格的適用による影響について継続的に注視し、厳しい経済環境においてもお客様から選ばれ続ける企業であるべく、競争優位性の強化を図ることで、リスクの低減に努めております。 ＜品質に関するリスク＞ 大規模・複雑化、短納期化するソフトウェア開発においては、仕様の追加や変更要望、仕様・進捗に関するお客様との認識の不一致等により開発費が増大したり、納入後の不具合等により修復に要する費用が追加発生するリスクがあります。 また、ソフトウェアの品質、納期遅延に関する賠償責任、知的所有権侵害による訴訟等、法的な損害が発生する可能性があります。 当社では、受注段階での見積精度の向上と開発段階でのプロジェクト管理及び品質管理の強化を図ることで、リスクの低減に努めております。 ＜情報セキュリティに関するリスク＞ ソフトウェア開発では、お客様の業務情報や個人情報等のデータを取り扱うことがあります。このため、当社の責任による紛失、破壊、漏洩等が発生した場合、信用力の低下や発生した損害に対する賠償金の支払い等の発生リスクがあります。 当社では、ISO/IEC 27001認証に基づく情報セキュリティマネジメントシステムの整備・運用により、業務情報の厳格な管理に努めております。また、高度化・巧妙化するサイバー攻撃への備えとして、コンピュータセキュリティインシデントに対応するための専門チームを設置し、インシデントに関連する情報の収集・分析、並びに対応方針や手順の策定等に努めております。 ＜ハードウェア製品の供給制約に関するリスク＞ 当社では、お客様によるハードウェア製品の製造を前提にソフトウェアを開発したり、ハードウェア製品を調達してお客様に納入することがあります。このため、ハードウェア製品の供給に問題が生じた場合、納期遅延に関する賠償責任等が発生する可能性があります。 当社では、取引先と協力してハードウェア製品の供給動向を把握し、代替製品・サービスの提案を含めて、お客様への安定した供給に努めております。 ＜大規模災害等の発生に関するリスク＞ 地震、水害、火災等の大規模災害や、インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症等の集団感染が発生した場合には、事業活動の中断や著しい縮小を余儀なくされ、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社では、事業を中断させるような緊急事態が起こった場合に備え、事業継続計画を策定し、その継続的な見直し、改善を実施する事業継続マネジメントを推進しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ＜経営成績等の状況の概要＞ 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況 （経営成績の状況） 当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の底堅い推移や高水準な企業収益の継続など、緩やかな回復基調となりました。一方で、中東情勢の緊迫化や原油価格の上昇、通商政策等、各国の政策動向による影響などにより、先行きは依然として不透明な状況にあります。 情報サービス業界においては、企業の競争力強化を目的としたIT投資が引き続き堅調に推移したほか、AI技術を活用したビジネス創出が本格化しました。また、Eコマースの拡大が継続したほか、公共・金融分野ではAIやクラウドを活用したITシステムのモダナイゼーションが進みました。 更に、供給面ではIT人材への高い需要が続き、需給ギャップの拡大や賃金の上昇等から、ソフトウェア開発単価の上昇は続いております。 このような事業環境の中、当社はAI技術を前提とした開発プロセスの検討を進めるとともに、企業内プロセスにおけるAI技術の適用を進めてまいりました。こうした取り組みに加え、良好な市場環境を背景に積極的な営業活動を行った結果、受注が前年同期を上回りました。 以上の結果、売上高は40,722百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は4,945百万円（前年同期比11.8％増）、経常利益は5,110百万円（前年同期比12.5％増）、当期純利益は3,750百万円（前年同期比16.8％増）となりました。 次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内部振替前の数値となります。 ①ソフトウェア開発関連事業 ⅰ）通信システム ネットワークマネジメント関連の売り上げは増加したものの、ノード及びモバイルネットワーク関連の売り上げが減少したことにより、売上高は7,204百万円（前年同期比0.8％減）となりました。 イ）ノード コアネットワーク（基幹通信網）関連及びネットワークプラットフォーム（通信サービスの共通基盤）関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,744百万円（前年同期比8.5％減）となりました。 ロ）モバイルネットワーク 基地局関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,441百万円（前年同期比14.5％減）となりました。 ハ）ネットワークマネジメント サービス基盤関連の売り上げが増加したことにより、売上高は4,018百万円（前年同期比9.5％増）となりました。 ⅱ）オープンシステム 金融及び情報通信関連の売り上げが増加したことにより、売上高は29,843百万円（前年同期比7.8％増）となりました。 イ）公共 エネルギー関連の売り上げが増加したことにより、売上高は8,268百万円（前年同期比1.0％増）となりました。 ロ）流通・サービス 基幹業務システム関連の売り上げが増加したものの、Eコマース関連の売り上げが減少したことにより、売上高は8,997百万円（前年同期比1.2％減）となりました。 ハ）金融 決済中継システム関連及び金融系クラウド基盤関連の売り上げが増加したことにより、売上高は5,737百万円（前年同期比31.7％増）となりました。 ニ）情報通信 通信事業者向けの社内システム関連及びAIをはじめとした研究開発関連の売り上げが増加したことにより、売上高は4,073百万円（前年同期比18.8％増）となりました。 ホ）その他 クラウド関連及び製造業関連の売り上げが増加したことにより、売上高は2,765百万円（前年同期比6.4％増）となりました。 ⅲ）組み込みシステム 車載及び計測・制御機器関連の売り上げが増加したことにより、売上高は2,428百万円（前年同期比18.6％増）となりました。 ②その他 文教ソリューション関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,245百万円（前年同期比16.3％減）となりました。 （財政状態） 当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ1,221百万円増加し、53,238百万円（前年同期比2.3％増）となりました。負債は、前事業年度末に比べ640百万円減少し、7,903百万円（前年同期比7.5％減）となりました。純資産は、前事業年度末に比べ1,862百万円増加し、45,334百万円（前年同期比4.3％増）となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,921百万円減少し、当事業年度末には、20,074百万円（前年同期比8.7％減）となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は3,026百万円となり、前年同期比で1,458百万円増加しました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は3,053百万円となり、前年同期比で32百万円減少いたしました。当事業年度は、社債の購入1,628百万円及び有形固定資産の取得897百万円を行っております。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は1,894百万円となり、前年同期比で280百万円増加いたしました。配当金の支払額が前年同期比で280百万円増加しております。 （３）生産、受注及び販売の状況 ①生産実績 当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。 セグメント及び事業の区分 　 生産実績（千円） 　 増減率（％） ノード 　 1,744,253 　 △ 8.5 モバイルネットワーク 　 1,441,762 　 △ 14.5 ネットワークマネジメント 　 4,018,027 　 9.5 通信システム 　 7,204,043 　 △ 0.8 公共 　 8,268,917 　 1.0 流通・サービス 　 8,997,551 　 △ 1.2 金融 　 5,737,930 　 31.7 情報通信 　 4,073,867 　 18.8 その他 　 2,765,682 　 6.4 オープンシステム 　 29,843,949 　 7.8 組み込みシステム 　 2,428,761 　 18.6 ソフトウェア開発関連事業 　 39,476,754 　 6.7 その他 　 1,238,079 　 △ 17.2 合　計 　 40,714,833 　 5.8 （注）金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値となります。 ②受注実績 当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。 セグメント及び事業の区分 　 受注高 （千円） 　 増減率 （％） 　 受注残高 （千円） 　 増減率 （％） ノード 　 1,920,170 　 △ 8.3 　 989,700 　 21.6 モバイルネットワーク 　 1,455,727 　 △ 11.1 　 294,661 　 5.0 ネットワークマネジメント 　 4,074,958 　 9.2 　 708,253 　 8.7 通信システム 　 7,450,856 　 △ 0.2 　 1,992,614 　 14.1 公共 　 8,896,590 　 9.8 　 2,121,714 　 42.0 流通・サービス 　 8,788,124 　 △ 3.6 　 2,350,966 　 △ 8.2 金融 　 5,949,735 　 33.2 　 1,136,661 　 22.9 情報通信 　 4,696,750 　 44.7 　 1,298,686 　 92.2 その他 　 2,603,911 　 △ 4.0 　 460,395 　 △ 26.0 オープンシステム 　 30,935,112 　 11.9 　 7,368,423 　 17.4 組み込みシステム 　 2,462,250 　 9.6 　 482,150 　 7.5 ソフトウェア開発関連事業 　 40,848,219 　 9.4 　 9,843,188 　 16.2 その他 　 1,379,625 　 △ 12.3 　 795,090 　 20.3 合　計 　 42,227,845 　 8.5 　 10,638,278 　 16.5 （注）金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値となります。 ③販売実績 当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。 セグメント及び事業の区分 　 販売実績（千円） 　 増減率（％） ノード 　 1,744,253 　 △ 8.5 モバイルネットワーク 　 1,441,762 　 △ 14.5 ネットワークマネジメント 　 4,018,027 　 9.5 通信システム 　 7,204,043 　 △ 0.8 公共 　 8,268,917 　 1.0 流通・サービス 　 8,997,551 　 △ 1.2 金融 　 5,737,930 　 31.7 情報通信 　 4,073,867 　 18.8 その他 　 2,765,682 　 6.4 オープンシステム 　 29,843,949 　 7.8 組み込みシステム 　 2,428,761 　 18.6 ソフトウェア開発関連事業 　 39,476,754 　 6.7 その他 　 1,245,715 　 △ 16.3 合　計 　 40,722,469 　 5.8 （注）１．金額はセグメント間の内部振替前の数値となります。 ２．最近２事業年度の主な取引先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 取引先 　 前事業年度 　 当事業年度 金額（千円） 　 割合（％） 　 金額（千円） 　 割合（％） 株式会社NTTデータ 　 6,466,907 　 16.8 　 7,203,623 　 17.7 富士通株式会社 　 4,470,455 　 11.6 　 4,355,687 　 10.7 ＜経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容＞ 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在において当社が判断したものであります。 （１）財政状態の分析 当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ1,221百万円増加し、53,238百万円（前年同期比2.3％増）となりました。 負債は、前事業年度末に比べ640百万円減少し、7,903百万円（前年同期比7.5％減）となりました。 純資産は、前事業年度末に比べ1,862百万円増加し、45,334百万円（前年同期比4.3％増）となりました。 「第５　経理の状況　１．財務諸表等」の「③株主資本等変動計算書」に記載のとおり、利益剰余金が1,855百万円増加しております。自己資本比率は85.2％となりました。 （２）経営成績の分析 ①売上高 当事業年度における売上高の概況は、「＜経営成績等の状況の概要＞（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②売上原価、販売費及び一般管理費 当事業年度の売上原価は31,286百万円（前年同期比5.8％増）となり、売上高に対する売上原価の割合は76.8％（前年同期比0.0ポイント減）となりました。 当事業年度の販売費及び一般管理費は4,491百万円（前年同期比0.0％減）、売上高に対する販売費及び一般管理費の割合は11.0％（前年同期比0.6ポイント減）となりました。 ③営業利益、経常利益、当期純利益 当事業年度の営業利益は4,945百万円（前年同期比11.8％増）、売上高営業利益率は12.1％（前年同期比0.7ポイント増）、経常利益は5,110百万円（前年同期比12.5％増）、売上高経常利益率は12.6％（前年同期比0.8ポイント増）となりました。 当事業年度の当期純利益は3,750百万円（前年同期比16.8％増）、１株当たり当期純利益は267.14円となりました。なお、潜在株式が存在しませんので、１株当たり当期純利益の希薄化はありません。 （３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「＜経営成績等の状況の概要＞（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の主な資金需要は、運転資金、株主還元及び投資資金となります。 運転資金の内訳は、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費であります。労務費の大半を占める給与及び賞与につきましては、社員の待遇改善により増加傾向にあります。経費は、外注費を含んでおり、良好な受注環境に対応するためビジネスパートナーとの連携強化に努めております。販売費及び一般管理費は、採用費用や研修費用を含んでおり、従前から取り組む新卒採用の強化に加えて、若手の早期戦力化に努めております。 株主還元は、配当政策に基づき、年２回の配当を継続して実施しております。１株当たりの配当額は、配当性向50％を目標としており、前事業年度より10円の増配を行い、１株当たり135円の配当を実施いたしました。 設備投資は、自社保有建物である開発センターの計画的な修繕を進めるとともに、開発効率向上のための社内ネットワーク、開発機器の充実等に充当していく方針です。 一方、当社の資金の財源は、営業活動で得られる資金及び内部資金であり、運転資金、株主還元及び投資資金を賄うことができております。 また、内部留保資金は、資金の流動性確保を第一とし、現金及び預金での保有を基本としつつも、物価上昇、金利上昇基調等の金融市場の変動に注視しながら、金融商品での運用を行っております。金融商品での運用は、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れのリスクが極めて低いと判断した国内債券にて行っております。なお、為替レートの変動を受ける運用は行っておりません。 当事業年度における流動比率は444.8%となり、高い流動性を確保しております。 （４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成に際し、重要な会計方針及び過去の実績や現状に基づいた見積りによる判断を行っており、特に以下の項目については重点的な分析を行っております。 なお、実際の結果は、見積りによる不確実性のため異なる結果となる場合があります。 ①収益の認識 当社はソフトウェア開発における契約のうち、当事業年度末までの進捗部分について進捗度を合理的に見積もることができる請負契約については、見積総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算出した進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。収益総額、見積総原価及び決算日における進捗度について信頼性をもって見積もっておりますが、その見積りが変更された場合には、当事業年度においてその影響額を損益として処理することとなります。 また、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金に計上しております。 なお、当事業年度末においては該当案件がないため、受注損失引当金の計上はありません。 ②固定資産の減損 当社は固定資産の減損に係る会計基準において対象とされる固定資産について、その帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。その資産を使用した営業活動から生じる損益等から減損の兆候があると判定された固定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行います。 なお、当事業年度においては減損の兆候がある固定資産がないため、減損損失の計上はありません。 ③繰延税金資産 当社は毎事業年度継続してタックススケジュールを見直し、将来年度の課税所得の見積りと将来減算一時差異の解消見込みを検討し、将来回収可能部分につき、資産計上しております。 なお、将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、税金費用が計上される可能性があります。 ④退職給付債務 当社は退職給付債務の計算を外部機関に委託しており、従業員の残存勤務期間や退職率等の設定は直近の統計数値に基づいて算出しております。割引率や年金資産の期待運用収益率等の見積数値と実績が異なる場合又は見積数値が変更された場合、その影響額は将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 割引率については、当事業年度末時点の社債の市場利回りで算出した2.8％を採用しております。