ＧＭＯフィナンシャルゲート

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(GMO-FG)及び当社連結子会社のGMOカードシステム株式会社(GMO-CAS)並びにGMOデータ株式会社(GMO-DATA)の３社からなり、電子商取引(EC)事業者を対象とする非対面決済サービス事業を展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社の連結子会社として、キャッシュレス決済市場において対面決済サービス事業を展開しております。なお、当連結会計年度において当社グループは、対面決済サービス事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、以下、当社グループの事業について、決済処理サービス、決済代行サービスに分けてその内容を記載します。 当社グループ事業系統図は次のとおりです。 (注) １．決済処理サービスは次のとおりに分類されます。 ①決済端末販売 ②決済情報処理センター接続サービス ③売上情報処理サービス ④ヘルプデスク・サービス ⑤印字用ロール紙販売 ⑥モバイル決済端末に関わる通信サービス ⑦決済アプリケーション ⑧その他決済情報処理及び決済情報提供サービス ２．決済代行サービスは、包括加盟代理サービス並びに加盟店取次サービスに分類されます。 ３．加盟店の売上代金より、当社が直接差引く手数料。 ４．加盟店の売上金額に応じて、決済事業者より入金される手数料。 ５．GMO-CASは決済代行サービスを提供しております。 ６．GMO-DATAは決済情報処理センターを運営しております。 (1) 売上収益の区分 当社グループは、提供する対面決済サービスについて、サービスの内容に従って「リカーリング型」と「イニシャル」に大別し、リカーリング型を細分化することで、「ストック」「フィー」「スプレッド」の４つに売上を区分しております。 決済処理サービスにおいては、決済端末販売によりイニシャルが計上され、アクティブID数の増加によりストック及びフィーが増加します。決済代行サービスにおいても、決済端末販売によりイニシャルが計上され、加盟店獲得がストック及びフィーの増加とともに、スプレッドの増加に繋がっております。 ストック 　 クレジットカード会社や加盟店単位の月額固定売上、契約ID数単位通信料売上等 フィー 　 クレジットカード及びデビットカード決済の処理件数に応じた処理料売上、ロール紙売上等 スプレッド 　 包括加盟店契約に基づく、GMV（決済処理金額）に応じた手数料売上等 イニシャル 　 決済端末売上、決済端末付属品売上、開発受託売上、初期登録料売上等 ■ストック 当社グループは、決済処理サービスを提供するにあたって、決済金額の明細データの提供やシステム接続サービス並びに通信環境の提供を行っており、その対価をクレジットカード会社等の決済事業者又は加盟店に請求しております。これらはクレジットカード利用額や決済件数の規模に関わらず、月次あるいは定期的に請求し固定的に計上する売上です。このような固定的な売上を「ストック」と区分しています。累積の加盟店数や契約ID数、接続クレジットカード会社数などの増加がストックの拡大に繋がります。 ■フィー 当社グループは、加盟店と決済事業者に対して決済処理サービスを提供し、クレジットカード及びデビットカード決済の処理件数に応じた対価を請求しています。オンライン環境でリアルタイムの決済処理サービスを提供しており、通常は１件当たりの決済処理料を定め、月間の決済処理件数を乗じて請求しております。このような処理件数に比例した売上を「フィー」と区分しております。加えて、この決済処理サービスは24時間365日対応のヘルプデスク・サービスを包含しております。ヘルプデスク・サービスの利用料金は決済件数比例ではなく、利用回数に応じた料金を決済事業者又は加盟店に請求しております。さらに、決済端末において使用・費消されるロール紙にかかる売上もフィーに含めており、当該ロール紙代金は決済事業者又は加盟店に請求しております。大型加盟店の獲得やアクティブID数の増加に伴って決済処理件数が増加し、フィーが拡大します。一方、例外的に決済処理件数のボリューム幅毎に固定金額を定めて請求する契約もあり、この場合についての売上は「ストック」に区分しております。 ■スプレッド スプレッドは、加盟店に対する決済代行サービスの提供によって得られる売上です。当社グループが、加盟店とクレジットカード会社等の決済事業者との契約をまとめて締結し、加盟店への決済代金の入金も各決済事業者に代わり一括して請負い、加盟店でのGMV（決済処理金額）に対し料率で課金する加盟店手数料がスプレッドです。また、当社グループが、決済代金の加盟店への入金に関わらない契約方式においては、加盟店の売上処理金額に応じて、クレジットカード会社等の決済事業者より、取次手数料が、当社グループに入金されます。加盟店手数料及び取次手数料を「スプレッド」と区分しています。加盟店数やアクティブID数連動ではなく、GMV（決済処理金額）そのものに連動するため大型のチェーン店・専門店の獲得は勿論のこと、現金決済に代わるキャッシュレス決済の金額増加に伴ってスプレッドが拡大します。ただし、クレジットカード会社が当社グループを介さず、加盟店と直接契約を締結する場合はスプレッドは発生しないことから、GMV（決済処理金額）とスプレッドが完全に比例して拡大するわけではありません。 このように、加盟店数、アクティブID数、決済処理件数、GMV（決済処理金額）という要素が相互に連携した形で当社グループの売上が構成されていますので、各要素の切り口からマネタイズポイントを拡大していくことが当社グループの成長に寄与します。 ■イニシャル 当社グループは、決済端末を各種決済サービスの起点として位置付けております。 加盟店が決済端末を導入する際には、当社は決済端末代金の請求に加えて、搭載アプリケーションのライセンス料や、加盟店の情報を決済処理センターに登録する登録費用等の初期費用をクレジットカード会社等の決済事業者又は加盟店に請求しております。加えて、加盟店の個別要望に応じた端末アプリケーションの開発・カスタマイズ費用、アライアンス事業者との接続費用・決済アプリケーションの開発費用等を加盟店及び決済事業者等に請求しております。このようにスポット的にあるいは初回のみ売上請求するものを「イニシャル」と区分しております。加盟店数の増加やアプリケーション開発要望が多様化することがイニシャルの拡大に繋がります。 なお、当連結会計年度において当社グループは、対面決済サービス事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、「決済処理サービス」及び「決済代行サービス」が当社グループを構成する事業となるため、以下その内容を記載します。 (2) 決済処理サービス ①　決済情報処理センター 決済処理サービスにおいては、小売・飲食等の加盟店が消費者に商品・サービスを販売する際に必要な、クレジットカード会社等の決済事業者の決済情報処理センター接続サービスを提供しております。 当社グループは決済情報の伝送について、電気通信事業法に基づく、届出電気通信事業者(旧　一般第二種電気通信事業者)として、日本クレジットカード協会(以下、JCCA)(注１)の共同利用システム(注２)に参加し、CCT(信用照会共同利用端末)(注３)の提供と「CCTセンター」と呼ばれる決済情報処理センターを運営しております。決済情報処理センターにおいては、24時間365日対応のヘルプデスク(コールセンター)も含めて運用を行い、物販・飲食・サービス等様々な業種の加盟店向けに安心・安全な決済処理サービスを提供しております。 この決済情報処理センターに接続する決済端末は、JCCAの求める機能要件を満たす必要があるため、当社グループが開発して、加盟店に提供しております。また、JCCAが関与しない加盟店独自の決済端末(POS端末)も提供しており、決済情報処理センターへの接続、決済処理が可能です。2025年９月末現在における、当社決済情報処理センター接続のアクティブID数は約43万8千ID、2025年９月期における決済処理件数は約10.5億件、GMV（決済処理金額）は約8.2兆円となっております。接続クレジットカード会社は銀行系・信販系・流通系など幅広く対応しており、デビットカード決済では、ゆうちょ銀行を含めた全国金融機関と接続しております。 (注)１．クレジットカード社会の健全な発展を目的に、銀行系クレジットカード会社によって1984年に発足したクレジット業界の総合団体 ２．複数のクレジットカード会社が相乗りで利用する端末・センターの管理・運営の仕組み。 ３．信用照会共同利用端末(Credit Center Terminal)の略。 ②　決済処理サービスに係るビジネスモデルについて 決済端末の接続方式による２つの売上区分と加盟店との契約方式による２つの売上区分の計４つに分類されます。なお、以下のCCT(信用照会共同利用端末)とはJCCAにおいて共同利用端末として登録された決済端末で、POS端末とはJCCAが関与しない加盟店独自の決済端末という位置付けです。 (接続方式) ａ．CCT接続方式 決済情報処理センターが独自に定める通信手順を使用して端末を接続する方式で、決済端末の所有権はクレジットカード会社となります。 ｂ．加盟店POS接続方式 加盟店が独自に準備した決済端末を、当社が定める通信手順を使用して端末を決済情報処理センターと接続する方式で、決済端末の所有権は加盟店となります。 (契約形態) ｃ．直接加盟店契約 加盟店がクレジットカード会社と個別に契約する契約形態。 ｄ．包括加盟店契約 当社が加盟店を包括的に代理してクレジットカード会社と加盟店契約を締結する契約形態。 (a) CCT接続方式／直接加盟店契約 信用照会共同利用端末は、クレジットカード会社から加盟店に貸与(有償／無償)されます。 加盟店契約は、クレジットカード会社と加盟店間の直接契約になります。 加盟店の売上代金は、クレジットカード会社から加盟店に直接入金されます。 当社は決済処理サービスに関して、以下をクレジットカード会社から頂戴します。 ・信用照会共同利用端末代金 ・決済情報処理センター接続サービスに関する基本料金及び各種サービス利用料 ・決済処理料並びに加盟店が費消するロール紙代金 信用照会共同利用端末代金は、イニシャルとして計上しております。決済端末搭載のアプリケーション利用料(注１)・モバイル型決済端末の通信料(注２)・決済代行サービスに関する各種サービス利用料は、ストックとして計上しております。決済情報処理センター接続サービスに関する各種サービス利用料及び売上情報処理等による収入は、フィーとして計上しております。 (注) １．決済端末に搭載する、銀聯決済・各種電子マネー決済、QRコード決済等の決済処理に対応した、当社が開発したアプリケーション ２．モバイル型信用照会共同利用端末におけるモバイル通信に必要なSIMカードの月額基本料金 (b) CCT接続方式／包括加盟店契約 信用照会共同利用端末は、クレジットカード会社から加盟店に貸与(有償／無償)されます。 加盟店とクレジットカード会社との加盟店契約を当社が代行します。 加盟店の売上代金は、クレジットカード会社から当社に入金され、当社が加盟店に入金します。 当社はクレジットカード会社からの収入に加え、以下を加盟店から頂戴します。 ・加盟店の売上代金に対する手数料 ・決済端末搭載のアプリケーション利用料 ・モバイル型決済端末の通信料 ・決済代行サービスに関する各種サービス利用料 信用照会共同利用端末代金は、イニシャルとして計上しております。決済端末搭載のアプリケーション利用料・モバイル型決済端末の通信料・決済代行サービスに関する各種サービス利用料は、ストックとして計上しております。決済情報処理センター接続サービスに関する各種サービス利用料及び売上情報処理等による収入は、フィーとして計上しております。加盟店の売上代金に対する手数料は、スプレッドとして計上しております。 (c) 加盟店POS接続方式／直接加盟店契約 決済端末は、当社グループから加盟店に直接販売します。 加盟店契約は、クレジットカード会社と加盟店間の直接契約になります。 加盟店の売上代金は、クレジットカード会社から加盟店に直接入金されます。 当社は決済処理サービスに関して、以下を加盟店から頂戴します。 ・決済端末代金 ・決済情報処理センター接続サービスに関する基本料金及び各種サービス利用料 ・決済処理料並びに加盟店が費消するロール紙代金 ・決済端末搭載のアプリケーション利用料 ・モバイル型決済端末の通信料 決済端末代金は、イニシャルとして計上しております。センター接続に関する収入及びアプリケーション利用料・モバイル型決済端末の通信料は、ストックとして計上しています。決済情報処理センター接続サービスに関する各種サービス利用料及び売上情報処理等による収入は、フィーとして計上しております。 (d) 加盟店POS接続方式／包括加盟店契約 決済端末は、当社グループが加盟店に直接販売します。 加盟店とクレジットカード会社との加盟店契約を当社が包括的に代理して行います。 加盟店の売上代金は、クレジットカード会社から当社に入金され、当社が加盟店に入金します。 当社は決済処理サービスに関して、以下を加盟店から頂戴します。 ・決済端末代金 ・決済情報処理センター接続サービスに関する基本料金及び各種サービス利用料 ・決済処理料並びに加盟店が費消するロール紙代金 ・決済端末搭載のアプリケーション利用料 ・モバイル型決済端末の通信料 ・加盟店の売上代金に対する手数料 決済端末代金は、イニシャルとして計上しております。センター接続に関する収入及びアプリケーション利用料・モバイル型決済端末の通信料は、ストックとして計上しております。決済情報処理センター接続サービスに関する各種サービス利用料及び売上情報処理等による収入は、フィーとして計上しております。加盟店の売上代金に対する手数料は、スプレッドとして計上しております。 ③　決済端末 当社グループにとって、基本的に決済端末はビジネスの起点となります。 当社グループは、国際的な決済技術の革新をいち早く捉え、キャッシュレス決済市場における技術革新の取り込みや経済合理性の高さの観点から、グローバルメーカー製の決済端末を調達し、加盟店に提供しております。 現状で主力となっているstera terminalをパナソニックコネクト株式会社経由で調達しているほか、台湾Castles Technology社製決済端末、中国PAX Technology社製決済端末などを調達しています。 当社グループの調達先であるグローバルメーカー各社の決済端末製造においては量産効果が働き、経済合理性に優れた決済端末の調達が可能になっております。 加盟店が求めるキャッシュレス決済手段は、クレジットカード決済、デビットカード決済、電子マネー決済、QRコード決済、ポイントカード決済、プリペイドカード決済、ウォレット決済など多岐にわたります。 当社グループが提供する決済端末は、加盟店の求める多岐にわたるキャッシュレス決済手段に対応しております。当社グループの決済処理サービスは、「接触型」の主流であるクレジットカード決済、デビットカード決済のみならず、近年、主に少額決済シーンで利用が増加している「非接触型」の電子マネー決済、スマートフォンで表示・読取りを行う「コード型」の決済等のすべてに対応可能です。 当社グループの決済処理サービスは、消費者が実店舗の店頭や自動販売機・自動精算機において選択する「接触型」「非接触型」「コード型」の３パターンの決済手段に１台の決済端末で対応しております。これにより、店頭や自動販売機・自動精算機における消費者への多様なキャッシュレス決済の利便性提供と、加盟店における現金授受・管理に伴う煩雑さからの解放によるサービス提供への注力など営業効率の向上が可能な決済サービスを実現しております。 キャッシュレス決済手段の例は以下のとおりであります。 接触型 　 非接触型 　 コード型 サービス    　 クレジットカードデビットカードプリペイドカードギフトカード 　 クレジットカードデビットカード全国版交通系電子マネー全国版流通系電子マネー 　 バーコード決済QRコード決済 インターフェース  　 磁気カード接触ICカード 　 非接触ICカードタブレットスマートフォン 　 磁気カードタブレットスマートフォン 代表的なサービス     　 国際ブランドクレジットカード(Visa・Mastercard・JCB・AMEX・銀聯等)キャッシュカード各種ポイントカード各種プリペイドカード 　 国際ブランドクレジットカード(Visa・Mastercard・JCB・AMEX・銀聯等)全国交通系電子マネー（Suica、PASMO等）全国流通系電子マネー（iD・WAON・nanaco）各種ウォレット決済 等 　 Vポイント・dポイント 等PayPay・R Pay・d払い 等Alipay・WeChatPay 等 ④　決済アプリケーション キャッシュレス決済市場において決済端末を利用するためには、クレジットカード、デビットカード、各種ポイント、電子マネー、QRコード、ウォレット等の支払いに対応する決済アプリケーションを決済端末に搭載する必要があります。決済端末に搭載する決済アプリケーションは、開発要件定義を当社で行い、開発作業はグローバルメーカー日本支社や日本認定代理店に委託しています。決済端末アプリ開発作業を外部に委託することで、自社技術要員は主に決済情報処理センター側の機能開発やセキュリティ強化に注力することが可能となり、決済端末と決済情報処理センターが一体となったソリューションサービスの展開を実現しております。 (決済手段と決済処理サービス相関図) 当社グループが提供する決済端末搭載の決済アプリケーションは、Visa・Mastercard・JCBなどの国際ブランドのクレジットカード会社が発行するデビット・クレジットカード、交通・流通系電子マネー、Alipay・WeChatPay(注１)、ウォレットでのQR・バーコード等様々なキャッシュレス決済に対応しております。また、改正割賦販売法への対応が求められているIC取引化(注２)、PCIDSS(注３)にも適応しており、法令対応の面でのサポートも充実しております。 このような多機能な決済アプリケーションが高く評価され、当社は、りそな銀行グループや北國銀行グループが展開するキャッシュレス決済プラットフォーム(注４)において、パートナー企業の一社に選定されております。 (注) １．中国で一般的に広く利用されているスマートフォン決済アプリ。 ２．クレジットカード情報をＩＣチップに暗号化して格納したＩＣカードを、加盟店に設置されたＩＣチップ読み取り機能を持ったクレジットカード決済端末で処理する取引。磁気ストライプ取引のようにクレジットカード情報を盗み取るスキミング被害は発生しない。 ３．Payment Card Industry Data Security Standardの略。 加盟店やサービス・プロバイダにおいて、クレジットカード会員データを安全に取り扱う事を目的として策定された、クレジットカード業界のセキュリティ基準。 ４．りそな銀行HPご参照(https://www.resonabank.co.jp/about/newsrelease/detail/20180830_868.html) (3) 決済代行サービス 当社はCCT(信用照会共同利用端末)を擁するCCTセンターとして、加盟店に対する決済処理料及びロール紙の請求を行わないモデルで、設立当初から決済処理サービスを提供しております。加えて、2012年より、クレジットカード会社と包括加盟店契約(包括代理)を締結し、加盟店審査や申込みなどの煩雑な手続きを一括処理できるCCTセンターとして、決済代行サービスを展開しております。この包括加盟店契約は、当社に加盟店のGMV（決済処理金額）に応じたスプレッド収益をもたらします。 ①　決済代行サービスに係るビジネスモデル 決済代行サービスは契約方式により、代理方式と取次方式の２つに区分されます。 ａ．包括加盟店(包括代理)契約 当社グループは加盟店獲得活動を行い、加盟店とクレジットカード会社との加盟店契約を当社が代行します。加盟店の売上代金は、クレジットカード会社から当社に入金され、当社が決済代行手数料を差し引いた上で加盟店に送金します。 ｂ．加盟店取次契約 当社グループは加盟店獲得活動を行いますが、加盟店はクレジットカード会社等の決済事業者と直接加盟店契約を締結します。加盟店の売上代金は、クレジットカード会社等から直接加盟店に入金されます。当社グループは、クレジットカード会社等より、加盟店の決済金額に応じた手数料を頂戴します。 (4) 事業の特徴 当社グループの対面決済サービス事業の主な特徴は以下のとおりです。 ①　お客様の業種・業態に応じた多様な決済サービスのご提供 当社グループは、これまでに多種多様な業種の加盟店へ決済端末を提供しております。例えば、小売店、飲食店には据置型決済端末、タクシー、スタジアム、イベント会場にはモバイル型決済端末、大学病院、ゴルフ場、駐車場、自動販売機には自動精算機搭載の決済端末など、様々な業種の加盟店のキャッシュレス決済シーンで最適な決済端末をご利用いただけるよう提案をし、加盟店数やアクティブID数を拡大しております。 ②　高機能なハイブリッド型決済端末を提供 当社グループが調達・開発して加盟店に提供する決済端末は、NFCカード(注１)リーダー並びにPIN pad(注２)やプリンターが一体となったオールインワン型で、さらに内蔵カメラや外付けスキャナーで、バーコードやQRコードの読み取りも可能なものとなっております。決済種別についても、クレジットカードや電子マネーの他にポイントカードやプリペイドカード、QRコード・バーコード決済対応も可能となっております。 ③　大手クレジットカード会社との協業による「総合決済プラットフォーム」の提供 当社は、グローバルメーカーの端末採用や搭載する決済アプリケーションの拡充及び決済処理センター機能のレベルアップを図ることで事業の拡張を進めてまいりました。この間、テクノロジーの進化によるキャッシュレス決済のモデルとプロセスも革新が進み、Android端末・QRコード決済の登場と浸透を契機とした更なるローコストオペレーションと複合決済(クレジット・電子マネー・QRコード・ポイント等の組合せ決済とCRM連携)へ対応することが、キャッシュレス決済市場においての期待値となっております。 このような背景の中、三井住友フィナンシャルグループの三井住友カード株式会社と戦略方針について合意し、同社と合弁で、2019年８月、GMOデータ株式会社を設立するとともにGMOペイメントゲートウェイ株式会社、三井住友カード株式会社、当社及びGMOデータ株式会社の４社間で業務提携契約を締結しました。GMOデータ株式会社は、次世代プラットフォーム(広範な決済処理サービスと決済ネットワークサービス)をワンストップかつローコストで提供してまいります。この枠組みはビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社とも連携しております。また、経済合理性と汎用性の高い端末を、三井住友カード株式会社、パナソニックコネクト株式会社と共同で、物販・飲食・サービスを展開する大手加盟店への導入を推進してまいります。 ④　決済代行20年超の実績と信頼 当社は、日本クレジットカード協会(JCCA)の要件を満たすCCTセンターとして、サービス開始以来20年超、加盟店のコスト軽減に貢献するとともに、プライバシーマークの取得やクレジット業界のセキュリティ基準であるPCIDSSに準拠した、安心・安全なセンター運営と決済サービスの提供をしております。 (注) １．ソニーとNXPセミコンダクターズ(旧フィリップス)が開発した国際標準の近距離無線通信規格を利用する非接触ICカード。 ２．Personal Identification Number Padの略。 店頭でICカード対応のクレジットカードを使用する際、暗証番号を入力する端末のこと。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの本書提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下のとおりです。また、本文中における将来に関する事項は、提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。 (1) 経営方針 ■経営理念 何を期待され、何をなすべきか、考え行動し、お客様と社会に貢献する。 ●　高い専門性を発揮し、率先励行を心掛けお客様の価値創造をご支援します ●　市場を開拓・創造する強い意志と誠実かつ公明正大な事業展開により、社会の進歩発展に貢献します この経営理念に基づき、国内の対面決済市場において率先励行を心掛けキャッシュレス化を牽引する事業者として、安心安全かつ利便性の高い決済インフラを構築・提供し事業展開をすることでお客様と社会に貢献いたします。 やがて、世界に新しい価値を示す会社へと成長することを目指してまいります。 ■世相と潮流への対応 先進性 　 市場の変化とニーズに対応すべく、調査・研究に勤倹力行し、新しい技術、新しい価値、新しい概念、利便性の高いサービスを提供します ■存在価値の追求 成長性 　 成長し続け、株主様に評価される将来性が高い企業を目指します 即時性 　 徹底したお客様志向で課題と向き合い、スピード感を持ち真の解決策を提案します 社会性 　 役職員は、ビジネスパーソンとしての誇りを持ち、社会生活の秩序を守り、成果と姿勢、関わるすべての人に対して敬意を表します 多様性 　 企業の存続・成長のためには、優秀な人材の採用・育成・評価が必要です人種、国籍、年齢、性別を問わず、役職員がチャレンジできる企業であり、日本を牽引する人材を育成し、やがて世界に価値を示していく企業を目指します ■利益の追求 収益性 　 効率化、生産性の向上を目指し変化し続け改善します　現状維持は衰退と考えます 合理性 　 経済合理性を考え迅速な経営判断を下します (2) 目標とする経営指標 当社グループの目標とする経営指標は、GMV（決済処理金額）及び営業利益成長率になります。当社グループは、これら経営指標の拡大を通じ、対面キャッシュレス決済インフラを担う企業として、より安全で便利な決済インフラを提供し、日本のキャッシュレス決済比率向上に貢献してまいります。 また、当社グループは、持続的な企業価値向上に向けて、資本コストを上回る資本効率（ROE、ROIC等）の維持・向上を重要な経営指標の一つとしております。 (3) 経営環境 当社グループのビジネスが立脚する対面キャッシュレス決済市場においては、キャッシュレス化の拡大や、キャッシュレス決済におけるセキュリティの強化が国家レベルの課題(注１)となり、政治・行政・業界団体が一体となって、具体的対処の期限を定めて推進されております。 また、政府は、2025年６月までにキャッシュレス決済比率を倍増し４割程度とすることを目指すとの目標を掲げており、2024年のキャッシュレス決済比率は42.8％と、当該政府目標は前倒しで達成されています（注２）。さらに、将来的には世界最高水準の80％を目指す方針が示されています（注３）。 このような環境の中、セキュリティの強化を最重要課題として捉え、人的・物理的な情報管理体制を構築・運用しております。その上で、テクノロジーの進化や競争環境の変化に対応するべく、決済アプリケーション開発や決済センター機能開発のための技術力の向上並びに更なるお客様満足度の向上を追求したサービスの拡充に努めてまいります。 (注)  １．2023年  クレジット取引セキュリティ対策協議会 「クレジットカード・セキュリティーガイドライン4.0版」 ２．2019年　内閣官房「成長戦略フォローアップ」（2019年６月21日閣議決定）、 2024年  経済産業省「2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました」 ３．2023年　経済産業省「キャッシュレス決済の普及に向けた取組について」 (4) 中長期的な会社の経営戦略 ①　次世代マルチ決済端末の拡販 当社グループの決済端末は、１台の決済端末にクレジットカード決済や電子マネー決済、QRコード決済、Visa、Mastercard、JCB等のブランドが推奨する非接触決済、プリンター機能などを搭載しております。さらに、訪日外国人の決済ニーズに対応するため、銀聯、Alipay、WeChatPay、免税機能などのアプリケーションを搭載し、オールインワン端末として展開しております。また、従来の決済端末OS専用アプリケーションに加え、これまで培った経験を活かし、大手クレジットカード会社、国内メーカー、海外FinTech企業との共同事業として、より利便性の高いAndroid OSやiPhone(iOS)上に決済アプリケーションを開発し次世代マルチ決済端末として展開してまいります。 ②　各種QRコード決済並びにポイントアライアンス 当社グループは、ポイントサービス事業者やプリペイドカードサービス事業者など、加盟店開拓とサービス提供をコアビジネスとする複数企業との提携を進めております。クレジットカード決済機能や電子マネー決済機能だけでなくポイントカードやプリペイドカード、QRコード決済機能も搭載し、決済端末としての付加価値を高めるとともに、これらサービス事業者の加盟店開拓力による決済端末の設置拡大を進めております。 また、金融機関がアクワイアリング事業者(注１)としてビジネス展開される中で、当社グループの決済端末アプリケーションを採用いただき、独自QRコード決済、ウォレット決済アプリケーションを提供するなど、金融機関とのアライアンスによる加盟店開拓についても拡大してまいります。 (注) １．国際ブランドからライセンスを取得し、クレジットカード等を受付ける加盟店の開拓、審査、管理を行う事業者 ③　決済センター機能の拡充、取引照会WEBサービス拡充 対面キャッシュレス決済市場において、安心・安全な決済インフラを提供すべく、決済端末と決済情報処理センターを結ぶネットワークセキュリティを強化することで、大手加盟店のPOS機能との連携をセキュアな環境で提供するなど、加盟店ニーズに対応した機能の拡充に加え、インバウンド需要の獲得を目指しモビリティ領域における決済センター機能を拡充し、実証実験の実施やサービスの構築に取組んでまいります。 また、大手加盟店向けの取引照会機能の拡充や、売上管理、販促データなど加盟店向け販促機能に加え、GMOインターネットグループが提供するEC決済事業と融合し、O2O(注１)やオムニチャネル展開(注２)に寄与する決済データ還元(取引照会WEBサービス)を拡充してまいります。 (注) １．on-line to off-lineの略で、ネット決済からリアル店舗決済へ、又はその逆 ２．Web、TV通販、ダイレクトメールやリアル店舗など複数のチャネルからのお客様へのアプローチのこと ④　自動精算機・券売機のキャッシュレス化、IoTマネタイズのサービスの提供 2017年９月期より無人販売機領域で新たなキャッシュレス決済サービスとしてIoTサービスの提供を開始しております。IoTサービスは、当社グループの組込型端末の競争力を武器に、関連事業者とアライアンスを組んで下記２点のサービスを展開しております。 ａ．現金決済が主流であった無人販売機領域にキャッシュレス決済に代表されるクレジットカード決済、電子マネー決済、QRコード決済、ポイント決済、社員証決済、学生証決済、などを１台の決済端末で実現するサービス ｂ．業務データ(商品別売上・在庫データ並びに社員証決済における購入者データ)と決済データ(決済種別及び決済金額・利用時間帯等)を融合し配信するデータ還元サービス 上記IoTサービスについては、ホテル、アミューズメント施設の精算機、大手小売業のセルフレジ、コインパーキングの自動精算機へ展開しております。 無人販売機又はセルフレジなどにおける顧客操作型決済サービスは、昨今の要員の採用難により省人化の需要が見込まれており、クレジットカード業界においては開拓余地の大きい市場であります。対象機器として、セルフレジ、飲料自動販売機、コインランドリー、レンタル自転車、オフィススペース設置のコンビニ商品自動販売機、コーヒーマシン、駐車場など多岐にわたります。これらの無人販売機領域には継続的な商品補充・材料補充などが必須のため、IoT化による売上データ把握をベースにした効率的な商品補充ニーズが高まると考えております。 ⑤　FinTech/マネーサービスの提供 加盟店数とGMV（決済処理金額）の拡大による成長曲線を計画する中で、早払いサービスを提供しております。今後においては、当社グループとGMOインターネットグループの金融事業におけるシナジーと、関連事業者との業務提携を通じて加盟店へのレンディング、ファクタリングなどマネーサービスの拡充を検討しております。これにより、加盟店のキャッシュ・フロー改善と更なる売上向上に寄与しwin-winの関係性を強化してまいります。 ⑥　仲間づくりの推進 当社グループでは、出資等をはじめとする各種有価証券や事業の取得を仲間づくりと表現しております。上記の戦略を推進するため、当社グループと事業上の協業が見込める有望企業、あるいはその可能性が高い企業等との資本提携や出資等により、事業上の戦略優位性の獲得を目指してまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①　情報セキュリティの強化 当社グループは、決済処理サービスにおいてクレジットカード情報を取り扱うため、クレジット業界特化のPCISSC(Payment Card Industry Security Standards Council)というグローバル規模の業界団体が定めたセキュリティ基準PCIDSSに準拠し、認定を受けています。この認定は、毎年更新が求められ、QSA(Qualified Security Accessor)というPCISSCが認めた専門機関によって、サーバー設置場所でのセキュリティ・レベルの確認と外部からのネットを介した攻撃対応力がチェックされます。 また、当社グループでは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の「プライバシーマーク」を2014年４月に取得し、その後定期的に更新することで個人情報の保護に努めています。 加えて、リスク管理委員会を定期的に開催し、セキュリティに関する課題、リスク認識、対応策、その進捗について経営幹部が情報共有し、経営の重要テーマと認識し意思決定を行っています。 ②　新たな決済手段への対応と新分野への進出 当社グループの対面決済サービス事業分野には、クレジットカード、デビットカード、銀聯カード、電子マネー、ポイントカード、QRコード、社員証、学生証など、様々な決済手段が存在します。また、決済端末についても有人店舗に設置されるほか、自動精算機、自動販売機、券売機、オフィス内コンビニ、コーヒーマシンなど、様々なカテゴリーの機器に組込まれて設置されています。当社グループが今後も持続的に成長するためには、新たな決済手段に対応して、新たな販売形態にいち早く進出することが重要な課題であると認識しております。 ③　決済システムの安定的な稼働 利用者と加盟店が安心・安全な環境で決済を実行するためには、決済システムが安定的に稼働しており、問題が発生した場合には適時に解決される必要があります。当社グループは、業容を拡大しながらも決済システムを安定的に稼働させるために必要な投資や人材育成を行うことが重要な課題であると認識しております。 ④　アライアンスの推進 決済処理サービス分野には、クレジットカード会社、金融機関、決済端末の取扱企業、決済端末を設置する加盟店、電子マネー決済事業者、通信会社、ポイント決済事業者、QRコード決済事業者、プリペイド・ウォレット決済事業者など様々な関連事業者が存在しております。当社グループが今後も持続的な成長を達成するためには、様々な関連事業者とアライアンスを推進し、効率的な加盟店獲得やサービスレベルの向上を図っていくとともに、サービスラインナップの拡充や収益機会の拡大を狙った積極的なＭ＆Ａや投資活動が重要な課題であると認識しております。 ⑤　組織体制の整備及び内部管理体制の強化 当社グループは現在、成長途上にあり、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、人材の採用と育成を継続的に行う必要があるとともに、事業規模の拡大に合わせて事務処理能力の充実、業務運営の効率化、加盟店管理体制の強化といった組織体制を整備し充実させること及びコーポレート・ガバナンスにおいてリスク管理体制、コンプライアンス遵守体制といった内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。

３ 【事業等のリスク】 事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資者の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、本文中における将来に関する事項は、提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合は迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 ■リスクの目安 影響 　 レベル 　 顕在化可能性 事業撤退の可能性がある 　 高 　 数か月から１年で発生する可能性がある 事業計画の見直しが必要になる 　 中 　 直近では低いが数年後に発生の可能性がある 影響は限定的 　 低 　 可能性は低いが注視が必要 (1) 事業環境に関する事項 ①　経済環境の変化等について(影響レベル：中、顕在化可能性：中) 当社グループの事業は、対面決済、すなわち消費者が商品やサービスの提供を受ける現場において、対価をキャッシュレスで支払う行為を対象としているため、各種店舗や施設、イベント会場等に向けた決済端末の販売を行っております。決済端末を設置する加盟店は多種多様に及び、リスクの分散が図られていると考えておりますが、景気悪化のほか紛争・事件・事故・災害・異常気象・感染症のまん延等の要因により、大規模な店舗や施設の開発計画が変更になり、また大規模イベントが中止になるなど、大口の販売計画を見直す必要が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、対面キャッシュレス決済市場においては、加盟店の投資抑制や、端末を介さない決済手段・マーケティング手法の普及等により、決済端末そのものの導入・更新需要が想定よりも伸びない、又は減少する可能性があります。このような場合、イニシャル売上の伸長が想定を下回り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、決済代行サービスは、経済環境の変化及び雇用情勢の悪化に起因する個人消費の低迷に影響を受けます。消費税増税、所得税率や固定資産税等の引上げ及び社会保険料の負担増等のほか、上記の経済環境悪化要因によって、個人の消費に対する抑制心理が働いた場合、クレジットカード決済等の取扱高減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、このような場合でも影響を最小限にすべく、販売計画の進捗管理を徹底し、代替案を含む新規の案件積上げに注力するとともに、決済処理件数やGMV（決済処理金額）に連動したリカーリング型売上の拡大により収益基盤の安定化を図っております。 ②　市場の競争激化について(影響レベル：中、顕在化可能性：中) 近年、キャッシュレス決済市場においては、各国際ブランドのクレジットカード決済にとどまらず、多様な決済手段(デビット、各種電子マネー、各種ポイントカード、銀聯)に加え、スマートフォン等を用いたコード決済や非接触型決済など新たな決済手段が登場しております。さらに、訪日外国人のニーズに対応した新たな決済手段(Apple Pay、QRコード決済)、中国系決済手段(AliPay、WeChatPay)も普及しており、キャッシュレス決済を巡る競争環境は一層激化しています。 競争の激化に伴い、当社の施策が想定どおりに奏功しない場合に加え、加盟店向けの手数料率やスプレッド水準に対する競争圧力が強まった場合には、収益を確保できず、優良取引先との取引状況に変化を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、このような状況の中、お客様のニーズに合致した端末やサービスの開発・提供等を通じて、日常生活領域を含む多様な業種・業態の加盟店に対して価値を提供し、競合会社との差別化を実現し、成長性と収益性を確保する方針です。 ③　法令による規制について(影響レベル：高、顕在化可能性：低) 提出日現在において、当社グループが国内において対面決済サービス事業を行うにあたり、専用の業法ライセンス等による直接的な規制は受けておりませんが、会社法をはじめとする会社経営に関わる一般的な法令諸規制や個人情報保護法の適用を受けております。決済代行サービスにおいては、2018年６月１日に「割賦販売法の一部を改正する法律」(「改正割賦販売法」)が施行され、本改正に伴う加盟店に対する管理等が強化されました。現状、本改正が当社グループの業績に直接影響を及ぼすものではありませんが、同法がさらに改正され加盟店管理に対する更なる強化が実施された場合、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社の重要な契約の締結先であるクレジットカード会社は、犯罪収益移転防止法の適用を受けており、当社の加盟店の中には特定商取引法の適用を受ける先があります。これらの法律の適用を受ける当社グループの取引先が法令に違反した場合や行政の指示・指導により事業に制約を受けた場合、当社グループが取扱う決済処理件数やGMV(決済処理金額)の変動等を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。今後クレジットカード業界に関する規制、及び当社グループのお客様である加盟店の事業に関連する規制等の制定により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、現時点の法規制等に従って業務を遂行しており、また、弁護士や外部諸団体を通じて新たな法規制及び加盟店を含めた取引関係先の法規制改正の情報を直ちに入手できる体制を整えております。 ④　感染症の蔓延について(影響レベル：中、顕在化可能性：低) 新型コロナウイルス感染症の流行時には、海外において都市封鎖や経済活動の停止、国内において営業自粛要請や移動自粛要請が行われるなど、国民経済に大きな影響を及ぼす事態が発生しました。このような感染症の蔓延に伴う行動制限や経済活動の停滞は、前述「①経済環境の変化等について」及び後述「（2）①決済端末の調達、販売について」に記載のとおり、端末販売においてはメーカーにおける生産体制の変化や加盟店における店舗開発計画の変更を通じて、また手数料収入においては決済処理件数やGMV（決済処理金額）の減少を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 今後も新型コロナウイルス感染症を含む新たな感染症の流行再拡大や感染防止対策の長期化により、メーカーや加盟店の稼働状況や個人消費の動向に及ぼす影響が増大した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうした状況に対し、当社グループでは先々の端末需要を勘案した安全在庫の確保や、多業種加盟店の確保による特定業種への依存度低減等を通じて、当社グループ業績への影響を最小化すべく対応しております。また、対人接触機会を減少させる自動精算機等の無人決済機については、感染拡大防止策として需要の増加も期待できると考えております。 (2) 事業活動に関する事項 ①　決済端末の調達、販売について(影響レベル：中、顕在化可能性：中) 経済安全保障（注１）、地政学的リスク（注２）の顕在化、自然災害や感染症等の要因によりメーカーにおいて決済端末の生産体制に支障を来たすような事態が発生した場合のほか、当該メーカーの事業撤退、又は他社に買収され、これまでの事業戦略が見直しされるなど予期せぬ事象が発生した場合は、決済端末の調達が困難になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、国内及び海外双方のメーカーに対して、品質・セキュリティの観点で精査・管理を行った上で端末を仕入れており、複数のメーカーと調達契約を締結することで、購買ルートの分散を図っております。 (注) １．経済上の措置を講じ、国の平和と安全や経済的な繁栄等の国益を確保すること。 ２．国際情勢の複雑化、社会構造の変化等に伴う企業の経済活動を害するリスク。 ②　加盟店の開拓活動について(影響レベル：中、顕在化可能性：中) 当社グループは、実際に端末を利用する加盟店に対して直接営業活動を行う場合もあるものの、主にはアクワイアリング事業者や代理店等のパートナーを通じて加盟店開拓を行っております。従って、当社グループの加盟店開拓はこれらパートナーの加盟店開拓力や営業戦略に一定程度依存しております。そのため、アクワイアリング事業者や代理店等における加盟店獲得活動に遅れ等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、アクワイアリング事業者や代理店等のパートナーと日頃から密に連携し、加盟店の動向や市場環境を把握した上で、加盟店の多様なニーズに応じた端末・サービスを柔軟に提供しております。このように、パートナー各社との長期的な信頼関係の維持・向上を図るとともに、日常生活領域をはじめとした各業種・業態に応じたソリューション提案を通じて、加盟店開拓を進めてまいります。 ③　情報システムへの依存について(影響レベル：中、顕在化可能性：中) 当社グループの事業は、コンピュータシステムに高度に依存しており、各種データ処理等を行うデータセンターは、システム事業者に業務委託しております。そのデータセンターは、耐震・防災設備を施され、入出館管理でのセキュリティ対策も実施されております。また、システムは、フォルトトレラントと呼ばれる無停止システムを採用するとともに、バックアップ・データを確保して、適宜復元テストを行っております。定期的にマネジメントレベルでの会議を開催して、課題を共有して、運用の安全性を確保しております。しかしながら、想定を超えた災害等が発生した場合又は悪意のある攻撃を受けた場合には、システムに重大な支障が生じる可能性があり、システムの信頼性低下や、決済業務への支障を招く可能性があります。また、不正な手段を用いて決済が成立してしまう等の事象が発生した場合、加盟店やクレジットカード会社等から補償を求められる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではこのようなリスクへ対応するため、保全策を講じるとともに、不正を検知した場合には速やかに対応を行い、必要に応じて遠隔で端末に対して修正を行う事も可能な体制を取っております。 ④　特定の取引先への依存について(影響レベル：中、顕在化可能性：低) 三井住友カード株式会社が、GMOペイメントゲートウェイ株式会社、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社及び当社と協働し、決済プラットフォーム「stera」を構築して積極的な営業展開を行ってきた結果、三井住友カード株式会社の売上は当期売上の39.4％を占めております。万が一、同社との協働体制に変化があった場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、三井住友カード株式会社との協働体制を維持・強化するとともに、その他のアクワイアリング事業者や代理店等との取引拡大を通じて取引先の分散を図っております。多様なパートナーとの長期的な信頼関係の維持・向上により、特定の取引先への依存度の低減と安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。 ⑤　災害・テロ活動等のリスクについて(影響レベル：中、顕在化可能性：低) 大規模災害やテロ活動等が発生した場合には、当社グループの事業運営又は事業継続に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、災害やテロ活動等の発生を想定し、顧客及び社会に対する責務を最大限円滑に遂行するため、業務継続体制に関連する規程及び業務継続計画(BCP)を制定し、教育・訓練を実施しております。 ⑥　情報処理センターネットワークの利用について(影響レベル：低、顕在化可能性：低) 当社グループは、クレジットカード決済において株式会社エヌ・ティ・ティ・データが運営するCAFIS、株式会社日本カードネットワークが運営するCARDNET、及び国際ブランドのVisaが提供するVisaNetを利用することにより、決済処理サービスを提供しています。万が一、これらのネットワークの一つにおいて利用が困難になり、決済処理サービスに問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況への対処として、利用可能な他のネットワークに接続することが可能ですが、切り替えの際に仕様変更に迅速に対応できない場合や多額の対応費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　人材の確保について(影響レベル：低、顕在化可能性：低) 当社グループのビジネスを支えている最大の資産は人材であり、各種サービスの品質向上、新規サービスの企画・開発のためには、優秀な人材の採用・育成・モチベーションアップが欠かせません。しかしながら、人材獲得競争の激化により、優秀な人材の獲得が困難となった場合、又は在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、「第２　事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組み」に記載のとおり、パートナー一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境を作ることにより人材の流出を防ぐとともに、専門的な知識を有する人材の獲得を継続してまいります。 ⑧　事務オペレーションリスクについて(影響レベル：低、顕在化可能性：低) 当社グループの事業の急速な拡大に伴う事務量の増加により、事務手続きのミスが起こる可能性があり、当該手続きのミスに起因し取引先から訴訟等が提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、事務手続きの標準化及び文書化を推進するとともに、社内規範の整備や業務プロセスの改善を進めております。またAIや外部専門企業の知見を活用することで、作業負担の軽減及びデジタル・トランスフォーメーション(DX)の促進に取組み、事務手続きの効率化とミスの防止に努めてまいります。 (3) 経営上の重要な契約に関する事項 ①　業務代行に関する契約について(影響レベル：中、顕在化可能性：低) 当社グループは、クレジットカード会社と加盟店間の加盟店契約において、加盟店代理契約を各クレジットカード会社と締結しております。万一、クレジットカード会社から契約解除の申し出や条件変更等の接続制限がなされた場合は、加盟店の新規獲得や取扱高が制約されることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、主要クレジットカード会社との定期的な協議や情報共有を通じて緊密な連携を図り、契約条件の動向把握及び取引先の分散等により、当該リスクの低減に努めております。 ②　包括加盟に関する契約について(影響レベル：低、顕在化可能性：低) 当社グループは、加盟店のクレジットカード決済業務に係る事務を代行することを目的として、各クレジットカード会社と包括加盟に関する契約を締結しております。決済代行サービスにおいては、クレジットカード会社が加盟店に対して行う売上代金支払いを当社が代行して、当社グループの責任範囲で行います。当社グループと包括加盟店契約を締結している加盟店が不適切な販売等を行ったことが露見して、消費者がクレジットカード会社に対して債権買戻請求を行い、クレジットカード会社が請求額を消費者へ返還した場合、クレジットカード会社は当社グループとの加盟店契約に基づき、当社グループに対して債権買戻額を求償することとなります。この場合、当社グループはその額を加盟店へ求償しますが、加盟店の倒産等により、資金が回収できない場合には、その損害を被る可能性があります。 また、特定継続的役務を提供する加盟店では、未消化役務残に関連するリスクが存在します。サービス提供完了前に加盟店が倒産等に陥った場合、未消化役務に対する返金請求がクレジットカード会社経由で当社に求償される可能性があります。 このようなリスクを回避するために、当社では加盟店の入会時にクレジットカード会社の審査とは別に、電話による本人確認、登記簿謄本・納税証明書の徴求、営業許可証の確認等を行うとともに、月毎に滞留債権管理を実施しております。あわせて、クレジットカード会社から債権買戻請求発生の可能性ありとの連絡を受けた場合は、直ちに加盟店の状況を調査し、売上金を留保するなど必要な措置を講じております。 (4) 親会社との関係に関する事項 当社グループの親会社であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社(以下、「GMO-PG」と言う。)は、当社の発行済株式総数の56.9％(2025年９月末現在)を保有する筆頭株主であり、オンラインショッピングによるクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業を行っております。また、GMO-PGの親会社であるGMOインターネットグループ株式会社は「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業、インキュベーション事業を行っております。 当社は、独自に経営方針・政策決定及び事業展開についての意思決定を行っております。しかしながら、同社は、当社の筆頭株主として基本事項に関する決定権又は拒否権を保有しているため、当社の意思決定に対して同社が影響を与える可能性があります。 ①　GMOインターネットグループ各社における当社グループの位置付けについて (影響レベル:中、顕在化可能性：低) 親会社であるGMOインターネットグループ株式会社及びGMO-PGが、経営方針及び事業展開方針を変更した場合には、将来的に競合する可能性があり、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、GMOインターネットグループ各社において、キャッシュレス決済市場における唯一の対面決済サービス事業を担う会社と位置付けられており、GMOインターネットグループ各社とは事業の棲み分けがなされております。 決済のキャッシュレス化・オンライン化の進行に伴い、当社グループが関わる決済ビジネスは、対面決済領域（当社グループ）と非対面決済領域（GMO-PG）が連携しながら大きな変化を遂げてきており、それに伴って事業機会も益々増大しております。お互いが強みを発揮し事業成長を目指すことに加えグループシナジーの実現に最大限の努力をすることが親会社を含むグループ全体の成長、そして当社グループの成長率及び成功確度を高めることができるものと考えております。 ②　GMOインターネットグループ各社との取引について 2025年９月期における、当社グループのGMOインターネットグループ各社との取引について、当社の連結収益に係る取引総額は678,303千円、費用に係る取引総額は380,478千円であります。親会社との取引については、一般株主との間に利益相反リスクが存在しますが、当社グループは実効的なガバナンス体制を構築することによって、一般株主の利益に十分配慮した対応を実施しております。また、親会社及び同一の親会社を持つ会社との取引のうち、取引金額が１百万円以上の取引内容は、以下のとおりであります。 (GMOインターネットグループ各社との主な取引)(2025年９月期) 属性 　 会社等の名称 　 所在地 　 資本金 又は出資金 (千円) 　 事業の内容 又は職業 　 取引の内容 　 取引金額 (千円) 親会社 　 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 　 東京都渋谷区 　 13,323,135 　 インターネットインフラ事業 　 システム利用料金等(売上) 　 142,156 施設の利用料等の支払 　 22,856 人件費の支払(注１) 　 70,429 管理業務の委託費用の支払 　 1,031 サービス利用料等の支払 　 28,056 システム利用料 　 4,622 GMOインターネットグループ株式会社 　 東京都渋谷区 　 5,000,000 　 総合インターネット事業 　 広告宣伝費の支払(注２) 　 185,116 サービス利用料等の支払 　 4,415 管理業務の委託費用の支払 　 2,837 施設の利用料等の支払 　 35,634 同一の親会社を持つ会社 　 GMOデジタルラボ株式会社 　 北海道札幌市中央区 　 34,550 　 インターネットインフラ事業 　 事務消耗品の支払 　 1,535 GMOイプシロン株式会社 　 東京都渋谷区 　 105,589 　 インターネットインフラ事業 　 システム利用料金等(売上) 　 3,919 業務委託原価 　 2,072 GMOメイクショップ株式会社 　 東京都渋谷区 　 50,000 　 インターネットインフラ事業 　 サービス利用料等の支払 　 5,748 GMOドリームウェーブ株式会社 　 東京都渋谷区 　 37,000 　 インターネット広告支援事業管理部門業務支援事業 　 業務委託費用の支払 　 8,401 GMOグローバルスタジオ株式会社 　 東京都渋谷区 　 100,000 　 インターネット広告支援事業 　 管理業務の委託費用の支払 　 2,627 GMOリザーブプラス株式会社 　 東京都渋谷区 　 134,900 　 インターネットインフラ事業 　 システム利用料金等(売上) 　 3,050 (注) １．受入出向者の給与、実費負担分になります。 ２．「GMO」商標権・ブランド使用料。 当社が親会社等のグループ会社と営業取引を行う場合には、少数株主の保護の観点から、その他第三者との取引条件との比較の上、取引条件等の内容の適正性を慎重に検討して実施しております。 具体的には、第三者との取引条件と総合的に比較検討し、適正な条件であることを、親会社等から独立した立場の社外取締役も参加する取締役会にて確認した上で決議することとしております。また、親会社等のグループ会社とのその他の取引については、実費のものを除いて、原則として行わない方針であります。なお、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為については、社外取締役で構成された特別委員会にて審議・検討を行った上で、取締役会に答申され、決定されます。 ③　商標権について 当社グループは、2017年１月よりGMOインターネットグループ株式会社と「GMO商標権・ブランド」使用許諾契約を締結しております。当該契約は、当社及び当社子会社であるGMOカードシステム株式会社、GMOデータ株式会社がGMOインターネットグループ株式会社とそれぞれ締結しております。 ④　親会社等との役員の兼務関係について 2025年９月30日現在における当社の役員９名(取締役５名、社外取締役(監査等委員)４名)のうち、GMOインターネットグループ各社の役職者を兼ねる者は１名であり、豊富な営業経験と営業のリーダーを育成した経験と知識から、当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであります。なお、当社における役職、氏名及びGMO-PGにおける役職は以下のとおりであります。 当社役職 　 ：非常勤取締役　小出　達也 GMO-PG役職 　 ：上席専務執行役員　インダストリーソリューション本部本部長 ⑤　親会社等からの独立性の確保について 当社グループの事業展開にあたっては、親会社等の指示に基づいて行うのではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員、及び過半数を占める専任役員を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。 (5) その他 ①　訴訟の可能性について(影響レベル：中、顕在化可能性：低) 当社グループは、現時点において、係争中の訴訟を有してはおりません。しかしながら、今後、当社の事業分野において、第三者が当社より先に特許権・著作権・その他知的財産権を取得しており、当社が高額の対価、損害賠償又は使用差止等の請求を受けた場合や予期せぬトラブルの発生等により訴訟を提起された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事実が判明したときは直ちに、事例に応じて、弁護士・弁理士等と連携し解決に努める体制が整っております。 ②　のれん及び顧客関連資産について(影響レベル：低、顕在化可能性：低) 当社は、2016年９月にグローバルカードシステム株式会社（現GMOカードシステム株式会社）のすべての株式を取得しており、のれん及び顧客関連資産を計上しております。なお、顧客関連資産については償却が終了しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、同社の将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としては、引き続きGMOカードシステム株式会社と連携し、売上・利益の向上を目指してまいります。 ③　流通株式比率について(影響レベル：中、顕在化可能性：低) 当社の2025年9月期末における流通株式比率は39.46％となっており、東京証券取引所が定めるプライム市場の上場維持基準を充足しております。ただし、今後の株主構成の変動、自己株式の取得等の資本政策、または市場環境の変化により、流通株式比率が低下し、当該基準を下回る可能性があります。 流通株式比率が基準を下回った場合には、東京証券取引所より改善要請や一定期間の猶予措置が講じられ、改善が進まない場合には上場市場の変更を求められる可能性があります。その際には、当社株式の流動性や投資家層の拡大に影響が生じ、株価に悪影響が及ぶ恐れがあります。また、改善措置として新株式の発行や自己株式の処分等を実施する場合、既存株主の持分比率が相対的に低下する（いわゆる希薄化）可能性があります。 当社は、株主構成の推移及び資本政策を適切に管理し、流通株式比率が適正な水準を維持できるよう継続的にモニタリングしてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、提出日において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ(当社及び連結子会社)の業績等の概要、財政状態の状況、キャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」と言う。)の概要は次のとおりです。 ①　経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、断続的な自然災害、円安進行、食料品や電気料金を中心とした物価高騰など不安定な状況に陥りつつも、政府主導による積極的な賃上げ促進や、日経平均株価の史上最高値更新などが景気を下支えしました。また円安進行に加え、他国比で物価が低いことを背景とし、海外から日本へのインバウンド旅行客数が継続的に拡大し国内経済の活性化に貢献しました。一方、イスラエル・パレスチナ情勢が悪化するなど不安要素も新たに顕在化し、全面的な景気動向の好転には至らない状況が続きました。 そのような状況がありつつも、当社グループが立脚する対面キャッシュレス決済市場は当連結会計年度も順調に拡大しました。背景としては、政府主導によるキャッシュレス決済の導入促進、労働人口不足や人件費高騰に起因する省人化ニーズの高まり、先述したインバウンド旅行客数の拡大等を受けキャッシュレス決済を導入する加盟店は順調に増加しております。 対面キャッシュレス決済市場の大部分を占めるクレジットカード決済の動向についても、調査対象企業の2024年度クレジットカード決済額は約117兆円、年率約11％（出典：経済産業省「2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました」）となり、着実な市場成長を遂げております。 当社グループは、対面決済市場におけるシェア拡大を目指し、クレジットカード会社や銀行、並びにPOSサービス事業者、精算機・自動販売機・券売機製造メーカーなどのアライアンスパートナーとともに、新規加盟店の獲得及び対面キャッシュレスプラットフォームの導入に注力し、当連結会計年度においても業績を拡大させることができました。具体的には、当社グループが重要KPIとして位置付ける①「アクティブID数」は前連結会計年度第４四半期比17％増、②「決済処理件数」は前連結会計年度比41％増、③「GMV（決済処理金額）」は同30％増となり、着実に拡大しております。 当社グループ会社のGMOカードシステム株式会社においては、営業強化による新規アライアンス企業数の拡大及び成約率向上に注力し、順調に成果を上げることができました。新規参入事業者の増加に伴う競争環境の変化がありつつも、新規アライアンス企業数を継続的かつ飛躍的に伸ばすことに成功し、加盟店向けにコスト削減ソリューションを提供するなど、新たな収益基盤の拡充を図り順調な業績拡大を遂げております。 また、三井住友カード株式会社と共同で運営する次世代プラットフォーム「stera」は、当連結会計年度においても順調に拡大しました。同プラットフォーム「stera」の決済処理センター機能は当社グループ会社のGMOデータ株式会社にて担っており、当社グループの収益性向上に大きく寄与しております。 以上の結果、当連結会計年度の売上収益は17,927,780千円（前年同期比4.2％減）、営業利益は2,230,646千円（前年同期比45.6％増）、税引前利益は2,223,045千円（前年同期比46.9％増）、当期利益は1,607,562千円（前年同期比49.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,632,030千円（前年同期比61.0％増）となりました。なお、当社グループは対面決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ②　財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は10,852,651千円となり、前連結会計年度末に比べ779,081千円減少いたしました。これは主にその他の流動資産が662,916千円増加した一方で、現金及び現金同等物が803,182千円、営業債権及びその他の債権が682,163千円減少したこと等によるものです。非流動資産は2,979,832千円となり、前連結会計年度末に比べ404,881千円増加いたしました。これは主にのれん及び無形資産が244,333千円、有形固定資産が115,656千円増加したこと等によるものです。 この結果、資産合計は13,832,483千円となり、前連結会計年度末に比べ374,200千円減少いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は5,286,476千円となり、前連結会計年度末に比べ947,326千円減少いたしました。これは主に引当金が233,973千円増加した一方で、その他の流動負債が535,011千円、営業債務及びその他の債務が478,978千円、未払法人所得税等が228,885千円減少したこと等によるものです。非流動負債は2,051,659千円となり、前連結会計年度末に比べ30,581千円減少いたしました。これは主に引当金が18,768千円増加した一方で、その他の金融負債が51,532千円減少したこと等によるものです。 この結果、負債合計は7,338,136千円となり、前連結会計年度末に比べ977,907千円減少いたしました。 （資本） 当連結会計年度末における資本合計は6,494,347千円となり、前連結会計年度末に比べ603,707千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当により515,856千円、自己株式の取得により500,663千円減少した一方で、当期利益1,607,562千円を計上し増加したこと等によるものです。 ③　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」と言う。)は前連結会計年度末に比べ803,182千円減少し4,257,275千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果、獲得した資金は1,227,440千円（前年同期は1,712,139千円の獲得）となりました。これは主に法人所得税の支払額843,821千円、その他の資産の増加672,046千円、その他の負債の減少534,203千円、営業債務及びその他の債務の減少497,051千円等により資金が減少した一方で、税引前利益の計上2,223,045千円、営業債権及びその他の債権の減少682,163千円、減価償却費及び償却費の計上631,596千円等により資金が増加したものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は898,862千円（前年同期は719,173千円の使用）となりました。これは主に無形資産の取得による支出721,945千円等により資金が減少したものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果、使用した資金は1,131,759千円（前年同期は63,809千円の獲得）となりました。これは主に配当金の支払額516,567千円、自己株式の取得による支出500,663千円等により資金が減少したものです。 ④　生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績及び受注実績 当社グループは対面決済サービス事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため記載を省略しております。 ｂ．販売実績 当社グループは、提供する対面決済サービスについて、サービス内容に従って「ストック」、「フィー」、「スプレッド」及び「イニシャル」の４つに売上を区分しております。 ストック 　 クレジットカード会社や加盟店単位の月額固定売上、台数単位通信料売上等 フィー 　 クレジットカード及びデビットカード決済の処理件数に応じた処理料売上、ロール紙売上等 スプレッド 　 GMV（決済処理金額）に応じた手数料売上 イニシャル 　 決済端末売上、決済端末付属品売上、開発受託売上、初期登録料売上等 品目別売上収益は次のとおりであります。 品目 　 第26期連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日) 　 第27期連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日) 金額（千円） 　 金額（千円） 　 前年同期比（％） ストック 　 1,737,837 　 2,107,557 　 121.3 フィー 　 3,709,925 　 5,261,927 　 141.8 スプレッド 　 1,349,777 　 1,574,021 　 116.6 イニシャル 　 11,907,840 　 8,984,272 　 75.4 合計 　 18,705,381 　 17,927,780 　 95.8 なお、当社グループは対面決済サービス事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。 主要な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 　 第26期連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日) 　 第27期連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日） 金額(千円) 　 割合(％) 　 金額(千円) 　 割合(％) 三井住友カード株式会社 　 8,769,240 　 46.9 　 7,056,174 　 39.4 VJA株式会社 　 3,497,465 　 18.7 　 3,479,215 　 19.4 (注)上記相手先の数値は、当該会社の関係会社を含めたものを記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ①　重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１） 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性のある会計方針」に記載しております。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 ②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)①経営成績の状況」、「(1)②財政状態の状況」、「(1)③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ③　資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。事業運営上必要な運転資金の需要のうち主なものは、キャッシュレス決済市場の拡大に伴い、多様化する顧客ニーズに対応するための営業人員の人件費、決済情報処理センターの安定的稼働のためのシステム人員の人件費及び、システム開発に係る費用であります。 ④　目標とする経営指標 当社グループの目標とする経営指標は、GMV（決済処理金額）及び営業利益成長率になります。当社グループは、これら経営指標の拡大を通じ、対面キャッシュレス決済インフラを担う企業として、より安全で便利な決済インフラを提供し、日本のキャッシュレス決済比率向上に貢献してまいります。 第27期連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日） （GMV（決済処理金額）） 当連結会計年度におけるGMV（決済処理金額）は約8.2兆円（前年同期比1.3倍）になりました。主な要因は、アライアンスパートナーを通じた決済端末の販売及び稼働が着実に進展したことにあります。 （営業利益成長率） 当連結会計年度における営業利益成長率は45.6％になりました。主な要因は、決済処理件数及びGMV（決済処理金額）の拡大に伴い利益貢献度の高いリカーリング型売上が伸長したこと、今後導入を控える大口案件対応の進捗に伴い、利益率の高い開発売上が増加したこと、イニシャル売上の大部分を占める決済端末販売において利益率の高い端末の売上構成割合が上昇した等です。 当社グループは、多様化するキャッシュレス決済ニーズに対応し、消費者と加盟店のニーズに合致した決済端末やキャッシュレス決済関連サービスを提供し、成長性と収益性を確保する方針です。 ⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ⑥　経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ⑦　経営成績の分析 （売上収益） 当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度におけるイニシャル売上の大口案件の影響や、SME(中小規模加盟店)向けを中心にイニシャル売上に貢献しない端末レスのマーケティングを強化したため、前連結会計年度を下回る水準で推移しました。一方で、アクティブID数の着実な積み上げが日常的に利用する業種・業態の加盟店において進み、キャッシュレス決済も利用が進んだことを背景に決済処理件数及びGMV（決済処理金額）が大きく拡大したことから、ストック・フィー・スプレッドで構成されるリカーリング型売上は前年を大きく上回り、売上構成比は前連結会計年度の36.3％から49.9％へと上昇いたしました。イニシャル売上については、SME(中小規模加盟店)領域におけるトレンド変化の影響から減収となったものの、当社としては中小案件を中心とした決済端末・ソリューションの導入を継続し、アクティブID数を計画どおり積み上げることができました。この結果、売上収益全体としては一時的なイニシャル売上の減少の影響を受けつつも、将来の安定的な収益成長につながるリカーリング型売上の拡大を着実に進めることができました。 以上の結果、売上収益は777,600千円減少し、17,927,780千円(前年同期比4.2％減)となりました。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べて1,339,032千円減少し、11,320,113千円(前年同期比10.6％減)となりました。当連結会計年度は、イニシャル売上と比べ原価率の低いリカーリング型売上がより伸長したことにより、売上原価率が改善いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べて561,431千円増加し、6,607,666千円(前年同期比9.3％増)となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて163,637千円減少し、4,350,478千円(前年同期比3.6％減)となりました。この主な要因は、業務委託費が183,038千円、支払手数料が113,874千円増加した一方で、従業員給付費用が429,290千円、チャージバック引当金繰入額が103,054千円減少したこと等によるものです。 以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べて698,842千円増加し、2,230,646千円(前年同期比45.6％増)となりました。 （法人所得税費用、親会社の所有者に帰属する当期利益） 当連結会計年度における法人所得税費用は、前連結会計年度に比べて177,576千円増加し、615,483千円（前年同期比40.6％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて618,641千円増加し、1,632,030千円(前年同期比61.0％増)となりました。