浅香工業

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（浅香工業株式会社）及び子会社１社（国富産業株式会社）により構成されており、生活関連用品の製造、販売及び物流機器の販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「 第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 生活関連用品 ショベル類（ショベル、スコップ、スペード）の製造、販売及びアウトドア用品類（園芸用具）、工事・農業用機器類（土木・建築工事用機器、農具、木工製品）の販売を主たる業務としております。 ショベル類は、当社が製造販売し、子会社国富産業株式会社では、当社のショベル類製造にかかわるショベル柄（原材料）及び木製品を製造しております。なお、アウトドア用品類、工事・農業用機器類（子会社製造品を除く。）は仕入商品であり、当社がすべて販売を行っております。 (2) 物流機器 電動移動棚、回転ラック、重・中・軽量ラック、搬送用具、店舗什器の仕入商品の販売を主たる業務としております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （生活関連用品） （物流機器）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は、「良品声なくして人を呼ぶ」を創立以来のモットーとして、品質第一主義の経営理念をもって、お客様に満足頂ける製品・商品を提供し、品質に対する信頼を得てまいりました。 今後は、更に全社員参加の品質保証システムを確立すると共に、自然環境との共生並びに少子高齢化時代を見据えた新たな製品・商品開発にチャレンジし、お客様のニーズに機敏に対応出来る企業として、常に高い目標に向かって邁進し社会に貢献することを経営の基本としております。 (2) 経営戦略等 営業力の戦力強化による売上拡大と更なるトータルコストの縮小を図り、収益性を高めるとともに、引き続き少子高齢化時代を見据えたツールの軽量化および軽労化、地域性や特殊用途の機能性を重視した製品開発をはじめ、海外事業およびＥＣ事業の強化の他、新規販路、新規市場の開拓とその市場に合わせた製品開発に取り組み、また、堺工場における生産体制の強化、生産効率の向上に向け、生産設備の刷新、改修を図ることにより経営基盤をより一層安定させることを目指しております。 海外事業では、これまでのアメリカ・中東をはじめ、欧州各国やオーストラリア、韓国、台湾等、世界18ヵ国へ輸出しておりますが、今後は特にドイツ・イギリスを中心とした欧州の売上拡大に向け、現地の仕様にあった商品開発に取り組んでまいります。また、現場の職人の声を聞き、お客様からのご要望にお応えできる商品開発に取り組み、ホームセンターや専門店はもちろん、ＥＣ事業においてもさらに強化してまいります。 (3) 経営環境 当社は寛文元年（1661年）に創業いたしました。その後、1893年にショベル、スコップの国産化に成功して以来、「良品声なくして人を呼ぶ」という経営理念に沿った品質第一主義の製品・商品創りに徹し、象印のシンボルマークをもって業界をリードするメーカーとしての地位を築いてまいりました。その間、幾多の激動と変転の波にもまれつつも、時代の変遷の中で常に「人の生活」をテーマに、アウトドア用品から物流システム事業まで幅広く事業展開を重ねてまいりました。 近年、世界の経済・産業構造は時代の流れとともに著しく変容しつつある中、古い歴史に培われた専門技術と経験を生かし、常に新しいアイデアを盛り込みながら、ひたむきな行動力と豊かな創造力でさらなる前進を重ね、新しい時代を創ろうと取り組んでおります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は品質第一主義の経営方針に基づき、お客様に満足頂ける製品・商品の開発や品揃えの充実を中長期的経営の重点目標としております。また、販路の拡大と粗利益の改善を図る一方、販売費及び一般管理費の削減に努め合理的かつ効率的な経営を推進し、ＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目指して株主利益の拡大に努めてまいります。 当社が対処すべき課題として、現在展開中の具体的な取り組みは以下のとおりであります。 ①当社の主力製品であるショベル・スコップについては、海外からの廉価品との競合等、極めて厳しい環境下にあるが、ユーザー志向に沿った製品の品揃えを目指し、生産体制の強化および生産効率の向上に向け、生産設備の刷新、改修を図る。 ②土農工具・園芸用品については、地域性や特殊用途の機能性を重視しながらお客様の視点に立った製品開発、既存商品の改良改善を行うとともに、海外事業およびＥＣ事業の強化により、売上拡大と収益力向上を図る。 ③物流システム関連商品については、新規販路の拡大に加え、納入実績のあるユーザーに対するサービスの強化・掘起しを重点に顧客の満足度を満たす営業活動と時代に応じた技術の向上に力を注ぐ。 ④少子高齢化時代に即応した安全で使いやすい商品や環境に配慮した商品等、社会や生活の変化に合った斬新な商品企画・商品改革に全力を尽くす。 ⑤その他人材の育成については、安全教育の徹底およびモラルの向上と規律正しい活力ある組織作りを目指し、経営の効率性を図ると共にコンプライアンスの徹底、適時適正開示、リスク管理等を含め内部統制の更なる充実に力を注ぐ。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社の経営上の目標状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）であります。 2026年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。 売上高につきましては、ショベル類を含む生活関連用品については、お客様の視点に立った製品開発および既存商品の改良改善を行い、積極的な営業活動に努力してまいりました。その中で更なる販売価格改定を実施し、消費動向の変化による影響がありましたが、土農具類および除雪関連用品は順調に推移しました。一方で、物流機器類については、引き合い案件が減少傾向にあることが影響し、計画比 142,015千円の減少となりました。利益面につきましては、物流機器類は大幅な減収となりましたが、生活関連用品では販売価格改定等の影響で若干ながら利益率が向上した他、コストの低減と諸経費の節減等に努めました結果、営業利益は計画比 111,103千円、経常利益は計画比 126,750千円、当期純利益は特別利益として投資有価証券売却益を計上したことで計画比 260,221千円の増加となりました。なお、ＲＯＥは利益目標を大きく上回った影響で 9.3％となりました。 指標 　 2026年３月期 （計画） 　 2026年３月期 （実績） 　 2026年３月期 （計画比） 売上高 　 8,500,000千円 　 8,357,984千円 　 142,015千円減（  1.7％減) 営業利益 　 200,000千円 　 311,103千円 　 111,103千円増（ 55.6％増) 経常利益 　 220,000千円 　 346,750千円 　 126,750千円増（ 57.6％増) 当期純利益 　 150,000千円 　 410,221千円 　 260,221千円増（173.5％増) ＲＯＥ（自己資本利益率） 　 3.6％ 　 9.3％ 　 5.7ポイント増

３【事業等のリスク】 当社の経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 不良債権発生によるリスク １社集中型の取引が多くなりつつある現況の中で、小規模な取引も含めて債権管理をより一層強化していく方針であります。その貸倒れのリスクを軽減するために一部の取引につきましては、預り保証金の確保、裏書き手形による入金、定期的な調査会社資料の入手を行っておりますが、予測不能な事態が生じた場合には、業績と財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 天候不順によるリスク アウトドア用品類、工事・農業用機器類および除雪関連用品等の季節商品の比重が大きく、需要期における製品・商品の安定供給ができる体制を整え、状況に応じて適正在庫を慎重に検討しておりますが、梅雨や猛暑の長期化、暖冬による小雪等の天候不順により業績と財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外取引にかかるリスク 輸出については、アメリカ・中央アフリカ等主要輸出国での不況と為替の動向如何によっては、業績と財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、原材料および商品等の輸入については、外貨建ての取引となっております。その外国為替相場の変動リスクを軽減するために為替予約によるヘッジを行っておりますが、為替相場に大幅な変動があった場合には、業績と財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 災害等によるリスク 製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために設備における定期的な災害防止検査、設備点検および老朽化設備の刷新を行っております。しかし、生産設備で発生する災害、停電またはその他中断事象による影響を完全に防止できる保証はありません。従って大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合、生産能力が著しく低下する可能性があります。 (5) システムによるリスク 販売等の業務は基幹システムを導入し、業務運営を行っております。その基幹システムにつきましては、自然災害や情報漏洩等の対策を施された外部データセンターに設置し、販売拠点における受発注業務代替システムについては、受発注システムを全拠点において同条件でアクセスできる体制となっており、出荷体制についても、外部委託先の出荷システムは、データセンターでの一括処理システムに刷新され、緊急時には弊社の主要出荷拠点（本社・茨城）のどちらからでも出荷できるようになっており、万全の対策を行っておりますが、システム障害やインターネット環境に何らかのトラブルが発生した場合は、業績と財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大に加え、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、中東・東欧の地政学的リスクの長期化や米国の通商政策の影響の他、原材料やエネルギー価格の高止まりや物価上昇による消費者マインドの悪化等、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。 このような情勢下におきまして、ショベル類を含む生活関連用品については、お客様の視点に立った製品開発および既存商品の改良改善を行い、積極的な営業活動に努力してまいりました。その中で更なる販売価格改定を実施し、消費動向の変化による影響がありましたが、土農具類および除雪関連用品は順調に推移し増収となりました。一方で、物流機器類については、引き合い案件が減少傾向にある中で売上高は比較的順調に推移いたしましたが、前上期は売上計上案件が集中したことにより前期と比較すると減収となりました。これらの結果、売上高は8,357百万円（対前期比1.1％減）となりました。 利益面につきましては、物流機器類は大幅な減収となりましたが、生活関連用品では販売価格改定等の影響で若干ながら利益率が向上した他、コストの低減と諸経費の節減等に努めました結果、営業利益は311百万円（対前期比2.1％増）、経常利益は346百万円（対前期比3.0％増）、当期純利益は投資有価証券売却益が258百万円となったことから410百万円（対前期比80.2％増）となりました。 また、財政状態につきましては、前事業年度末と比べ、資産は166百万円増加し7,011百万円、負債は209百万円減少し2,412百万円、純資産は376百万円増加し4,598百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて73百万円増加し、1,155百万円となりました。 なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、96百万円（前期は234百万円の収入）となりました。これは主に投資有価証券売却益、売上債権の増加額および仕入債務の減少額の合計が721百万円となったものの、税引前当期純利益および棚卸資産の減少額の合計が806百万円となったためであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果得られた資金は、139百万円（前期は285百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出および有形固定資産の取得による支出の合計が253百万円となったものの、投資有価証券の売却による収入および保険積立金の払戻による収入の合計が391百万円となったためであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、163百万円（前期は30百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出および配当金の支払額の合計が163百万円となったためであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称 　 生産高（千円） 　 前期比（％） 生活関連用品（ショベル類） 　 585,082 　 78.3 （注） 金額は平均販売価格によっております。 ｂ．商品仕入実績 当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称 　 商品仕入高（千円） 　 前期比（％） 生活関連用品 　 4,370,516 　 107.5 物流機器 　 3,075,567 　 94.0 合計 　 7,446,083 　 101.5 （注） 金額は平均販売価格によっております。 ｃ．受注実績 当社の製品（ショベル類）は受注見込による生産方法をとっております。 ｄ．販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高（千円） 　 前期比（％） 製品 生活関連用品（ショベル類） 　 832,822 　 100.3 商品 生活関連用品 　 4,478,563 　 106.3 生活関連用品　計 　 5,311,385 　 105.3 物流機器 　 3,046,599 　 89.5 合計 　 8,357,984 　 98.9 （注） 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前事業年度 　 当事業年度 金額（千円） 　 割合（％） 　 金額（千円） 　 割合（％） 三菱ロジスネクスト株式会社 　 1,828,140 　 21.6 　 1,769,206 　 21.2 ＤＣＭ株式会社 　 877,457 　 10.4 　 854,168 　 10.2 （注） 三菱ロジスネクスト株式会社は、2026年４月30日付で、株式会社ロジスネクストに社名を変更しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態の分析 （資産の部） 当事業年度末における資産の合計は、前事業年度末と比べ166百万円増加し7,011百万円となりました。これは主に商品及び製品が228百万円減少したものの、現金及び預金が72百万円、電子記録債権が145百万円、売掛金が137百万円それぞれ増加したことによるものであります。 （負債の部） 当事業年度末における負債の合計は、前事業年度末と比べ209百万円減少し2,412百万円となりました。これは主に買掛金が34百万円、未払法人税等が111百万円それぞれ増加したものの、電子記録債務が261百万円、長期借入金が84百万円それぞれ減少したことによるものであります。 （純資産の部） 当事業年度末における純資産の合計は、前事業年度末と比べ376百万円増加し4,598百万円となりました。これは主に繰越利益剰余金が363百万円、繰延ヘッジ損益が13百万円それぞれ増加したことによるものであります。 経営成績の分析 （売上高） 当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ90百万円減少し、8,357百万円（対前期比1.1％減）となりました。これは生活関連用品のショベル類で２百万円、生活関連用品のアウトドア用品類、工事・農業用機器類で264百万円それぞれ増加したものの、物流機器で357百万円減少したことによるものであります。そのうち国内売上高は72百万円減少し、8,224百万円（対前期比0.9％減）、輸出売上高は18百万円減少し、133百万円（対前期比12.0％減）となりました。 （売上総利益） 当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べ11百万円増加し、2,301百万円（対前期比0.5％増）となりました。また、売上総利益率は、原材料等の高騰があったものの、販売価格改定やコスト低減に努めた結果、前事業年度と比べ0.4ポイント増加し、27.5％となりました。 （営業利益） 当事業年度における販売費及び一般管理費は、５百万円増加し、1,990百万円（対前期比0.3％増）となりました。これは物価の高騰の影響によるものであります。なお、販管費率につきましても、前事業年度と比べ0.3ポイント増加し、23.8％となりました。 以上の結果、営業利益は、前事業年度に比べ６百万円増加し、311百万円となりました。 （経常利益） 当事業年度における営業外収益は、３百万円増加し、63百万円となりました。これは主に受取保険金が４百万円減少したものの、受取配当金が７百万円増加したことによるものであります。営業外費用は、前事業年度並みの水準にとどまり、27百万円となりました。増加は１百万円未満と軽微であったため、主な内訳を省略しております。 以上の結果、経常利益は、前事業年度に比べ10百万円増加し、346百万円となりました。 （税引前当期純利益） 当事業年度における税引前当期純利益は、261百万円増加し、598百万円となりました。これは前事業年度は特別損益の発生はなかったものの、当事業年度においては、特別利益として投資有価証券売却益258百万円、補助金収入７百万円、特別損失として固定資産圧縮損７百万円、投資有価証券売却損６百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。 （当期純利益） 当事業年度における法人税等合計は、78百万円増加し、187百万円となりました。これは主に当事業年度に投資有価証券売却益を計上したことで、課税所得が増加したことによるものであります。 以上の結果、当期純利益は、前事業年度に比べ182百万円増加し、410百万円となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 （生活関連用品） ショベル類につきましては、販売価格改定や消費者マインドの悪化等の影響によるお客様の買い控えの傾向がある中、新製品の２ｗａｙショベルや９月に発売したエヴァンゲリオンコラボショベル等を中心に積極的な営業活動を行い、国内向け売上高は772百万円（対前期比4.4％増）となりました。輸出においては、中間期までは比較的順調に推移したものの、下期はアメリカ向けや中央アフリカ向けの売上が減少したため、売上高は60百万円（対前期比33.6％減）となり、ショベル類全体の売上高は832百万円（対前期比0.3％増）となりました。 アウトドア用品類、工事・農業用機器類につきましても、一部商品の更なる販売価格改定の影響等により買い控えの傾向がある中、除雪関連用品や猛暑による散水関連用品の他、土農具類の売上が伸び、売上高は4,478百万円（対前期比6.3％増）となり、生活関連用品全体の売上高は5,311百万円（対前期比5.3％増）となりました。 なお、セグメント利益につきましては、売上の増加に加え、販売価格改定の影響で若干ながら利益率が向上した影響もあり、140百万円（対前期比184.2％増）となりました。 （物流機器） 物流機器類につきましては、引き合い案件が減少傾向にある中で懸命な受注活動を行った結果、受注金額では前期実績を上回り、売上高につきましても比較的順調に推移いたしましたが、前上期は売上計上案件が集中したことにより前期と比較すると減収となり、売上高は3,046百万円（対前期比10.5％減）となりました。 なお、セグメント利益につきましては、売上の大幅な減少に加え、部材価格の高騰の影響もあり、375百万円（対前期比18.2％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況 」に記載のとおりであります。 なお、当社のキャッシュ・フロー関連の指標は以下のとおりであります。 回次 　 第118期 　 第119期 　 第120期 　 第121期 　 第122期 決算年月 　 2022年３月 　 2023年３月 　 2024年３月 　 2025年３月 　 2026年３月 自己資本比率（％） 　 48.1 　 50.5 　 54.8 　 61.7 　 65.6 時価ベースの自己資本比率（％） 　 21.4 　 19.6 　 21.4 　 22.0 　 27.0 キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 　 2.1 　 23.5 　 36.3 　 4.6 　 9.8 インタレスト・カバレッジ・レシオ 　 54.3 　 4.7 　 3.2 　 20.5 　 6.5 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い （注）１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 当社は、運転資金及び設備資金については、営業活動から得られたキャッシュ・フロー又は銀行からの借入等により調達しており、健全な財務状況を維持するための必要な資金調達は十分に可能と考えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における資産・負債や収益・費用に影響を与えるような見積りや判断を必要としております。これらの見積りや判断は、過去の実績や決算時点の状況・情報等を踏まえ、合理的と考えられる前提に基づき、継続的に行っておりますが、見積り特有の不確実性が伴うため実際の結果はこれらと異なる場合があります。 ａ．貸倒引当金 売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、取引先の財政状態等が悪化し、支払能力が著しく低下した場合には、貸倒損失が発生する可能性があります。 ｂ．賞与引当金 従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しておりますが、実際の支給額につきましては、労使協議の結果により決定しますので引当金と大きく相違する可能性があります。 ｃ．棚卸資産 棚卸資産の貸借対照表価額につきましては、収益性の低下による簿価切下げの方法によって計上しております。将来の市場環境に重要な変動が生じた場合は、これらの棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ｄ．投資有価証券 保有する有価証券について、期末日における時価が取得原価に比べ、50％以上下落した場合には期末時価まで減損処理を行い、30％以上50％未満の下落の場合には時価の回復可能性を総合的に勘案し、減損処理を慎重に検討しておりますが、株式市況や投資先の業績が著しく低下した場合には、投資有価証券の追加の減損処理を行う可能性があります。 ｅ．繰延税金資産 繰延税金資産については、将来の課税所得を十分に検討した上で回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、見積りの内容が実際の結果と異なり、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。