ＦＵＪＩ

３【事業の内容】 当グループは、当社、子会社18社で構成され、電子部品実装ロボットならびに工作機械の製造販売を主業務として事業活動を展開しております。 当グループの事業に係わる位置づけとセグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメントの名称 　 主な製品 　 主な会社 ロボット ソリューション 　 電子部品実装ロボット 半導体製造装置 　 当社、㈱アドテック富士、㈱エデックリンセイシステム ファスフォードテクノロジ㈱ フジ アメリカ コーポレイション フジ ヨーロッパ コーポレイション ゲーエムベーハー 富社(上海)商貿有限公司 昆山之富士機械製造有限公司 フジ ド ブラジル マキナス インダストリアイス リミターダ フジ インディア コーポレイション プライベート リミテッド フジ マシン アジア プライベート リミテッド マシンツール 　 工作機械 　 当社、㈱アドテック富士 フジ マシン アメリカ コーポレイション 昆山之富士機械製造有限公司 その他 　 制御機器 電子機器 画像処理開発 　 ㈱アドテック富士、㈱エデックリンセイシステム、ＦＵＪＩリニア㈱ 事業系統図（当社及び子会社）は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当グループは「人々の 心豊かな 暮らしのために」をパーパスに掲げ、ロボティクスと自動化技術を礎に、製造・介護・物流などの分野において、驚きと感動を与える商品・サービスをお届けすることで社会に新しい価値を創造し、人々の笑顔があふれるサステナブルで心豊かな社会の実現を目指しております。 そして、あるべき姿として、以下をフィロソフィーとして掲げており、社会価値と経済価値双方を追求してまいります。 ・地球環境ならびに人々の幸福に資する商品・サービスをお届けします。 ・事業を成長させ、ステークホルダーの皆さまへ適切に還元します。 ・法令遵守はもとより、それを超えた道徳心の高い企業であり続けます。 更に、ビジョンにつきましては「半導体後工程チェーンにおけるＦＡブランドとして業界No.1へ」とし、今後も拡大する半導体後工程市場において、世界最高水準の性能を誇るマウンターやダイボンダを軸に先進的な自動化ソリューションを提供することで、No.1ＦＡブランドの地位を確立してまいります。 (2) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標 2035年のありたい姿として制定した「ＦＵＪＩ2035：ものづくり、くらし、みらいに貢献するグローバルカンパニーとして世界にinnovationを提供します」に向けて、2024年度にスタートさせた中期経営計画を軸に、さらなる事業の成長を目指してまいります。中期経営計画の方針は以下のとおりです。 ＦＵＪＩ2035の実現に向けた事業ポートフォリオの再構築と社会的企業価値の向上 ①既存事業の拡大と収益力強化 ②次世代ビジネスの創出と事業化 ③ＥＳＧに基づく事業基盤の向上 また、事業活動における収益性や資本効率の向上を図るため、経営指標として営業利益やＲＯＥなどを重視しております。中期経営計画の最終年度である2027年３月期における、営業利益をはじめとする各指標の数値目標は以下のとおりです。 セグメント 　 指標 　 2027年３月期 （目標） ロボットソリューション 　 売上高（百万円） 　 200,000 営業利益（百万円） 　 48,000 マシンツール・その他 　 売上高（百万円） 　 11,000 営業利益（百万円） 　 100 合計 　 売上高（百万円） 　 211,000 営業利益（百万円） 　 43,600※ ※営業利益の合計数値には全社費用が含まれております。 指標 　 2027年３月期 （目標） ＲＯＥ 　 11％以上 配当金（配当性向） 　 50％以上 当グループは、こうした基本戦略を通して、全てのステークホルダー（株主様、お客様、お取引先、従業員、地域社会等）の皆様と利益を共有し、共に夢のある未来を創っていくことを目指してまいります。 上記文中の将来に関する記述は、提出日現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。 (3) 経営環境及び対処すべき課題 事業ごとおよび財務面における対処すべき課題については、それぞれ以下のとおりです。 ロボットソリューション事業 中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化や、為替動向の変動などにより、世界経済の先行きは不透明な状況が続いているものの、ＡＩ関連やデータセンター、自動車の電動化・高度化などの分野は今後も成長が見込まれます。このような環境下において、手掛ける全ての製品においてシェアNo.1を目指すべく、モジュール型電子部品装着機「ＮＸＴＲ」や拡張型オールインワン装着機「ＡＩＭＥＸＲ」といった最新機種を拡販の軸に据え新規市場・顧客の開拓を図るとともに、来たるべき未来を見据え、独創性且つ競争力のある次世代製品のスピーディな開発にも取り組んでまいります。また、デジタル技術を活用した業務革新により生産・販売の業務効率化ひいては収益力強化を目指してまいります。加えて、スマートロッカーシステム「Ｑｕｉｓｔ」や移乗サポートロボット「Ｈｕｇ」、廃棄物選別ロボット「Ｒ－ＰＬＵＳ」をはじめとする電子部品実装ロボット以外の製品の事業化を推し進め、次世代の柱となる事業の創出を図ってまいります。 マシンツール事業 持続的な収益成長のサイクルを生み出すために、生産効率や提案営業力の向上によってターンキービジネスにおける優位性を確立し新規顧客の開拓に取り組みます。また、複合加工旋盤の新機種「ＡＣＵＦＬＥＸ」の製品競争力をさらに高めて販路拡大を図り、環境配慮型製品の確立と顧客への提供を進めてまいります。 財務面 高水準の研究開発投資を継続するとともに、将来の成長に向けた周辺事業、新規事業への戦略的投資や設備投資も積極的に実施していくことで、企業価値の増大を目指してまいります。さらに株主価値向上の観点から、収益性や資本効率の向上、継続的な株主還元にも経営の最重要政策として取り組み、配当性向50％を基本とするよう努めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、これらは当グループに関する全てのリスクを網羅したわけではなく、現時点では予見できないまたは重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 なお、当グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制等につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 以下、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1) 市場環境の変動による影響 当グループは、世界の各地域に販売拠点を置きグローバルな事業展開を行っており、当グループの主力製品である電子部品実装ロボットや工作機械等の需要変動は、各国の政情・経済や顧客の設備投資動向等に左右されます。 主力であるロボットソリューション事業においては、スマートフォンを中心とする通信機器関連をはじめ、コンピュータ、サーバー、車載等の分野向けに販売しており、景気変動に伴う電子機器の販売動向や顧客の設備投資動向に大きく影響を受けます。マシンツール事業は主要顧客である自動車業界の設備投資動向に大きく影響を受けます。 ＦＵＪＩブランド商品の拡充や市場拡大等に取り組むとともに、収益体質の強化を図ってまいりますが、今後当グループの想定を超える急激な需要の変化があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 部材等の調達による影響 当グループの製品を構成する鋼材・鋳物・電気材料等の主要部材については、市場価格の高騰が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の部材については、需要集中による供給不足に加え、自然災害、供給業者における事故・操業停止、物流網の混乱、地政学的緊張の高まり等により、調達遅延や供給中断が発生する可能性があります。当グループとしては、複数供給者からの購入体制の構築、代替部材の検討、安全在庫の確保等により、安定調達に努めております。しかしながら、想定を超える供給制約や調達環境の悪化が長期化した場合には、生産活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 競争激化による影響 当グループは、事業を展開する市場において、価格や機能を含む様々な要素での競争にさらされており、厳しい状況が続いております。今まで以上に競合他社との競争が熾烈なものになることが予想され、ＩｏＴ・ＡＩ技術を活用しお客様のニーズに合った魅力的な製品開発とサービス体制・販売網の強化、ソリューション営業の推進が急務だと考えております。そのほか、コスト削減の追求等にも取り組み、収益性の向上に努めておりますが、顧客が製造する電子機器や自動車等の市場価格の下落に伴う設備調達コスト低減要求や競合他社との価格競争により有利な価格決定を行うことが困難な状況に置かれる場合があります。販売台数の減少や販売価格の下落が当グループの想定を大きく上回りかつ長期にわたった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 技術開発による影響 当グループは、顧客の要求を捉え、積極的な開発投資と技術開発活動を継続的に実施しております。現在では電子部品実装ロボットと工作機械を事業の柱に据え、既存製品の性能向上に取り組むとともに、スマートロッカーシステム、移乗サポートロボット、廃棄物選別ロボット等の新規分野への事業展開を進めております。また、米国・シリコンバレーにあるＦＵＪＩ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｌａｂ．等を積極的に活用し、ロボット技術に基づいたイノベイティブな新規事業創出に努めております。しかしながら、顧客要求の高度化や、市場での急速な技術革新による当グループの開発技術の陳腐化により、開発した製品を計画通り販売できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当グループは、品質マネジメントシステム規格ＩＳＯ９００１を取得し、品質保証体制及び顧客満足に資するサービスサポート体制の強化に努めております。しかしながら、当グループの製品は先端技術を駆使し、新たな分野の開発技術も多く採用していることから予期せぬ不具合が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 各国の法規制・関税政策等の変更による影響 当グループは、グローバルに事業を展開しており、海外売上高比率は90%以上を占めております。こうした状況下においては、販売先各国や地域の関税政策、輸出入規制、技術移転規制、環境規制、労働法制等の法令や制度の変更が当グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当グループとしては、各国・地域の関連法規や政策動向について継続的な情報収集と分析を行い、迅速かつ適切な対応を図ることで影響の最小化に努めてまいります。しかしながら、法規制の変更等が想定を超える規模や速さで発生した場合には、当グループの事業運営および業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 大規模災害等による影響 当グループは、製造、販売及びサービス拠点をグローバルに展開しており、想定を超えた大規模災害や感染症の世界的流行等により、影響を受ける可能性があります。特に、当グループの主要な生産拠点が集中しております愛知県は、南海トラフ地震の防災対策推進地域であり、当該地域において大規模地震が発生した場合には、生産設備の破損や物流機能の停止等により生産・納入活動が停止し、業績に影響を及ぼす可能性があります。当グループといたしましては、災害等の発生時の被害最小化を図るため、事業継続計画の策定、耐震対策、防災訓練等の対策を講じリスクの最小化に努めております。 (7) 情報セキュリティによる影響 当グループは、情報システムの管理体制を構築し、徹底したセキュリティ対策や従業員教育等の施策を実施しております。しかしながら、コンピュータウィルス、不正アクセスやサイバー攻撃による予期せぬ障害が発生した場合には、生産をはじめとする事業活動の停止や情報漏洩による当グループの信用低下、顧客等に対する損害賠償等が発生する可能性があり、その場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 知的財産権による影響 当グループが開発・生産している製品について、特許権・商標権等の取得とその保護に努めておりますが、保有する知的財産権を不正に使用した第三者による類似製品等の製造・販売を完全には防止できない可能性があります。また、当グループの製品開発時には第三者の知的財産権を侵害しないように細心の注意を払っておりますが、結果的に知的財産権を侵害したとして第三者から訴訟を提起され、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度におけるわが国経済は、中東情勢の緊迫化を受けた原油高への懸念から景気が一部で足踏みしたものの、アジア向けの輸出の持ち直しを背景に緩やかに回復しました。また、企業の設備投資はソフトウェア投資を中心に堅調に推移しました。世界経済は、欧州では輸出で弱い動きがみられたものの内需主導で景気が持ち直し、北米および中国では旺盛なＡＩ需要を背景にソフトウェアなどの知的財産投資が底堅く推移しました。しかし、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まりなどによる世界経済への影響は不透明な状態が続いております。 このような環境のなかで、主力事業であるロボットソリューション事業では、手掛ける全ての製品においてシェアNo.1を目指すべく、モジュール型電子部品装着機「ＮＸＴＲ」や拡張型オールインワン装着機「ＡＩＭＥＸＲ」といった最新機種を拡販の軸に据え、新規市場・顧客の開拓に取り組んでまいりました。特に「ＮＸＴＲ」においては、自動化と高密度実装に加え、性能向上および機能拡張が奏功し、これらの優位性が評価された結果、従来の主力機種である「ＮＸＴⅢ」からの切り替えが完了しました。「ＮＸＴＲ」の需要拡大に対応すべく、2024年９月に完成した岡崎工場の新工場棟を整備し、生産体制強化にも努めてまいりました。さらに、スマートロッカーシステム「Ｑｕｉｓｔ」や移乗サポートロボット「Ｈｕｇ」、廃棄物選別ロボット「Ｒ－ＰＬＵＳ」をはじめとする電子部品実装ロボット以外の製品の事業化を推進し、次世代の柱となる事業の創出を図ってまいりました。マシンツール事業では、持続的な収益成長のサイクルを生み出すために、生産効率や提案営業力の向上に努めることでターンキービジネスにおける優位性の確立を図り、新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。また、多様化する生産形態や部品加工のニーズに対応する複合加工旋盤の新機種「ＡＣＵＦＬＥＸ」の製品競争力向上も推し進めてまいりました。そのほか、全社を挙げて、デジタル技術の活用による生産・販売・開発の業務効率化を推進して収益性の向上を図るとともに、サステナビリティ推進に関する専門部署を設置するなど企業として持続可能な成長を実現していくための取り組みも加速させてまいりました。 当グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は180,642百万円と、前連結会計年度と比べて53,255百万円（41.8％）増加しました。 海外売上高は、ＡＩサーバー関連の設備需要がタイ、インドを中心としたアジア地域において高水準で推移したことなどにより、163,971百万円と、前連結会計年度と比べて50,049百万円（43.9％）増加しました。売上高に占める海外売上高の割合は90.8％（中国27.4％、タイ13.4％、他アジア29.3％、北米11.9％、欧州6.6％、その他2.2％）と、前連結会計年度と比べて1.4ポイント上昇しました。国内売上高は、前連結会計年度と比べて3,205百万円（23.8％）増加し、16,671百万円となりました。 営業利益は29,282百万円と、前連結会計年度に比べて15,501百万円（112.5％）増加し、経常利益は31,291百万円と、前連結会計年度に比べて15,962百万円（104.1％）増加しました。 親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて4,826百万円（44.3％）増加し、15,733百万円となりました。 以上の結果、１株当たり当期純利益は178円79銭と、前連結会計年度の119円64銭から59円15銭増加しました。 また、自己資本利益率（ＲＯＥ）は7.0％となり、前連結会計年度に比べて2.1ポイント上昇しました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 ロボットソリューション 売上高は168,737百万円と、前連結会計年度と比べて54,580百万円（47.8％）増加しました。これは主に、タイ、インドを中心としたアジア地域において、ＡＩサーバー関連の設備需要が高水準で推移したことに加え、ダイボンダを含む半導体関連の設備需要も伸長したことによるものです。 事業活動としては、旗艦機種である「ＮＸＴＲ」を拡販の軸に据えた新規市場・顧客の開拓およびソリューション営業の推進などによりマーケットシェアの拡大に取り組んでまいりました。また、「ＮＸＴＲ」の性能向上および機能拡張への取り組みが奏功し、これらの優位性が評価された結果、従来の主力機種である「ＮＸＴⅢ」からの切り替えが完了しました。「ＮＸＴＲ」の需要拡大に対応すべく、2024年９月に完成した岡崎工場の新工場棟を整備し、生産体制強化にも努めてまいりました。 営業利益は、33,623百万円となり、前連結会計年度と比べて17,273百万円（105.7％）増加しました。 セグメント資産は200,872百万円となり、前連結会計年度と比べて32,866百万円（19.6％）増加しました。これは主に、売上増に伴う売掛金の増加や、生産増により棚卸資産が増加したことなどによるものであります。 当年度は中期経営計画の２年目であり、過去最高の売上高、営業利益を達成するなど、中期経営計画の最終年度に向けて順調に推移しております。今後につきましては、ＡＩ関連やデータセンター需要の増加、さらには自動車の電動化・高度化の進展など、成長分野のニーズを的確に捉えた製品開発および提案力の強化を図り、積極的な営業活動を推し進めることにより、マーケットシェアの拡大に取り組んでまいります。 マシンツール 売上高は9,705百万円と、前連結会計年度と比べて1,388百万円（12.5％）減少しました。これは自動車関連の設備需要が低調に推移し、特に北米市場において販売数量が大きく減少したことによるものであります。 営業損益は107百万円の損失（前期：営業利益740百万円）となりました。 セグメント資産は、15,721百万円となり、前連結会計年度と比べて2,971百万円（15.9％）減少しました。これは主に受注残高減により棚卸資産が減少したことなどによるものであります。 中期経営計画につきましては、当社の主要マーケットである自動車関連の設備投資が低調に推移したため当年度は営業損失となっておりますが、当社の強みであるターンキーソリューションビジネスを一層強化し、収益基盤の安定化と改善に努めてまいります。 その他 制御機器製造、電子機器製造、画像処理開発等のその他事業の売上高は2,199百万円となり、前連結会計年度と比べて63百万円（3.0％）増加し、営業利益は85百万円（前期：営業損失109百万円）となりました。 (2) 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は195,507百万円となり、前連結会計年度末から40,079百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が30,543百万円、棚卸資産が10,914百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は82,849百万円となり、前連結会計年度末と比べ6,012百万円減少しました。これは主に、子会社であるファスフォードテクノロジ株式会社に係るのれんに対する減損損失計上などによりのれんが8,087百万円減少した一方、退職給付に係る資産が2,048百万円増加したことによるものであります。 この結果、資産合計は、278,356百万円となり、前連結会計年度末から34,067百万円増加しました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は43,382百万円となり、前連結会計年度末から21,126百万円増加しました。これは主に、未払法人税等が7,440百万円、支払手形及び買掛金が6,977百万円、前受金及び預り金（いずれも流動負債のその他に含みます）が5,482百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は2,519百万円となり、前連結会計年度末と比べ831百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が1,052百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、45,902百万円となり、前連結会計年度末から20,295百万円増加しました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は232,454百万円となり、前連結会計年度末から13,772百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が15,733百万円、為替市場における円安の進行により為替換算調整勘定が4,187百万円それぞれ増加した一方、配当金の支払により利益剰余金が7,075百万円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は83.5％（前連結会計年度末は89.5％）となりました。１株当たり純資産額は2,642円59銭（前連結会計年度末は2,461円37銭）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ4,846百万円減少し53,159百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、9,181百万円の収入（前期：23,413百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益24,641百万円や減損損失9,717百万円、減価償却費9,508百万円や仕入債務の増加額5,962百万円などのプラス要因が、売上債権の増加額29,127百万円や棚卸資産の増加額9,532百万円などのマイナス要因を上回ったことによるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、6,971百万円の支出（前期：11,418百万円の支出）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出11,612百万円などが、投資有価証券の売却による収入4,937百万円などを上回ったことによるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、9,038百万円の支出（前期：16,195百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額7,085百万円や自己株式の取得による支出2,374百万円などによるものであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料及び部品の購入費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また運転資金、戦略投資資金及び設備投資資金は内部留保金を充当することを基本方針とし、将来の成長に向けた周辺事業、新規事業への戦略的投資や設備投資のために一定水準の内部留保を維持してまいります。一方、必要に応じて借入れによる資金調達も検討してまいります。重要な資本的支出及びその資金の調達源につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載しております。 なお、当社は、資金需要に対する機動性・安全性の確保及び財務リスクの低減を図るため、主要取引金融機関と総額120億円の特定融資枠契約を締結しております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (6) 生産、受注及び販売の実績 ａ 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 生産高(百万円) 　 前期比(％) ロボットソリューション 　 187,120 　 57.8 マシンツール 　 8,393 　 △16.6 報告セグメント計 　 195,513 　 51.9 その他 　 2,139 　 24.1 合計 　 197,653 　 51.6 （注）　金額は販売価格によっております。 ｂ 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高(百万円) 　 前期比(％) 　 受注残高(百万円) 　 前期比(％) ロボットソリューション 　 197,151 　 74.7 　 61,660 　 85.5 マシンツール 　 8,023 　 △9.9 　 3,143 　 △34.9 報告セグメント計 　 205,174 　 68.5 　 64,804 　 70.2 その他 　 2,255 　 6.4 　 329 　 20.2 合計 　 207,429 　 67.4 　 65,133 　 69.9 ｃ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高(百万円) 　 前期比(％) ロボットソリューション 　 168,737 　 47.8 マシンツール 　 9,705 　 △12.5 報告セグメント計 　 178,442 　 42.5 その他 　 2,199 　 3.0 合計 　 180,642 　 41.8 （注）　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 販売高(百万円) 　 割合(％) 　 販売高(百万円) 　 割合(％) アメリカンテック カンパニー リミテッド(中国) 　 17,333 　 13.6 　 21,716 　 12.0