レントラックス

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社18社で構成されております。当社グループでは、「インターネットを駆使し、人々に適切な情報を提供し、便利さを提供する。」という経営理念を掲げ、成果報酬型広告サービス事業、運用型広告代行事業、中古建設機械マーケットプレイス関連事業、貴金属リユース・加工・精錬事業及びその他の事業を行っております。なお当第４四半期会計期間より、従来「検索連動型広告代行事業」としていた報告セグメント名称を「運用型広告代行事業」に変更しております。また、当連結会計年度において、井嶋金銀工業株式会社を連結子会社化したことに伴い、「貴金属リユース・加工・精錬事業」を新たに追加しております。なお、当期は主として連結貸借対照表に反映しており、同社の売上高及び営業損益は連結業績に影響はありません。 各事業の概要は、以下のとおりであります。 １．成果報酬型広告サービス事業 当社は、主にＰＣ・スマートフォン向けのインターネット広告サービスとして、成果報酬型広告サービス「レントラックス（Rentracks）」の運営を行っております。 成果報酬型広告とは、「アフィリエイト」とも呼ばれ、サービス利用者獲得や見積り・会員獲得等に関する広告掲載を希望する企業（以下、「広告主」という。）のウェブサイト上で、広告を通じた集客によりサービス利用者を獲得した場合や、サービスの見積り・会員登録が行われた場合等、広告主が期待する成果が発生したことを、広告主により承認された場合に成果報酬を受領する仕組みの広告形態であります。 当社は、広告主と広告掲載媒体（以下、「パートナーサイト」という。）運営者間の仲介として、成果報酬額の調整、確定した成果報酬の回収・支払管理等のサービスを提供しております。 当社の成果報酬型広告サービスは、広告主に登録料等の初期費用や月額利用料等、各種費用を負担頂くことなく、広告主により成果が承認された場合に、初めて成果報酬を受領するビジネスモデルのため、広告主にとって費用対効果の高い広告出稿が可能となります。 当社が運営する「レントラックス（Rentracks）」は、既存パートナーサイト運営者等からの紹介及び当社からのリクルーティング等がなければパートナーサイト登録ができないクローズド型の成果報酬型広告サービスであります。当社に登録しているパートナーサイトは、主にＳＥＭ（Search Engine Marketing：検索エンジンから自身が運営するウェブサイトへの訪問者を増やすマーケティング手法であり、具体的には下記の検索連動型広告やＳＥＯ等があります）により集客をしているため、広告主は、検索エンジンによって特定キーワードに関する情報を探しているような、能動的に行動している消費者が閲覧すると思われるサイトへ広告掲載をすることが可能となります。 ２．運用型広告代行事業 当社及び子会社である株式会社Anythingを通じて、運用型広告の運用代行を行っております。 運用型広告とは、インターネット広告において、広告配信データやユーザー行動等を分析しながら、広告配信内容・配信先・入札単価等を継続的に最適化する広告手法を指します。検索結果画面に表示される検索連動型広告（リスティング広告）のほか、ディスプレイ広告、SNS広告、動画広告等が含まれております。一般的に、広告主は広告のターゲットとするユーザー属性やキーワード等を設定し、広告がクリックされた場合や表示された場合等に広告料が発生する仕組みとなっております。 当社は、インターネット広告事業会社であるLINEヤフー株式会社（以下、LINEヤフー社）及びGoogle Japan G.K.（以下、グーグル社）の正規代理店となっており、LINEヤフー社の提供する「LINEヤフー広告」及びグーグル社の提供する「Google広告」を中心に、各種運用型広告の取次代理を行っております。また、顧客の広告効果を高めるため、適切な配信先・キーワード・ターゲット設定の選定及び管理、広告クリエイティブの改善、最適な出稿時期や入札単価の調整等のサポートを行っております。 ３．中古建設機械マーケットプレイス関連事業 子会社である株式会社GROWTH POWERを通じて、中古建設機械等の売買サイト「GROWTH POWER」の運営、売買仲介を行っております。 「GROWTH POWER」の商品ジャンルは、ショベルやブルドーザーなどの中古建設機械から、農業機械、工作機械など多種多様なラインナップとなっております。中古建機等を売りたい人（出品者様）から買いたい人（バイヤー様）へ繋げる委託販売サイトです。日本から日本、日本から海外を中心に仲介取引を行っております。商品の掲載は無料、売買成約時にのみお手数料を頂戴する完全成果報酬型の安心取引が可能なプラットフォームです。売買については、GROWTH POWER専任スタッフがバイヤー様、出品者様の仲介に入り、交渉から代金回収、商品輸送、納品までを一手に引き受けます。 サイトは日本語、英語、中国語に対応しており、外国語に慣れていない出品者様と日本語が話せないバイヤー様との間に入ることで、安心して仲介を成立させることが可能です。海外への輸出も一手に引き受けますので、日本のみならず、アジア、中東、アメリカ等世界各国への販売を実現しております。 ４．貴金属リユース・加工・精錬事業 子会社である井嶋金銀工業株式会社を通じて、貴金属リユース・加工・精錬事業を行っております。 貴金属リユース・加工・精錬事業とは、金・銀・プラチナ等の貴金属を含有する原材料、製品スクラップ、産業廃棄物等を仕入れ、選別・加工・精製を行うことにより、再利用可能な貴金属地金や製品原料として販売する事業を指します。また、顧客から預かった貴金属原料について、精錬加工を行い、加工後の貴金属を返却する受託加工も行っております。 井嶋金銀工業株式会社は、長年にわたり培ってきた貴金属の選別・分析・加工・精錬に関するノウハウを活用し、貴金属の回収から加工・販売まで一貫したサービスを提供しております。また、相場変動や顧客ニーズに対応しながら、適切な在庫管理及び品質管理を行うことで、安定した事業運営に努めております。 ５．その他の事業 (1) メディア企画・運営事業 子会社である株式会社ユニバーサルメディアジャパンを通じて、インターネットウェブサイト等各種メディアの企画及び運営を行っております。 (2) コンパクト家電等の企画・開発・販売事業 子会社である株式会社テクノパルを通じて、コンパクト家電・モバイルアクセサリー・雑貨・販促品等の企画・開発及び販売を行っております。 (3) ＥＣ事業 インターネットにおけるウェブサイトにて商品の販売を行うＥＣ（Electronic Commerce：電子商取引）事業を行っております。 (4) システム開発・海外進出支援事業 システムの開発や運用管理等の受託業務を行っております。また、海外展開を検討する企業向けに、各種進出支援サービスを提供しております。 ［事業系統図］ 事業系統図は、以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、次のとおり経営理念、経営方針を掲げ、成果報酬型広告サービス事業、運用型広告代行事業、中古建設機械マーケットプレイス関連事業、貴金属リユース・加工・精錬事業及びその他の事業活動を行っております。 ＜経営理念＞ インターネットを駆使し、人々に適切な情報を提供し、便利さを提供する。 ＜経営方針＞ 信念・責任感・謙虚さ・スピード・実行力をモットーに、当社に関わる全ての立場の人々を成長させ、幸せにする手法を探求し、提供する。 （２）経営戦略等 当社グループは、スマートフォンやタブレット端末の普及等により拡大を続けるインターネット市場において、主力事業である成果報酬型広告サービス事業に経営資源を重点的に投入し、事業基盤を強化しつつ、中長期的な成長を目指してまいります。また成果報酬型広告サービス事業、運用型広告代行事業、中古建設機械マーケットプレイス関連事業、貴金属リユース・加工・精錬事業に次ぐ第５の柱を立てるべく、積極的に新規事業への展開を図ってまいります。 ① 成果報酬型広告サービス事業 ・有力なパートナーサイト運営者様への営業強化により業績拡大を図ります。 ・既存のメインジャンルにおいては継続して営業強化し、物販等の新規ジャンルをさらに伸ばし、広告主様の増加を図ります。 ② 運用型広告代行事業 ・営業体制を一層強化し、新規顧客の開拓を継続的に行います。 ・掲載媒体の多様化への対応、広告主様と密接した情報交換、きめ細かいＰＤＣＡサイクルの運用により顧客満足度を向上させ、広告運用予算の増額、運用継続を図ります。 ③ 中古建設機械マーケットプレイス関連事業 ・営業体制を強化し、需要の高い商品の国内買取を強化します。 ・海外顧客の新規開拓を強化し、海外販路の拡大を図ります。 ・サイト掲載台数の増加及び操作性の改善を行い、販売数拡大を図ります。 ④貴金属リユース・加工・精錬事業 ・営業体制を強化し、貴金属原料の仕入拡大及び取引先の新規開拓を図ります。 ・貴金属相場や顧客ニーズの変化に対応し、適切な在庫管理及び収益管理を行うことで安定的な収益確保を図ります。 ・加工・精錬体制の強化及び業務効率化を推進し、取扱量の拡大と収益性の向上を図ります。 ⑤その他の事業 ・インターネットウェブサイト等各種メディアの企画及び運営 ・コンパクト家電等の企画・開発・販売 （３）経営環境 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続しております。一方で、世界情勢の不安定化や資源価格・原材料価格の高止まりに加え、米国の関税政策を含む通商方針の動向、各国の金融政策が経済に与える影響など、依然として先行きが不透明な状況が続くものと思われます。 このような経済状況のもと、株式会社電通の「2025年日本の広告費」によれば、2025年の日本の総広告費は8兆623億円（前年比105.1％）と過去最高となりました。その中でも当社グループが属するインターネット広告市場においては、インターネット広告媒体費が3兆3,093億円(前年比111.8％)と継続して高い増加率を保っております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、インターネット広告市場において、スマートフォンやタブレット端末の普及、高速データ通信環境の整備、生成AI等の技術革新の進展に加え、広告配信手法や消費者行動の多様化が進んでおります。また、広告媒体の多様化やプライバシー保護規制の強化等により、市場環境は大きく変化しており、顧客ニーズや市場動向へ迅速かつ柔軟に対応する重要性が一層高まっております。さらに、貴金属リユース市場においては、資源価格の変動やリユース需要の拡大等を背景として、市場環境の変化への適切な対応が求められております。 このような状況のもと、当社グループにおいては、各事業における収益基盤の強化及び持続的な成長を実現するため、市場動向、顧客ニーズ及び技術革新等の変化にスピード感をもって対応し、市場における競争優位性を高めていく体制を整えるべく、以下の施策に取り組んでまいります。 ① 成果報酬型広告サービス事業の拡充 当社グループの主たる事業である成果報酬型広告サービス事業において、システムの機能強化、ユーザビリティの向上、広告主及びパートナーサイト運営者の双方における当社グループに対する満足感の向上に努め、他社との差別化を図り、市場における優位性を高めていくことで売上高のさらなる向上に努めてまいります。 また競合他社との競争環境の激化により売上高総利益率が低下傾向にありますが、売上高総利益率は広告のジャンルや案件ごとに異なるため、利益率の高い案件の新規開拓等に取り組み、今後の利益率の低下を防ぐべく取り組んでまいります。 ② 優秀な人材の育成と確保 企業規模の拡大及び成長のためには、社員全員が当社グループの企業理念や経営方針を深く理解し、サービスの末端に至るまでそれを浸透させていくことが必要となります。当社グループでは、今後、新卒社員の採用を積極的に推進していくとともに、社員への教育体制の整備を図り、社員全員の意識と能力の底上げを行ってまいります。 ③ システム及び内部管理体制の更なる強化 当社グループの業容拡大を支えていくためには、システムの強化や内部管理体制の充実が、今後さらに重要となってくると考えております。こうした観点から、システムへの投資を進め、安全性と効率性の向上に努めてまいります。また、業務運営上のリスクを適宜把握してリスク管理を適切に行い、定期的な内部監査や監査役監査の実施、情報開示やコンプライアンス体制の強化を含めた内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営効率を重視しており、売上高増加率、売上高営業利益率の向上に努めております。また、当社グループの主力事業である成果報酬型広告サービス事業において、パートナーサイト運営者数及び広告主からの成果承認件数の増加が、収益向上の重要な要素であるため、これらの推移を重要な指標としております。 このうち、パートナーサイト運営者数については毎月末時点の人数を開示しており、その推移は下記のとおりであります。 成果報酬型広告サービス　パートナーサイト運営者数の推移（名） 2024年３月期 　 2025年３月期 　 2026年３月期 第１四 半期末 　 第２四 半期末 　 第３四 半期末 　 第４四 半期末 　 第１四 半期末 　 第２四 半期末 　 第３四 半期末 　 第４四 半期末 　 第１四 半期末 　 第２四 半期末 　 第３四 半期末 　 第４四 半期末 52,254 　 53,566 　 54,338 　 55,894 　 57,992 　 58,865 　 59,790 　 60,745 　 62,468 　 63,481 　 64,136 　 64,719 （注）１．パートナーサイト運営者とは、「レントラックス（Rentracks）」に登録した広告掲載媒体の運営者をさします。 ２．パートナーサイト運営者数は、各四半期末時点の実績を記載しております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．当社グループの事業について (1）インターネット広告市場の推移について 当社グループの事業は、成果報酬型広告サービス事業の他、主にインターネットマーケティングに関するサービスを提供しているため、インターネット広告市場の動向、顧客ニーズの変化等に即座に対応する必要があります。インターネット広告市場は伸張を続けているものの、当社グループが急激な景況変化等への対応に時間を要した場合には、競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）特定事業への依存及び競合について 当社グループは、成果報酬型広告サービスを主な事業としており、当該事業に経営資源を集中させております。今後は新たな柱となる事業を育成し、収益力の分散を図ることを検討しておりますが、事業環境の変化等により成果報酬型広告サービス事業が縮小し、その変化への対応が適切でない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループが事業を展開するインターネット広告市場は、今後も新技術の開発や新たな企業の参入等、あらゆる側面での競争の激化が予測されます。当社グループでは、成果報酬型広告サービス事業への集中により、競争力の維持・向上に努めてまいりますが、競合他社との差別化による優位性が十分に確立できない場合、広告主やパートナーサイト運営者の獲得が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）成果報酬型広告サービス事業における特定分野の案件への依存について 当社グループの成果報酬型広告サービス事業においては、キャッシングやクレジットカードの発行等（以下、「金融案件」という。）の広告主の占める割合が高く、2026年３月期の同事業の売上高に占める両案件の割合は、金融案件が約40％となっております。 当社グループにおいては、既に実績のあるその他の分野や新規分野の広告主に対しても営業を強化し、特定分野の案件依存によるリスクの低減に努めているところであります。しかしながら現時点においては、この分野の広告主の占める割合が高いため、当該業界における何らかの規制や環境の変化等により、広告主からの受注が減少するような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）季節変動性について 当社グループの売上高は、一部の広告案件や広告主の予算執行時期等の影響により、四半期ごとに変動する場合があります。特に、成果報酬型広告サービス事業においては、金融、不動産売却、自動車買取、引越し、転職求人等の案件において季節要因や広告主の広告予算執行時期の影響を受ける場合があります。 当社グループにおいては、新規分野への営業強化や取扱ジャンルの多様化等により、売上構成の分散化を進めておりますが、季節要因や広告主の予算動向等により売上が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）広告代理店及びアライアンス先への依存について 当社グループの成果報酬型広告サービス事業においては、広告代理店及びアライアンス先を通じた取引の占める割合が高い状況にあります。今後も、広告代理店及びアライアンス先との良好な関係を維持してまいりますが、各社の事業方針や施策の変更、または当社グループの提供するサービスの競争力が低下した場合等により、取引が大きく減少するような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）運用型広告代行事業における特定取引先への依存について 当社は、インターネット広告事業者であるLINEヤフー社及びグーグル社の正規代理店となっております。当社グループの運用型広告代行事業において、現状では、LINEヤフー社の提供する「LINEヤフー広告」及びグーグル社の提供する「Google広告」の取次額（仕入金額）が多くを占めております。これら２社との良好な関係の維持には十分留意しておりますが、２社の事業方針に変更があった場合や契約の更新ができなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）検索エンジン及び広告配信プラットフォーム等への対応について 当社グループの成果報酬型広告サービス事業及び運用型広告代行事業においては、検索エンジンや広告配信プラットフォーム等を活用して集客及び広告配信を行っております。パートナーサイト運営者の多くは、運用型広告やSEO等のマーケティング手法により集客を行っておりますが、LINEヤフー社やグーグル社等による検索エンジンの表示順位を判定する基準（アルゴリズム）の変更、広告配信プラットフォームの仕様変更、クッキー利用規制の強化等により、集客力や広告配信効率が低下する場合があります。 当社グループでは、広告手法及び集客経路の多様化を進めることでリスク低減に努めておりますが、有力なパートナーサイト運営者の集客力低下や広告配信効率の悪化等が発生し、その対応が適切に実施されなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）生成AI等の技術革新について 当社グループが事業を展開するインターネット広告業界においては、生成AIをはじめとする技術革新が急速に進展しており、広告配信手法、検索行動、情報流通、コンテンツ制作及びマーケティング手法等が大きく変化しております。当社グループでは、これらの技術動向を注視し、業務効率化やサービス品質向上への活用を進めておりますが、技術革新や市場環境の変化への対応が遅れた場合には、競争力の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）システム障害について サイトへのアクセスの急増等による一時的な過負荷や、当社グループが広告の配信や計測及びそれらに関する不正行為を防ぐために使用しているインターネット関連技術の大幅な仕様変更や動作制限、予期せぬコンピュータウイルス、マルウエアまたは不正手段によるシステム侵入による破壊、または、自然災害、事故等、電力供給の停止等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合、当社グループの事業活動に支障が生ずる可能性があります。 また、サーバーの作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求が発生する場合も想定され、契約書に基づく免責ができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）個人情報管理によるリスク 当社グループはサービス提供にあたり、顧客、パートナーサイト運営者等の個人に関連する情報を取得しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グループは、これらの情報の取扱いには、外部からの不正アクセスや内部からの情報漏洩を防ぐため、セキュリティ環境の強化、従業員に対する個人情報の取扱いに対する教育等、十分な対策を行うと同時に、個人情報として管理すべき情報の範囲についても厳密な判断が必要であると考えております。 また、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）により、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者であることを認定され、同財団の認定制度であるプライバシーマークの使用が認められております。 しかし、今後何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償や信用力の失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）インターネット関連事業者を規制する法令等について 現時点において、当社グループの主力事業である成果報酬型広告サービス事業に関連して、事業継続に重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しております。しかし、インターネット上の情報流通や電子商取引のあり方等については現在も様々な議論がなされており、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきている状況にあり、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、新たな法令等の制定や、既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループのネットワーク上で広告配信、成果のトラッキング及び不正行為防止のために使用している技術（クッキーの使用等）が規制、制限された場合には、代替手段の開発に多額の投資が必要となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）知的財産権に係る方針等について 当社グループでは、成果報酬型広告サービス事業においてパートナーサイトが掲載する広告記事やコンテンツ販売事業において販売する文章・原稿等が、第三者の知的財産権を侵害することがないように常に注意を払い事業活動を行っておりますが、当社グループの事業分野で当社グループが認識していない第三者の知的財産権が既に成立している可能性、または新たに成立する可能性があります。 当社グループの事業分野での知的財産権の現状を完全に把握することは困難であり、万一当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求や差止請求等、または当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13）広告主及びパートナーサイトの参加審査について 当社グループの主力事業である成果報酬型広告サービスにおいては、広告及びパートナーサイトの品質維持が非常に重要となります。当社グループでは、広告主またはパートナーサイト運営者が成果報酬型広告サービスに登録をする際、広告主が運営するサイト及びバナー、またはパートナーサイトが公序良俗に反しないか、法律に抵触するおそれがないか等の審査を行い、当社グループの基準に反するコンテンツ等が存在する場合には、登録を許可しない体制となっております。 当社は、登録を許可した後においても定期的なモニタリングを行っておりますが、広告やパートナーサイトが、公序良俗や法令に反する商品・サービスの提供、コンテンツの掲載を行った場合に、当社グループの信用が低下し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14）パートナーサイトの監視体制について 当社グループの成果報酬型広告サービスに登録されているパートナーサイトに対しては、登録後も継続してパートナー利用規約の遵守状況やサイト運営状況を定期的にモニタリングすることにより、品質維持に努めております。しかしながら、パートナーサイトにおいてパートナー利用規約に違反する行為等がなされた結果、広告主からのクレーム等により、成果報酬型広告サービスの信用が失墜した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15）不当景品類及び不当表示防止法の改正について 不当景品類及び不当表示防止法をはじめとする広告表示関連法令については、近年、インターネット広告市場の拡大等を背景として規制や運用の強化が進められております。当社グループの広告主となる事業者が、これらの法令やガイドラインへの対応の一環として、当社グループに対してパートナーサイトの表示状況の確認や報告を要望する等の対応を求める可能性があります。 当社グループとしては、広告主からの要望に応えるべく確認体制及びモニタリング体制の整備を進めておりますが、広告主から当社グループの確認体制が十分ではないと判断された場合や、パートナーサイト等において不当表示等が発生した場合には、広告出稿の停止や信用低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (16）海外展開に伴うリスクについて 当社グループでは、ベトナム、タイ、インドネシア、中国、台湾、フィリピン、マレーシア、インド、モンゴル、バングラデシュ、スリランカにおいて海外子会社を設立し、事業を展開しております。今後、海外事業の展開に伴い、各国の国情や法令、あるいは取引慣行や諸規則等の違いにより生じるリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (17）投資有価証券について 当社グループでは、前期から当期にかけて海外を中心に積極的に純投資を行い（連結貸借対照表計上額は前期末599,891千円、当期末1,308,346千円）、グループにおけるシナジー効果や投資対象会社の今後の成長によるリターン等の超過収益力を見込んで、１株当たり純資産額に比べて高い価格で投資有価証券を取得しておりますが、当期において投資有価証券評価損118,391千円を特別損失として計上しております。 今後、投資対象会社の事業環境の悪化等により期待する成果が得られないと判断された場合、更に投資有価証券評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (18）貴金属価格の変動について 当社グループの貴金属リユース・加工・精錬事業においては、金・銀・プラチナ・パラジウム等の貴金属を取り扱っており、市況価格の変動による影響を受けております。 当社グループでは、適切な在庫管理及び取引管理に努めておりますが、貴金属価格が急激に変動した場合には、在庫評価額や収益性等に影響を及ぼし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．当社グループの事業運営体制に関するリスクについて (1）特定人物への依存について 当社グループの創業者であり、創業以来代表を務めてきた金子英司は、インターネット広告に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社グループは、特定の人物に依存しない体制を構築すべく、役員及び幹部社員の情報共有や権限の委譲によって同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (2）内部統制及びガバナンス体制について 当社グループは、事業規模の拡大、海外展開及びグループ会社数の増加に伴い、内部統制及びガバナンス体制の強化を進めております。具体的には、規程・マニュアルの整備、内部監査、J-SOX対応及びコンプライアンス体制の強化等を進めております。しかしながら、業容拡大に対して適切な内部管理体制の構築及び運用が十分に行えなかった場合や、内部統制上の不備等が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）M&A及び事業拡大に伴うリスクについて 当社グループは、既存事業の強化及び新規事業領域への展開を目的として、M&A及び新規事業投資を実施しております。これらに伴い、新規連結子会社の内部統制体制の整備、業務プロセスの統合、人材確保及び組織運営等が計画どおり進まなかった場合や、期待した収益効果が得られなかった場合、のれん、固定資産又は投資有価証券等に係る減損損失が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）人材の確保及び育成について 当社グループは、今後の業容拡大及び顧客ニーズの多様化に対応するべく、優秀な人材を適切な時期に確保・育成する必要があります。しかし、優秀な人材の拡充や育成が予定どおり進まなかった場合、または既存の主要な人材が社外に流出した場合は、当社グループの経営活動に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ３．その他 (1）配当政策について 当社の利益配分につきましては、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、今後の業容拡大と経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としております。しかしながら、配当政策が業績に連動しているため業績が悪化した場合においては、配当が減少もしくは実施をしない可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融、自動車、エステクリニック、転職求人、士業、不動産関連など既存の各ジャンルにおける広告主様への注力を継続するとともに、物販等のその他新規分野の広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は16,387,985千円となり、前連結会計年度末と比較して5,738,469千円の増加となりました。 当連結会計年度末の負債合計は10,478,148千円となり、前連結会計年度末と比較して3,406,842千円の増加となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は5,909,836千円となり、前連結会計年度末と比較して2,331,627千円の増加となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高4,440,062千円（前期比114.9％）、営業利益1,051,249千円（同92.0％）、経常利益1,038,270千円（同92.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,570,338千円（同384.6％）となりました（負ののれん発生益を含む）。 前連結会計年度まで「検索連動型広告代行事業」としていた報告セグメントは、当第4四半期会計期間より「運用型広告代行事業」に名称を変更しております。なお、当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、当連結会計年度において、井嶋金銀工業株式会社を連結子会社化したことに伴い、「貴金属リユース・加工・精錬事業」を新たな報告セグメントとして追加しております。 セグメント別の売上高は、成果報酬型広告サービス事業が2,253,028千円（同102.6％）、運用型広告代行事業が171,341千円（同316.0％）、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が1,722,132千円（同143.7％）、貴金属リユース・加工・精錬事業が0円（前期は該当なし）、その他の事業が293,560千円（同71.0％）となっております。また、セグメント利益は、成果報酬型広告サービス事業が2,231,631千円（同101.6％）、運用型広告代行事業が72,057千円（同132.9％）、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が260,722千円（同154.4％）、貴金属リユース・加工・精錬事業が0円（前期は該当なし）、その他の事業が166,389千円（同64.8％）となっております。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ2,045,096千円減少し、4,052,539千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において、営業活動により使用した資金は440,795千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益(2,957,792千円)、仕入債務の増加(935,540千円)等があった一方で、負ののれん発生益(2,078,755千円)、売上債権の増加(1,597,392千円)、法人税等の支払額(644,770千円)があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は1,927,896千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(1,853,283千円)、投資有価証券の取得による支出(40,000千円)等があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において、財務活動により獲得した資金は315,413千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入(2,050,000千円)があった一方、短期借入金の減少(1,367,500千円)、配当金の支払額(274,258千円)等があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 該当事項はありません。 ｂ．受注実績 該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前期比（％） 成果報酬型広告サービス事業（千円） 　 2,253,028 　 102.6 運用型広告代行事業（千円） 　 171,341 　 316.0 中古建設機械マーケットプレイス関連事業 （千円） 　 1,722,132 　 143.7 貴金属リユース・加工・精錬事業（千円） 　 － 　 － その他の事業（千円） 　 293,560 　 71.0 合計（千円） 　 4,440,062 　 114.9 （注）主な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありませんので、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1) 財政状態 (資産合計) 当連結会計年度末の総資産は16,387,985千円となり、前連結会計年度末と比較して5,738,469千円の増加となりました。これは井嶋金銀工業株式会社の連結子会社化等の影響により、受取手形及び売掛金が1,711,262千円、商品及び製品が586,491千円、原材料及び貯蔵品が3,473,769千円、土地が649,500千円、投資有価証券が708,454千円増加し、現金及び預金が1,766,711千円減少したこと等が主な要因であります。 (負債合計) 井嶋金銀工業株式会社の連結子会社化等の影響により、当連結会計年度末の負債は10,478,148千円となり、前連結会計年度末と比較して3,406,842千円の増加となりました。これは買掛金が957,436千円、未払法人税等が61,009千円、長期借入金が2,202,364千円、繰延税金負債が790,171千円増加し、短期借入金が599,416千円減少したこと等が主な要因であります。 (純資産合計) 親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、井嶋金銀工業株式会社の連結子会社化の影響もあり、当連結会計年度末の純資産は5,909,836千円となり、前連結会計年度末と比較して2,331,627千円の増加となりました。これは利益剰余金が2,295,373千円増加したこと等が主な要因であります。 2) 経営成績 (売上高) 当連結会計年度は成果報酬型広告サービス事業の売上が順調に伸び、総売上高は4,440,062千円となりました。総売上高に占めるセグメント別の売上高及び構成比は、成果報酬型広告サービス事業が2,253,028千円で50.7％、運用型広告代行事業が171,341千円で3.9％、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が1,722,132千円で38.8％、貴金属リユース・加工・精錬事業が0円で0％、その他の事業が293,560千円で6.6％となっております。 (売上原価) 当連結会計年度における売上原価は1,709,261千円となりました。これは売上高の増加に伴い、主に中古建設機械マーケットプレイス関連事業に係る売上原価が増加したことによるものです。 この結果、売上総利益は2,730,801千円（前期比102.0％）となりました。 (販売費及び一般管理費) 販売費及び一般管理費は1,679,551千円（前期比109.5％）となりました。これは主に支払手数料、のれん償却、株主優待引当金繰入額が増加し、広告宣伝費、貸倒引当金繰入額が減少したためであります。 この結果、営業利益は1,051,249千円（前期比92.0％）となりました。 (営業外損益) 営業外収益は25,390千円（前期比116.0％）となりました。これは主に受取利息、為替差益等の増加によるものです。 営業外費用は38,369千円（前期比103.2％）となりました。これは主に支払利息等の増加によるものです。 この結果、経常利益は1,038,270千円（前期比92.1％）となりました。 (特別損益) 当連結会計年度において特別利益が2,078,755千円発生しております。これは負ののれん発生益の計上によるものです。 当連結会計年度において特別損失が159,232千円発生しております。これは投資有価証券評価損、減損損失、関係会社株式評価損の計上によるものです。 以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は2,957,792千円（前期比264.9％）となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は2,570,338千円（前期比384.6％）となりました。 これにより、売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益の比率は57.9％となりました。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、主力事業である成果報酬型広告サービス事業において、パートナーサイト運営者数及び広告主からの成果承認件数の増加が、売上向上の重要な要素であるため、これらの推移を重要な指標としております。2026年３月末時点のパートナーサイト運営者数は、前年比3,974名増加の64,719名となっております。 また、国内子会社５社、海外子会社13社を有しており、各子会社はグループ全体の業績向上に寄与すべく、グローバルな営業活動の展開を継続してまいります。 なお、海外子会社については、まだ立ち上げ間もない会社がほとんどであり、グループ全体に占める業績の影響が軽微であることから、重要な影響はないものと認識しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、アフィリエイター支払報酬のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、投資有価証券の購入、子会社の新規設立等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 ③重要な会計方針及び見積り並びに当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があり、また将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりでありますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えられます。 ａ．貸倒引当金の計上基準 当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、将来広告主様等の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、追加引当または貸倒損失が発生する可能性があります。 ｂ．投資有価証券の減損 当社グループでは、海外を中心に純投資を行い、グループにおけるシナジー効果や投資対象会社の今後の成長によるリターンを得ることなどを目指して投資有価証券を保有しておりますが、当社グループでは、時価または実質価額が著しく低下し、かつ回復の可能性が認められないと判断した場合には減損処理を行っており、将来の投資先の業績不振等により、取得原価に比べて著しく価額が低下した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。 ｃ．固定資産の減損 当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来の事業環境の悪化、業績の動向等により減損の兆候が生じた場合には、減損処理が必要となる可能性があります。 ｄ．繰延税金資産の回収可能性の評価 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 ｅ．棚卸資産の評価 当社グループは、中古建設機械マーケットプレイス事業及び貴金属リユース・加工・精錬事業において棚卸資産を保有しております。棚卸資産については、取得原価と正味売却価額を比較し、正味売却価額が取得原価を下回る場合には評価損を計上しております。正味売却価額の算定にあたっては、市況動向、販売見込価格及び貴金属相場等を考慮しておりますが、将来の市場環境の変化や相場の下落等により、追加の評価損が必要となる可能性があります。