トレンダーズ

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社７社（株式会社Mimi Beauty、株式会社zenplus、しるし株式会社、ECのしるし株式会社、CARAFUL株式会社、株式会社クレマンスラボラトリー、一般社団法人涼香会）及び非連結子会社３社（ECの相談室株式会社、Cosme Hunt,Inc.、Cosme Hunt Japan株式会社）により構成されており、「マーケティング事業」、「インベストメント事業」、「ECコンサルティング事業」の３つの事業を展開しております。なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 各事業の内容、並びに当該事業を構成する提出会社及び関係会社は以下のとおりであります。 事業・領域の内容 　 構成する会社 マーケティング事業 ＜マーケティング領域＞ 　SNSファーストな統合型プランニングによるマーケティング支援 　 トレンダーズ株式会社 株式会社Mimi Beauty 株式会社zenplus CARAFUL株式会社 ＜メディカル領域＞ 　自由診療クリニックのマーケティング支援 　 トレンダーズ株式会社 株式会社クレマンスラボラトリー 一般社団法人涼香会 インベストメント事業 社債や成長企業株式の取得等による投資運用 　 トレンダーズ株式会社 ECコンサルティング事業 ECモールに特化した戦略コンサルティング・運用代行サービス 　 しるし株式会社 ECのしるし株式会社 [事業系統図] 当社グループの、提出日現在における主要な事業系統図は以下のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・経営戦略 当社グループは、以下を経営方針として掲げております。 ①　生活者及び市場のトレンドを捉えた事業展開により、社会に新しい価値を創出する。 ②　中長期にわたり継続的に成長し続ける事業・組織作りを目指す。 ③　株主価値の最大化を常に優先課題と捉え、積極的かつ安定的な株主還元を実施する。 ④　フレキシブルな働き方の促進と多様性を重視した組織運営により、D&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）の先進企業を目指す。 経営戦略としては、事業ドメインを従来の「SNSマーケティング」から「SNS×リテールマーケティング」に発展させることで、美容カテゴリだけでなくより幅広いカテゴリの顧客企業に、より付加価値の高いサービスを提供してまいります。 当社が従来から事業展開しているSNSマーケティング、連結子会社である株式会社zenplusが展開するイベント事業、当連結会計年度より連結子会社化したしるし株式会社が展開するECコンサルティング事業を掛け合わせ、商品を「知る」「体験する」「購入する」をシームレスに繋ぐ、リテールマーケティング企業としての成長を目指してまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高及び営業利益であります。 当社グループは、2025年５月に発表した中期経営計画「2026年３月期から2029年３月期までの４年間の営業利益CAGR25～30％」を目標としてまいります。 (3）経営環境 当社グループが属するインターネット広告市場は、社会のデジタル化に伴って着実に成長を続けており、2025年の市場規模は４兆459億円（前年比10.8％増）となりました。同年の日本の総広告費は８兆623億円（前年比5.1％増）で過去最高を更新しておりますが、インターネット広告費は日本の総広告費の50.2％を占めており、インターネット広告が広告市場全体を支え、牽引している状況といえます。（株式会社電通「2025年 日本の広告費」）。 インターネットが社会全体のインフラとなっている現在、インターネットでアクセスできる各種プラットフォームやWebサイト、Webサービス等は、生活者にとって欠かせない情報源です。中でも、多種多様なアカウントより発信される情報をリアルタイムで入手できるSNSは、生活者の意識や購買行動に与える影響力を増しており、企業においても、SNSを活用したマーケティングに注力する動きが加速しております。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループでは、以下の事項を主要な課題として認識し、今後も持続的な成長を図ってまいります。 ①　競争力のあるマーケティングサービスの開発 当社グループの主力事業である、マーケティング事業のマーケティング領域が属するインターネット広告市場は、市場が順調に拡大している一方で、トレンドが移り変わるスピードは非常に速く、かつ競争環境は年々激化しております。そのような中、当社グループが継続的に収益を拡大させていくためには、競争力のあるサービスを開発し、マーケティングのプロ集団として顧客企業へ価値を提供し続ける必要があります。そのため、インフルエンサーマーケティングやMimi Beautyなどの継続的な進化に加えて、美容領域のマーケティングに特化した事業部を配置するなど、各個人及びチームの専門性を一層高めることに注力してまいります。また、前連結会計年度に子会社化した株式会社zenplusが手掛けるイベント、当連結会計年度に子会社化したしるし株式会社が手掛けるECコンサルティング事業と、既存事業の連携を強化してまいります。 ②　働きやすい環境の整備 当社グループの継続的な成長のためには、能力と意欲を兼ね備え、当社グループの文化や価値観に共感する人材が最大限のパフォーマンスを発揮することが重要であると考えております。そのため、業務の目的に合わせてオフィスワークとリモートワークを併用する働き方やフレックスタイム制度の導入、休暇制度の拡充など、多様な働き方が実現できる職場環境の整備を推進しております。また、性別や年齢・年次といった属性に関わらず機会が与えられる環境の構築として、女性活躍やD&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）の推進に取り組んでまいります。 ③　内部管理体制の強化 当社グループは、企業価値の最大化のためコーポレート・ガバナンスの実効性を重視し、内部統制の継続的な強化を推進しております。また、当社グループの事業に関連する法規制や法改正、社会的要請等にも適切な対応をすべく、引き続き内部管理体制の整備及び改善に努めてまいります。 ④　情報管理体制の強化 当社グループは事業運営上、多くの個人情報を含む機密情報を保有しているため、個人情報等の機密情報の保護に関しては重要課題であると認識しております。そのため、社内規程の厳格な運用、機密情報の取り扱いに関する定期的な社内教育及び研修の実施、セキュリティシステムの整備、当社及び主要な子会社における一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）のプライバシーマーク（Pマーク）やISMSの取得などを行い、セキュリティ強化に努めております。今後も引き続き、情報管理体制の強化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】 本書に記載した当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①　マーケティング事業の市場動向に係るリスクについて 日本の広告市場において、当社グループのマーケティング事業におけるSNSマーケティング関連事業が属するインターネット広告市場は、2025年において前年比10.8％増と大きく成長しております（株式会社電通「2025年 日本の広告費」）。 今後もインターネット広告市場は中長期的に成長すると予想しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大のような外的要因による経済の停滞及び顧客企業の広告宣伝費の抑制により、短期的に見ると当該市場の成長が鈍化するリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　サービスの陳腐化リスクについて インターネット業界においては、新たな技術やサービスの開発・提供が活発に行われており、常に競合他社より有益な価値を顧客企業に対し提供する必要があります。当社グループでは、顧客企業のニーズに対応するため、常に新たな技術の導入を図り、蓄積したノウハウの活用とあわせてサービス機能の強化及び拡充を進めております。しかしながら何らかの要因により、当社グループが保有するサービス及びノウハウ等が陳腐化し、変化への十分な対応が困難となった場合、あるいは変化する顧客企業のニーズに的確な対応ができなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　インベストメント事業に係るリスクについて 当社グループのインベストメント事業においては、社債を保有しており、2026年３月末時点の残高は500百万円となっております。取得する社債は半年程度の短期で償還されるものが中心であり、かつ常に社債発行会社の財政状態等は注視しておりますが、今後何らかの理由で償還がなされなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、インベストメント事業においては非上場会社等への投資も行っており、新規上場やM&A等による投資回収を前提としておりますが、投資先において業績が悪化し営業投資有価証券の価値が大幅に低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④　のれんの減損について 当社グループは、過去のM&Aにより、2026年3月期末において3,617,924千円ののれんを計上しております。 M&Aにあたっては十分なデューデリジェンスを実施し、事業、財務及び法令等に関するリスクの検討を行っておりますが、経営環境の悪化等により当初の計画通りに事業が進捗しない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　人材の獲得及び育成に係るリスクについて 当社グループが今後事業をさらに拡大し、成長を続けていくためには優秀な人材の確保と育成が重要課題となっております。こうした人材の確保が計画どおりに進まなかった場合、育成が計画どおりに進まなかった場合、あるいは重要な人材が社外に流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑥　システム障害リスクについて 当社グループは、コンピューターシステムの管理に細心の注意を払い、システム障害のトラブルが発生することの無いよう運営にあたっており、万一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。しかしながら、大規模なプログラムの不良が発生した場合や、当社グループの想定を上回る大地震、台風等の自然災害や事故、火災等が発生し、開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生した場合及びその他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　法的規制リスクについて 当社グループは、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報の保護に関する法律、著作権法等の規制を受けております。当社グループは法令や各種ガイドライン等の遵守を徹底し事業運営を行っておりますが、万一これらの違反に該当するような事態が発生した場合や、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更がなされ事業が制約を受けることになった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧　訴訟発生リスクについて 当社グループでは、コンプライアンス規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、会員や取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨　情報の漏洩リスクについて 当社グループは会員組織を運営しており、取扱う個人情報に関しては、個人情報の保護に関する法律の対象となります。また、業務の性質上顧客企業の機密情報も扱っており、情報の管理には万全を期した体制の強化に努めております。万一これらの情報の漏洩や不正使用等があった場合、損害賠償、社会的信用の失墜及び顧客企業との取引停止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩　知的財産権の侵害リスクについて 当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように努めておりますが、かかる知的財産権の侵害が生じてしまう可能性を完全に排除することは困難であり、万一知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪　内部統制に係るリスクについて 当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑫　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社グループは、取締役、監査役及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しております。2026年３月末時点において、新株予約権の目的である株式の数は120,000株であり、当社発行済株式総数8,101,000株の1.5％に相当しております。これら新株予約権又は今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、当社グループの株式価値が希薄化する可能性があります。 ⑬　配当政策に係るリスクについて 当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つであると認識しており、「１株当たり配当額の継続的な増加」を基本方針として設定しております。 しかしながら、通期業績、財政状態及びその他の状況の変化によっては、配当政策に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 （経営成績の状況） 当社グループが属するインターネット広告市場は、社会のデジタル化に伴って着実に成長を続けており、2025年の市場規模は４兆459億円（前年比10.8％増）となりました。同年の日本の総広告費は８兆623億円（前年比5.1％増）で過去最高を更新しておりますが、インターネット広告費は日本の総広告費の50.2％を占めており、インターネット広告が広告市場全体を支え、牽引している状況といえます。（株式会社電通「2025年 日本の広告費」）。 インターネットが社会全体のインフラとなっている現在、インターネットでアクセスできる各種プラットフォームやWebサイト、Webサービス等は、生活者にとって欠かせない情報源です。中でも、多種多様なアカウントより発信される情報をリアルタイムで入手できるSNSは、生活者の意識や購買行動に与える影響力を増しており、企業においても、SNSを活用したマーケティングに注力する動きが加速しております。 こうした環境のもと、当社グループにおいては、事業の選択と集中を図りながら、さらなる成長を見据えた事業投資を実施しつつ、顧客企業及び生活者のニーズに合致するSNSを軸としたマーケティングソリューションの開発・提供に注力いたしました。 また、2025年３月期末にはイベント総合プロデュースを手掛ける株式会社zenplus（以下「zenplus」）を、2025年12月にはECモールに特化した戦略コンサルティング・運用代行サービスを手掛けるしるし株式会社を子会社化いたしました。 これにより、当社グループが従来より強みとしているSNSマーケティングと、リアルイベントやECモールを連動させることでより立体的なマーケティングソリューションを提供すること、及び、従来注力していた美容領域以外のカテゴリを開拓することに取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。 売上高 　 8,278,331千円 　 （前期比33.7％増） 営業利益 　 727,155千円 　 （前期比26.5％減） 経常利益 　 724,516千円 　 （前期比26.9％減） 親会社株主に帰属する当期純利益 　 216,811千円 　 （前期比63.9％減） セグメント別の業績は以下の通りです。 なお、「ECコンサルティング事業」は、第３四半期連結会計期間より新たに報告セグメントとして追加したため、前年同期との比較は記載しておりません。 （a）マーケティング事業 マーケティング事業は、「マーケティング領域」「メディカル領域」の２領域から構成されます。各領域の内容は以下の通りであります。 ＜マーケティング領域＞ SNSファーストな統合型プランニングによるマーケティング支援 ＜メディカル領域＞ 自由診療クリニックのマーケティング支援 本事業においては、マーケティング領域において、zenplusを2025年３月期に子会社化して当期より損益計算書を連結しております。 当該売上高の増加があったものの、既存サービスであるインフルエンサーマーケティングやMimi Beautyについて、競合環境の激化やプラットフォーム要因により売上高、売上総利益は予想を下回る推移となり、一方で新規連結に伴う販売費及び一般管理費の増加があったため、セグメント利益は減少しております。 以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。 売上高 　 7,690,089千円 　 （前期比28.3％増） セグメント利益 　 559,638千円 　 （前期比41.9％減） （b）インベストメント事業 インベストメント事業は、保有する資金を効果的、効率的に運用するため、非上場会社を始めとする成長事業・企業への投資を行っております。 本事業においては、営業投資有価証券として保有する社債の利息収益を計上し、前連結会計年度にあった営業投資有価証券の売却は発生しませんでした。 以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。 売上高 　 131,254千円 　 （前期比33.3％減） セグメント利益 　 128,471千円 　 （前期比5.6％減） （c）ECコンサルティング事業 ECコンサルティング事業は、第３四半期連結会計期間に新設したセグメントで、ECモールに特化した戦略コンサルティング・運用代行サービスを提供しております。 当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。 売上高 　 456,988千円 セグメント利益 　 142,391千円 （財政状態の状況） （資産） 当連結会計年度末における総資産は12,512,112千円（前連結会計年度比4,002,751千円増加）となり、流動資産合計8,480,239千円、固定資産合計4,031,873千円となりました。総資産増加の主な要因としては、営業投資有価証券の減少があった一方で、のれん並びに現金及び預金の増加があったことによるものであります。 流動資産の主な内訳は、現金及び預金4,777,491千円、売掛金2,365,901千円、営業投資有価証券712,667千円であります。 固定資産の内訳は、有形固定資産120,561千円、無形固定資産3,644,345千円、投資その他の資産266,966千円であります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は8,225,468千円（前連結会計年度比4,079,583千円増加）となり、流動負債合計5,001,799千円、固定負債合計3,223,668千円となりました。負債増加の主な要因としては、長期借入金及び短期借入金の増加があったことによるものであります。 流動負債の主な内訳は、買掛金1,196,259千円、短期借入金1,900,000千円であります。 固定負債の主な内訳は、長期借入金3,162,353千円であります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は4,286,644千円（前連結会計年度比76,832千円減少）となりました。主な内訳は、資本金648,048千円、資本剰余金784,110千円、利益剰余金3,137,220千円であります。純資産減少の主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加があった一方で、配当金の支払いや自己株式の取得があったことによるものであります。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は4,777,491千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は2,298,877千円（前年同期間は190,905千円の使用）となりました。この主な要因は、法人税等の支払があった一方で、営業投資有価証券の減少や税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は3,027,214千円（前年同期間は769,005千円の使用）となりました。この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は3,143,081千円（前年同期間は127,630千円の獲得）となりました。この主な要因は、短期借入金の返済による支出や長期借入金の返済による支出があった一方で、長期借入金の借入れによる収入や短期借入金の借入れによる収入があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 (1）生産実績 当社グループが行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 (2）受注実績 当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短いため記載を省略しております。 (3）販売実績 当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高（千円） 　 前年同期比（％） マーケティング事業 　 7,690,089 　 ＋28.3 インベストメント事業 　 131,254 　 △33.3 ECコンサルティング事業 　 456,988 　 － 合計 　 8,278,331 　 ＋33.7 （注）１．「ECコンサルティング事業」は、当連結会計年度より新たに報告セグメントとして追加したため、前年同期との比較は記載しておりません。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日） 金額（千円） 　 割合（％） 　 金額（千円） 　 割合（％） 花王株式会社 　 637,575 　 10.3 　 1,056,094 　 12.8 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 当社グループの当連結会計年度における売上高は、8,278,331千円（前期比33.7％増）となりました。 マーケティング事業における株式会社zenplusの新規連結と、ECコンサルティング事業におけるしるし株式会社の新規連結によるものであります。 （各段階利益） 当社グループの各段階利益は、営業利益は727,155千円（前期比26.5％減）、経常利益は724,516千円（前期比26.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は216,811千円（前期比63.9％減）となりました。 各段階利益の減少要因は、新規連結に伴う販売費及び一般管理費の増加を、新規連結に伴う売上高及び売上総利益の増加で吸収しきれなかったことによるものであります。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、店舗のクローズによる特別損失の計上、税効果会計における影響も減少要因となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは、事業運営上必要な流動性を常に確保し、高い財務健全性を担保することを基本方針としております。必要な運転資金については、手許資金及び事業により創出されるフリーキャッシュ・フローによることを基本としておりますが、M&Aや成長領域への投資において追加的に資金が必要な場合に備え、金融機関からの借入による資金調達を実施しております。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,777,491千円、借入金の残高は6,023,889千円となっております。なお、現金及び現金同等物に加え、営業投資有価証券として半年以内に償還される社債500,000千円を有しており、当面の手許流動性について問題はないと考えております。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③　重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示について、経営者が過去の実績等を勘案し合理的に見積り・判断を行っておりますが、この見積りには不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。