西川ゴム工業

３ 【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社(当社)、連結子会社14社および関連会社３社(うち持分法適用関連会社１社)で構成され、自動車用部品ならびに建築・土木・化粧品等の業界向け一般産業資材を製造販売しております。 当社グループにおける主要な会社が営む主な事業と当該事業における位置付けは次のとおりであります。 なお、事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。 (日本) 自動車用部品(ゴム・樹脂シール製品(ドアシール、ドリップシール、トランクシール、グラスランチャンネル等)および内外装製品(ドアオープニングトリム、ドアホールシール)等)を当社が製造販売するほか、連結子会社の西川物産㈱、㈱西川ゴム山口ほかに製造を、㈱西川ビッグオーシャンほかに加工を委託しております。また、住宅用外壁目地材を当社が製造販売し、西川物産㈱ほかがスキンケア製品、マンホール用ジョイントシール材等を製造し、西川物産㈱が販売しております。 (北米) 連結子会社のニシカワ・クーパー LLC、ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.ほかが自動車用部品を製造・販売しております。 (東アジア) 連結子会社の上海西川密封件有限公司が自動車用部品を製造・販売しており、広州西川密封件有限公司、湖北西川密封系統有限公司が自動車用部品の製造、西川橡胶(上海)有限公司が自動車用部品、設備等の販売をしております。 (東南アジア) 連結子会社のニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.およびPT.ニシカワ・カリヤ・インドネシアが自動車用部品を製造・販売しております。 連結子会社 西川物産㈱…………………自動車用部品および金型の製造、一般産業資材の製造販売 ㈱西川ビッグオーシャン…自動車用部品の加工、一般産業資材の製造 ㈱西川ゴム山口……………自動車用部品の製造 ㈱西和物流…………………運送業 西川デザインテクノ㈱……自動車用部品の設計 ニシカワ・オブ・アメリカ, Inc.……自動車用部品、金型の開発販売 ニシカワ・クーパー LLC…自動車用部品の製造販売 ニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.……自動車用部品の製造販売 上海西川密封件有限公司…自動車用部品の製造販売 広州西川密封件有限公司…自動車用部品の製造 西川橡胶(上海)有限公司…自動車用部品、設備等の販売 ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.……自動車用部品の製造販売 PT. ニシカワ・カリヤ・インドネシア……自動車用部品の製造販売 湖北西川密封系統有限公司…自動車用部品の製造 関連会社 ※エイエルピー・ニシカワ・カンパニー PVT. Ltd.……自動車用部品の製造販売 他２社 (注)　※は持分法適用関連会社であります。 当社グループ等の状況を図に示すと、次のとおりとなります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 2026年の世界経済は中東情勢の悪化による原油高、それに伴う物価上昇や金融市場の不安定化により、成長の鈍化が見込まれます。また、日本経済においては原油の多くを中東地域に依存しており、企業活動において原材料の供給量不足による生産への影響や、エネルギー費、物流費、原材料費の上昇による収益の悪化が懸念されるため、今後の経営環境の変化に注視が必要となるとともに、調達、物流安定化のためのサプライチェーンの強靭化、コスト急騰への対応、不確実性下において、いかに投資、人材を確保していくかが重要になってきます。 当社においては、2024年５月に『2030年 グローバル中長期経営計画』を策定したものの、具体的な成長戦略ストーリーを描き切れておらず、資本政策の取り組みも不十分であったため、公表後もPBR１倍割れが継続していました。 このような状況を踏まえ、事業戦略・資本政策・ガバナンスの透明性を最大限に高め、2025年２月に『2030年 グローバル中長期経営計画』追補版を公表し、その後、PBR１倍を上回ることができました。 事業戦略においては、セグメントごとに成長戦略を示しており、日本セグメントにおいて、軽量・静音の差別化製品である「ESquare®（イースクエア）」によるブランド戦略を打ち立て、お客様へのプロモーション、海外への展開を推進しております。年内には試作品の納入、2027年度には量産開始を予定しております。海外セグメントにおいては、重点セグメントであった北米セグメントの立て直しが着実に進み、黒字化を達成いたしました。これまでの改善成果の定着を図るとともに、更なる収益性向上に取り組んでまいります。加えて、2025年10月に本社において営業本部を第一営業本部と第二営業本部に分割し、海外顧客に対する体制を強化しました。中国拠点を欧州メーカー向けの生産・販売拠点として活用し、日本、中国間の連携強化により、欧州メーカーの受注拡大を確実なものにすべく、引き続き体制整備を図ってまいります。 資本政策においては、方針に基づく配当の実行、自己株式取得の他、政策保有株式の売却についても実行してまいりました。政策保有株式の売却は2028年３月期までに100億円規模の売却を目指している中で、現時点で49億円の売却を完了しております。引き続き、対象株式の選定と実行を進め、本件取引で得る資金を成長投資と株主還元に適切に配分し、持続的な企業価値向上を図ってまいります。 ①成長戦略 （日本） 軽量・静音の差別化製品「ESquare®（イースクエア）」のブランド戦略による顧客へのプロモーションを推進しており、日本のみならず海外関係会社への技術移転も並行して取り組み、当社製品装着シェアアップによる売上拡大を図っています。 加えて、欧州自動車メーカーへのプロモーション活動を強化するために発足した第二営業本部の活動を加速させ、欧州メーカーの受注拡大に取り組んでいます。 （北米） 当社グループ収益への影響が大きい北米セグメントは、重点的に改善活動を継続しています。特にメキシコ拠点においては、中国連結子会社から生産改善チームを送り、現場を巻き込んだ改善が業績改善に結びつき、北米セグメントの収益向上に寄与しました。翌事業年度においても本改善活動を継続し、改善の定着、自走力向上を図っていきます。引き続きグループ全体で連携して、生産性の改善ならびに、ガバナンス強化の両面での支援を継続し、北米における経営基盤を盤石にした上で、さらなる成長に向けた経営資源の投入を図っていきます。 （東アジア） 中国では、労務費が高騰する上海地区から原価低減を目的とした生産移管を進めるため、中国内陸部の新工場（湖北西川密封系統有限公司 第２工場）を建設し、2025年９月から稼働しました。これにより、価格競争力を高め、中国自動車メーカーからの受注拡大ならびに、収益性の改善を図ります。 また、日本の自動車メーカー納入製品の生産を中国拠点で請負うことを推進し、中国における日系自動車の販売低迷に伴う売上減少をカバーする仕事量の確保を図るとともに、グループ全体の収益性を向上させます。 （東南アジア） 自動車販売台数が減少する中、売上が低下しても利益を確保できる構造改革を進めています。その一環として、インドネシア子会社の内製化比率を高めるため、樹脂製品の押出生産設備をタイ子会社から移設し、2025年８月設置が完了、2026年１月から稼働しました。稼働後順次対象製品の内製化を推進し、2026年３月末時点、約80％の製品が内製化完了。引き続き全製品内製化に向けて推進し、収益性の改善ならびに、価格競争力を強化し、新規受注の拡大を図っていきます。 ②資本政策 過剰な株主資本を圧縮するとともに、滞留している現預金を成長投資に振り分け、2025年３月期から毎期DOE８％程度の配当を実施し、加えて2026年３月期からの６年間で、発行済株式総数の６％に当たる自己株式取得を実施する株主還元方針を掲げました。なお、自己株式取得につきましては、既に当初の目標である発行済株式総数の６％は実行完了していますが、今後も状況に応じて検討していきます。 さらに、2028年３月期までに100億円規模で政策保有株式の売却を進めることを掲げており、当事業年度におきましては、49億円の売却実行となりました。本件取引で得る資金は、成長投資を優先しつつ、DOEを基軸とした株主還元方針との整合も踏まえ、成長投資および株主還元に適切に配分し、持続的な企業価値向上を図っていきます。 2027年３月期の通期業績見通しにつきましては、上記の対応を踏まえ、売上高1,180億円、営業利益75億円、経常利益86億円、親会社株主に帰属する当期純利益65億円を見込んでいます。 『2030年 グローバル中長期経営計画』ロードマップ 2030年中長期経営目標の財務目標 当社は、資本コストを低下させ、ROEおよびROICの確実な達成を狙う目的から、KGIとして最適な自己資本比率を55％と定め2031年3月期までの達成を目指します。 サステナブル経営の推進（非財務目標） 当社は、環境及び社会課題の解決を企業活動の前提条件と捉え、持続可能な社会と社会的責任を果たすべく、取り組むべき重点課題（マテリアリティ）を特定し、具体的な取り組みと各KPIを設定いたしました。 社会や環境の変化に対応しながら、未来に向けて以下ESGの取り組みを進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。 なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 (1) リスクマネジメント体制 グループ全体を対象に、当事業年度より統一した手法でリスク管理を図る全社的リスクマネジメント（ERM）を導入いたしました。 この取り組みによりグループ全体でのリスク感度を向上させることで、当社および当社グループ会社の経営理念、経営目標または経営戦略の達成を阻害するリスクを洗い出し、対策を実施することにより効率的にリスクをコントロールいたします。 当社グループは、当社およびグループ各社においてリスク管理委員会を設置しております。各社にて検討した内容を各社のリスク管理委員会にて承認のうえ、当社リスク管理委員会に報告・承認依頼を行います。当社リスク管理委員会はそれらを決定・承認するとともにモニタリングを行い、対策計画の実行状況や対策によるリスク評価の変化を確認いたします。 当社リスク管理委員会の委員長である当社社長執行役員小川秀樹氏は、リスクマネジメントに関する最高責任者を務めます。 なお、「気候変動リスク」等のサステナビリティに係るリスクについてはESG推進委員会にて管理しております。詳細につきましては「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」のとおりであります。 (2)リスクマネジメントのサイクル 当社グループでは、グループ内外の環境を踏まえてリスクの「洗い出し（特定）」「分析・評価」を行い、グループ全体で想定されるリスクを洗い出します。洗い出されたリスクの中から対策実施状況や発生時の影響の大きさ等に基づき、対策を強化すべきリスクを対策優先リスクとして抽出し、それらに対して「対応計画策定」「対応」「モニタリング」「見直し」を実施しております。 ① リスクの洗い出し、分析・評価プロセス 当社グループ内の環境の変化に加え、世界的な潮流や事業環境の様々な変化を捉える必要があります。特に近年では、先行き不透明な国際情勢が続き、企業活動を取り巻く環境の不確実性が高い状況にあります。こうした状況を踏まえ、内外の変化に適切に対応するため、外部環境に起因するリスクも織り込み、グループ全体で想定されるリスクを洗い出します。 当社グループ全体で想定されるリスクを洗い出したのち、事務局にて分析・評価を行いリスクの網羅性の確認、部門間でのリスクのバラツキを確認しております。 洗い出されたリスク毎のリスク評価に基づき、「発生頻度」と「影響度」の二軸でリスクマップにマッピングしております。 ② 対応計画の策定、実施 洗い出されたリスクのうち、対策実施状況や発生時の影響の大きさ等から対策を強化すべきリスクとして、対策優先リスクを決定しております。対策優先リスクには、グループ全体で共通して対策を実施する「グループ共通対策優先リスク」と、個社毎に実施する「個社対策優先リスク」があり、その他のリスクについては各社・各部で対策継続・実施要否を検討しております。 対策優先リスクにつきましては、既存の対策の継続に加えて、既存の対策の実効性を高めるための見直し・強化内容の検討を実施しております。「グループ共通対策優先リスク」、「個社対策優先リスク」に分けて対策を実施することで、グループで横断的に対策を実施しつつ、共通で網羅しきれない固有のリスクを各社で補足し対応することができる設計としております。 これにより、資源配分の最適化および対策の抜け漏れ防止を図り、グループ全体のリスクマネジメントの実効性を高めております。 (3) 危機管理体制 危機管理体制の実効性を上げるため、当社グループでリスクが顕在化した場合の報告ルートを整備し、当社を中心として横断的に対応できる体制を整備しております。 また、危機発生時に迅速かつ適切に対応できるよう、平時から危機対応のシミュレーション訓練、危機管理に係る規定の理解度を高める研修を実施しております。 危機発生時の対応については、事象をその経過および深刻度に応じて「危機区分」を設定し、区分別の対応方針および報告基準をあらかじめ定めております。危機発生時には、定められた手順に基づき、速やかに事実関係を確認し、影響を判断したうえで、適切な意思決定と迅速な対応につなげる体制を整備しております。 (4) 主要なリスク 対策優先リスクを含む、当社グループの主要なリスクは下記のとおりです。 リスク名 　 リスクの概要 　 主な対応策 材料調達 　 当社グループは、原材料および部品を複数のグループ外供給元から調達しておりますが、原材料価格の上昇や、中東情勢等の影響により原材料の継続的な確保が困難となり生産活動に支障をきたした場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 　 当社グループでは、原材料価格の上昇分に対する適切な価格転嫁を進めるとともに、グローバルでの調達先の分散を図ります。また調達が困難と予想される原材料の情報を早期に入手し、代替品の検討と採用を進めてまいります。 情報セキュリティ 　 当社グループの業務遂行にあたり活用している各種情報システムにおいて、機器の破損等による不具合またはサイバー攻撃等により重大な障害が発生し当社グループのシステムが正常に利用できない場合、あるいは不正アクセス等により機密情報・個人情報が漏洩した場合、情報システムの停止に伴う生産停止とともに、当社グループの社会的信用の失墜に繋がることで生産活動、営業活動等に支障をきたし、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 　 当社グループでは、すべての役員および社員に対し、情報の取り扱いに関する規則を定め、情報管理に対する啓蒙活動を行っております。また近年高度化、巧妙化しているサイバー攻撃に対応するため、日本自動車工業会（JAMA）、日本自動車部品工業会（JAPIA）が自動車産業固有のリスクを考慮し作成したサイバーセキュリティガイドラインに基づき、セキュリティレベルを向上させるべく各種の対策を推進しております。 税務対応 　 当社グループが進出する国や地域の税務処理に関して税務当局と税法の解釈や認識に相違がある場合、想定外の追加の税金、それに対する利息や罰金が発生する等、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 　 当社グループでは、外部専門家等によるレビューやアドバイスを活用し、できる限り税務当局との認識相違が生じないよう、適切な納税額を算定する体制を構築しています。当局との認識相違が発生した場合には、これら専門家の支援を得ながら当社の解釈について理解を得られるよう対応することとしております。 自然災害 　 当社グループが事業展開する国や地域において、地震や豪雨等の自然災害が発生した場合、生産活動や営業活動等に支障をきたし、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 　 当社グループでは、災害発生時における災害対策および事業継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの導入、衛星電話の設置、防災訓練等の対策を講じるほか、生産現場における地震への減災対策、土砂災害等の防止対策を進めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)　経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、緩やかながらも成長を続ける一方、米国の通商政策の影響等による景気下押しリスクや、中東情勢の緊迫化や欧州情勢などを背景とした地政学リスクの長期化などにより、世界経済の先行きには不透明感が残る状況が続きました。 日本経済においても、インバウンド需要や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が見られたものの、米国の関税引き上げや物価上昇の影響、世界経済同様に地政学リスクの影響など予断を許さない状況が続きました。 自動車業界においては、2025年の世界販売は前年比で増加し、全体としては緩やかな拡大基調となりました。 地域別に見ると、成熟市場である北米は堅調に推移し、日本市場も前年からの反動回復により持ち直しの動きが見られました。一方、欧州市場は補助金縮小や景気の影響を受けて伸び悩み、低成長にとどまりました。 これに対し、中国市場は政策支援を背景に拡大し高い成長を維持したほか、インド市場も堅調な需要に支えられ増加を続けるなど、新興国が全体の成長を牽引する構図となりました。 また、車両の電子化・高度化が進展し、電子部品や半導体関連部品の需要が引き続き増加しましたが、地政学リスクやサプライチェーンの再編、原材料価格の変動など、事業環境には不確実性が残る状況となりました。 当社グループにおきましては、『2030年 グローバル中長期経営計画』を経営の基軸に据え、全員経営を掲げ、弾力発想の下、企業価値向上への取り組みを積極的に推進しています。このような事業環境の下、当連結会計年度における売上高は各セグメントにおける営業努力の結果、122,138百万円（前期比1,498百万円増、1.2％増）となりました。営業利益は合理化・効率化活動の継続などにより、9,052百万円（前期比1,727百万円増、23.6％増）となりました。経常利益は為替変動などの影響により、11,189百万円（前期比3,572百万円増、46.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却益の計上もあり、10,960百万円（前期比7,002百万円増、176.9％増）となりました。 なお、米国反トラスト法違反に係る損害賠償金交渉の和解金として1,180百万円を特別損失として計上しました。一方で、取消訴訟を提起しておりました法人税等更正処分において、その処分を取り消す判決が確定したため、過年度法人税等の還付を1,139百万円計上しています。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 （日本） 日本における自動車生産台数は前期比で減少したものの、売上高は57,863百万円（前期比152百万円増、0.3％増）となりました。営業利益は人的資本投資の増加などにより、4,095百万円（前期比672百万円減、14.1％減）となりました。 （北米） 北米における自動車生産台数は前期比で減少したものの、当社受注車種の増産影響とともに為替の寄与もあり、売上高は47,646百万円（前期比2,406百万円増、5.3％増）となりました。営業利益は、原価改善プロジェクトを立ち上げ、実績のある中国メンバーをメキシコに派遣し拠点間協力を推進することで大幅に改善し、1,780百万円（前期は営業損失145百万円）となりました。 （東アジア） 東アジアにおける自動車生産台数は前期比で増加しましたが、日本車販売の低迷による生産台数の減少などにより、売上高は10,469百万円（前期比556百万円減、5.0％減）となりました。一方で、原価低減活動の推進による費用低減に取り組んだことに加え、中国内陸部の新工場稼働を４ヶ月前倒しの2025年９月より稼働させることができたことで、セグメント内最適生産などの合理化活動が促進され、営業利益は627百万円（前期比261百万円増、71.6％増）となりました。 （東南アジア） 東南アジアにおける自動車生産台数が前期比で減少したことに加え、日本車の販売シェアも低下したことにより、売上高は12,184百万円（前期比692百万円減、5.4％減）となりました。営業利益は原価低減活動の推進により費用抑制ができたことで2,432百万円（前期比110百万円減、4.4％減）となり、利益水準は維持することができました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,672百万円増加し、44,265百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は、12,214百万円（前期比2,971百万円の収入増）となりました。主な要因は、法人税等の支払額が減少したことに加え、法人税等の還付額が増加したことなどによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は、856百万円（前期比3,486百万円の支出減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したものの、投資有価証券の売却による収入が増加したことなどによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は、9,725百万円（前期比6,848百万円の支出増）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入があったものの、自己株式の取得による支出や配当金の支払額が増加したことなどによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績 ⅰ　生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 　 前期比(％) 金額(百万円) 日本 　 53,502 　 0.3 北米 　 47,789 　 6.4 東アジア 　 8,991 　 △13.9 東南アジア 　 11,879 　 △4.1 合計 　 122,163 　 0.9 (注) １　生産実績には、外注先に委託した生産分を含んでおります。 ２　金額は、販売価額により表示しております。 ⅱ　受注実績 当社グループは、各自動車メーカーをはじめとして納入先より四半期毎および翌月の生産計画の内示を受け、見込生産を行っているため、受注実績に該当する事項はありません。 ⅲ　販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 　 前期比(％) 金額(百万円) 　 構成比(％) 日本 　 53,630 　 43.9 　 0.7 北米 　 47,642 　 39.0 　 5.4 東アジア 　 8,913 　 7.3 　 △8.8 東南アジア 　 11,952 　 9.8 　 △3.6 合計 　 122,138 　 100.0 　 1.2 (注)　１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 金額(百万円) 　 比率(％) 　 金額(百万円) 　 比率(％) トヨタ自動車㈱およびそのグループ会社 　 30,653 　 25.4 　 33,019 　 27.0 本田技術工業㈱およびそのグループ会社 　 26,463 　 21.9 　 24,705 　 20.2 マツダ㈱およびそのグループ会社 　 16,972 　 14.1 　 16,386 　 13.4 日産自動車㈱およびそのグループ会社 　 14,440 　 12.0 　 14,574 　 11.9 (2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当社グループの事業戦略においては、軽量・静音の差別化製品「ESquare®（イースクエア）」のブランド戦略による顧客へのプロモーションを推進しており、日本のみならず海外関係会社への技術移転も並行して取り組み、当社製品装着シェアアップによる売上拡大を図っています。 加えて、欧州自動車メーカーへのプロモーション活動を強化するために発足した第二営業本部の活動を加速させ、欧州メーカーの受注拡大に取り組んでいます。 海外セグメントにおいては、北米セグメントの立て直しに加え、東アジアセグメントにおける日本車以外の中国メーカー、欧州メーカーの受注拡大、生産体制の強化による収益性回復と競争力の向上を図ってまいります。 [2027年３月期連結業績見通し] 売上高 　 118,000 　 百万円 　 （対前期比 　 △3.4％） 営業利益 　 7,500 　 百万円 　 （対前期比 　 △17.1％） 経常利益 　 8,600 　 百万円 　 （対前期比 　 △23.1％） 親会社株主に帰属する当期純利益 　 6,500 　 百万円 　 （対前期比 　 △40.7％） 財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末における総資産の額は147,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,966百万円の増加となりました。これは、当期純利益により現金及び預金などの流動資産が増加したことや、投資有価証券などの投資その他の資産が増加したことによるものです。 （負債の部） 当連結会計年度末における負債合計は55,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,356百万円の増加となりました。これは、未払法人税等などの流動負債が増加したことや、長期借入金、繰延税金負債などの固定負債が増加したことによるものです。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産の額は92,332百万円となり、前連結会計年度末に比べ610百万円の増加となりました。剰余金の配当などにより利益剰余金が減少しましたが、その他有価証券評価差額金、退職給付に係る調整累計額などが増加したことによるものです。 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,498百万円増加し、122,138百万円（前期比1.2％増）となりました。 海外におきましては、北米において自動車生産台数が前期比で減少したものの、当社受注車種の増産影響および為替の寄与もあり増収となりました。東アジアにおいては自動車生産台数は前期比で増加しましたが、日本車販売の低迷による生産台数の減少などにより、減収となりました。東南アジアにおいては自動車生産台数が前期比で減少したことに加え、日本車販売シェアも低下したことなどにより減収となりました。 国内におきましては、自動車生産台数が前期比で減少したものの、当社受注車種の増産影響などにより、増収となりました。 なお、セグメント別の売上高につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は、人的資本投資などの増加などがありましたが、全員経営を掲げ、弾力発想の下、企業価値向上への取り組みを積極的に推進し、全社員が一丸となって精力的・継続的に合理化・効率化活動を推進したことにより、前連結会計年度に比べ1,727百万円増加し、9,052百万円（前期比23.6％増）となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における経常利益は、為替変動などの影響により、前連結会計年度に比べ3,572百万円増加し、11,189百万円（前期比46.9％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却益の計上もあり、前連結会計年度に比べ7,002百万円増加し、10,960百万円（前期比176.9％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ⅰ　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,672百万円増加し、44,265百万円となりました。キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ⅱ　資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは現在、必要な運転資金および設備投資資金については、自己資金または借入等により資金調達することとしております。当連結会計年度末において、短期借入金の残高は14,956百万円、長期借入金の残高は9,223百万円であります。 当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に、将来必要な運転資金および設備投資資金を調達していく考えであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当連結会計年度において、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。