シグマクシス・ホールディングス

３【事業の内容】 当社グループのサービスの大きな特徴を整理すると以下のとおりです。 ■幅広い分野のプロフェッショナルが、企業の「３つの変革」を支援 当社は「Create a Beautiful Tomorrow Together」というパーパス、「企業のトランスフォーメーションを推進し、クライアント、パートナーと共にSDGsの達成に貢献する」というミッションのもと、企業のトランスフォーメーションの促進と美しい未来社会づくりを使命として事業を推進しております。また、デジタル経済下で企業が取り組むべき主要なトランスフォーメーション「３つの変革」を次のように定義し、その実現を目指しています。 ■事業体制 当連結会計年度、様々な産業および企業の価値創造、社会課題を解決する新たな市場や事業の創出に取り組みました。コンサルティングサービスにおいては、デジタル経済下で企業が取り組むべき主要なトランスフォーメーションとして、生産性革命によって大幅な業績向上を実現する「デジタル・トランスフォーメーション」、新たな成長エンジンとなるビジネスモデルを成長市場で構築する「サービス・トランスフォーメーション」、経営プラットフォームを変革する「マネジメント・トランスフォーメーション」を掲げ、多様な能力を擁したプロフェッショナルが、企業の課題解決と新価値の創造、企業間を連携した新事業や産業の共創を推進しました。 ■シェルパとして、コラボレーションで成果実現 当社は顧客にとっての「シェルパ」であることを目指しています。エベレストの登山家にとってシェルパとは、登頂という成果、時にはリスクも共有しながら下山までを共に行動する存在です。これを企業の価値創造においても同様と考え、経営者が抱える大きな経営課題を解決するための事業戦略の立案・策定、ビジネスモデルの設計、事業運営基盤の設計・構築・導入までを共に行い、互いの能力・強みを活かしたコラボレーションにより成果を実現します。また、顧客企業の経営課題解決レベル及びスピードの向上を目的とし、多様なスキルのプロフェッショナルが１つのチームを形成してプロジェクトを実施しています。 ■アグリゲーションでエコシステムを構築し、価値を最大化 成果を出すために必要な能力は、企業、個人に関わらず社内外から集めて組み合わせ、最適なプロジェクトチームを柔軟かつスピーディに組成します。当社グループは、ビジネスモデル実現に向けて変革シナリオを策定すると共に、自社、ビジネスパートナー、顧客企業や投資先を含む、社内外に広がるネットワークを活用して、強力なリーダーシップでコンサルティングサービスを実行すると共に、更なるネットワーク拡大のためのアライアンス・ネットワーク活動を行いエコシステムを構築します。 また産業全体の変革シナリオを描き、企業間連携などを通じたイノベーションの創発や社会課題の解決を目指し、ビジネスコミュニティの運営も行っています。 当連結会計年度における当社グループの主なスキル領域を整理すると以下のとおりです。顧客企業の取り組むテーマに応じて、各スキルのプロフェッショナルを組み合わせ、プロジェクトを組成して実行しました。 ■クライアントシェルパ（リレーションを深耕し価値を共創する） ■インダストリートランスフォーメーションシェルパ（業界に特化した業務やソリューションの知見を組み合わせ、変革を推進する） ■プログラムマネジメントシェルパ（計画力と実行力で企業の変革を実現する） ■エンタープライズトランスフォーメーションシェルパ（SaaS等の次世代プラットフォームで企業の変革を推進する） ■ビジネスデベロップメントシェルパ（未来に向けての取り組み／新規事業開発を支援する） ■アドバンストテクノロジーシェルパ（生成AI等の最先端技術をビジネスへ応用する） ■コンタクトセンターイノベーション（AIを活用してコンタクトセンターの業務・システム刷新を推進する） ■アクセラレーションシェルパ（コンサルタントの成長を加速し、事業に必要な能力増強を実現する） 当社は特定上場会社等です。特定会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 [事業系統図] 当社の事業の系統図は次のとおりであります。 （注）※連結子会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当連結会計年度、当社グループでは、企業理念を示す「パーパス」・「ビジョン」・「ミッション」・「バリュー」を下記のように定め、これを経営の方針として事業活動を推進いたしました。 - パーパス 『Create a Beautiful Tomorrow Together』 『信頼』『互酬性の規範』『絆』を軸とする 社会関係資本の考え方とそれが広く浸透していくことの大切さが、 世界の国々において見直されています。 そして、この社会関係資本こそ、 日本が培ってきたアイデンティティーそのものであり、 社会としての美しさだと思うのです。 私たちが目指すのは、 そんな美しい社会づくりに 貢献すること。 世代やパーソナリティーを超えて お互いに尊重し合い、 誰もが快適に暮らし、活躍し、 希望を持って生きることができる社会。 シグマクシス・グループは、 クライアントやパートナーをはじめ、 さまざまな人や組織と力を合わせ、 シェルパとして新しい価値を 生み出していく。 まずは、明日を美しくすることから、 一歩一歩。 - ビジョン 『LOVED by EVERYONE』 仲間と出会える。 チャンスがひろがる。 チャレンジできる。 成長できる。 社会に貢献できる。 人生が豊かになる。 - ミッション 『企業のトランスフォーメーションを推進し、クライアント、パートナーと共にSDGsの達成に貢献する。』 - バリュー ヒューマン・バリュー 『オープン&トラスト』    まず自分をオープンにすること。そして相手を信頼すること。 『真摯』                 何事にもひたむきであること。 『ホスピタリティ』       相手の心をおもんばかり、行動すること。 『美意識』               美しい自分であるように努力すること。 『異質の尊重』           多様な価値観を知り、理解し、尊重すること。 『仲間』                 仲間を思いやり、助け合うこと。 ビジネス・バリュー 『思いの共有』           相手の真意を理解し、自らの真意を伝える。 『コラボレーション』     立場の違いを超えて目標を共有し、高い価値を創造する。 『アグリゲーション』     ヒト、モノ、コトを自在に組み合わせ新しい価値を生み出す。 『シェルパ』             共に行動し、最後までやりきる。 『アジリティ＆スピード』 変化を迅速に察知し、即応する。 『知的闘争』             妥協することなく、圧倒的な品質を追求する。 (2）経営戦略等 ・株式会社シグマクシス（コンサルティング事業） シグマクシスは、企業の「３つの変革」実現を目指し、多様な能力を組み合わせたコンサルティング・ サービスを提供しています。企業間連携やジョイントベンチャー設立のシナリオを描き、お客様やパートナーと共に新たな価値創造に取り組んでいます。また、産業や社会の未来像を構想し、企業・産業横断型の新たな事業づくりや、企業間でのビジネス機能の共有化にも取り組みます。 (3）経営環境 現在、日本は経済成長の鈍化や少子高齢化に代表される数々の社会問題に直面し、世界における競争力を急速に失っています。このような状況を打開するためには、日本企業の価値創造力を復活させることが急務であり、当社グループが提唱する「３つの変革」、①生産性革命によって大幅な業績向上を実現する「デジタル・トランスフォーメーション」、②新たな成長エンジンとなるビジネスモデルを成長市場で構築する「サービス・トランスフォーメーション」、③経営プラットフォームを変革する「マネジメント・トランスフォーメーション」を加速させる必要があると考えています。また、生成AIに代表される先端テクノロジーを使いこなし、生産性を向上しながら、人間が持つ能力で明日を切り拓いていくことも取り組みも重要です。 このような環境下、当社グループは、テクノロジーを徹底的に活用するとともに、「人財」が持つ価値を最大限に引き出し、お客様とともに価値を共創する企業へと、さらに進化してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの中長期の成長イメージ「2030年３月期『ありたい姿』」の実現に向け、事業を推進してまいります。 具体的には次の分野の取り組みを行い、価値共創プロセスを着実に実行し進化させてまいります。 ① クライアント企業の深耕力強化 - 既存リレーション深化 - 新規リレーション獲得 ② 事業モデルの進化 - 顧客ポートフォリオの再編 - オファリング開発への投資 - 人月・工数に依拠しない成功報酬型提案の推進 - 資本提携等の戦略的パートナーシップ強化 ③ 能力と生産性向上 - AI活用・投資 - 変化適応能力の進化（AI活用による社内変革推進専門組織を設置） - 生産性と提供価値の向上 また、豊富な資金をいかに活用するかを財務上の課題と捉えており、上記の①クライアント企業の深耕力強化‐新規リレーション獲得、②事業モデルの進化‐オファリング開発への投資、- 資本提携等の戦略的パートナーシップ強化、③能力と生産性向上‐AI活用・投資などの取り組みに投資を行ってまいります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、収益力を向上しながら継続的に成長していくため、売上高経常利益率、コンサルティング事業においてはコンサルタントの人数及びプロジェクト満足度を経営指標としております。プロジェクト満足度は顧客企業から継続して受注するために重要な指標と考えております。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）マクロ経済環境に関するリスク 当社グループの主要顧客は、各業界におけるリーディングカンパニーであり、国内外に事業を展開する大企業が中心であります。中東情勢の影響等により国内外の景気が後退し、これら主要顧客の経営状態や業績に大きな影響を及ぼす状況となった場合には、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。その際には、諸費用を抑制するなどの対策を取り、業績への影響の最小化を図ります。 (2）事業継続リスク 事業活動が国内だけに留まらず海外にも展開するグローバル化や情報ネットワークの進展等に伴い、大規模災害、感染症等の流行や大規模システム障害等、不測の事態が発生した場合に想定される被害規模は年々大きくなっており、企業としては更なる危機管理体制及び事業継続に対する取組みの強化が求められております。 このような状況において、当社グループは大規模災害、感染症等の流行や大規模システム障害等が発生した場合に備えて、危機管理体制の構築及びシステム基盤の強化を行い、事業活動が円滑に続けられるよう事業運営に関わるあらゆる分野でデジタルワークプレイス環境を構築・活用しております。 しかしながら、一企業ではコントロールすることが不可能な特別な事情や状況が発生した場合には、発生確率は極めて低いと判断しておりますが、事業継続が困難になる可能性があります。 (3）市場リスク 当社グループは、資金の運用として価格変動の影響を受ける債券等の資産を保有しております。運用の意思決定は社内規程に従って実施し、保有後もリスク管理に努めておりますが、各運用資産の価格が著しく下落し、その回復が見込めない場合には、減損処理による評価損を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）情報管理リスク 当社グループのサービス提供には顧客の機密情報や個人情報等を取得し、活用することが必要となる場合があります。このため、当社グループとしましては、機密保持契約を締結することにより、顧客及び関連する企業に対して守秘義務契約を負っております。 当社グループとしましては、当社グループ役職員に対して、守秘義務の遵守並びに機密情報及び個人情報等の情報管理の徹底を行っておりますが、何らかの理由により、これらの情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用低下及び損害賠償が発生する可能性があります。 (5）コンプライアンスリスク 当社グループは法令遵守体制を実効性のあるものとするため、コンプライアンス行動指針を定めると共に、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを選任し、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの統括の下、取締役及び従業員に対して法令遵守意識を浸透させております。現時点では特段のリスクは顕在化しておりません。 しかしながら、万が一、当社グループの役職員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社グループの信用が低下し、売上高の減少等が発生する可能性があります。 (6）リーガルリスク 当社グループは、顧客やビジネスパートナーとの契約条件などの決定にあたり、社内規程に則り、過大な損害賠償等のリスクを負わないよう管理を行っております。 しかしながら、何らかの理由により、他社から損害賠償請求等の訴訟を提起された場合には、当社グループの信用低下及び損害賠償が発生する可能性があります。 (7）信用リスク 当社グループの主要顧客は、各業界におけるリーディングカンパニーであり、国内外に事業を展開する大企業が中心であります。そのため、基本的に債権回収が不調になる可能性は低くなっております。また、新規取引先と契約を締結する場合には、社内規程に則り、与信管理及び反社チェックを行い、取引を開始することとしております。このように当社グループとしましては、取引に関して慎重かつ精緻に管理を行っております。 しかしながら、顧客企業の業績悪化や倒産等、何らかの理由により債権回収が不調になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）風評リスク 当社グループは高品質のサービス提供、役職員に対する法令遵守浸透、厳格な情報管理、コンプライアンス体制の構築等の取組みを行うことにより、健全な企業経営を行っております。 しかしながら、悪意を持った第三者が、意図的に噂や憶測、評判等のあいまいな情報を流したり、あるいは何らかの事件事故等の発生により、当社グループに対する誤解、誤認、誇大解釈等が生じ、事業に対し直接間接に損失を被ることが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）システムに関するリスク 当社グループは、社内のシステム基盤を構築し、顧客に関する情報や、財務データや人事データ等、様々な情報を管理しております。そのため、日常業務においてはシステム基盤内の情報を利用することが必要不可欠であります。 しかしながら、当社グループの想定を上回る自然災害や事故、火災等が発生し、これらのシステム設備に重大な被害が発生した場合及びその他何らかの理由により大規模なシステム障害が発生し、復旧までに時間を要する場合には、顧客に関するコンサルティングサービス及び社内における業務に遅延が発生し、当社グループの売上高の減少や、多大な復旧費用が発生する可能性があります。 (10）投資リスク 2025年５月に投資事業を停止し、2025年７月をもって株式会社シグマクシス・インベストメントを当社に吸収合併いたしました。合併後、承継する投資資産のリスク管理は当社にて実施しております。しかし、投資先企業の事業展開や業績によっては、投資の回収ができない可能性があります。 さらに、株式流動性の低下やロックアップ条項の存在等により売却自体が制限されることも考えられます。このような場合、期待されたキャピタルゲインが実現しない可能性、投資資金を回収できない可能性、売却損及び評価損が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）新しい技術の活用に伴うリスク 顧客企業のトランスフォーメーションを促進するため、AIなど新しい技術を活用したコンサルティングサービスを提供しております。 しかしながら、活用する技術には今後の更なる解明が待たれる分野の技術も含まれており、予期せぬ不具合が発生することで、コンサルティングサービスの提供が滞ることや、顧客企業に損害を与える可能性があり、当社グループに売上高の減少や、損害賠償の発生などの影響を及ぼす可能性があります。 これらの新しい技術に精通した人財の獲得・能力開発によって、当リスクの顕在化の低減を図ると共に、過大な損害賠償を負う事のないよう顧客企業との契約条件を定めることにより、当リスクが顕在化した場合の影響の最小化を図っております。 (12）コンサルタントの確保に関するリスク コンサルティングサービスは、個々のコンサルタントが保有する高度な知識と専門性が、顧客に対して高付加価値のサービスを提供するための源泉であります。そのため、当社グループは高度な知識と専門性を備えた優秀な人財を採用・能力開発し、また相応の職位や給与体系を整備することで、人的リソースの基盤構築に取組んでおります。 しかしながら、当社グループの求める基準を満たす優秀な人財の採用及び能力開発が当社グループの計画したとおりに進まなかった場合や、転職等により優秀な人財が流出することで十分な人財を確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に人財投資コストが増加する可能性があります。 (13）外注に関するリスク 外部専門家の知識・ノウハウの活用あるいは生産性向上のため、コンサルティング業務の一部を外部委託しております。 品質水準及び管理体制に関して定期的な審査を実施し、必要に応じて改善指導を行うなど優良な委託先の安定的な確保に努めております。 しかしながら、委託先において予想外の事態が発生した場合には、品質保持のためのコスト増、納期遅れに伴う顧客への損害賠償等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 2025年４月に株式会社シグマクシス連結子会社の株式会社SXFの全株式を譲渡し、第１四半期連結会計期間より当社の連結対象から除外いたしました。 同５月に投資事業を停止し、７月に株式会社シグマクシス・インベストメントを当社に吸収合併しました。これに伴い、同社の保有資産は当社に承継されております。投資事業の停止に伴い、当社グループの報告セグメントを、第１四半期連結会計期間より「コンサルティング事業」の単一セグメントに変更しております。 同10月に株式会社シグマクシス・ホールディングス連結子会社の株式会社SXDの全株式を譲渡し、第３四半期連結会計期間より当社の連結対象から除外いたしました。 当社グループの当連結会計年度の売上高は、23,831,005千円（前連結会計年度比9.4％減）となりました。基幹システムSaaS化などの大型案件が第２四半期までに順次サービスインを迎え、第３四半期および第４四半期は外注が大幅に減少しました。社内人財の稼働率は、大型案件のサービスインに伴い第３四半期は低下しましたが、提案活動の強化により第４四半期は目標水準まで回復しております。 当連結会計年度、運輸、金融、情報通信、小売、商社、建設を中心とした170社超の顧客に対しプロジェクトを推進し、価値共創を進めてまいりました。日本郵船株式会社様のSAP S/4HANA® Cloud Public Editionの国内最大規模の導入支援を2025年７月に完遂しました。本導入支援は2026年３月、SAPジャパンが優れた成果を挙げたパートナー企業を選出するプログラムの最優秀賞である「プロジェクト・オブ・ザ・イヤー」に選出されました。2025年11月には、AIを活用したコンタクトセンター業務の生産性および品質向上に向けて、ソフトバンク株式会社様の100％子会社であるGen-AX株式会社様との協業を開始しており、新規案件創出および売上拡大に寄与しています。金融業界においては、三井住友信託銀行株式会社様向けに海外決済システムの国際標準（ISO20022）対応および大規模システム刷新のご支援を完遂しました。さらに、ヤマハ発動機株式会社様の子会社の吸収合併プロジェクトや、株式会社商船三井様・商船三井ドライバルク株式会社様の海外拠点への業務移管を目的としたプロセス標準化・可視化プロジェクトにおいては、PMOとしての高い専門性を発揮し変革を推進しました。 売上原価は主に外注費が前年同期比約40％減少したことにより12,047,655千円(前連結会計年度比17.3％減)となり、売上総利益は51,595千円増の11,783,350千円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。販売費及び一般管理費は5,718,435千円（前連結会計年度比6.1％減）となりました。その結果、営業利益は425,996千円増の6,064,914千円（前連結会計年度比7.6％増）と過去最高となりました。 営業外収益については、主に、保有する投資有価証券にかかる受取配当金110,671千円及び投資有価証券売却益118,064千円を計上いたしました。その結果、経常利益についても474,538千円増の6,351,441千円（前連結会計年度比8.1％増）と過去最高となりました。売上高経常利益率は前年同期比4.3ポイント増の26.7％となりました。 株式会社SXF及び株式会社SXDの全株式譲渡に伴い、79,457千円の特別利益（関係会社株式売却益）を計上いたしました。また、株式会社シグマクシス・インベストメントから承継した投資有価証券の再評価と売却を進めており、665,118千円の特別損失を計上いたしました。その結果、税金等調整前当期純利益は5,773,864千円（前連結会計年度比0.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、3,971,882千円（前連結会計年度比9.6％減）となりました。なお、親会社株主に係る包括利益は3,766,816千円（前連結会計年度比10.3％減）となりました。 当連結会計年度の財政状態は以下のとおりとなりました。 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,671,401千円減少し、17,069,429千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,661,906千円減少し、2,806,886千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,494千円減少し、14,262,542千円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、5,140,119千円(前連結会計年度比1,805,391千円減)となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動により得られた資金は3,304,026千円(前連結会計年度は5,390,093千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,773,864千円、法人税等の支払額1,949,859千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動により使用した資金は707,415千円(前連結会計年度は1,542,192千円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,538,531千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動により使用した資金は4,403,976千円(前連結会計年度は4,073,014千円の使用)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出2,609,362千円によるものであります。 当社グループの資金につきましては原則として自己資本を中心に調達しております。また、当社取締役会は資本収益性としてROEを経営の重要指標と認識しており、営業活動を通じて獲得した資金から将来の収益獲得のための投資を行い利益成長を達成すると共に、配当及び自己株式取得による積極的株主還元を行っております。2026年３月期のROEは27.8％となり、2030年３月期までに35％への引き上げを目指しております。配当性向目標を新たに定め、2030年３月期までの目標水準を50％としております。 ③生産、受注及び販売の実績 イ．生産実績 当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ロ．受注実績 当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。 サービスの名称 　 受注高（千円） 　 前年同期比（％） 　 受注残高（千円） 　 前年同期比（％） コンサルティング事業 　 22,397,777 　 81.4 　 4,781,732 　 73.6 合計 　 22,397,777 　 － 　 4,781,732 　 － （注）当社グループは、当連結会計年度よりコンサルティング事業の単一セグメントに変更しているため、セグメントに係る記載及び合計の前年同期比の記載を省略しております。 ハ．販売実績 当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 サービスの名称 　 販売高（千円） 　 前年同期比（％） コンサルティング事業 　 23,831,005 　 90.9 合計 　 23,831,005 　 － （注）１．当社グループは、当連結会計年度よりコンサルティング事業の単一セグメントに変更しているため、セグメントに係る記載及び合計の前年同期比の記載を省略しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日） 金額（千円） 　 割合（％） 　 金額（千円） 　 割合（％） 株式会社NYK Business Systems 　 3,544,172 　 13.4 　 － 　 － ３．当連結会計年度の株式会社NYK Business Systemsに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況による分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績等 ⅰ)財政状態 （資産） 当連結会計年度末の流動資産は8,429,295千円(前連結会計年度比5,644,681千円減)となりました。主な内訳は、現金及び預金5,140,119千円、受取手形、売掛金及び契約資産2,636,087千円であります。また、固定資産は8,640,133千円(前連結会計年度比2,973,280千円増）となりました。主な内訳は、投資有価証券5,974,134千円であります。 （負債） 当連結会計年度末の流動負債は2,384,352千円(前連結会計年度比2,397,132千円減)となりました。主な内訳は、未払金855,913千円、未払法人税等702,943千円であります。また、固定負債は422,533千円(前連結会計年度比264,773千円減）となりました。主な内訳は、資産除去債務189,175千円であります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は14,262,542千円(前連結会計年度比9,494千円減)となりました。主な内訳は、資本金3,000,000千円、利益剰余金13,457,245千円、自己株式3,272,370千円であります。 ⅱ)経営成績 （売上高） 当連結会計年度の売上高は23,831,005千円(前連結会計年度比9.4％減)となりました。これは主に、継続的なコンサルティングサービス案件の受注によるものであります。 （売上原価） 当連結会計年度の売上原価は12,047,655千円(前連結会計年度比17.3％減)となりました。これは主に、コンサルタントの人件費及び外注費によるものであります。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,718,435千円(前連結会計年度比6.1％減)となりました。これは主に、役員報酬及び管理部門の人件費によるものであります。 （営業外損益） 当連結会計年度の営業外収益は308,840千円(前連結会計年度比20.7％増)となりました。これは主に、投資有価証券売却益によるものであります。当連結会計年度の営業外費用は22,313千円(前連結会計年度比24.3％増)となりました。これは主に、投資有価証券運用損によるものであります。 （特別損益） 当連結会計年度の特別利益は89,488千円(前連結会計年度は935千円)となりました。これは主に、関係会社 株式売却益によるものであります。当連結会計年度の特別損失は667,065千円(前連結会計年度は58,291千円)となりました。これは主に、投資有価証券評価損によるものであります。 これらの結果を受け、当連結会計年度の営業利益6,064,914千円（前連結会計年度比7.6％増）、経常利益6,351,441千円（前連結会計年度比8.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,971,882千円（前連結会計年度比9.6％減）となりました。 ロ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 わが国の経済は緩やかに回復していますが、先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに注意が必要です。 このような環境の中、当社グループは産業及び企業の価値創造、社会課題を解決する新たな市場や事業の創出に取り組んでおります「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、景気変動、新しい技術の活用、投資、情報管理、コンプライアンスと内部管理体制、人財採用及び流出、システム障害等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは、社内管理体制の整備、法令及びコンプライアンス遵守の浸透、優秀な人財の採用と能力開発、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。 ハ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載を省略しております。 ニ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 客観的な指標については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。 連結の売上高経常利益率は26.7％（前連結会計年度22.4％）と過去最高水準となりました。これは主に、コンサルティング事業における外注費が減少したことが要因です。 コンサルティング事業においては、コンサルタント数は692名（前連結会計年度末625名）に増加しました。積極的な採用活動の結果、経験者47名、新卒81名が入社したこと等が主な要因です。また、クライアントが評価するプロジェクト満足度も97（前連結会計年度末97）と高い水準を維持しており、高い品質のコンサルティングサービスの提供による継続案件の獲得も期待されます。 引き続きこれらの指標について、戦略に基づき適正な水準となるよう取り組んでまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 各キャッシュ・フローの状況とそれらの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性については、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。また、当社グループの主な資金需要は、コンサルタントの人件費、採用費、研修費等の運転資金、社内システムの開発費用及び「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の投資であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。 当社グループの財政状態又は経営成績に重大な影響を与え得る会計上の見積りが必要となる項目は以下のとおりです。 イ.有価証券、投資有価証券の評価 事業投資、資金運用及び純投資等を目的として有価証券及び投資有価証券を保有しており、四半期毎に評価を行っております。有価証券、投資有価証券の評価は発行体の経営状況により影響を受けます。 ロ．有形固定資産、無形固定資産の評価 有形固定資産、無形固定資産は耐用年数に応じて減価償却を行っております。 また、有形固定資産、無形固定資産は少なくとも１年に１回は減損の判定を行っており、減損が生じた場合には減損損失を認識します。当連結会計年度末の計上額には問題はないと判断しておりますが、デジタルテクノロジーの進展が著しい状況において、特にソフトウエアに関して突然の機能的減価が生じるリスクがあります。 オフィスの原状回復費用及び利用期間を見積り、費用計上を行っております。オフィスの原状回復費用は不動産オーナー等の見積り額、利用期間については不動産賃貸借契約における残存期間と仮定しております。したがって、工事費用の変動により原状回復費用が変動する可能性や、予定利用期間の変更（オフィス賃貸借契約の延長など）により費用計上額が変動（オフィス賃貸借契約を延長する場合は延長した期間に応じて計上）する可能性があります。 ハ．繰延税金資産の評価 繰延税金資産は、税務上の一時差異のうち回収可能性が認められるものを計上しております。連結会計年度末においては今後の一定期間の課税所得の発生を前提として回収可能性を判断しております。今後、十分な課税所得の発生が見込めなくなった場合には、繰延税金資産の取り崩しが必要となるおそれがあります。 ニ．株式給付引当金 取締役、執行役員及び従業員に対して当社株式による報酬があり、その給付義務に対して株式給付引当金を計上しております。取締役、従業員に対しては信託を用いた方式での株式給付を行っており、追加信託を行うことにより信託内の株式の単価が変動することによって、引当金額が変動します。また、受給対象者が受給条件を満たさない可能性は低いことから受給者が受給条件を満たす前提で引当額を計上しておりますが、受給者が受給条件を満たさない場合は、当該株式給付は発生しない可能性があります。