ニチリン

３【事業の内容】 当社グループは、株式会社ニチリン（当社）、連結子会社16社およびその他の関係会社1社により構成されております。 当社は、当連結会計年度より、米国においてATCO PRODUCTS LLC.の全持分を2025年4月30日付で取得し、みなし取得日を2025年6月30日として連結の範囲に含めております。なお、ATCO PRODUCTS LLC.は2025年5月2日付でNICHIRIN ATCO TEXAS, INC.に組織形態および商号変更しております。 当社グループの事業は、自動車用ホース類を主とするゴム製品の製造販売であり、事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の区分は「第５　経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称 　 主な事業の内容 　 会社名 日本 　 自動車用ホース類の製造・販売 　 当社 株式会社ニチリン白山 　 (連結子会社) ニチリン・サービス株式会社 　 (連結子会社) 日輪機工株式会社 　 (連結子会社) 非鉄金属素材（モリブデン・バナジウム等）の製造・販売 　 太陽鉱工株式会社 　 (その他の関係会社) 北米 　   自動車用ホース類の製造・販売   　 NICHIRIN TENNESSEE INC. 　 (連結子会社) NICHIRIN MEXICO, S.A. DE C.V.（注）1 　 (連結子会社) NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC. 　 (連結子会社) NICHIRIN COUPLER TEC MEXICO, S.A. DE C.V.（注）2 　 (連結子会社) NICHIRIN ATCO TEXAS, INC. 　 (連結子会社) 中国 　 自動車用ホース類の製造・販売 　 蘇州日輪汽車部件有限公司 　 (連結子会社) 日輪橡塑工業（上海）有限公司 　 (連結子会社) アジア 　 自動車用ホース類の製造・販売 　 NICHIRIN IMPERIAL AUTOPARTS INDIA PVT., LTD. 　 (連結子会社) NICHIRIN VIETNAM CO., LTD. 　 (連結子会社) PT. NICHIRIN INDONESIA 　 (連結子会社) NICHIRIN (THAILAND) CO., LTD. 　 (連結子会社) 欧州 　 自動車用ホース類の製造・販売 　 NICHIRIN SPAIN S.L.U. 　 (連結子会社) NICHIRIN BULGARIA EOOD（注）3 　 (連結子会社) （注）1．NICHIRIN MEXICO, S.A. DE C.V.は、NICHIRIN TENNESSEE INC.の連結子会社であります。 2．NICHIRIN COUPLER TEC MEXICO, S.A. DE C.V.は、NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.の連結子会社であります。 3．NICHIRIN BULGARIA EOODは、NICHIRIN SPAIN S.L.U. の連結子会社であります。 ［事業系統図］ 当社グループについて図示すると次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 新たな「経営理念」に基づき、当社グループの”目指す姿”を実現するために、ニチリンのコア技術となる ”フローエンジニアリング”を軸に行動を実践し、すべてのステークホルダーにとって歓びと豊かな社会づくりに貢献する会社であり続けることを目指しております。 経営理念 価値を創り、形にし、社会に届けるフローエンジニアリングで、人々の歓びと世界の豊かな明日（あす）を育む ・部品提供にとどまらず、顧客製品の性能向上とユーザーの安全・快適性を追求する。 ・人・モノ・情報・価値など、企業活動に関わるあらゆる流れを最適に設計・管理する。 ・変化へ柔軟に対応できる事業基盤を築き、持続的な成長と豊かな社会の実現に貢献する。 (2）経営戦略等 当社グループは、2026年を初年度とする中期経営計画（NICHIRIN Flow Engineering Challenge 2030）を策定し、下記に記載の「7つの全体戦略」を確実に遂行することで、収益構造のさらなる強化と環境変動に左右されにくい経営体質の構築に取組んでまいります。 ①ビジョン 新中期経営計画の骨子を「ビジョン」として次のように定めております。 ＜あらゆる配管の開発・製造・販売をメインに、 全ての人・モノ・ことを楽しく幸せにするパイプ役 として発展していく＞ 私たちは、高分子設計技術と、社会と共創する開発姿勢を核に、多様な人材の力を結集し、グローバル全体最適と現地対応を両立した生産体制を展開。モビリティの変化とグローバル環境の変動にも対応できる柔軟で強靭な事業基盤の構築に取り組みます。既存事業の競争力を深化させつつ、社員一人ひとりの挑戦心を力に、100年以上にわたる信頼を礎に、次の100年を見据えて、新たな価値を創り続けます。 ②成長のロードマップ 中期経営計画では、2030年に目指すべき数値目標を設定し、グローバルな連携の強化と各市場の特性を活かした戦略を推進することで、製品・サービスの価値向上と新市場の開拓を図り、持続的な成長を目指していきます。 ③7つの全体戦略 経営戦略①　既存価値の極大化 空調用配管における異種材料シール技術の高度化、軽量化、低炭素排出などを通じて製品競争力を一層高めるとともに、ブレーキホースにおいてはプレミアム仕様の拡販を推進し、グローバルでの既存商品商権の維持・拡大に取り組んでまいります。 経営戦略②　成長ドメインの創出 高付加価値製品の拡販を推進するとともに、4輪・2輪を含むEV用部品の販売拡大を図ります。さらに、新領域への技術展開を通じて社会価値の共創を実現し、持続的な成長に向けた事業基盤を強化します。当社グループは、自社技術を核にアライアンスを活用し、新市場・新製品を計画的に展開してまいります。 経営戦略③　グローバル深耕 重点地域・重点ドメインに資源を最適配分し、持続的な収益成長を実現してまいります。グローバル事業の強化に向け、各地域における現地ニーズの把握と対応力強化を通じて優位性を確立し、地域戦略に基づく体制構築や調達の最適化を推進し競争力を高めてまいります。 基盤戦略①　DX戦略 デジタルとAIの活用により変革を起こし、最適なモノ造りと新たな価値創出を実現してまいります。グローバル経営を同じデータ・同じルールで回し、リスクや不確実性に耐える体制（守る力）を強化し、AIの活用などで定型業務の自動化を図り、付加価値の高い創造的な業務へのシフトを推進してまいります。 基盤戦略②　人材戦略 持続的成長と企業価値向上に向けて、人材の獲得・育成・活用を戦略的に推進してまいります。4つの重点領域を定め、人材獲得、挑戦を促進する企業風土の醸成、健康経営の推進、ダイバーシティ＆インクルージョンにおいて、方向性を定め、施策を段階的に展開してまいります。 基盤戦略③　サステナビリティの推進 当社グループは、各拠点において、お客様や取引先、株主、従業員、地域社会など多様なステークホルダーに支えられ事業を展開しています。今後も対話と協働を通じて、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指してまいります。 基盤戦略④　財務・資本戦略 持続可能な企業価値向上に向けた成長投資と資本収益性の改善を通じて、収益性向上と資本最適化を図り、IR・コーポレートガバナンスの強化を推進してまいります。 (3）経営環境 2026年の世界経済は、国際情勢の不安定化や地政学的リスクの高まりなど不確実性を抱えつつも、全体としては横ばいで推移する見込みです。追加関税を含む保護主義的な政策動向を背景に、通商環境の変化が継続すると見られており、企業活動を取り巻く事業環境は引き続き不透明な状況にあります。 日本経済は、政府の各種経済対策や継続的な賃上げによる所得環境の改善を背景に、個人消費や企業の投資活動が下支えされ、底堅く推移することが見込まれます。一方で、金利動向の影響を注視する必要があるほか、日中関係の行方次第では、対中貿易やサプライチェーンに更なる影響が及ぶ懸念もあり、景気の下振れリスクとして引き続き留意が必要です。 自動車業界においては、EV化の進展に一服感が見られる中、収益性や競争力の確保を重視した事業再編が進められています。また、関税政策の動向や地政学的リスクの高まりにより、半導体やレアアースをはじめとする部材調達の不確実性が高まっており、調達リスクへの対応が業界全体の重要課題となっています。このような環境のもと、自動車メーカーではサプライチェーンの再構築が進められています。当社においても、原材料・物流・関税等のコスト変動を踏まえた顧客との価格転嫁交渉を進めるとともに、商流や調達方針の見直しを通じて、供給の継続性確保に取り組んでまいります。 こうした事業環境を踏まえ、当社グループでは、中期経営計画（NICHIRIN Flow Engineering Challenge 2030）において、新たな経営理念に基づき、経営ビジョン・行動指針も刷新のうえ、変化に対応し、持続可能な成長につながる経営基盤の強化に取り組み、初年度となる本年の計画達成に邁進してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 中期経営計画では、「7つの全体戦略」に従った具体的な「重点施策」を確実に遂行してまいります。 グローバルで加速するEV政策の見直しや中国メーカーの台頭、地域分断化などの環境変化が進む中、当社グループは地球環境への配慮と次世代モビリティへの対応を強化し、自動車分野では軽量化・熱マネジメント対応によるCO₂削減とコスト競争力強化を進めるとともに、住設・インフラなど非自動車領域の製品群を拡大することで、多様な価値を創出し、持続可能な企業集団をめざしてまいります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画では、NICHIRIN Flow Engineering Challenge 2030（経営数値目標）として、「連結経営目標」を設定しております。初年度である2026年連結目標は、次のとおりです。 ・連結経営目標 単位：百万円 　 2026年12月期目標 売上高 　 78,000 営業利益 　 9,300 営業利益率 　 11.9% ※1USD=150円を想定しております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載しました事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業展開上のリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。 リスク分類 　 リスク項目 　 リスク内容 事業環境 　 自動車産業への依存度 　 　当社グループの事業は、自動車産業への依存度が90％以上であり、特定の自動車メーカーの系列に属さないものの、自動車業界の動向、顧客企業の業績ならびに顧客の調達方針変更、また、自動車技術の革新等に伴う既存部品の変化などにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 　なお、当社グループは当該リスクを軽減するため、新製品の開発、新規事業の発掘、自動車以外の住設分野などの製品群を拡大する等の取り組みを進めております。 海外事業展開 　 　当社グループの生産および販売活動は、日本以外に海外9か国にわたっています。これら海外市場への事業進出には、以下のようなリスクが内在しており、当該事象が当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・予期しない法律または規制の変更による投資機会の逸失、製造・販売の中止、コスト負担の増加等 ・不利な政治的または経済的要因の発生 ・戦争、テロ、疫病などによる社会的混乱に伴う材料調達、生産、販売および輸送の遅延や中止 各国の法令・各種規制 　 　当社グループは、事業活動を行っている各国において、投資、貿易、為替管理、独占禁止、環境保護等の各種関係法令の適用を受けております。当社グループは、こうした法令および規制を遵守し、公正な企業活動に努めておりますが、万一法令・規制違反を理由とする訴訟や法的手続きにおいて、当社グループにとって不利な結果が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 原材料価格の変動 　 　当社グループは、製品製造にあたり合成ゴム、補強糸、金属およびゴム部品等の材料を購入しており、これらの価格は原油や金属などの国際相場により大きく変動することがあり、購入価格に影響を受けます。当社グループにおいては、生産改善や経費削減などの原価低減に取り組んでおりますが、原材料価格の著しい変動は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 　なお、対応可能な購入価格の上昇に対しては、コスト低減や販売価格への転嫁等により業績への影響を最小限に留め、原材料を安定かつ継続的に購入するよう努めております。 リスク分類 　 リスク項目 　 リスク内容 事業環境               　 部品・原材料の調達 　 　当社グループが製造において使用する一部の部品・原材料については、品質、価格、納期などから特定の仕入先に依存しているものがあります。効率的かつ低コストで供給を受け続けられるかどうかは、当社グループがコントロールできないものも含めて、多くの要因に影響されますが、仕入先の生産体制、技術・研究開発力や経営状態によっては、当社グループの生産に影響を及ぼす可能性があります。また、国際的な物流問題等により、部品・原材料が入手困難になる可能性もあります。 　なお、当社グループは当該リスクを軽減するため、調達に関する情報収集や対応策の検討、より競争力のある仕入先の開拓を実施してまいります。 競争の激化 　 　当社グループが関連する事業分野において競争が激化し、他社による競争力のある新製品・新サービスの提供、大幅値下げ等の積極的な販売活動の展開、低価格品への需要シフト等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 為替相場の変動 　 　当社グループは、日本、北米、中国、アジア、欧州の各事業拠点において生産と販売を行っており、海外取引のウエイトは高まっております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表においては円換算されております。これらの項目は、現地通貨における価値が変わらなくても、換算時の為替レートの変動の影響を受け、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。全てのリスクを軽減することはできませんが、当社グループでは、為替予約等により為替相場の変動リスクを最小限に留めるよう努めております。 事故・自然災害等 　 　火災などの重大事故、地震など大規模な自然災害や人的災害、感染症の拡大等が万一発生した場合は、当社グループはもとより発生地域によっては、顧客または仕入先の生産設備等の被害やサプライチェーンの混乱等による生産への影響が予想されます。当社グループは、こうした事態に対処するため、その被害を最小限にくい止めるための体制の整備に努めておりますが、災害の規模により当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 　なお、当社グループは当該リスクを軽減するため、大規模地震等の発生に備え、耐震補強工事を継続的に進めております。また、大規模地震や感染症の拡大等に見舞われた際の事業の継続または早期再開を目的に、「事業継続計画書（地震）」や「事業継続計画書（感染症）」を制定しております。 人材の確保 　 　当社グループの将来的な成長には事業遂行に必要な人材を採用し、確保し続ける必要があります。今後、優秀な人材の確保・育成が中長期的に計画どおり進まなかった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 　なお、全体戦略の1つとして、グローバル人材の確保と育成を掲げ、リスクの軽減に取り組んでおります。 資産の減損 　 　当社グループは、事業環境が大幅に悪化するなどの場合は、減損損失が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 リスク分類 　 リスク項目 　 リスク内容 事業運営   　 製品の欠陥 　 　当社グループは、製品の品質は事業を維持、発展させるためのもっとも重要なものの1つであると考え、世界基準や取引先の厳しい品質管理基準を遵守するため各種の施策や対策を実施し、製品品質の維持・向上に最大限の注意を払い製造販売しております。しかしながら、自動車の不具合の原因が当社グループの供給した製品の欠陥にある場合、リコール等の処置がなされることがあります。当社グループにおいては、製品の品質確保に万全を期してはおりますが、このような事態が発生した場合、契約上も、法律上もリコール等の処置にかかわる費用を負担しなければならないことがあります。リコール等による多額の費用の発生や顧客満足度の低下は当社グループの評価を下げると共に、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 　なお、当社グループは当該リスクを軽減するため、開発、生産、品質保証部門が一体となり、品質に関する課題を共有、議論し、早期に最善な方法で解決する活動を行っております。 知的財産権 　 　当社グループは、当社グループ製品による第三者の重要な知的財産権の侵害を防止するとともに、第三者により当社の知的財産権を侵害されないよう他社製品の継続的な調査を行っておりますが、当社グループのような企業にとって、このような知的財産権侵害問題の発生を完全に回避することは困難であります。このような事態が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 情報システム障害による影響 　 　当社グループは、販売・生産を含む多くの業務を情報システムに依存しており、災害やサイバー攻撃などによるシステム障害が発生した場合、事業活動に影響が生じる可能性があります。これらのリスク低減のため、クラウドサービスの活用による可用性向上や、EDR（Endpoint Detection and Response）およびSOC（Security Operation Center）サービスの導入により、不正アクセス監視や異常検知を強化しています。さらに、MDR（Managed Detection and Response）サービスを活用し、高度化するサイバー攻撃への迅速な対応体制を整備しております。また、IT-BCP（事業継続計画）を策定し、システム障害発生時の業務継続に向けた体制強化にも努めています。 環境 　 気候変動 　 　気候変動などの環境問題への対応は、当社グループにとって重要な課題であり、気候変動に対する政策及び法規制、市場の要求を踏まえ、環境配慮型製品の開発に取り組んでおりますが、これらの規制が予測を超えて厳しくなった場合、コストの増加、販売機会損失等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動により近年増加傾向にある台風・豪雨等の異常気象、地震などの大規模自然災害等が発生した場合、当社グループの事業活動が制限され、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 　なお、当社グループでは、事業活動に関わる各国の環境関連法規制の遵守及びサプライチェーン全体で環境保全と環境負荷低減に努めるなど、リスクの軽減に取り組んでおります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2025年1月1日～2025年12月31日）における世界経済は、米国の底堅い景気推移や欧州での回復が見られる一方、中国では不動産市場の低迷や輸出減少が継続し、成長鈍化が鮮明となっています。ウクライナや中東での緊張に加え、米国トランプ政権による関税措置の適用が進む中、各国では輸出減や物価高による景気減速懸念が広がり、先行きは依然として不透明な状況にあります。 米国においては、インフレ圧力が続くなか、個人消費には鈍化の兆しが見られましたが、企業部門も含めた景気は底堅く推移しました。年末にかけて政策金利の引下げが実施される一方、関税措置による物価上昇が顕在化しており、今後の景気の動向が注目されています。 欧州ではエネルギー価格の安定によりインフレは落ち着きを見せ、景気は緩やかな回復が続きました。一方、米国向け輸出については、関税政策を背景に下押し圧力が続いており、政治的な問題が経済にもたらす影響についても懸念されています。 中国においては、不動産市場の低迷や米国の関税措置により対米輸出が減少した一方、米国以外への輸出は堅調に推移しており、政府主導の景気刺激策によるハイテク産業分野への投資が拡大し、景気の下支えとなりました。10月の米中首脳会談では一部関税の引き下げやレアアースの輸出規制の一時停止など暫定的な合意が成立しましたが、依然貿易摩擦の再燃リスクが残るなど、先行きは不透明な状況が続いています。 アジアでは、インフレの落ち着きとともに内需が堅調に推移し、輸出面では中国を巡る地政学リスクを背景に、各国企業によるサプライチェーン再編が進展し、経済成長を下支えしました。一方で、米中間の緊張や米国の関税措置が景気の懸念材料となりました。 日本経済は、円安による物価高があったものの、インバウンド需要や賃上げを背景とした個人消費の回復、設備投資の持ち直しに支えられ、景気は堅調に推移しました。一方、米国の関税政策の影響により自動車を中心とした輸出には下押し圧力がかかっており、今後の為替や景気の動向が懸念されています。 当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。 自動車の生産・販売は、米国向け輸出においては関税の影響により減少した一方、国内市場では前年の能登半島地震や認証不正問題に伴う出荷停止からの回復が進み、前年比で増加となりました。中国市場では、現地メーカーの急成長により日系メーカーの販売低迷が続いています。各国で進むEVシフトに対しては、ハイブリッド車（HV）を含めた柔軟な生産体制の構築と収益性の確保が求められており、米国の関税政策への対応も引き続き重要な課題となっています。 この結果、当連結会計年度における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年比3.2％増の416万台、四輪車輸出台数は、前年比1.1％減の395万台となり、国内四輪車生産台数は、前年比2.1％増の799万台となりました。また、海外生産台数は、前年比0.6％減の1,617万台となりました。 このような環境のなか、当連結会計年度の売上高は73,668百万円（前連結会計年度71,356百万円）、営業利益は9,060百万円（前連結会計年度9,184百万円）、経常利益は9,230百万円（前連結会計年度10,382百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,514百万円（前連結会計年度6,171百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 日本 国内向け販売は、価格転嫁の進展もあり堅調に推移しました。一方で、輸出においては中国市場での需要の鈍化や顧客の在庫調整等により、前期比で減少しました。この結果、売上高は34,931百万円（前連結会計年度35,771百万円）、営業利益は3,184百万円（前連結会計年度3,808百万円）となりました。 北米 6月末での北米子会社 NICHIRIN ATCO TEXAS, INC.の連結子会社化による新規トラック事業が売上に寄与した一方、一部顧客の販売低迷や半導体不足に伴う生産停止の影響を受け、売上高は14,633百万円（前連結会計年度14,445百万円）、また、関税措置の影響もあり、営業利益は265百万円（前連結会計年度1,104百万円）となりました。 中国 日系メーカーの販売低迷の中、現地メーカー向け管体販売が堅調に推移したことや、日本向け製品輸出の拡大もあり、売上高は10,835百万円（前連結会計年度11,280百万円）、営業利益は1,651百万円（前連結会計年度1,414百万円）となりました。 アジア アジア市場は内需を中心に概ね堅調に推移し、売上高は25,021百万円（前連結会計年度24,795百万円）、営業利益は3,502百万円（前連結会計年度3,331百万円）となりました。 欧州 欧州メーカー向け販売増加により、売上高は8,035百万円（前連結会計年度6,841百万円）、営業利益は175百万円（前連結会計年度40百万円）となりました。 なお、BMWへの二輪車向け製品の納入が開始されました。 ②財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は54,133百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,981百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が2,430百万円増加、受取手形が167百万円減少、売掛金が913百万円増加、棚卸資産が42百万円減少したことによるものであります。固定資産は33,982百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,155百万円増加いたしました。これは主に、のれんが1,433百万円増加、顧客関連資産が472百万円増加、建物及び構築物が191百万円減少、機械装置及び運搬具が532百万円増加、投資有価証券が307百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、88,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,137百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は13,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が419百万円増加、電子記録債務が39百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が171百万円減少、未払法人税等が279百万円減少したことによるものであります。固定負債は6,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ868百万円増加いたしました。これは主に、リース債務が938百万円増加、退職給付に係る負債が231百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、19,996百万円となり、前連結会計年度末に比べ875百万円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は68,119百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,261百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が3,200百万円増加し、為替換算調整勘定が553百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は68.5％（前連結会計年度末は68.4％）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ898百万円増加し、当連結会計年度末は18,858百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金は8,353百万円の増加（前連結会計年度は8,670百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益9,649百万円（資金の増加）および、減価償却費3,144百万円（資金の増加）、投資有価証券売却益402百万円（資金の減少）、売上債権の増加85百万円（資金の減少）、棚卸資産の減少743百万円（資金の増加）、仕入債務の減少5百万円（資金の減少）、法人税等の支払額3,113百万円（資金の減少）等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動による資金は3,745百万円の減少（前連結会計年度は6,213百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,224百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出667百万円、投資有価証券の取得による支出22百万円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動による資金は3,788百万円の減少（前連結会計年度は5,766百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出231百万円、配当金の支払額2,411百万円、非支配株主への配当金の支払額705百万円等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額（百万円） 　 前年同期比（％） 日本 　 19,469 　 104.6 北米 　 14,145 　 90.2 中国 　 8,903 　 89.4 アジア 　 22,634 　 102.2 欧州 　 7,974 　 122.4 合計 　 73,127 　 100.3 （注）金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績 当社グループの主要製品である自動車用ホースは、基本的には販売先からの受注による受注生産であり、必要なものを必要な時に納入する「ジャスト・イン・タイム」の定時・定量納入方式を特徴としております。 しかし、販売先より提示を受ける納入内示と実際の納入は、時期、数量が異なるとともに確定受注から納期までは極めて短い期間であります。従って、現実的には販売先からの四半期および翌月の生産計画の内示を基に、過去の実績・当社の生産能力を勘案した見込生産的な生産形態を採っております。 このような理由により、受注高および受注残高を算出することが困難でありますので、その記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額（百万円） 　 前年同期比（％） 日本 　 19,407 　 104.1 北米 　 14,633 　 101.4 中国 　 9,061 　 91.5 アジア 　 22,697 　 104.2 欧州 　 7,868 　 119.7 合計 　 73,668 　 103.2 （注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。 2．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績について、2025年は中期経営計画(Nichirin New Sustainable Development Plan)における最終年度として、グローバル展開に向けた事業基盤づくりを推進し、新しい価値と多様性を兼ね備えた持続可能な成長に向け経営課題に取り組みました。 世界経済は、金融・財政政策対応によりインフレは次第に落ち着きを見せ、概ね底堅い成長を維持しました。一方で、米国における追加関税や相互関税措置により貿易摩擦は強まり、一部地域で関税引き下げの動きはあるものの、世界的な景気の下振れリスク要因として意識される状況となりました。更にロシア・ウクライナ情勢や中東情勢など地政学的リスクも高まり、自国主義と不安定な国際情勢が、世界経済の先行き不透明感を高める1年となりました。 当社グループの主要事業分野である自動車業界は、ここ数年続いた部品供給制約が解消に向かい、生産体制も安定化したことで、生産台数はプラスに転じました。一方で、北米の関税措置を背景に、主要自動車メーカー各社は北米での生産拡大やサプライチェーン再編を進め、当社においても価格転嫁交渉や商流の見直し、現地調達化の検討が求められる状況となりました。 このように外的環境要因による制約を受けながらの事業環境ではありましたが、当連結会計年度の売上高は73,668百万円、営業利益は9,060百万円、経常利益は9,230百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は5,514百万円となりました。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標および当連結会計年度の達成・進捗状況は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 指標 　 2024年(実績) 　 2025年(計画) 　 2025年(実績) 　 2025年(計画比) 　 2025年(前期比) 売上高 　 71,356 　 73,600 　 73,668 　 ＋68 　 ＋0.1% 　 +2,312 　 ＋3.2% 営業利益 　 9,184 　 9,100 　 9,060 　 △40 　 △0.4% 　 △124 　 △1.4% 経常利益 　 10,382 　 8,600 　 9,230 　 ＋630 　 ＋7.3% 　 △1,152 　 △11.1% 親会社株主に帰属する当期純利益 　 6,171 　 5,000 　 5,514 　 ＋514 　 ＋10.3% 　 △657 　 △10.6% （注）2025年計画は、2025年8月8日公表値を記載しております。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況は「(1) 経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しております。 経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの事業は、自動車産業への依存度が90％以上であり、自動車業界の動向、顧客企業の業績や調達方針の変更などにより、経営成績に重要な影響を受ける可能性があります。 その他の要因につきましては、「第２　事業の状況」の「３事業等のリスク」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当連結会計年度末の現金及び預金は23,619百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,430百万円増加いたしました。これは営業活動の結果獲得した資金が8,353百万円と前連結会計年度に比べ317百万円減少し、投資活動の結果使用した資金が3,745百万円と前連結会計年度に比べ2,468百万円減少し、財務活動の結果使用した資金が3,788百万円と前連結会計年度に比べ1,978百万円減少したことによります。 上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資金および金融機関からの借入金にて賄われております。 当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,132百万円となっております。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は18,858百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成においては、資産・負債および収益・費用の適正な開示を行うため、貸倒引当金、退職給付に係る負債、賞与引当金などに関する引当については、過去の実績や当該事象の状況に照らし合理的と考えられる見積りおよび判断を行い、また価値の下落した投資有価証券の評価及び固定資産の評価や繰延税金資産の計上については、将来の回復可能性や回収可能性などを考慮して計上しております。但し、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、見積りと異なる場合があります。 当社グループが採用しております会計方針のうち重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）および（重要な会計方針）に記載のとおりであります。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。