ハーモニック・ドライブ・システムズ

３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社関係会社。以下同様。）は、当社、連結子会社17社及び持分法適用会社２社の計20社で構成されており、主に減速装置とその応用製品であるメカトロニクス製品（アクチュエーター及び制御装置）を生産・販売する精密減速機事業を専ら営んでおります。 当社の製品の主な地域別市場は、「日本（中国を除くアジア地域等含む。以下同様。）」、「北米」、「欧州」、「中国」であり、「日本」は、国内の当社を含む子会社と中国を除くアジア地域の現地法人である子会社が、「北米」、「欧州」は、現地法人である子会社が、それぞれ生産・販売を担当しております。「中国」は、現地法人である子会社が販売を担当しております。 当社グループ各社の概要と事業内容は次のとおりであります。 名称 　 所在地 　 資本金又は 出資金 　 議決権の所有割合 　 セグメント名 　 事業内容 株式会社ハーモニック・ ドライブ・システムズ 　 東京都品川区 　 7,100,036千円 　 当社 　 日本 　 ・減速装置にモーター、センサー等を組み合わせたアクチュエーター及びコントローラーの開発、販売 ・波動歯車装置「ハーモニックドライブ®」の開発、製造、販売及び精密遊星減速機の開発、販売 連結子会社 エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッド 　 米国 マサチューセッツ州ビバリー 　 100千米ドル 　 100.0% 　 北米 　 ハーモニック・ドライブ・エルエルシーへの出資並びに減速装置及びメカトロニクス製品の調査・研究 ハーモニック・ドライブ・エルエルシー 　 米国 マサチューセッツ州ビバリー 　 6,000千米ドル 　 100.0%(100.0%) (注) 　 北米 　 減速装置及びメカトロニクス製品の開発、製造並びに北米地域における販売 株式会社エッチ・ディ・ ロジスティクス 　 長野県安曇野市 　 10,000千円 　 100.0% 　 日本 　 当社グループの物流業務等の受託 株式会社ハーモニック プレシジョン 　 長野県松本市 　 10,000千円 　 100.0% 　 日本 　 当社グループの減速装置ユニット製品の主要部品であるクロスローラーベアリングの製造、加工 株式会社ハーモニック・ エイディ 　 長野県安曇野市 　 10,000千円 　 100.0% 　 日本 　 当社販売の精密遊星減速機の製造 株式会社ハーモニックウィンベル 　 長野県駒ヶ根市 　 45,000千円 　 100.0% 　 日本 　 メカトロニクス製品の製造並びに各種モーターの開発、量産支援及び製造、販売 哈默納科（上海）商貿有限公司 　 中国 上海市 　 8,200千元 　 100.0% 　 中国 　 減速装置及びメカトロニクス製品の販売及び技術サービス 三益ＡＤＭ株式会社 　 韓国 大邱廣域市 　 5,000,000千ウォン 　 51.0%(51.0%)(注) 　 日本 　 精密遊星減速機の製造 ハーモニック・ドライブ・エスイー及びその連結子会社8社 　 ドイツ ヘッセン州 リンブルグ 　 1,550千ユーロ 　 100.0% 欧州 　 減速装置及びメカトロニクス製品の開発、製造、並びに欧州・中近東・アフリカ・インド・南米地域における販売 (注)  議決権の所有割合の（内書）は間接所有割合を表しております。 持分法適用非連結子会社 青梅鋳造株式会社 　 東京都西多摩郡 　 60,000千円 　 49.2% 　 日本 　 高強度鋳鉄を中心とした鋳造製品の開発、製造、販売 持分法適用関連会社 合同会社ハタ研 　 長野県安曇野市 　 50,000千円 　 28.6% 　 日本 　 精密機械部品及び電子機器の開発、製造、販売 (その他の関係会社） 名称 　 所在地 　 資本金又は 出資金 　 議決権の 所有割合 　 事業内容 株式会社ＫＯＤＥＮホールディングス 　 東京都大田区 　 50,000千円 　 34.8% 　 ＫＯＤＥＮグループへの出資を目的とした持株会社 事業の概要図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、以下の経営理念のもと、経営を遂行しております。 ① 個人の尊重 当社は、社員一人一人の権利を尊重し、個人が意義のある文化的な人生と、生き甲斐を追求できる企業でありたい。一人一人の向上心を信じ、自立的な活動を援助し、仕事を通して能力が最大限に発揮できる環境を作り、能力や業績に報う企業とする。 ② 存在意義のある企業 当社は、存在意義のある、優れた企業として認められることを望む。独創性を発揮し、個性と特徴をもち、経営の基盤を、絶えることのない研究開発活動と品質優先に置く経営を貫く。全ての組織が全力を尽くすことに生き甲斐を感ずる企業とする。 ③ 共存共栄 当社は、社員、顧客、株主、材料部品の購入先、協力会社、取引先などの多くの人々に支えられている。当社は、これら関係者の全てに満足してもらえるように魅力ある製品、サービス、報酬、環境、取引関係を作り上げるよう最善の努力を払う。 ④ 社会への貢献 当社は、社会の良き一員として企業活動を通じ、広く社会や産業界に貢献して行く。我々が提供する製品やサービスが、直接的間接的に広く社会の向上に役立ち、属する地域社会の環境や質の向上に役立つ企業を目指す。 （２）当社グループの事業と製品 当社グループは、トータル・モーション・コントロールを提供する技術・技能集団として、技術者・技能者という人的資源を中核に、トータル・モーション・コントロールを構成するコア技術を高度に応用することによって、お客様が求める“動き”の実現に貢献できる製品を提供しております。 当社グループでは、ハーモニックドライブ®、アキュドライブ®、ハーモニックプラネタリ®といった高精度減速機に、モーター、センサーなどを組み合わせたアクチュエーター、さらにはその性能を引き出すドライバー、コントローラー、その他システム要素を組み合わせ、他社製品とは差別化された高付加価値製品を提供しております。 （３）当社グループの強みや特長 ① 波動歯車装置に係る技術・技能の蓄積 当社グループは、波動歯車装置との運命的な出会いを契機に、創業以来50年以上にわたって無限に広がるこの減速装置の可能性を追求してきました。これまでに蓄積した開発技術、生産技術、加工・組立の技能、生産システムは、当社グループのかけがえのない財産であり、最大の強みと考えております。 ② 小型・軽量・高精度を提供する製品群 当社グループが製造・販売するメカトロニクス製品と減速装置は、高度なモーションコントロールや各種装置のコンパクト化・軽量化を求めるお客様にご採用いただいております。なかでも、小型、軽量、高精度を特長とするハーモニックドライブ®は、自動車、デジタル機器、半導体ウェハー、フラットパネルディスプレイなどの製造工程で使われる産業用ロボットの関節部に組み込まれ、世界市場で高いシェアを獲得しています。さらに、工作機械、計測試験装置、人工衛星、先進医療機器、車載などの幅広い用途において、他の機構では実現の難しい差別化された付加価値を提供しています。 ③ 「トータル・モーション・コントロール」の提供を可能とするコア技術 当社グループは、減速機のほか、モーター、センサー、ドライバー、コントローラー、その他システム要素に関する研究開発とものづくりを通じて、これらの技術・技能を蓄積してきました。このようにして培ったコア技術に係る有形・無形の技術と技能は、お客様が求める高度なモーションコントロールを提供するために不可欠なものであり、当社グループの競争力の源泉と考えております。 ④ 営業・製造・開発が一体となった事業運営 当社グループは、お客様のニーズをものづくりや製品開発に生かすため、営業部門、製造部門、技術・開発部門が密接な関係をもった事業運営を行っています。例えば、長野県の安曇野市にこれらの主要部門を集中させ、引合いから技術検討、試作、受注、製造、出荷までの業務プロセスを効率的に進める体制を構築しています。お客様のニーズや技術者の発想を素早くものづくりに反映し、新たなモーションコントロールをタイムリーに提供できる体制も当社グループの強みのひとつと考えております。 ⑤ 国際的な事業展開 当社グループは、日本、米国、ドイツ、韓国、中国、台湾に事業拠点を展開し、各地域の特性に合わせた事業戦略を推進するとともに、各拠点が相互に連携しながら世界的に広がるお客様に対し最適な製品・サービスの提供を進めております。 （４）中長期的な当社グループの経営戦略 当社グループは、「モーションコントロール技術で社会の技術革新に貢献する」というミッションのもと、事業活動を推進しております。当社グループが手掛けるメカトロニクス製品及び減速装置は、産業用機械のみならず、先進医療機器やモビリティ分野など、「社会の技術革新」に大きく貢献しており、今後もその需要は拡大していくことが予想されます。また、世界的な人手不足を背景に、生産現場を中心に、自動化・省人化の動きが加速しており、協働ロボットに加え、新たな成長領域としてAIロボットへの期待が高まっております。しかしながら、AIロボット市場については中長期的な成長期待に変わりはないものの、現時点においては創成期にあることから、2024年5月13日に公表した中期経営計画（2024年度～2026年度）策定時に想定していた前提条件と比べ、社会実装の進展ペースについて想定との差異が生じつつある状況となっております。当社グループといたしましては、こうした環境変化を踏まえ、より実効性と柔軟性の高い成長戦略を構築すべく、現行中期経営計画を発展的に見直し、2026年度を起点とする新たな中期経営計画（2026年度～2030年度）を策定することといたしました。 新中期経営計画においては、「AIロボット」「航空・宇宙・防衛」「eモビリティ」を注力する成長領域と位置付け、各分野における成長機会に果敢に挑戦する方針です。また、将来の成長機会を確実に取り込むため、マーケティング機能の強化、並びに新製品創出力及びモノづくり力の一層の向上に取り組んでまいります。あわせて、成長戦略を着実に推進するための経営基盤の強化を図り、グループ一体となった経営を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。当社グループは、ミッション及びビジョンの達成に向け、環境変化に柔軟に対応しつつ、攻めと守りのバランスを意識した経営戦略を遂行することにより、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 ■サステナビリティ基本方針 私たちは、「個人の尊重」「存在意義のある企業」「共存共栄」「社会への貢献」という４つの柱で構成された経営理念に基づき、トータル・モーション・コントロールを提供する技術・技能集団として、社会をより良くするための技術革新に貢献することで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。 ■当社グループのミッション モーションコントロール技術で社会の技術革新に貢献する ■ビジョン 未来と調和するトータル・モーション・コントロールのベストプロバイダー ■マテリアリティ ・人的資本の価値最大化 ・お客様の期待値に応えるQCDSの実現 ・環境の変化に適合した新技術・新技能への挑戦と創出 ・企業活動を通じて持続可能な社会に貢献する ・時代に調和した経営基盤の構築 ■中期経営計画（2026年度〜2030年度） ～「価値創出と変革」への挑戦～ （基本方針） ① 収益性を重視した全事業の持続的な成長 ・新たな成長ドライバーの開拓 ・顧客期待値に応えるQCDS+Speedの徹底 ② 環境変化に適合できる経営資源（ひと、もの、かね、情報）の強化 ・個の成長と多様な脳力が発揮され、尊重される組織の実現 ・資本効率を意識した成長投資 ・財務基盤及びガバナンス強化 ③ 未来に続く企業価値向上への取り組み ・ネットゼロの推進 ・多様な人財の登用、採用 ・お客様の環境負荷低減を促進する製品の開発 （５）経営環境と対処すべき課題 2026年度の当社グループの事業環境は、労働人口減少を背景とした自動化投資の拡大や、データセンター投資の拡大及び生成AIの普及に伴う先端半導体需要の増加に伴い、関連する設備投資が引き続き底堅く推移することから、当社グループの受注高についても回復の動きが継続するものと見込んでいます。一方で、ウクライナ情勢に加え中東地域における地政学的リスクの高まりを受け、原油をはじめとする資源価格・原材料価格の上昇や、為替相場の変動などにより、世界経済は一層不透明感が増し、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。このような経営環境のもと、（４）中長期的な当社グループの経営戦略も踏まえ、当社グループは2026年度において、以下の項目を重点課題として位置付け、取り組んでまいります。 ① 収益性を重視した全事業の持続的な成長 ・競争力の再定義（高品質、スピード、適正価格） ・開発スピードと新製品創出力の向上 ・成長市場・期待用途への参入に向けた新製品企画力の強化 ・質と量を両立できるモノづくり力の強化 ② 環境変化に適合できる経営資源（ひと、もの、かね、情報）の強化 ・人財・組織構造の抜本的な見直し

３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月16日）現在において、当社グループが判断したものです。 なお、各リスクが顕在化する時期については、その特定が困難であるため記載しておりません。 ① 需要変動に関するリスク　（発生可能性：高、影響度：大） 当社グループの製品は、産業用ロボット、半導体製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置をはじめとする産業用機械の部品として販売されるものが大半でありますので、設備投資動向が当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、産業用ロボット、半導体製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置業界向けについては、スマートフォン等の電子機器や半導体デバイス並びにパネル市場の市況好転や製造技術の革新などにより大きな成長を遂げることがある反面、需給調整などによる予期せぬ市場の縮小が起こった場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、多様なお客様のニーズに合致した個別仕様にもとづく特殊製品を提供しており、特定のお客様が製造販売する特定の機器（資本財に限らず、自動車等の消費財などを含む）に部品として採用されておりますが、これら機器の販売動向に変化が生じた場合や、生産終了の決定がなされた場合などは、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 個別受注契約に関するリスク　（発生可能性：中、影響度：中） 当社グループは、お客様ごとに異なるニーズにきめ細かく対応できるよう、数多くのカスタマイズされた商品を製造・販売しており、当社グループが生産する品目のほとんどは、お客様と個別に受注契約した後に生産する形態としております。受注生産ゆえに納期が見込み生産と比べ相対的に長期化する場合があり、それによる失注のため機会損失のリスクがあります。受注にあたっては、当該製品の製造方法、コスト、納期などについて多面的な検討を実施しておりますが、想定外の経済・政治情勢等の変化、想定を超えるコストの発生、製品性能や納期上の問題等によるペナルティーの支払いなどが生じることがあり、これらが当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。また、受注後に、お客様による受注契約の取り消しや、製品の仕様変更などが発生し、これに伴うコストの全額を回収できない場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 研究開発に関するリスク　（発生可能性：中、影響度：大） 当社グループは、モーション・コントロール分野における技術・技能集団として、研究開発部門への重点的な資源配分を実施することで、高付加価値で特長ある製品を開発し、市場投入していきます。しかしながら、研究開発への資源配分及び研究開発のための人材確保の努力を継続する一方、技術革新に追い付きお客様や市場の需要を満たす魅力的な新製品を開発できなかった場合または研究開発の成果である新製品の市場投入もしくは市場浸透が遅れた場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 技術革新に関するリスク　（発生可能性：低、影響度：大） 当社グループは、メカトロニクス製品、減速装置の開発・製造・販売をコアビジネスとしております。かかる中、当社が手掛ける波動歯車装置、精密遊星減速機、サーボアクチュエーター等を代替するような技術革新が起こった場合や、競合他社において生産技術面における著しい革新が起こった場合などは、当社グループの製品の競争力が著しく低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 品質に関するリスク　（発生可能性：高、影響度：大） 当社グループは、お客様満足の向上と市場における優位性を高めるために、ＩＳＯ9001の認証取得をはじめとして、品質保証体制の強化に努めております。しかしながら、予期せぬ製品の不具合が発生することなどにより、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 外国為替の変動に関するリスク　（発生可能性：高、影響度：中） 当社グループは、米国に連結子会社２社、中国に連結子会社１社、韓国に連結子会社１社、欧州に連結子会社9社を有し、事業における積極的な国際化を推進しております。従いまして、為替変動は当社グループの事業活動に悪影響を与えることがあります。また、為替変動は、当社グループの外貨建取引に伴う収益・費用及び資産・負債の円換算額に影響を与え、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 退職給付債務に関するリスク　（発生可能性：中、影響度：中） 当社及び一部の連結子会社では、確定給付型の退職年金制度または退職一時金制度を設けておりますが、退職給付債務及び退職給付費用の計算の基礎となる条件の見直しや、年金資産の運用環境悪化等が、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、2016年12月１日より、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。 ⑧ 生産に関するリスク　（発生可能性：高、影響度：大） 当社グループは、生産能力の向上及び増強に努めておりますが、生産能力が計画どおりに向上する保証はありません。また、当社グループは、生産能力を向上させるため、特に国内の工場が位置する地域において生産業務に携わる従業員を雇用する必要がありますが、当社グループがその労働力需要を満たす能力は、多くの外部要因（工場が位置する地域において適切な従業員を確保できる可能性、当該地域の失業率、給与水準及び人口動態等）に左右されます。計画どおりに生産能力が向上したとしても、お客様が求めるQCDS水準またはスピードを満たすよう生産ができる保証はありません。 他方で、当社グループの商品に対するお客様の需要が当社グループの予想を下回った場合、当社グループの生産能力が十分に活用されず、投下資本等を回収することができないか、または回収できるとしても想定より長い期間を要する可能性があります。 これらの場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 調達に関するリスク　（発生可能性：高、影響度：大） 当社グループは、幅広いサプライヤーから原材料、部品及び生産設備を購入しておりますが、サプライヤーの供給不足、費用増加またはその他の理由により当社グループの利用量が制限される可能性があります。原材料、部品及び生産設備の価格上昇または利用制限があった場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、2026年2月以降の中東情勢の緊迫化及びホルムズ海峡における通航制限により、原油をはじめとするエネルギー価格が高騰しており、原材料価格や物流コストの上昇を通じて当社グループの調達コストが増加する可能性があります。加えて、海上輸送ルートの制約が長期化した場合には、原材料や部品の調達リードタイムの長期化、又は一時的な供給途絶が生じる可能性があり、当社グループの生産活動及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 人材の確保に関するリスク　（発生可能性：中、影響度：大） 当社グループの事業においては、事業及びノウハウに関する深い知識と高い技術を有する研究者その他の技術者を含む熟練した従業員並びに能力の高い役員を確保する必要があり、かかる従業員または役員を確保できなかった場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの人材が競合他社に流出した場合、当該人材を通じて競合他社に当社グループの技術やノウハウが漏れ、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 海外事業の展開に関するリスク　（発生可能性：高、影響度：中） 当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、次のような海外事業展開に関するリスクがあります。 ・各国の政治情勢及び経済状況の変化及び社会的混乱 ・海外市場の関連産業における景気の減速または後退 ・各国の予期しない法律や規制の変更（移転価格問題、当社の在外子会社及び関連会社による送金その他の支払いにかかる源泉徴収その他の税金の賦課または増税等） ・各国における許認可の取得及び維持の困難性及び不確実性 ・取引制限または関税の変更 ・テロ、戦争、自然災害、悪天候、感染症その他の制御不能な要因 ・当社グループが事業を行っている国もしくは地域と日本との間の、またはかかる国もしくは地域間の政治的、経済的関係の悪化 ・各国の政府による投資制限及びその他の規制の実施または増加 ・人件費の著しい増加及び賃金上昇 ・労働紛争、争議行為、ゼネストまたは労働環境におけるその他の障害 ・開発途上のインフラによりもたらされる予期せぬ事故（停電等） ・文化の違いやその他の要因による現地の人材及び事業の管理の困難性 ・一部の国における限定的な知的財産権の保護 また、海外における事業の展開に際しては、投下資本の回収が当初の計画どおりに進まない場合があり、収益の増加よりも早く費用の増加が生じることがあります。これにより、当社グループの業績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ Ｍ＆Ａ及び事業提携等に関するリスク　（発生可能性：中、影響度：大） 当社グループは、ドイツ子会社ハーモニック・ドライブ・エスイーの買収をはじめ、様々な業務及び資本提携並びに合弁事業を行っており、適切な機会があれば、さらなる買収（Ｍ＆Ａ）や事業提携等を行う可能性があります。これらを行う際は、利益性及び投資利益率の見込みを慎重に検討しますが、実施時に見込んだ計画どおりに進捗しない可能性、シナジー効果を実現できない可能性、買収した事業を成功裏に経営できない可能性があります。これらの場合、買収や事業提携等にかかるのれんや無形固定資産の減損等を通じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 固定資産の減損に関するリスク　（発生可能性：高、影響度：大） 当社グループは、事業用の資産や企業結合の際に発生する有形・無形の固定資産を保有しております。かかる固定資産について、事業環境の大幅な変動が生じた場合や土地等の固定資産価格が下落した場合には減損損失を計上する必要が生じ、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 ⑭ 事業戦略の実現に関するリスク　（発生可能性：高、影響度：大） 当社グループは、良好な財政基盤を維持しつつ生産能力を増強させることを含め、事業戦略を推進しております。しかしながら、事業戦略の実現や目標の達成は様々な要因（当社グループが事業を行う地域における一般的な経済環境及び市場環境、競争や需要の水準等）に左右されるため、当社グループの事業戦略の実施が意図したとおりの効果をもたらさない可能性、実際の数値が事業計画の前提と異なる可能性、設定した目標が達成されない可能性があります。また、かかる目標が将来的にさらに変更される可能性もあります。 ⑮ 競合に関するリスク　（発生可能性：高、影響度：大） 当社グループは、減速装置及びメカトロニクス製品の市場において高い市場占有率を持つ製品を多数保有しております。新規参入者により競争が激化した場合、製品の利益率の悪化や販売の機会損失の発生により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑯ 知的財産に関するリスク　（発生可能性：中、影響度：中） 特許及び商標を含む知的財産権並びに企業機密情報を含むノウハウは、当社グループにとって重要な競争力の源泉であり、その保護に努めていますが、当社グループの権利が干渉を受けた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが事業活動の中で他者の知的財産権を意図せず侵害した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑰ 訴訟その他の法的手続きに関するリスク　（発生可能性：中、影響度：大） 当社グループの事業活動において、予期せぬトラブル・問題が生じた場合、当社グループの責任の有無にかかわらずこれらに起因する損害賠償の請求や、訴訟等の提起を受ける可能性があります。かかる訴訟等は、とりわけ製品、環境責任及び特許権侵害の申立て等の知的財産に関する問題に関連して生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合は、提訴内容や損害賠償額の状況及びその結果によっては当社グループの社会的信用が低下することに加え、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑱ 法令及びコンプライアンスに関するリスク　（発生可能性：中、影響度：中） 当社グループの事業活動は、貿易、反トラスト、知的財産、製造物責任、労働関連法令、コーポレート・ガバナンス、個人情報保護、環境法令、政府の許認可、課税、国家間の国家安全保障に関する法令及び国家安全保障のための輸出入の規制を含む、各国における規制の対象となっております。当社グループのリスク管理体制、コンプライアンス体制及び内部統制システムを維持する努力が効果的でないかまたは不十分である場合、当社グループは（従業員または第三者によって行われたかを問わず）不正行為または腐敗行為に関与する可能性があり、また法令を遵守していないとみなされる可能性があります。これらにより、当社グループに制裁または罰金が科せられる可能性があり、また当社グループの事業及びレピュテーションに悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、今後、法規制が強化された場合や、事業活動を展開する地域が拡大した場合、法規制への対応に追加費用を要することとなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑲ 労働災害・火災等のリスク　（発生可能性：中、影響度：大） 当社グループは、日本をはじめ、海外にも事業拠点を有しており、各拠点において労働災害、火災等の産業事故や環境汚染が発生し、工場等の操業や地域社会に大きな影響を及ぼした場合、社会的信用の失墜、被災者への補償、復旧費用、生産活動停止による機会損失、顧客に対する補償など、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑳ 環境法令及び有害物質に関するリスク　（発生可能性：中、影響度：中） 当社グループの事業は、特に製造プロセスにおいて、使用、貯蔵、排出及び廃棄に厳しい規制がかかっている化学物質等の使用を伴うため、当社グループが事業を展開している国々において幅広い環境法令及び規制の対象となっております。また、当社グループは、エネルギー及び資源保護、リサイクル、地球温暖化、汚染防止、並びに環境衛生及び安全性について、様々な法令及び工業規格の対象となっております。環境法令は、今後、規制が強化される可能性があります。その場合に当社グループの一部の生産及び一部の活動が制限もしくは禁止されてしまう可能性、または是正措置命令を受け、これの実行に伴う費用、適用された環境法令に準拠するために必要となる設備投資その他の費用が相当な金額になる可能性があります。これらによって、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ㉑ 資金調達に関するリスク （発生可能性：中、影響度：大） 当社グループのコミットメントライン契約等の一部借入金の契約には、財務制限条項が付されているものがあります。今後、当該財務制限条項への抵触があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、市場金利の急激な上昇等によって借入金に係るコストが増加した場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ㉒ 情報セキュリティーに関するリスク　（発生可能性：中、影響度：大） 当社グループは、事業活動を通じて、お客様等の個人情報や機密情報を入手することがあるとともに、技術、営業、人事等に係る当社グループの機密情報を保有しています。これらの情報資産について、サイバー攻撃等による不正アクセスや、保有情報の破壊、漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用低下や事業継続に支障が生じることなどにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ㉓ その他のリスク　（発生可能性：高、影響度：大） 当社グループだけでは避けることのできない、経済や政治環境の変化、テロ、戦争、自然災害、悪天候、感染症その他の制御不能な要因などの予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、米国においては、2025年以降、追加関税措置が相次いで発動と停止を繰り返しており、通商政策の先行きは極めて不透明な状況にあります。関税率の引き上げや対象品目の拡大が行われた場合には、当社グループに与える直接的な関税費用の増加に加え、当社グループのお客様が販売する製品等の需要変動を経て、間接的に当社グループの受注高・売上高に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、全体としては底堅く推移したものの、米国における保護主義的な通商政策の動向、ウクライナ情勢の長期化に加え、中東地域における地政学的リスクの高まりを背景とした資源価格及び原材料価格の上昇、サプライチェーンの不安定化などにより、先行きに対する不透明感が継続しました。 当社グループの受注環境は、産業用ロボット向けは自動化投資や、電子部品・半導体関連分野を中心とする生産設備の増強投資が進んだことにより、受注高が増加しました。また、生成AI関連を中心とした先端半導体分野への設備投資需要が年明け以降拡大し、半導体製造装置向けの受注高も増加しました。加えて、今後の市場拡大が期待されるAI技術を活用したロボット（以下、AIロボット）向けのお客様の量産移行に伴う受注を獲得いたしました。結果として、通期の連結受注高は前期比16.2％増加の616億13百万円となりました。 用途別の売上高の動向につきましては、産業用ロボット向けは、中国向けの売上高が減少したものの、国内向けの売上高がそれを上回って増加したことから、産業用ロボット向け全体の売上高は増加しました。半導体製造装置向けは、前期まで調整局面が続いていたものの、当年度はデータセンター用途や生成AI関連用途向けの需要が拡大したことから、売上高は増加しました。なお、車載用途につきましては、お客様における生産調整の影響を受け、売上高は減少しました。 これらの結果、連結売上高は、前期比7.0％増加の595億57百万円となりました。 損益面につきましては、資材価格及び労務費の上昇が続く厳しい事業環境のもと、当社グループでは、製品価格改定による採算性の改善に取り組むとともに、全社横断のコスト革新プロジェクトを前年度から立ち上げ、製造工法の見直しや業務効率の改善など、収益性向上に向けた取り組みを進めました。また、日本セグメントの工場稼働率の上昇を背景に製造原価率が改善したことにより、営業利益は25億67百万円の黒字（前連結会計年度は6百万円の黒字）となり、会社想定を上回る水準で着地いたしました。一方、営業利益は増加したものの、投資有価証券の売却益が57億79百万円減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は16億8百万円（前期比53.7％減）となりました。 なお、製品群別の売上高は、減速装置が463億33百万円（前期比9.5％増）、メカトロニクス製品が132億24百万円（前期比0.9％減）で、売上高比率はそれぞれ77.8％、22.2％となりました。 報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。 （日本） 売上高は、車載向けは減少したものの、産業用ロボット向け、半導体製造装置向けなどのお客様からの受注高が増加し、売上高は前期比22.5％増加の266億26百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、増収の影響に加え、工場稼働率の上昇により製造原価率が改善し、前期比66.1％増加の36億93百万円となりました。 （中国） 産業用ロボット向けが減少したことにより、売上高は前期比28.0％減少の40億46百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、セールスミックスの変化により、前期比26.5％増加の3億82百万円となりました。 （北米） 防衛用途向けの受注高が減少したものの、AIロボット向けの受注高が増加し、売上高は前期比4.1％増加の121億7百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、基幹システム更新に伴う一過性の費用増加などにより、前期比5.0％減少の5億28百万円となりました。 （欧州） 大口顧客からの受注高は増加したものの、欧州経済の低迷により小口顧客からの受注高が高まらず、売上高は前期比0.7％増加の167億76百万円となりました。また、ハーモニック・ドライブ・エスイー株式取得時に計上した無形資産に係る償却費10億8百万円の負担はあるものの、セールスミックスの変化による売上総利益率の上昇により、6億44百万円のセグメント利益（経常利益）(前年同期はセグメント損失52百万円）となりました。 当連結会計年度における財政状態は、以下のとおりです。 総資産は、前連結会計年度末と比較して、22億21百万円減少（前期比2.0％減）し、1,114億円となりました。これは、売掛金が20億22百万円増加（前期比21.2％増）した一方で、借入金の返済等により現金及び預金が33億35百万円減少（前期比13.4％減）したこと、その他流動資産が9億33百万円減少（前期比35.8％減）したことが主な要因です。 負債は、前連結会計年度末と比較して、36億69百万円減少（前期比10.6％減）し、310億9百万円となりました。これは、借入金の約定返済を進めたことにより、長期借入金が18億90百万円減少（前期比17.2％減）したことに加え、未払法人税等が9億30百万円減少（前期比72.4％減）したこと、支払手形及び買掛金が7億90百万円減少（前期比24.8％減）したことが主な要因です。 純資産は、前連結会計年度末と比較して、14億47百万円増加（前期比1.8％増）し、803億90百万円となりました。これは、為替変動の影響により為替換算調整勘定が25億32百万円増加（前期比16.3％増）した一方で、自己株式の取得と配当の実施により株主資本合計が10億21百万円減少（前期比1.6％減）したことが主な要因です。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の69.5％から72.2％になりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて38億31百万円減少し、190億91百万円となりました。 当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動による収入は64億25百万円となりました。（前連結会計年度は75億16百万円の収入） これは、法人税等の支払による支出を21億9百万円計上し、売上債権が17億92百万円増加した一方で、減価償却費を73億61百万円、税金等調整前当期純利益を22億93百万円計上したことが主な要因です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動による支出は49億41百万円となりました。（前連結会計年度は14億80百万円の収入） これは、有形固定資産の売却による収入が8億6百万円、投資有価証券の売却による収入が3億27百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出を56億90百万円計上したことが主な要因です。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動による支出は58億74百万円となりました。（前連結会計年度は58億74百万円の支出） これは、配当金の支払いを18億95百万円、長期借入金の返済による支出を18億90百万円計上したことが主な要因です。 ③ 生産、受注及び販売の状況 a. 生産実績 当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。 セグメントの名称 　 生産高（千円） 　 前期比（％） 日本 　 減速装置 　 31,123,624 　 12.3 メカトロニクス製品 　 5,040,031 　 27.1 中国 　 減速装置 　 － 　 － メカトロニクス製品 　 － 　 － 北米 　 減速装置 　 5,123,608 　 6.4 メカトロニクス製品 　 3,527,667 　 △14.7 欧州 　 減速装置 　 10,025,679 　 8.8 メカトロニクス製品 　 4,787,757 　 △4.6 合　計 　 59,628,369 　 8.7 (注) １.セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２.当社グループの報告セグメントは、所在地別（日本、中国、北米、欧州）に区分しております。 ３.当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。 ４.磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ハーモニックウィンベルの生産実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。 b. 受注実績 当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高 （千円） 　 前期比 （％） 　 受注残高 （千円） 　 前期比 （％） 日本 　 減速装置 　 25,480,834 　 26.9 　 5,574,090 　 42.4 メカトロニクス製品 　 2,856,641 　 11.7 　 922,326 　 8.3 中国 　 減速装置 　 3,173,168 　 △38.1 　 673,696 　 △25.1 メカトロニクス製品 　 840,403 　 378.7 　 268,569 　 458.4 北米 　 減速装置 　 7,681,536 　 31.3 　 4,233,657 　 8.1 メカトロニクス製品 　 4,907,897 　 29.0 　 2,108,253 　 3.7 欧州 　 減速装置 　 11,616,509 　 8.8 　 5,766,076 　 5.4 メカトロニクス製品 　 5,056,390 　 6.1 　 2,326,434 　 9.9 合　計 　 61,613,382 　 16.2 　 21,873,106 　 13.6 (注) １.セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２.当社グループの報告セグメントは、所在地別（日本、中国、北米、欧州）に区分しております。 ３.当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。 ４.磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ハーモニックウィンベルの受注実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。 ５.受注残高は、当連結会計年度において日本セグメントを中心に発生した434,546千円の受注取り消し額を差し引いております。 c. 販売実績 当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高（千円） 　 前期比（％） 日本 　 減速装置 　 23,878,839 　 24.2 メカトロニクス製品 　 2,748,008 　 10.1 中国 　 減速装置 　 3,410,128 　 △37.3 メカトロニクス製品 　 636,537 　 245.9 北米 　 減速装置 　 7,291,882 　 16.3 メカトロニクス製品 　 4,815,746 　 △10.1 欧州 　 減速装置 　 11,752,782 　 3.4 メカトロニクス製品 　 5,023,952 　 △5.3 合　計 　 59,557,877 　 7.0 (注) １.セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 販売高（千円） 　 割合（％） 　 販売高（千円） 　 割合（％） 日産自動車株式会社 　 5,733,870 　 10.3 　 ― 　 ― 当連結会計年度における日産自動車株式会社に対する販売高は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10に満たないため記載しておりません。 ３.当社グループの報告セグメントは、所在地別（日本、中国、北米、欧州）に区分しております。 ４.当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。 ５.磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ハーモニックウィンベルの販売実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。 （2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月16日）現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表および財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 詳細につきましては、「第５　経理の状況　１ (1) 連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、「第５　経理の状況　２ (1) 財務諸表　重要な会計方針」に記載しております。 （繰延税金資産） 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得の発生時期及びその金額を合理的に見積もり、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営者が見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の繰延税金資産が減額され税金費用が増加する可能性があります。 （固定資産の減損処理） 当社グループは、固定資産について減損の兆候の有無に係る判定を行い、認識及び測定のプロセスを経た上で、減損が必要と認められる固定資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、当該資産の耐用年数、将来の使用目処、将来キャッシュ・フロー、割引率の設定などにおいて、経営者の判断や見積りを用いておりますが、今後の事業計画や市場環境の変化により、当該見積りや判断の前提条件や仮定に変更が生じた場合には減損処理が必要となることがあり、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 （市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価） 当社は、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金について、発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね5年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減額処理を行うこととしております。将来の不確実な経済状況の変動等により、翌事業年度以降の関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析 a. 財政状態 （流動資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて21億16百万円減少（前期比4.0％減）し、510億48百万円となりました。これは、売掛金が20億22百万円増加（前期比21.2％増）した一方で、借入金の返済等により現金及び預金が33億35百万円減少（前期比13.4％減）したこと、その他流動資産が9億33百万円減少（前期比35.8％減）したことが主な要因です。 （固定資産） 固定資産は、前連結会計年度末に比べて1億4百万円減少（前期比0.2％減）し、603億52百万円となりました。これは、有形固定資産が7億3百万円減少（前期比1.5％減）したことが主な要因です。 この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて22億21百万円減少（前期比2.0％減）し、1,114億円となりました。 （流動負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて16億23百万円減少（前期比11.7％減）し、122億73百万円となりました。これは、未払法人税等が9億30百万円減少（前期比72.4％減）したこと、支払手形及び買掛金が7億90百万円減少（前期比24.8％減）したことが主な要因です。 （固定負債） 固定負債は、前連結会計年度末に比べて20億46百万円減少（前期比9.8％減）し、187億35百万円となりました。これは、借入金の約定返済を進めたことにより、長期借入金が18億90百万円減少（前期比17.2％減）したことが主な要因です。 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて36億69百万円減少（前期比10.6％減）し、310億9百万円となりました。 （純資産） 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて14億47百万円増加（前期比1.8％増）し、803億90百万円となりました。これは、為替変動の影響により為替換算調整勘定が25億32百万円増加（前期比16.3％増）した一方で、自己株式の取得と配当の実施により株主資本合計が10億21百万円減少（前期比1.6％減）したことが主な要因です。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の69.5％から72.2％になりました。 b. 流動性および資金の源泉 （キャッシュ・フロー） キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （資金需要） 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料の購入や外注加工費の支払いのほか、製造費、販売費及び一般管理費などの営業費用に係るものです。また、当社グループの研究開発費は研究開発に携わる従業員の人件費が主要な部分を占めております。 設備投資、M&Aなどに係る投資資金需要に対しましては、自己資金の充当を優先した上で、不足する資金については直接金融、間接金融など多面的な調達方法を検討し実行いたします。なお、当連結会計年度における設備投資のうち主なものは、工作機械等の製造装置、各種検査装置、切削工具、治具の取得などでありますが、これらへの投資にあたっては、有形・無形固定資産の購入とする方法と、リース取引による方法とを併用しております。 c. 経営成績 （売上高） 売上高は、前連結会計年度に比べて39億11百万円増加（前期比7.0％増）し、595億57百万円となりました。これは、車載用途向けの売上高がお客様の生産調整の影響を受け減少した一方で、産業用ロボット向け、半導体製造装置向け製品の売上高が増加したことが主な要因です。 （営業利益） 営業利益は、前連結会計年度に比べて25億60百万円増加（前連結会計年度は6百万円の黒字）し、25億67百万円となりました。これは、製品価格改定による採算性の改善や収益性向上に取り組んだこと、日本セグメントの工場稼働率の上昇を背景に製造原価率が改善したことによるものです。 （営業外損益） 営業外収益は、前連結会計年度に比べて3億86百万円減少（前期比43.9％減）し、4億93百万円となりました。これは、受取配当金が2億70百万円減少したことが主な要因です。 営業外費用は、前連結会計年度に比べて2億14百万円減少（前期比29.1％減）し、5億21百万円となりました。これは、為替差損が1億33百万円減少したことが主な要因です。 これらの結果、経常利益は前連結会計年度に比べて23億88百万円増加（前連結会計年度は1億51百万円の黒字）し、25億39百万円となりました。 （特別損益） 特別利益は、前連結会計年度に比べて52億64百万円減少（前期比89.7％減）し、6億3百万円となりました。これは、投資有価証券売却益が57億79百万円減少したことが主な要因です。 特別損失は、前連結会計年度に比べて3億89百万円減少（前期比31.4％減）し、8億49百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は16億8百万円（前期比53.7％減）となりました。 d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2024年度を初年度とする中期経営計画(2024-2026年度)において、2026年度における財務目標を連結売上高 900億円、売上高営業利益率 15%～20%、ROE10%以上と掲げ進めておりましたが、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）中長期的な当社グループの経営戦略」に記載の通り、策定時に想定していた前提条件と比べ、差異が生じている環境変化を踏まえ、現行中期経営計画を見直し、2026年度を起点とする新たな中期経営計画（2026年度〜2030年度）を策定し、目標とする経営指標として、2030年度目標連結売上高1,000億円以上、売上高営業利益率15％以上、自己資本当期純利益率（ROE）及びROIC10％以上を掲げることといたしました。注力する成長領域として定めた「AIロボット」「航空・宇宙・防衛」「eモビリティ」の分野を開拓し、成長戦略を推し進め、中期経営計画最終年度となる2030年度における財務目標の達成を目指してまいります。 なお、当連結会計年度を含む過去5年間の連結売上高、売上高営業利益率、ROEの推移は以下のとおりです。 2021年度 　 2022年度 　 2023年度 　 2024年度 　 2025年度 連結売上高 　 570億87百万円 　 715億27百万円 　 557億96百万円 　 556億45百万円 　 595億57百万円 売上高営業利益率 　 15.3％ 　 14.3％ 　 0.2％ 　 0.0％ 　 4.3％ ＲＯＥ 　 6.6％ 　 7.5％ 　 △27.1％ 　 4.4％ 　 2.0％