クイック

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成されており、人材サービス事業、リクルーティング事業、地域情報サービス事業、HRプラットフォーム事業、海外事業の５つの事業セグメントにおいて、事業を展開しております。 各事業セグメントの事業内容は、以下のとおりです。 なお、当連結会計年度の期首より報告セグメントの区分を一部変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 (1)人材サービス事業 ①人材紹介 人材紹介におきましては、「職業安定法」に基づき「有料職業紹介事業」の運営を行っております。 当社グループの人材紹介は、ご登録いただいている転職希望者と求人企業のマッチングを図る登録型人材バンクとしてサービスを提供しております。転職希望者のご登録に当たりましては、自社が運営する登録サイトやインターネット広告、転職プラットフォーム等を通じて募集を行います。ご紹介に際しては、当社グループのコンサルタントがご登録いただいた転職希望者のキャリアプランや希望条件等をご確認させていただくとともに、求人企業からの採用条件や求人像についてもヒアリングを行い、転職希望者並びに求人企業にとって最適なマッチングを行っております。 求人企業と転職希望者の間で面接等を経て採用が決定した場合、当社は求人企業より成功報酬として紹介手数料を受領いたします。 ②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等 人材派遣におきましては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に基づき、労働者派遣事業を行っております。 人材派遣を行うにあたりましては、自社が運営する登録サイトやインターネット広告等を通じて、派遣での就業希望者を募集し、ご登録いただいております。これらのご登録者の中から、企業の依頼内容にマッチした人材を選び、企業との間に労働者派遣契約を締結するとともに、ご登録者との間でも期間を定めた雇用契約を締結した上で、企業へ人材を派遣しております。 また、当社グループでは、労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の許可を持つ事業者のみが行うことができる有料職業紹介を予定して行う紹介予定派遣に加え、業務請負サービスの提供を行っているほか、認可保育園及び小規模認可保育園の運営を行っております。 人材サービス事業におきましては、①人材紹介は当社と連結子会社である㈱ワークプロジェクト、㈱クイックケアジョブズ、㈱キャリアシステムが、②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等は連結子会社である㈱ワークプロジェクトと㈱クイックケアジョブズ、㈱キャリアシステムが事業を行っております。 (2)リクルーティング事業 リクルーティング事業におきましては、当事業を企業が抱える採用課題の解消に向けてのコンサルティングと位置づけており、採用活動全般から入社後の人材育成に至るまでの各種サービスをワンストップで提供しております。また、看護学生向け就職支援サービスも展開しております。 主力となる求人広告の取り扱い（広告代理）におきましては、求人募集を行う顧客企業に対し、インターネット上の求人情報サイト等に掲載する求人広告の案内を行っております。その際、顧客企業の採用ニーズに合致した広告制作も行い、求人メディアを運営する企業（以下、「媒体社」という。）に取次いでおります。取扱商品につきましては、アグリゲーション型（特定の情報を複数のWebサイトから収集する検索エンジン型）求人メディアを中心に、業界特化型や職種特化型の求人メディア等、幅広く取り扱っており、顧客企業の採用ニーズにマッチした最適なメディアの提案を行っております。媒体社との取引形態につきましては、当社が広告掲載枠を仕入れ、広告依頼主である顧客企業に対し販売する「代理店形態」と、当社が顧客企業より依頼を受けた求人広告を媒体社に取次ぎ、媒体社より販売委託手数料を受領する「販売委託形態」の２つの形態があり、これらについては、求人メディアごとに取引形態が定められております。なお、アグリゲーション型求人メディアに関しては、求人広告へのクリック数に応じた広告掲載料に加え、広告運用に伴う手数料を顧客企業から受領いたします。 その他、顧客企業の成長や経営課題解決に向けて、採用コンセプトの構築から採用すべき人材や人数、採用手法等を顧客企業とともに創る採用戦略コンサルティングに加え、実際の採用活動において使用する会社パンフレットの制作や適性検査等の採用支援ツールも提供しております。さらに、採用業務の一部を代行する人事業務請負等、顧客企業の採用活動を円滑に進めるためのサービスを提供しているほか、入社後の教育研修や階層別研修など人材育成サービスも行っております。 看護学生向け就職支援サービスにおきましては、看護学生向け就職サイト「看護roo! 就活」の運営をはじめ、就職イベント「看護roo! 就活 合同説明会」の企画・運営を行っております。 リクルーティング事業におきましては、当社と連結子会社であるジャンプ㈱が事業を行っております。 (3)地域情報サービス事業 地域情報サービス事業におきましては、地域情報誌の出版及びポスティング、コンサルティング(対面相談サービス）を行っております。 地域情報誌の出版につきましては、石川県、富山県、新潟県にて、店舗広告や求人広告、住宅広告まで幅広いジャンルの広告と地元情報に特化した編集記事をまとめた無料戸別配布の生活情報誌「金沢情報」、「富山情報」、「高岡情報」、「新潟情報」を発行しております。その他、北陸の住宅情報誌「家づくりナビ」、住まいの実例等のテーマ別情報誌を発行しております。これら地域情報誌の出版におきましては、顧客企業から出稿された各種広告を情報誌に掲載することによる広告収入が主な収益源となっております。また、出版事業を軸にWebサービスの提供も行っており、採用支援を行う「Indeed」や、販促支援を目的とした各種Web広告も取り扱っております。 ポスティングにつきましては、石川県、富山県、新潟県において、生活情報誌の宅配ネットワークを活用し、顧客企業から委託された折り込みチラシ等の配布を行い、配布物の内容や大きさ、部数等に応じて配布料を受領しております。 また、コンサルティング（対面相談サービス）では、転職や家づくり、結婚を考える方々から対面カウンター形式にて希望条件等のヒアリングを行い、人材紹介、住宅メーカー紹介、結婚式場等の紹介を行っております。これらのサービスでは、お客様と紹介した顧客企業との間で契約に至った場合、成功報酬として顧客企業より紹介手数料を受領いたします。 地域情報サービス事業におきましては、連結子会社である㈱カラフルカンパニーが事業を行っております。 (4)HRプラットフォーム事業 HRプラットフォーム事業におきましては、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」サイトの企画・運営、「日本の人事部　ＨＲカンファレンス」をはじめとする「日本の人事部」ブランドのイベント等の企画・運営、及び人事支援サービス企業のWebプロモーション支援を行っております。 「日本の人事部」サイトの企画・運営につきましては、研修やコンサルティング等の人事サービスを提供する企業の商品やイベント等の情報を同サイトやメルマガへ掲載することにより、会員である企業経営者・人事担当者に対して人事労務に関する最新情報の提供やイベント等への集客を行い、その対価として、顧客企業より広告収入を得ております。また、「日本の人事部　ＨＲカンファレンス」をはじめとする「日本の人事部」ブランドのイベント等におきましては、講演枠等の販売を行うことで、人事支援サービス企業の販促活動をサポートしております。 HRプラットフォーム事業におきましては、連結子会社である㈱ＨＲビジョンが事業を行っております。 (5)海外事業 海外事業におきましては、現地日系企業を中心にサービスを展開しております。米国及び英国では人材紹介及び人材派遣を、メキシコ、ベトナム、タイ及びドイツでは人材紹介及び人事労務コンサルティングを、オランダでは人材紹介を行っております。 海外事業におきましては、米国の連結子会社であるQUICK USA,Inc.、英国の連結子会社であるCentre People Appointments Ltd、ベトナムの連結子会社であるQUICK VIETNAM CO.,LTD.、タイの連結子会社であるQHR Holdings Co.,Ltd.及びQHR Recruitment Co.,Ltd.、メキシコの連結子会社であるQUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.、オランダの連結子会社であるCentre People Appointments B.V.、ドイツの連結子会社であるCentre People Appointments (Germany) GmbHが事業を行っております。 なお、前連結会計年度において連結子会社でありました上海クイック有限公司は、2025年12月12日付で会社清算手続きが結了しております。 当社グループにおける事業系統図は、次のとおりであります。 （注）１．上記関係会社14社は、すべて連結子会社であります。 ２．Centre People Appointments Ltdは、2025年８月７日付でCentre People Appointments (Germany) GmbHを同社の100％出資子会社として設立しております。 ３．連結子会社でありました上海クイック有限公司は、2025年12月12日付で清算結了しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは創業以来、人と企業を結ぶ総合人材サービスを提供しており、人材をテーマに、社会に貢献すべく事業を展開しております。今後も「人材・情報ビジネスを通じて社会に貢献する」企業として成長を続けてまいります。 当社グループの事業につきましては、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載のとおりでありますが、これら各事業において、顧客企業や求職者等の市場ニーズに迅速に対応すべく事業の強化・営業体制の整備等を図りつつ、さらにグループ内での情報共有や連携による相乗効果を通じて経営効率の向上に邁進してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは中長期的な事業規模の拡大に向けて、独自の営業網や転職希望登録者の獲得ノウハウ等、グループ内の事業資産の有効活用を進めてまいります。また、人的投資を含む既存事業の強化や新たな取り組みに関する必要な投資を積極的に推進しつつ、株主還元を強化していくことで、中長期的な安定成長と資本効率の改善を実現させ、来期以降、一時的に下がる見込みではあるものの、継続的な自己資本当期純利益率（ROE）の向上を目指してまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、総合人材サービス・情報サービス企業としての業容拡大に向けて、主力事業である人材サービス事業の一層の強化を図るとともに、その他の事業についても中長期的な成長を目指してまいります。 また、各事業において新たなマーケットの開拓や新商品・サービス・ビジネスモデルの開発に取り組み、市場ニーズの変化に迅速に対応できるよう営業体制の整備を図っていくとともに、事業間での連携強化から生じる相乗効果により、競争力を高めてまいります。特に人材サービス事業においては、旗艦サイト「アンドプロ」（注）のリリースにより、中長期的な事業成長を実現する基盤作りに着手してまいります。 さらに、海外事業については、新たに海外拠点を設立するなど、海外各社の体制強化を行い、国際間の転職支援（クロスボーダーリクルートメント®）を進めていくことで、世界中でHR（ヒューマンリソース）サービスを展開する「世界の人事部®」構想の実現を目指してまいります。 （注）旗艦サイト「アンドプロ」の詳細につきましては、当社コーポレートサイト内「IR情報」に掲載しております資料『サービスブランド「アンドプロ」について』をご覧ください。 (4）経営環境 構造的な人手不足を背景に、企業の採用ニーズは引き続き旺盛に推移すると予想されます。一方で、米国の通商政策や中東情勢の混乱といった外部環境の変化により、製造業をはじめとする幅広い業種において、採用の厳選化が進むことも懸念され、更なる注視が必要な状況です。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは「関わった人全てをハッピーに」という経営理念に基づき、「人材・情報ビジネスを通じて社会に貢献する」を事業理念として、既存事業における新たなマーケットの開拓や新サービスの提案とともに、注力分野においては投資を継続し、深耕することで当該マーケットでのNo.1を目指してまいります。また、海外進出先で人材採用や人事労務課題に直面する日系企業に加え、少子高齢化に伴う構造的な人手不足に悩む国内企業も多い中、グローバルHR（ヒューマンリソース）サービスの展開を通じて、人材採用をはじめとする様々な人事課題の解決に貢献する「世界の人事部®」構想の実現を目指してまいります。 さらには、これらの事業を推進するための人材採用及び育成、M＆A・出資等の資本提携にも注力していくことで、グループとしての成長性を高めてまいります。 事業別の課題は次のとおりであります。 （人材サービス事業） ①人材紹介 建設・不動産、IT分野、製造業（自動車・電気・機械・化学・プラント等）及び看護師の各注力領域において、登録者獲得コストの増加や競合他社との競争激化が見込まれます。また、米国の通商政策等の外部環境の変化を背景に、製造業を中心とした厳選採用の傾向が継続しており、成約率の低下が懸念されます。 こうした状況に対し、旗艦サイト「アンドプロ」のブランディング・機能強化、コンテンツ拡充によるオーガニックな集客体制の構築を図ります。また、コンサルタントの能力開発やAI活用による業務効率化を推進し、顧客企業・医療機関と登録者に対してより質の高いサービスを提供することで競争優位性を高めてまいります。併せて、積極的な人材採用と教育体制の整備による若手社員の早期戦力化及び待遇の見直しを図ることで、組織全体の競争力を向上させてまいります。 ②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等 看護師派遣は、少子高齢化に伴う医療従事者不足を背景にニーズが高水準で推移する見通しです。その一方で、2026年度の診療報酬改定が派遣スタッフの賃金相場を押し上げ、派遣会社のコスト負担の増加が懸念されます。 こうした状況に対し、派遣先との派遣料金交渉を進め、利益率の改善に努めてまいります。また、看護師紹介事業との連携による効率的な派遣求人獲得や、知人紹介の促進等を通じた派遣登録者獲得にも取り組んでまいります。 （リクルーティング事業） 人手不足や働き方の多様化等を背景に、企業間の人材獲得競争は今後も激化し、採用市場は拡大すると見込まれます。その一方で、AIの普及に伴う新たな採用ツールが台頭してくる等、今後も採用手法の多様化が進み、採用支援サービスを取り巻く環境は複雑化していくことが予想されます。 こうした状況下、Indeedを中心としたアグリゲーション型求人サービスの提案を軸に、成果課金型や業界特化型採用メディア、採用コンサルティング等を組み合わせた総合的な提案を図ります。また、取扱商材の拡充や新商材の開発を通じて顧客への提供価値を向上させ、競争優位性を高めてまいります。さらに、外部パートナーを有効活用することで新規顧客開拓を促進し、取引社数の拡大を目指します。新卒看護領域においては、看護学生向け就職サイト「看護roo! 就活」の機能開発への投資を行うとともに、就活セミナー実施校の開拓を進め、集客基盤の構築を図ってまいります。併せて、採用課題を解決する提案を通じて医療機関との関係構築を進め、事業基盤を強化してまいります。 （地域情報サービス事業） メディア事業では、顧客の広告手法は紙媒体からWebメディアへシフトしていくことが予想されます。こうした状況に対し、生活情報誌の売上は維持しつつ、Webメディアの拡販に注力してまいります。具体的には、飲食店やショップ等の販促領域ではSNS広告、求人領域ではIndeedを中心に拡販を図ります。また、住宅領域ではイベントと連動したメディア掲載の提案を行うことで、売上の底上げを図ってまいります。 ポスティングサービスでは、市場は堅調に推移すると見込まれる一方で、深刻化する人材獲得競争により、配布員の確保が難化することが予想されます。こうした状況に対し、募集内容の改善やスタッフの定着支援に取り組むことで、配布組織の安定化に努めてまいります。加えて、配布商材を拡充することで、収益力の向上を図ってまいります。 コンサルティングサービスでは、転職領域において北陸エリアでの企業の採用ニーズは依然として高水準に推移する一方、登録者獲得コストの増加が予想されます。こうした状況下、外部集客サイトだけでなく、自社サイト経由の成約数を拡大することで、コスト増加を抑制してまいります。また、各エリアでの人員体制を強化し、更なる事業拡大に努めてまいります。 （HRプラットフォーム事業） 「日本の人事部」関連サービスを取り巻く環境は、類似サイト・イベントの乱立による人事への情報過多が続いており、採用・育成・HRテック領域を中心とした人事支援サービス企業の広告予算は分散することが見込まれます。 こうした状況に対し、広告商材の見直しやＨＲカンファレンスの開催形態の見直し等を行い、顧客のマーケティング投資対効果を高めることで、顧客満足度並びに競争優位性を高めてまいります。また、「日本の人事部」サイトでは、独自性の高いコンテンツを拡充することで、会員拡大に努めてまいります。加えて、人事コミュニティを通じてユーザーとの関係深耕を図ることで、顧客とユーザーのマッチング支援を強化してまいります。 （海外事業） 米国では米国政権の政策に伴う景気後退が懸念される中、人材の確保・定着が課題となっております。こうした状況に対し、給与制度の見直し等を通じた待遇改善を行い、従業員の定着率向上に努めてまいります。またメキシコでは、日系自動車メーカーの経営再建の影響が懸念される中、人員体制の強化及び登録者獲得のためのマーケティング強化を図ります。 欧州では経済の緩やかな成長が見込まれ、企業の採用ニーズは引き続き旺盛に推移すると予想されます。一方で、中東情勢や米国政権の政策に伴う景気後退リスクは依然として懸念されます。こうした状況に対し、製造業や商社、金融等の採用ニーズの高い領域に注力するとともに、ビジネスイベントへの参加等を通じて、欧州域内における新規顧客開拓を重点的に進めてまいります。 ベトナムでは今後も高い経済成長が見込まれる一方、顧客である現地日系企業と外資系企業との間での人材獲得競争は引き続き激化するものと予想されます。こうした中、日本人の人材紹介における業績回復を課題とし、解決に向けた組織体制の再構築に取り組んでまいります。タイでは現地日系企業の景況感は不透明な状況にある中、ビジネスイベントへの参加等を通じて顧客深耕を図るとともに、新たなマーケットの開拓にも注力してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の視点から記載しております。当社グループはこれらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）市場動向について 当社グループは、企業等の多様な人材ニーズに応えるべく人材関連のビジネスを展開しております。そのため当社グループの業績及び財政状態は、景気動向や雇用情勢の変化、企業等における人材採用活動や人材育成の動向等により影響を受ける可能性があります。 中長期的には、人口動態、就業意識の変化や働き方、雇用・就業形態の多様化等の構造的変化が生じた場合、顧客ニーズに応じて事業領域やサービスの内容等にも変化が求められ、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、販促支援関連のビジネスにつきましては、地域情報サービス事業において飲食店やショップ、住宅メーカー等の販促広告、HRプラットフォーム事業において人事サービス企業等の販促広告を取り扱っておりますが、顧客企業の広告費は景況や消費活動、顧客企業の業績等に応じて変動するため、景気や消費動向の影響を受けやすい傾向があります。このため、国内の景気や消費動向が悪化した場合、顧客企業の販促ニーズの減退等により、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、取締役会等において定期的に各事業における市場動向や顧客ニーズの変化等について情報共有を図り、注力分野の選択や新たな商品・サービスの開発をはじめとする経営判断を迅速に行うことで、引き続きこれらのリスクの軽減に努めてまいります。 (2）人材の確保及び育成について 当社グループは、更なる業容拡大及び収益力強化、競合他社との差別化のために、優秀な人材の採用及び育成を重要な経営課題に掲げ採用活動に取り組むとともに、人材育成と実務能力の向上を目的とした社員研修にも注力しております。さらに、人材の定着に向けて、社員のエンゲージメントの向上、社員が健康でいきいきと働ける職場環境の実現、競合他社をはじめとするマーケットの状況を踏まえた処遇改善にも取り組んでおります。 しかしながら、各事業において、人材の採用及び育成が計画どおりに進まない場合又はスキルを有する人材の流出が生じた場合には、当社グループの事業活動に支障又は制約が生じる可能性があり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）検索エンジンへの対応について 当社グループが運営するWebサイトの利用者の多くは検索サイトを利用して必要な情報を入手しており、当社グループが運営する各Webサイトにおいても、これらの検索サイトから多くの求職者や利用者を集客しております。また、より多くの求職者や利用者を集客するためのコンテンツ制作、ユーザビリティ向上のためのシステム構築、効果的なプロモーション実施のためのスキルに長けた人材を積極的に採用し、Webサイトの運営に取り組んでおります。今後、検索エンジン運営者による上位表示方針の変更だけでなく、AIによる概要表示の普及により、検索結果の表示が当社グループに優位に働かなくなることや、AIによる概要表示のみでユーザーの目的が完結し各Webサイトへの流入が減少すること等により、当社グループが運営する各Webサイトの集客効果が低下した場合、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）知的財産権について 当社グループは、Webサイトの運営や情報誌等の発行のほか、Webシステムやモバイルアプリの開発等にあたり、第三者の知的財産権侵害の可能性について調査可能な範囲で対応を行い、著作権や商標権等の知的財産権を侵害することのないよう努めております。しかしながら、予期せず第三者の知的財産権を侵害する等の事態が発生した場合には、損害賠償請求や重要な技術の使用停止措置等により、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社が保有する知的財産権が第三者に侵害された場合、販売機会の損失や競争力の低下、信頼性やブランドの毀損等により、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 (5）訴訟に関するリスクについて 当社グループは、上場企業としての社会的責任を果たすため、社内研修の充実、諸規程の整備及び運用等、適宜、内部管理体制及び教育制度等を整備しております。また、適切な内部統制システムの整備及び運用については、事業展開の状況に応じて徹底を図ってまいります。しかしながら、当社グループ及び役職員の瑕疵に関わらず、取引先や第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟等に至った場合、当社グループの事業活動に支障が生じるとともに、損害賠償請求等の発生や社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6）災害及びシステム障害等について 当社グループの国内拠点は東京、大阪、愛知、石川、富山、福井、新潟、長野、福岡にて事業を展開しており、海外におきましてはニューヨーク、ロサンゼルス、ダラス、シカゴ、オレンジカウンティ、アトランタ、デトロイト、ロンドン、ホーチミン、バンコク、アグアスカリエンテス、ケレタロ、アムステルダム及びデュッセルドルフに事業拠点を有しております。そのため、これらの地域において大規模な地震・風水害等の自然災害や戦争、テロ、その他不測の事故や新型コロナウイルス感染症に代表される新たな感染症の発生・拡大により、当該地域の事業所や人的資源等において直接の被害を被った場合や、取引先の採用活動や販促活動・事業活動に支障が生じた場合、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 これらの災害等に対し当社グループは、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするためのBCP（事業継続計画）を策定・整備し、局地的な災害・事故等の発生時には他拠点からの事業活動・業務支援が行えるよう、引き続き体制を整えてまいります。 また、当社グループの事業はコンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依存しております。このため、広範な自然災害や事故の発生、コンピュータウイルスやハッカーの侵入等により、システム障害が生じた場合、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (7）法的規制等について 当社グループのうち、人材サービス事業においては、有料職業紹介及び労働者派遣等にかかる厚生労働大臣の許可又は届出が必要となるほか、職業安定法、労働者派遣法及び関連法規の規制を受けております（海外においても、事業にかかる規制が同様に存在しております）。今後、何らかの理由により当社グループにおいて法規制等に抵触する事由が生じた場合や、法規制の新たな制定や重要な変更が生じた場合には、当社グループの事業活動に支 障が生じるリスクがあり、これにより業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、連結子会社㈱ワークプロジェクトにおいて運営しております各保育施設は、主に児童福祉法に基づき許認可を受けておりますが、今後、何らかの事由によりこれらの許認可が取り消された場合や営業停止となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす場合があります。なお、同社については2026年７月１日に全株式を譲渡する予定であり、当該譲渡完了後において本リスクは解消される見込みであります。 これらに対し当社グループは、関連法案に関する法改正等の動きを注視し、法規制の新たな制定や重要な変更による事業活動への影響を軽減するための体制・施策等の構築等に、引き続き取り組んでまいります。 (8）個人情報管理について 人材サービス事業においては、労働者保護の観点から転職希望者や派遣登録者等の個人情報の管理について必要な対策を講じることが義務付けられており、情報漏洩等については罰則規定も設けられております。また、保育施設においては数多くの児童及びその保護者の氏名や住所等の個人情報も所持しております。 当社グループにおいては、これら転職希望者や派遣登録者、保育施設の利用者等の個人情報について、個人情報保護方針に基づきプライバシーマーク制度を導入する等、Webサイト及びシステムにおけるセキュリティや事業所における管理体制強化を推進しており、一定の管理体制を構築しているものと認識しております。 しかしながら、当社グループにおいて何らかの理由により当該個人情報等の漏洩が生じた場合には、当局より業務停止や許認可取消等の処分が行われる可能性があります。また、損害賠償請求等の発生や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、当該保育施設を運営する連結子会社㈱ワークプロジェクトについては、2026年７月１日に全株式を譲渡する予定であり、当該譲渡完了後において同施設に関する本リスクは解消される見込みであります。 (9）業績の季節的変動について 当社グループは、人材サービス事業（人材紹介）において、紹介した転職希望者が企業等に入社・入職した日付を基準として売上計上することとしておりますが、これにより入退社や配置転換等と連動した人事異動が行われる年度始め（４月）に利益が集中する傾向があります。特に、看護師分野において４月入職の割合が高いことを要因として、当社グループの連結業績は、第１四半期に利益が集中する傾向が生じておりますが、人材サービス事業の業績動向により、今後も当該傾向が継続する可能性があります。 これに対し当社グループでは、看護師分野以外の領域における人材紹介マーケットの開拓を進めることで、引き続き業績の平準化に努めてまいります。 (10）人材サービス事業（人材紹介）における看護師分野への注力について 当社グループは、人材サービス事業（人材紹介）において看護師紹介業務に注力しております。近年の医療機関等における慢性的な看護師不足を背景として、看護師分野の人材需要は高水準で推移しており、今後も同様の傾向が続くものと当社は想定しております。しかしながら、医療分野における規制緩和等により人材ニーズが減少する場合、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当該業務分野は事業者間の転職希望者の獲得競争が激しい状況にあり、今後も一層の激化が想定されます。当社グループにおいては、プロモーションへの投資やきめ細やかなコンサルティングの実施等により競争力を維持・向上させていく方針ですが、競合他社との差別化が困難となった場合には、成約数や利益が減少し、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループは、看護師分野以外の領域への人材紹介の営業強化及び新規マーケットの開拓を進めていくことで看護師紹介への依存度の軽減を図り、業績の安定化に取り組んでまいります。 (11)保育施設における事故について 人材サービス事業において、連結子会社㈱ワークプロジェクトは保育施設を運営するにあたり、お預かりする児童の安全を第一に考え、万全の体制で業務に臨んでおります。しかしながら、事故の可能性は皆無とは言えず、万が一、施設運営に関する重大な事故やトラブル等が発生した場合、当局から営業停止の命令を受ける、もしくは多くの児童が退園する等の可能性があります。また、事故等の内容によっては損害賠償請求の発生や社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、同社については2026年７月１日に全株式を譲渡する予定であり、当該譲渡完了後において本リスクは解消される見込みであります。 (12)リクルーティング事業におけるIndeed Japan社との取引について 当社グループは、リクルーティング事業において、Indeed Japan社の求人広告掲載枠を主に取り扱っております。当該取引については、代理店形態（当社が広告掲載枠を仕入れて広告主に販売する形態）となっております。 なお、リクルーティング事業において取り扱う求人広告掲載枠の多くは、Indeed Japan社の求人広告媒体に掲載されるものであり、当該事業における同社に対する依存度は高い水準にあると言え、同社の営業戦略・販促施策の変更（契約形態の変更を含む）や同社の求人広告媒体の優位性・競争力低下等が生じた場合、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループでは、顧客企業の採用戦略構築のためのコンサルティングや採用サイトをはじめとする採用ツールの制作、採用代行業務の請負、入社後の社員研修等、求人広告取り扱い以外にも多様なサービスが提案できる体制の構築に努めます。これにより、特定のサービスに偏らず総合的な提案力の強化を図り、Indeed Japan社の求人広告掲載枠取り扱いへの依存度の軽減に取り組んでまいります。 (13)地域情報サービス事業における配布業務及び印刷業務について 地域情報サービス事業においては、連結子会社㈱カラフルカンパニーが、各家庭への無料戸別配布型の生活情報誌を発行していますが、ポスティング方法や時間帯等に起因して、配布対象地域の各家庭からクレーム等が生じる可能性があります。なお、一部地域の情報誌については、配布業務を外部事業者に全て委託しておりますが、何らかの理由で配布業務委託の継続が困難となった場合、当該事業の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、地域情報サービス事業については、全ての情報誌媒体の印刷業務を外注しておりますが、外注先における何らかのトラブル等により、情報誌媒体の発行日及び配布に遅延が生じた場合は、顧客及び読者からの信頼性低下により、当該事業の事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、情報誌媒体の印刷に必要な紙やインク等の原材料費の高騰等により情報誌媒体の印刷に係る外注費が上昇を続けた場合、当該事業の事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14)HRプラットフォーム事業における競争環境について HRプラットフォーム事業において連結子会社㈱ＨＲビジョンが展開する、「日本の人事部」ブランドを活用したHRビジネス企業向けWebプロモーション支援事業は、HR領域に特化したサービスであることや当該領域において既に「日本の人事部」ブランドが浸透していること等から参入障壁は比較的高い事業となっております。しかしながら、人的資本への投資ニーズの高まり等を背景にマーケットとしての魅力がさらに高まり、競合他社のサービス拡充等により競争激化が生じた場合には、当該事業の事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し、既存商品及びサービスの質向上や営業強化に加え、新たなマーケットの開拓や新商品・サービス・ビジネスモデルの開発に取り組むことで、引き続き他社との差別化に努めてまいります。 (15)海外展開について 当社グループは、米国（ニューヨーク・ロサンゼルス・ダラス・シカゴ・オレンジカウンティ・アトランタ・デトロイト）、英国（ロンドン）、ベトナム（ホーチミン）、タイ（バンコク）、メキシコ（アグアスカリエンテス・ケレタロ）、オランダ（アムステルダム）及びドイツ（デュッセルドルフ）に子会社を有しており、人材紹介・人材派遣・人事労務コンサルティング等の事業を展開しております。海外での事業展開においては、為替変動、現地の法規制や行政政策の変更、人件費等の変動、戦争やテロ・暴動・自然災害・感染症の発生による経済活動の停滞等、様々なリスクが潜在しており、これらの動向により、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16)生成AIについて 生成AIがもたらす急速な技術革新は人材関連業界においても活用が進んでおり、将来的にはビッグデータを集積・活用しやすい大量採用求人などの分野を中心に、マッチングの自動化や効率化がさらに進展する可能性があります。 当社グループにおいては、特定の業界や職種に特化した人材紹介事業を展開しており、一般的なAIによる定量的データのみではマッチングが難しい、専門性の高い領域や個別のキャリア文脈を重視したサービスを提供しております。このように、AIの直接的な代替が比較的困難な専門領域へ注力するとともに、テクノロジーの進化に取り残されることなく、業務効率化やサービス品質向上への活用を進めることで、当該リスクの低減と持続的な競争力の維持に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、継続的な賃上げによる所得環境の改善や、インバウンド需要の拡大に支えられ、緩やかな回復基調が見られましたが、物価上昇による消費マインドの停滞や米国の通商政策の影響等、先行きは依然として不透明な状況にあります。直近においても、中東情勢の緊迫化に伴い物流への影響やエネルギー価格の上昇を招いていることから、更なる注視が必要な状況となっております。 また、国内の雇用情勢は2026年２月の有効求人倍率（季節調整値）が1.19倍、完全失業率（季節調整値）が2.6％と、各雇用関連指標も依然として企業の人手不足を反映した結果となっております。 このような事業環境の中、当社グループでは既存事業の更なる拡大とともに、新たなマーケットの開拓や新たなサービスの提供、注力分野における投資、グループ内での連携強化、事業提携や連携による事業領域の拡大等により、顧客企業の人材に関する課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組んでおります。さらに、これらの取り組みを推進すべく、積極的な採用活動や従業員のエンゲージメント強化等、人材への投資による事業基盤の強化も進めております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における連結総資産は25,946百万円（前年同期比3.2％増）となり、前連結会計年度末と比較して815百万円増加しました。 連結総負債は6,566百万円（前年同期比9.9％減）となり、前連結会計年度末と比較して722百万円減少しました。 連結純資産は19,379百万円（前年同期比8.6％増）となり、前連結会計年度末と比較して1,537百万円増加しました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における当社グループの売上高は33,924百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は4,583百万円（同1.1％増）、経常利益は4,689百万円（同1.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,158百万円（同16.1％増）となりました。なお、当社は、2025年４月28日付「特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込みに関するお知らせ」にて公表の通り、保有する投資有価証券の一部を当連結会計年度中に売却し、投資有価証券売却益1,164百万円を特別利益に計上しております（前年同期は718百万円計上）。 セグメントごとの経営成績（報告セグメント）は、次のとおりであります。 各セグメントにおける売上高は外部顧客への売上高を記載しており、営業利益はセグメント間取引消去前の金額を記載しております。 なお、当連結会計年度の期首より報告セグメントの区分を一部変更しており、前年同期との比較及び分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。 （人材サービス事業） １．人材紹介 人材紹介では、注力領域である建設・不動産、IT分野、及び製造業（自動車・電気・機械・化学・プラント等）の各職種に加え、看護師の採用ニーズも堅調に推移しました。こうした中、求人企業と転職希望者との面談強化や迅速かつ丁寧な対応に取り組むとともに、ハイキャリアや管理部門等の新領域の強化も図りました。また、看護領域では、「看護roo!」ブランドの更なる浸透や登録者獲得に向けてTVCMやウェブCM、SNSの活用によるプロモーション強化にも取り組みました。この結果、建設及び不動産関連職種や製造業・ITの各種エンジニア等の特定領域の人材紹介、看護師紹介ともに増収となりました。 ２．人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等 人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、直接雇用のみでは人手不足の問題が解消されないことから、依然として看護師派遣・保育士派遣へのニーズは高い状況が続いております。こうした中、看護師派遣は、介護施設や病院への営業強化に加え、派遣希望登録者との面談強化や派遣スタッフとの契約更新等に注力したことで、堅調に推移しました。一方で、保育士派遣は、政府の処遇改善施策に伴う保育士の定着率向上により、登録者が縮小傾向にあり、減収となりました。これにより、人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等全体としては、ほぼ横ばいとなりました。 この結果、人材サービス事業の売上高は23,478百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は3,640百万円（同7.2％減）となりました。 （リクルーティング事業） リクルーティング事業では、幅広い業種・職種において採用ニーズが旺盛な一方、採用手法の多様化がより一層進み、競争環境が激化しております。このような市場環境の中、注力商品である「Indeed」や「求人ボックス」といったアグリゲーション型（特定の情報を複数のWebサイトから収集する検索エンジン型）求人サービスの取り扱いが好調でした。また、リクルート社の掲載課金型の採用メディアの販売終了に伴い、今期より本格的に拡販している業界特化型やアルバイト・パート採用特化型、社員領域などの各メディアも順調に拡大しました。この結果、競争環境が厳しい中でも求人広告全体の取り扱いは堅調に推移しました。 コンサルティング・制作領域においては、生成AI等のテクノロジー活用による採用業務の自動化・効率化が進む中、顧客の採用課題を解決する総合的な提案を進めました。この結果、制作領域（採用サイトや会社案内、採用プレゼン資料作成等）は順調に推移したものの、コンサルティング領域（採用戦略構築や採用業務代行サービス、面接官研修等）は、競合他社との競争激化により伸び悩みました。 新卒看護領域においては、看護学生向けの就職サイト「看護roo! 就活」への掲載提案を積極的に進めた結果、掲載病院数が順調に増加しました。併せて、合同説明会への集客に向けた看護学校での就活セミナーの実施数を拡大するとともに、出展病院の新規開拓や、病院の採用課題を解決する提案を通じた関係構築を進める等、事業拡大に向けた基盤強化を図りました。 この結果、リクルーティング事業の売上高は3,708百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は1,145百万円（同29.6％増）となりました。 （地域情報サービス事業） 地域情報サービス事業では、生活情報誌において、飲食店やショップ等の販促広告は大手・リテールともに旺盛な需要があり堅調に推移しました。求人広告並びに住宅広告は伸び悩んだものの、特大号の発行や住宅・リフォーム関連の別冊を新規発行したことが寄与し、生活情報誌全体では増収となりました。また、「Indeed」については、新規顧客開拓が奏功したことに加え、既存顧客の継続率が高水準で推移したことにより好調でした。 各家庭に折り込みチラシ等を配布するポスティングサービスは、通販や金融、住宅関連のチラシの取り扱いが順調に推移したことに加え、Web施策の強化による新規受注や一部特需もあり増収となりました。 さらに「ココカラ。」ブランドで展開するコンサルティングサービスは、北信越における旺盛な採用ニーズを背景に、高単価案件の成約に加え、昨年本格稼働した長野エリアの業績が寄与したことで、転職領域は好調でした。また、住宅領域においても各エリアでのイベント開催等の集客施策が奏功し増収となりました。これにより、「ココカラ。」全体の業績は好調でした。 この結果、地域情報サービス事業の売上高は3,054百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益は490百万円（同35.3％増）となりました。 （HRプラットフォーム事業） HRプラットフォーム事業では、「日本の人事部」関連サービスのマーケットにおいて、人材採用・育成・定着に関する各種サービスやHRテック領域のサービスに対するリプレースニーズが一巡し、落ち着きが見られました。このような市場環境の中、「日本の人事部」オンライン広告は、一部の主要顧客のマーケティング予算縮小の影響を受け、減収となりました。これに対し、人事支援サービス企業のHRイベントへの出展ニーズは依然として強く、年２回開催のオンラインイベント「ＨＲカンファレンス（春・秋）」、及び対面形式の「ＨＲラウンドテーブル（夏・冬）」はいずれも好調に推移しました。加えて、今期より新たに次世代リーダー育成をテーマとした対面イベント「次世代リーダーカンファレンス」を年２回開催したことも寄与し、イベント事業は増収となりました。 この結果、HRプラットフォーム事業の売上高は1,127百万円（前年同期比9.6％減）、営業利益は476百万円（同19.1％減）となりました。 （海外事業） 米国では製造業を中心に米国政権の関税政策を背景とした採用控えの動きが見られました。こうした中、新規求人獲得や成約率向上の取り組みにより、下半期からの回復基調が継続し、高年収帯の成約も順調に推移したことから、増収となりました。メキシコでは米国政権の関税政策に加え、日系自動車メーカーの経営再建の影響が懸念される中、スペイン語及び英語の登録サイト開設による登録者獲得が順調に進み、営業体制も強化できたことから人材紹介は好調でした。 英国では国内景気の先行きに不透明感がある一方、欧州域内のマーケットは好調に推移しております。こうした中、重点的に欧州域内での新規求人獲得を進めたことに加え、高年収帯の成約が好調だったことにより、増収となりました。また、オランダでは好調なマーケットを背景に、ビジネスイベントへの参加等を通じた新規求人獲得や生産性向上等の取り組みが奏功し、増収となりました。 ベトナムでは経済の成長に伴い中国企業のベトナム進出が活発化しており、現地日系企業との人材採用の競争が激化しております。こうした中、新規求人獲得や営業体制の構築に取り組みましたが、日系企業の採用苦戦の影響を受け減収となりました。また、タイでは米国政府の関税政策やカンボジアとの国境紛争により景気の先行きが不透明な中、前期から進めている採用難易度の高い職種への対応強化や登録者獲得施策等の実施により、増収となりました。なお、中国については2025年６月11日付「海外連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ」にて公表のとおり、上海クイック有限公司の解散及び清算の手続きを進めておりましたが、2025年12月に清算が結了しております。 この結果、海外事業の売上高は2,557百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は169百万円（同25.4％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、税金等調整前当期純利益の計上、法人税等の支払、投資有価証券の取得、配当金の支払等により、前連結会計年度末に比べ1,868百万円資金が減少し、当連結会計年度末における残高は13,138百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー） 税金等調整前当期純利益5,777百万円の計上等により資金が増加し、法人税等の支払2,299百万円等により資金が減少したため、営業活動の結果得られた資金は2,727百万円（前年同期比34.4％減）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資有価証券の売却による収入1,214百万円等により資金が増加しましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出847百万円、投資有価証券の取得による支出3,029百万円等により資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金は2,708百万円（前年同期比1,107.1％増）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー） 配当金の支払1,864百万円等により資金が減少したため、財務活動の結果使用した資金は1,904百万円（前年同期比3.1％減）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ．仕入実績 当社グループの各事業における仕入実績につきましては、提供するサービスの性格上該当事項がない又は金額が僅少であることから、記載を省略しております。 ｂ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 人材サービス事業（千円） 　 23,478,473 　 103.5 リクルーティング事業（千円） 　 3,708,054 　 106.2 地域情報サービス事業（千円） 　 3,054,075 　 114.4 HRプラットフォーム事業（千円） 　 1,127,096 　 90.4 海外事業（千円） 　 2,557,050 　 106.1 合計（千円） 　 33,924,750 　 104.4 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の分析 当連結会計年度末における連結総資産は25,946百万円となり、前連結会計年度末と比較して815百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金は減少しましたが、投資有価証券、繰延税金資産が増加したこと等によるものであります。 連結総負債は6,566百万円となり、前連結会計年度末と比較して722百万円減少しました。主な要因は、未払金は増加しましたが、買掛金、未払法人税等が減少したこと等によるものであります。 連結純資産は19,379百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,537百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。なお、自己資本比率は74.7％（前連結会計年度末は71.0％）となりました。 ｂ．経営成績の分析 売上高 当社グループでは既存事業の更なる拡大とともに、新たなマーケットの開拓や新たなサービスの提供、注力分野における投資、グループ内での連携強化、事業提携や連携による事業領域の拡大等により、顧客企業の人材に関する課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組んでおります。さらに、これらの取り組みを推進すべく、積極的な採用活動や従業員のエンゲージメント強化等、人材への投資による事業基盤の強化も進めております。 この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、33,924百万円と前年同期比4.4％の増加となりました。人材サービス事業の売上高は、人材紹介において注力領域である建設・不動産、IT分野、及び製造業（自動車・電気・機械・化学・プラント等）の各職種に加え、看護師の採用ニーズも堅調に推移し、23,478百万円（前年同期比3.5％増）となりました。また、他のセグメントについては、リクルーティング事業では、注力商品である「Indeed」や「求人ボックス」といったアグリゲーション型（特定の情報を複数のWebサイトから収集する検索エンジン型）求人サービスの取り扱いが好調であり、業界特化型やアルバイト・パート採用特化型、社員領域などの各メディアも順調に拡大したこと等により売上高は3,708百万円（同6.2％増）となりました。地域情報サービス事業では、生活情報誌において、飲食店やショップ等の販促広告が大手・リテールともに旺盛な需要があり堅調に推移し、また、「Indeed」の取り扱いや「ココカラ。」ブランドで展開するコンサルティングサービスの業績も好調であり、売上高は3,054百万円（同14.4％増）となりました。HRプラットフォーム事業では、人事支援サービス企業のHRイベントへの出展ニーズは強く、「日本の人事部」イベント事業は増収となりましたが、「日本の人事部」関連サービスにおいて、人材採用・育成・定着に関する各種サービスやHRテック領域のサービスに対するリプレースニーズが一巡し、「日本の人事部」オンライン広告は、一部の主要顧客のマーケティング予算縮小の影響を受け減収となり、売上高は1,127百万円（同9.6％減）となりました。海外事業では、米国、英国等において人材紹介等の業績が増収となり、売上高は2,557百万円（同6.1％増）となりました。 売上原価、販売費及び一般管理費 当連結会計年度における当社グループの売上原価は、前年同期比2.0％増の11,337百万円となりました。売上原価率は33.4％となり、前年同期より0.8ポイント低下いたしました。 販売費及び一般管理費は、人材投資に係る人件費の増加等もあり、前年同期比6.8％増の18,003百万円となりました。 営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益 以上の結果、営業利益は前年同期比1.1％増の4,583百万円となりました。営業外収益において、受取利息41百万円等の計上、また、営業外費用において支払利息１百万円等が計上された結果、経常利益は前年同期比1.7％増の4,689百万円となりました。 さらに、特別利益において投資有価証券売却益1,164百万円、また、特別損失において減損損失69百万円等を計上したほか、法人税等1,617百万円の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比16.1％増の4,158百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ．キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上等により、投資を行うための十分な資金を獲得しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に事務所等に係る設備投資や社内システムへの投資、安全性の高い債券投資であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払であります。 なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性 資本政策については、財務の健全性や資本効率等を考慮し、将来の事業展開のための内部留保の充実と、株主への利益還元とのバランスを考えながら実施していくことを基本としております。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、従業員に係る人件費等であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、事業所等の附属設備への投資、社内システムへの投資、安全性の高い債券投資であります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関から資金調達することとしております。また、設備投資や長期運転資金についても必要に応じて金融機関から資金調達することとしております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債（借入金）の残高は80百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13,138百万円となっております。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは中長期的な事業規模の拡大に向けて、独自の営業網や転職希望登録者の獲得ノウハウ等、グループ内の事業資産の有効活用を進めてまいります。また、人的投資を含む既存事業の強化や新たな取り組みに関する必要な投資を積極的に推進しつつ、株主還元を強化していくことで、中長期的な安定成長と資本効率の改善を実現させ、来期以降、一時的に下がる見込みではあるものの、継続的な自己資本当期純利益率（ROE）の向上を目指してまいります。 当連結会計年度においては、自己資本当期純利益率は22.4％（前年同期比1.5ポイント改善）でありました。引き続き当該指標の向上に取り組んでまいります。 ⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。 なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。