じげん

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（株式会社リジョブ、株式会社タイズ、株式会社アップルワールド、株式会社ブレイン・ラボ等）、関連会社（Ｒｅｔｔｙ株式会社）の計25社で構成されております。また、当社グループの事業は、ライフサービスプラットフォーム事業とその他で構成されております。 中核となるライフサービスプラットフォーム事業では、提携する複数のインターネットの情報を統合して一括検索・一括反響が可能なアグリゲーションメディア事業、アグリゲーションメディアの運営で培ったノウハウを活用して特定の業種や地域を対象に、ユーザーと顧客を高精度でマッチングさせる特化型メディア事業や職業紹介事業、及びプラットフォーマーとして培った顧客基盤を活用したシステム事業等を展開し、人材、不動産、自動車、旅行といった生活に関わる幅広い領域においてサービスを提供しております。これらはいずれもアグリゲーションメディアを起点に派生しており、各サービスはユーザーや顧客（広告主）、メディア運営ノウハウ、従業員といった社内外の経営資源を共有し、相互に密接に連携しております。 また、当社グループでは、ライフサービスプラットフォーム事業で培った知見を活かし、ユーザー課金モデルを中心とした新規開発サービスの展開を行っております。 なお、当社グループの報告セグメントは、ライフサービスプラットフォーム事業のみとなります。 (1) ライフサービスプラットフォーム事業 当社グループの事業は、ライフサービスプラットフォーム事業とその他で構成されております。 ライフサービスプラットフォーム事業は主力事業である「Vertical HR」、「Living Tech」と、安定的なキャッシュ・フローを生み出す「Life Service」から構成されており、それぞれの状況は以下のとおりです。 ａ．Vertical HR Vertical HRは、株式会社リジョブ（美容、ヘルスケアの領域に特化した求人情報を提供する媒体『リジョブ』を運営）、エニーキャリア株式会社（薬局領域に特化した人材紹介事業『ファーマキャリア』等を運営）、株式会社タイズ（メーカー領域に特化した人材紹介事業『タイズ』を運営）、アルティメイトリソーシズグループ株式会社（コンサルタント領域に特化した人材紹介事業『URG』を運営）、株式会社アップベース（建設領域に特化した人材紹介事業『建設JOBs』、不動産領域に特化した人材紹介事業『リアルエステートWORKS』を運営）、株式会社オーサムエージェント（注）（運送領域に特化した求人情報を提供する媒体『ドラピタ』を運営）、株式会社アルファスタッフ（リゾート領域に特化した人材派遣事業『Alpha Resort』等を運営）等から構成されております。 株式会社リジョブに関して、クライアントサイドでは事業所の採用ニーズは高い状態が継続し、新規顧客の獲得ペースも改善しております。ユーザーサイドにおいては求職者の動向は堅調に推移しております。 株式会社タイズに関して、クライアントサイドでは採用ニーズは引き続き堅調に推移しており、求職者ニーズも同様に堅調に推移しております。 その他事業に関して、全体として採用ニーズは堅調であり、求職者ニーズも同様に堅調に推移しております。 （注）株式会社オーサムエージェントは2025年10月１日付で株式会社三光アドを吸収合併しております。 ｂ．Living Tech Living Techは、『賃貸スモッカ』や株式会社ビヨンドボーダーズが運営する越境不動産取引事業『SEKAI PROPERTY』等の不動産に関連するメディア、リフォーム会社比較サイト『リショップナビ』やプロパンガス会社比較サイト『エネピ』等のライフサポートに関連するメディアから構成されております。 『賃貸スモッカ』に関して、クライアントサイドにおけるインターネット広告出稿需要は堅調である一方で、地政学リスクの影響が一部生じております。ユーザーサイドにおいては、インフレに伴う支出抑制影響等もあり、引越し需要はやや減退しております。 『SEKAI PROPERTY』に関して、地政学リスクの高まりや不安定な為替相場等の影響により、クライアントサイド及びユーザーサイドともに部分的な影響が生じております。 『リショップナビ』や『エネピ』等のライフサポート領域に係るクライアントサイドにおいては、インターネット広告出稿需要は堅調に推移している一方で、地政学リスクの影響が一部生じております。また、ユーザーサイドにおいては物価上昇の影響により、リフォーム需要は減退傾向にあります。一方で、物価上昇に伴う節約需要の高まりにより、光熱費の切替需要は増加傾向にあります。 ｃ．Life Service Life Serviceは、主に個人ユーザー向けのフランチャイズ比較サイトである『フランチャイズ比較.net』、結婚相談所比較サイト『結婚相談所比較ネット』等の比較メディア事業や株式会社アップルワールド（旅行会社向けホテル予約媒体『アップルワールド』、旅行会社向けホテル予約媒体『Rikisha Easy REZ!』等を運営）等から構成されております。 比較メディア事業において、クライアントサイドにおける広告出稿需要及びユーザーサイドの動きは安定的に推移しております。 株式会社アップルワールドに関して、ユーザーサイドにおいては、国内旅行需要は堅調に推移している一方で、海外渡航需要は地政学リスクの影響等により、一時的な鈍化が生じております。クライアントサイドでは、レジャー領域において円安の影響により緩やかな推移となっているものの、業務渡航領域では比較的堅調に推移しております。 (2) その他 その他事業においては、株式会社ＣＯＲＤＡを中心に、コンシューマ課金サービス、事業化を検討している新規事業を営んでおります。 なお、当社グループの展開領域及び主要サービスは以下のとおりになります。 セグメント名称 　 展開領域及び主要サービス 　 事業内容及び目的 ライフサービスプラットフォーム事業 　 ・Vertical HR「リジョブ」「ファーマキャリア」「タイズ」「URG」「ドラピタ」「建設JOBs」「リアルエステートWORKS」「Alpha Resort」 ・Living Tech「賃貸スモッカ」「リショップナビ」「エネピ」「SEKAI PROPERTY」「保険マンモス」 ・Life Service「アルバイトEX」「中古車EX」「TCV」「求人情報ビズ」「フランチャイズ比較.net」「アップルワールド」「TRAVELIST」「キャリアプラス」「マッチングッド」「Rikisha Easy REZ!」 　 複数のインターネットメディアの情報を統合するメディア、特定の業種や地域を対象にユーザーと顧客をマッチングさせる特化型メディアや職業紹介事業、及びシステム事業等の開発及び運営・維持 その他 　 ・その他新規開発サービス「みんなの電話占い」 　 既存のライフサービスプラットフォーム事業の知見を活かした、ユーザー課金モデルを中心とする新規開発サービスの企画・開発及び運営・維持 ＜事業系統図＞

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは複数のインターネットの情報を取りまとめ、ユーザーに提供するライフサービスプラットフォーム事業を中心に事業を行っております。今後につきましては、ライフサービスプラットフォーム事業の対象領域の充実による既存事業の拡大に加え、新しいビジネスモデルの事業への展開により、新たな収益源の確保が重要であると認識しております。 当社グループは上記の内容を踏まえ、以下の点に取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) AI活用によるビジネスモデルの進化及びバリューチェーンの拡張による収益拡大 当社グループが取り組むライフサービスプラットフォーム事業においては、これまでデータドリブンで高精度なマッチングテクノロジーを強みに事業を拡大させて参りました。第2次中期経営計画期間中、Vertical HRでは、成約介在モデルへの進出を果たし、顧客単価の上昇など一定の成果を収め、第2次中期経営計画で掲げたZ CORE(売上収益100億円超の主力事業)を達成しました。一方で、Living Tech及びLife Serviceにおける集客・送客から成約介在モデルへのビジネスモデルの転換遅延、ならびに業務プロセス拡張と成長率は課題であると認識しております。 これらの課題に対処するため、第3次中期経営計画「ZIGExN Matching Agent」（2026年5月12日公表）では、AIが生産性の最大化、人が成約価値の最大化を担うことにより、「AIと人の最適配置」を実現し、提供価値を向上して参ります。また、これまでの「集客・送客の最適化」が成長の主なエンジンであったところから、今後はRPOやBPO等を含めた集客以降のプロセスにも深く介在することで、TAM（獲得可能な最大市場規模）を拡張し、収益基盤を強固なものにして参ります。 Vertical HRでは、定着支援まで拡張し採用プロセス全体をカバーし、領域No.1の「HRパートナー」の実現を目指して参ります。Life Serviceでは、集客から成約、さらにはBPOへの垂直統合を推進し、顧客の経営支援を実現して参ります。 （注）第3次中期経営計画では、Vertical HRを主力事業として継続し、Living Tech及びLife Serviceを安定的なキャッシュ・フローの基盤となる事業群としてLife Serviceに統合予定。 (2) 戦略的投資の実行と資本効率の維持 当社グループは、これまでに多数のM&Aの遂行と順調なPMIの進展により、高い投資回収率を実現させて参りました。しかしながら、中長期的な企業価値向上のためには、業績貢献の大きい大型M&Aの実施不足、及びそれに伴うROE等の資本効率性の低下を課題と認識しております。 これらの課題に対処するため、当社グループは、領域拡張やロールアップ戦略、及び垂直統合に資するボルトオンM&Aを着実に実施するとともに、業績貢献の大きい大型M&Aを優先的に検討して参ります。さらに、財務レバレッジのさらなる活用を進め、資本利益率×成長率の4象限による事業ポートフォリオ管理を徹底いたします。これにより、規律ある資本効率性を維持しながら、積極的な戦略投資を通じて利益及びキャッシュ・フローの絶対額を最大化し、持続的な財務基盤の強化と株主還元に努めて参ります。 (3) グループ拡大に伴うガバナンス整備と次世代経営人材の育成 当社グループは、経営人材の採用、次世代経営人材の育成プログラムの新設など、事業運営を高速化するための組織基盤を構築して参りました。一方で、今後のグループ拡大に伴う最適なリソース配分、将来の成長を支える経営人材のパイプライン（継続的な発掘・育成ルート）の確保、及びグループガバナンスのさらなる整備が重要な課題であると認識しております。 これらの課題に対処するため、「人×AI」を踏まえたグループ人材ポートフォリオの再定義を行い、生産性の最大化と利益率の最適化を目指してバーチャルカンパニー制の導入を進めて参ります。また、M&A戦略を具現化する次世代経営人材の輩出や、株主価値と役員報酬のアライメントの強化に取り組み、次世代経営者・候補者の充足率向上に努めます。加えて、グループ全体での事業推進人材比率を高め、多様化する人材のエンゲージメント向上と、拡大する事業規模に即した強固な組織・ガバナンス体制の整備を進めて参ります。

３【事業等のリスク】 投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下のようなものが挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、これらのリスク発生の可能性を十分認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境に関わるリスクについて ①　広告市場について 株式会社電通発表の「2025年の日本の広告費」（2026年３月発表）によれば、我が国の総広告費は８兆623億円と、前年比＋5.1％となり、1947年に推定を開始して以降、過去最高となりました。特に、当社グループで関連性が大きいインターネット広告市場は４兆459億円と前年比＋10.8％と推計され、堅調に成長しております。 しかしながら、広告市場は企業の景気動向に敏感であるため、今後急激な景気の変化等により広告の需要及びインターネット広告の需要に影響が及ぶ可能性があります。そのような事態が生じた場合や、顧客企業における広告媒体別の予算配分方針に変更が生じた場合には、掲載案件数の減少や単価の低下等を要因として、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　メディア顧客企業との関係・情報提供について ライフサービスプラットフォーム事業で用いている情報の一部は、インターネットメディアを運営する顧客企業より提供を受けているものであり、メディア顧客企業との広範かつ親密なネットワークは当社グループの重要な経営資源であります。当社グループは各社に対し、検索エンジン対策を中心としたWebマーケティング力やサービス構成力といったマッチングテクノロジーにより、継続的にメディア顧客企業の案件に対し応募や申し込みを発生させてきたことで信頼関係を構築してまいりました。一方で、メディア顧客企業の提携方針の変更や予期せぬ要因等により、これらメディア顧客企業との関係性が変化する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　競合について 現在、ライフサービスプラットフォーム事業と同様のビジネスモデルでメディアを運営する競合企業は複数存在しております。当社グループとしては、マッチングテクノロジーを活用して他社との差別化を図ることで、市場における優位性の構築を推進してまいりました。 今後も、当社グループでは、ライフサービスプラットフォーム事業に属している各媒体の規模拡大と質的な充実を図ることにより、一層の強化を推進していく方針でありますが、大手媒体の運営事業者等の新規参入や、既存他社媒体の規模拡大等により顧客やユーザーの獲得競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④　自然災害、事故について 当社グループでは、自然災害や大規模な事故に備え、定期的なバックアップや稼働状況の監視によりシステムトラブルの事前防止又は回避に努めております。しかしながら、当社グループの本社及び重要な事業拠点は首都圏及び大阪・名古屋等の都市部に有り、当地域内における地震、津波等の大規模災害の発生や事故により被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容に関わるリスクについて ①　ライフサービスプラットフォーム事業への依存について 2026年３月期における売上収益（29,221百万円）は、ライフサービスプラットフォーム事業による売上収益が約98％を占めております。 従って、各業界における広告費の支出動向や他の媒体との競合の激化、及び展開しているサイトの健全性が損なわれることによる顧客企業との信頼関係の低下等により、当社グループのライフサービスプラットフォーム事業の売上収益が減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②　サイト機能の充実について ライフサービスプラットフォーム事業のビジネスモデルは概ね媒体運営という点で共通しているものの、当社グループは、ユーザーのニーズに対応するため、ユーザーへの情報提供方法や、課金とは直接的には関係のないコンテンツ（例：口コミ情報）の拡充等は運営サービスごとに市場の環境変化等に即し行っております。 しかし、今後において、有力コンテンツの導入やユーザーのニーズの的確な把握が困難となり、十分な機能拡充に支障が生じた場合、当社の業界における競争力が低下し当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③　新規事業について 当社グループは今後も引き続き、積極的に新サービスないしは新規事業に取り組んでまいります。グループ内リソースを最大限活用し、立ち上げ効率並びに資金効率の最大化を図ってまいりますが、これによりシステムへの先行投資や、広告宣伝費等に追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。 また、展開した新領域でのライフサービスプラットフォーム事業ないしは新規事業の拡大・成長が当初の予測どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④　海外市場への進出について 当社グループは今後、海外への事業展開に積極的に取り組む可能性があります。 海外事業展開を行っていく上で、各国の法令、制度・規則、政治・社会情勢、為替等をはじめとした潜在的リスクに対処できないこと等により、事業を推進していくことが困難となった場合に、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各国において事業が計画どおりに進捗しない場合等に、業績に影響を与える可能性があります。 (3) 事業運営体制について ①　特定人物への依存について 代表取締役 社長執行役員 CEOである平尾丈は、2008年１月より代表を務めております。同氏は、インターネット関連事業に関連する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。 当社グループは、取締役会や事業運営のための定例会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図るとともに、権限の委譲も適宜行っていくことで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を行うことが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②　人材の獲得及び育成について 当社グループは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に、既存事業や新規事業を拡大・成長させていくための事業開発力・マネジメント能力を有する人材や、システム技術分野のスキルを有する人材、及び高度な専門性を持つコーポレート人材の確保に努めるとともに、人事制度、教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げに努めております。 しかしながら、当社グループの求める人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　組織規模拡大に応じた業務執行体制について 当社グループは、2026年３月31日時点で、従業員数1,350名（正社員及び人材派遣事業の派遣従業員315名を含む）となっております。今後、M&Aや新規採用により、組織規模を拡大していく予定であり、これに応じてマネジメント体制の充実、グループガバナンスの強化、従業員の育成等を行っておりますが、今後もこれらの施策が適時適切に進行しなかった場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④　内部管理体制の強化について 当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。 業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (4) システム等に関するリスクについて ①　システム障害について 当社グループの事業は、スマートフォンやPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害、事故などによって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績等に影響を与える可能性があります。 当社グループは、サービスを構成するITシステムの安定的稼働のために、システムの冗長化やクラウドサービス利用などの対策を行い、システムトラブルの発生可能性を低減しています。また万が一トラブルが発生した際に備え、これを速やかに検知できるようシステム稼働状況のモニタリングや、障害発生時の対応フロー等を整備し迅速な復旧体制を整えています。 しかしながら、このような対応にも関わらず各サービスのITシステムへの過負荷や電力供給の停止、クラウドサービスの停止、サイバー攻撃等による不正アクセス等の予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績等に影響を与える可能性があります。 ②　技術革新について 当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、生成AIをはじめとするAI技術の急速な台頭など活発な技術革新が行われており、そのスピードが極めて速いことから、技術革新に応じたシステムの拡充、及び事業戦略の修正等も迅速に行う必要があると考えております。そのため、当社グループでは業界の動向を注視しつつ、迅速に既存サービスに新たな技術を展開できる開発体制を敷いております。さらに、2026年7月1日付で「AX/AI・セキュリティ推進室」を新設し、最新技術の安全かつ効果的なビジネス活用と、それに伴うセキュリティガバナンスの強化を推進する体制を整えております。 しかしながら、予期しない技術革新等があった場合、又は想定以上のスピードで技術革新が進行した場合等、それに伴いシステム開発費用、その他環境整備費用等が発生する可能性があります。また、AI技術の進展に伴うセキュリティリスクや法的・倫理的リスクへの対応、あるいは適時な対応ができない場合、当社グループが提供するサービスの競争力が相対的に低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　事業拡大に伴うシステム投資について 当社グループでは、サービスの安定稼動やユーザーの満足度向上を図るためには、サービスの成長に伴い先行的にシステムやインフラに投資を行っていくことが必要であると認識しております。 今後、現在展開している事業で予測されるユーザー数・アクセス数の拡大、新規事業の導入、及びセキュリティ強化のため継続的な費用拠出や設備投資を計画しておりますが、実際のユーザー数・アクセス数が当初の予測から大幅に乖離する場合、費用拠出や設備投資の前倒しや当初計画よりも大規模な施策を行わなければならず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制について ①　一般的な法的規制について 当社グループの事業に関連する主な法規則として「不当景品類及び不当表示防止法」、「職業安定法」、「消費者契約法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「電気通信事業法」等があります。 現時点では、これらに関連する法的規制が当社グループ事業に対する影響は限定的ですが、今後、これらに関連する法令の大幅な改正があった場合又は当社の事業に関連する規制等が新設された場合には、当社グループの事業が制約を受ける可能性が有ります。その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　個人情報の保護について 当社グループでは、インターネット関連サービスの提供を通じ、利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱業者としての義務が課されております。 当社グループでは個人情報を取り扱う際の業務フローや権限体制を明確化し、個人情報管理に関する規程を制定しております。併せて、役員及び従業員を対象とした社内教育を通じて、関連ルールの存在を周知徹底し、意識の向上を図ることで、同法及び、関連法令等の法的規制の遵守に努めております。 また、当社グループのコンピュータ・システムは、外部からの不正アクセスを防止するため様々なアクセス制御等のセキュリティ対策によって保護されております。 しかし、個人情報が当社グループの関係者や業務提携先・委託先等の故意又は過失により外部に流出したり、悪用されたりする事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループ並びに運営サービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　知的財産権について 当社グループは、運営する事業に関する知的財産権の保護に努めるとともに、第三者の知的財産権の侵害を予防するために研修・教育等の対応を行っております。しかしながら、容易に認識することが困難な特許権等の知的財産権を過失等により侵害することによって損害賠償請求や差止請求、又は当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (6) その他のリスクについて ①　新株予約権行使による株式価値希薄化に関するリスク 当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブ等を目的とした新株予約権を発行しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、既存株主の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、2026年５月31日現在における新株予約権による潜在株式数は4,343,000株であり、発行済株式総数110,000,000株の3.9％に相当しております。 ②　のれんの減損に関するリスク 当社グループは2026年３月末時点で13,483百万円ののれんがございます。今後、取得した会社の収益性が著しく低下し追加の損失の計上が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、当社連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表を開示しております。 ①　財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の売上収益は29,221百万円（前年同期比14.8％増）、売上総利益は23,535百万円（前年同期比12.6％増）、EBITDA※は7,592百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は5,913百万円（前年同期比4.5％増）、税引前当期利益は5,946百万円（前年同期比5.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,157百万円（前年同期比7.3％増）となりました。 また、当連結会計年度末の資産合計は40,556百万円（前連結会計年度末比2,983百万円増）、負債合計は18,103百万円（前連結会計年度末比481百万円増）、資本合計は22,453百万円（前連結会計年度末比2,502百万円増）となりました。 なお、セグメント情報との関連については、「その他」の規模が非常に小さく、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。 (※)EBITDA＝営業利益（損失）＋減価償却費及び償却費＋減損損失＋固定資産除却損及び評価損－負ののれん発生益 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、4,250百万円、投資活動による資金の減少は、3,825百万円、財務活動による資金の減少は、2,018百万円となりました。 ③　生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注状況 当社グループは受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 　 前年同期比 （自　2025年４月１日　至　2026年３月31日） 　 （％） ライフサービスプラットフォーム事業 　 (百万円) 　 28,549 　 115.0 その他 　 (百万円) 　 672 　 109.3 合計 　 (百万円) 　 29,221 　 114.8 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①　重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS会計基準」）に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。 この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分が有り、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの業績は、外部要因として(ⅰ)インターネット関連市場の動向、(ⅱ)競合との競争の激化、(ⅲ)技術革新、(ⅳ)法的規制の変化、(ⅴ)自然災害、(ⅵ)経済状況の影響を受ける可能性があります。なお、近年のマクロ経済の変動に対して、当社グループの業績はインターネット市場の伸長等に伴い堅調に推移しております。 また、内部要因として(ⅰ)新サービスの開発、(ⅱ)外部からの人材登用や人材育成、(ⅲ)内部管理体制、(ⅳ)システム障害等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がありますが、組織体制の整備及び内部統制の強化等によりこれらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。なお、当社グループでは、「生活機会の最大化」との企業理念を実現するため、ライフサービスプラットフォーム事業のより広い周知と、対象となるデータベース領域の拡大を行うことが必要であると考えております。また、ライフサービスプラットフォーム事業で培ったWebマーケティングやサイト構築のノウハウをもとに、より日常生活に密着したサービスへの進出やグローバルなサービスの展開等を進めることも検討しています。そのためにはインターネット関連事業の変化に素早く対応できる組織体制の構築、システムの安定性の確保及び情報管理体制の強化等、組織としての健全性を高めていくことが経営上の課題であると認識しております。これらの課題に対応するために、当社グループ経営陣は、最大限に入手可能な情報に基づき現在の事業環境を確認し、最善の経営方針を立案するよう努めてまいります。 当連結会計年度においては、人材領域における採用需要や不動産領域等における広告出稿ニーズは堅調に推移しております。旅行分野では円安の影響により海外渡航需要は緩やかに推移しております。またタイズ等を中心とするPMIは順調に進捗しております。 これらに伴い、当連結会計年度の連結売上収益は29,221百万円、EBITDAは7,592百万円と、前年比増収増益を達成することができました。また、当社グループが営む事業においては、生活様式の変化に伴うDX需要の高まりや市場における構造的な需給ギャップの発生等を背景として、中長期的な成長市場に位置する事業も多数あります。これらの市場環境の変化を機会と捉え、多領域で展開するプラットフォーマーとしての強みを活かし、当社グループ業績の最大化を目指します。 ａ．財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末の資産合計は40,556百万円（前連結会計年度末比2,983百万円増）となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権が1,203百万円、のれんが2,611百万円増加した一方、現金及び現金同等物が1,573百万円減少したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は18,103百万円（前連結会計年度末比481百万円増）となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が738百万円、借入金が433百万円増加した一方、その他の金融負債が1,002百万円減少したこと等によるものであります。 （資本） 当連結会計年度末の資本合計は22,453百万円（前連結会計年度末比2,502百万円増）となりました。これは主に、利益剰余金が3,102百万円増加した一方、資本剰余金が764百万円減少したこと等によるものであります。 ｂ．経営成績の分析 （売上収益） 当連結会計年度において、売上収益は29,221百万円（前年同期比14.8％増）となりました。これは主に、人材紹介領域における既存事業の成長に加え、新規M&Aの事業においても需要が堅調に推移したことにより収益が増加したこと等によるものであります。 （売上総利益） 当連結会計年度において、売上原価は5,687百万円（前年同期比25.1％増）となりました。これは主に、人材紹介領域等の売上増加に伴い外注費が増加したことや、派遣事業に関わる人件費が増加したこと等によるものであります。 この結果、当連結会計年度の売上総利益は23,535百万円（前年同期比12.6％増）となりました。 （営業利益・税引前当期利益） 当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は17,642百万円（前年同期比15.7％増）となりました。これは主に、事業拡大やM&Aに伴う人件費等の増加や、主力事業における集客領域の拡張により広告宣伝費が増加したこと等によるものであります。 この結果、当連結会計年度の営業利益は5,913百万円（前年同期比4.5％増）、税引前当期利益は5,946百万円（前年同期比5.1％増）となりました。 （親会社の所有者に帰属する当期利益） 当連結会計年度において、法人所得税費用は1,817百万円（前年同期比1.4％増）となりました。 この結果、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は4,157百万円（前年同期比7.3％増）となりました。 ｃ．キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より1,573百万円減少し、12,722百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、4,250百万円となりました。これは主に、税引前当期利益の計上5,946百万円、減価償却費及び償却費の計上1,672百万円、預り金の減少額1,177百万円、法人所得税等の支払額1,636百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、3,825百万円となりました。これは主に、無形資産の取得による支出1,126百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,439百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、2,018百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,400百万円、長期借入金の返済による支出2,081百万円、配当金の支払額1,054百万円、自己株式の取得による支出688百万円によるものであります。 ③　資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及びM&Aや資本提携等のための戦略投資資金です。運転資金については、原則として自己資金の活用等により調達し、投資資金等については、自己資金の活用に加えて借入金等により調達しています。資金調達に際しては、これら多様な調達手段から時機に応じて最適な手段を選択することで、安定的な財源の確保及び資本コストの最適化を図るほか、親会社所有者帰属持分比率40％以上、のれん対資本倍率1.0倍以下をあるべき財務水準と設定して健全性の維持に努めています。なお、今後は財務レバレッジの活用による積極的な戦略投資により、株主価値の更なる向上を図るため、親会社所有者帰属持分比率は30％以上をあるべき財務水準として設定いたします。 ④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等としては、2027年３月期の業績目標（連結売上収益33,500百万円、EBITDA※8,320百万円、連結営業利益6,430百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益4,390百万円）を掲げております。また中長期的な業績目標として、2031年３月期において、売上収益50,000百万円超、EBITDA12,000百万円超を掲げております。 EBITDAは、非資金項目の影響を除いた利益目標として、当社グループの事業の収益性をより効果的に測るための主要な経営指標であるという認識に変更はございません。なお、これらの指標を達成するための経営者の問題認識と今後の方向性については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 (※)EBITDA＝営業利益（損失）＋減価償却費及び償却費＋減損損失＋固定資産除却損及び評価損－負ののれん発生益