鎌倉新書

３ 【事業の内容】 当社グループは、仏壇仏具業界向けの出版社からスタートし、葬儀、お墓、仏壇を主軸とした終活領域へと事業を広げてまいりました。2019年以降は超高齢社会におけるあらゆる課題を解決する「終活インフラ（国民の生活を支える基盤）」の実現を目指し、相続や不動産等のアセットマネジメント事業、介護事業、単身高齢者向け事業、全国の地方自治体との取り組みである官民協働事業など、新たなサービスの拡充を積極的に行っております。 なお、当社グループを取り巻く事業環境については、我が国において2040年頃まで死亡者数が増加傾向にあると予測されており、2065年には全人口に占める65歳以上の高齢者の割合が38.4％（注１）に達するとみられています。このような背景から、当社グループが属する終活領域の市場は当面拡大傾向にあり、事業機会はますます増加していくものと考えております。 注１：内閣府「令和７年版高齢社会白書」 （1）当社グループのビジネスモデル 当社グループは、終活に取り組む高齢者やご家族の多様なニーズに応じて、適切な事業者をご紹介するマッチングプラットフォームの運営を主な事業とし、年間約20万人のユーザーが当社サービスを利用しております。介護施設や葬儀社探しなどは多くの人々にとって人生で初めての経験であり、日常的に繰り返される出来事ではありません。そのため、ユーザーと事業者との間には大きな情報の非対称性が存在しており、今後も終活領域におけるマッチングプラットフォームビジネスの需要は、高まっていくと考えております。 今後も当社グループでは、超高齢社会における「終活」に特化した多様なサービスを拡充していくことで、当該領域での№1プラットフォーマーとしてのポジションをより強固なものにしてまいります。そして、高齢者とその家族の「終活」における、あらゆる希望や課題を解決する「終活インフラ」を構築し、我が国の社会に貢献してまいります。 （2）当社グループのサービスラインナップ 現在、高齢者とそのご家族の終活における課題は多岐にわたり、それらにワンストップで応える専門家へのニーズが高まっております。顧客の課題に耳を傾け、葬儀、お墓、仏壇にとどまらず、2019年以降多くの新サービスを開始しております。今後もお客様のニーズを捉え、お客様の課題解決を支援する当社独自の体制構築を推進してまいります。 （3）当社グループが目指す終活エコシステム 当社グループが提供するコンテンツやサービスをご利用いただくことで、地域、予算、課題などの個別性の高い顧客データが蓄積されます。それらの膨大な顧客データを新サービスの拡充や集客に活用してまいります。さらにAI等を活用していくことで、より精度の高いデータベースを構築してまいります。これにより当社独自のエコシステムが形成され、これをもってわが国における唯一無二の終活インフラ企業を目指してまいります。 当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。 [事業系統図]

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等 当社グループは、「私たちは、明るく前向きな社会を実現するため、人々が悔いのない人生を生きるためのお手伝いをします」をミッションに掲げ、高齢社会の進展に伴いニーズが拡大する高齢者やそのご家族に向けて、終活にまつわる課題解決のための情報やサービスを提供し、「終活インフラ」を構築することで社会に貢献することを経営方針としております。 (2) 経営環境とそれに対応する経営戦略 日本の高齢化率は年々高まり続けており、様々な社会課題が生じております。当社グループはミッションに則り、葬儀やお墓など、「こころ」のつながりのことだけでなく、遺言や相続、不動産などの「おかね」のことや、介護・終末期医療などの「からだ」のこと、ほかにも「生前整理」「思い出」「家族へのメッセージ」など、人生をより良く生きるために大切なこと、必要なことはすべてお手伝いをいたします。これにより超高齢社会に確かな価値を提供し続けることで、さらなる社会への貢献を目指してまいります。 (3) 目標とする経営指針 当社グループは、上記の経営戦略に基づいた重要な経営指標として、当社のサービスをどれだけの人に紹介することができたかを示す「紹介数」、紹介したユーザーが当該サービスの利用を決めたことを示す「成約数」を重視しております。加えて、継続的な会社の成長を示す「売上高」「営業利益」及び「EBITDA」を重要な経営指標とし、良好な財務体質と資本効率の実現のため、「ROE」「EPS」を重要な財務指標としております。 (4) 優先的に対処すべき課題 当社グループは、「(1) 経営方針・経営戦略等」に記載の当社グループの経営方針を実現するため、優先的に対処すべき課題について以下のとおり取り組んでまいります。 当社グループは、これまでに「多様な集客チャネルの獲得」「クロスユースの強化」「生前期終活サービスの拡充」を重点課題として掲げ、顧客データベースの強化や新サービスの展開等を通じて着実に事業基盤を拡充してまいりました。今後は、終活業界における総合的なインフラストラクチャー（社会基盤）の構築を加速させ、誰もが最適なサービスを享受し、幸福な人生を送ることのできる社会の実現に向け、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 終活領域全体の価値向上 多様化する顧客の終活ニーズに的確に応えるためには、グループ全体でのシームレスな連携が不可欠であります。当社グループ各社が有する顧客基盤やノウハウを有機的に統合し、顧客とのあらゆる接点において、統一された質の高いサポート体制を構築してまいります。これにより、顧客のライフイベントに合わせた最適なタイミングでソリューションを提案し、グループ全体でのブランド力向上とクロスユースのさらなる促進を図ってまいります。あらゆる終活領域サービスがワンストップで利用できる環境を当社グループが提供することにより、終活全体の価値向上に努めてまいります。 ② 終活の有効性及び顧客便益の浸透 終活の領域は、お墓や葬儀にとどまらず、介護、相続、保険、健康寿命の延伸など多岐にわたりますが、依然として終活領域の各種サービス利用に対する心理的ハードルが高いと感じている顧客は少なくありません。また、高齢社会においてどのような終活が人生を豊かにし得るかについて、その理解が十分に浸透しているわけではないと認識しております。当社グループは、これまで拡充してきた事業基盤をもとに、多様化するニーズを的確に捉え、生前領域を含めたすべてのステージにおいて、顧客一人ひとりのお気持ちに寄り添った情報発信とサービス提供を強化、促進してまいります。加えて、終活関連サービスのうち一定の事前知識がなければ便益を感じづらい高度なサービスについて適切な情報発信を行い、顧客基盤の拡充及び顧客便益の最大化を実現し、終活インフラのさらなる浸透に努めてまいります。 ③ AI活用に関する研究開発 長期的な視点で顧客に最適な価値を提供し続けるためには、顕在的ニーズに応えることはもとより、個人により異なる多様な潜在的ニーズを迅速かつ精緻に把握することが重要であると考えております。また、当社グループ各社の主要事業の内容を踏まえれば、日々変化・拡大する終活領域全体で提供されているあらゆるサービスを的確に把握し続ける必要があります。当社グループでは、顧客からのご相談内容や接客におけるコミュニケーションデータを自然言語処理などのAI技術を用いて多角的に解析し、新たなニーズの兆しをいち早く抽出する等によりAIの利活用を推進してまいります。さらに、世の中の新しい終活サービスや、それらに関わる法規制の動向をAIで自動収集・整理等することにより、網羅的なサービスデータベースを常に最新の状態に保つなど、精緻な把握とデータ基盤の強化を実現することにより、マッチングプラットフォームの高度化と顧客サポート体制の最適化を推進いたします。質の高いソリューションの継続的な提供を通じて、顧客満足度と当社グループの収益性の向上を確立してまいります。 ④ 資本業務提携を通じた顧客基盤の拡充 高齢社会の進展や単身世帯の増加に伴い、生前の介護や保険から、ご逝去後の各種手続き、さらには残されたご家族のケアにいたるまで、お客様が直面する終活の課題は複雑化・長期化しています。しかしながら、現状の終活領域は、各分野ごとに分断されていることが多く、多岐にわたるニーズに一貫して寄り添える包括的なサポート体制の確立が急務となっています。この課題を解決するため、当社グループは2025年12月に締結したＳＯＭＰＯホールディングス株式会社との資本業務提携契約を通じて新たな価値創造を推進してまいります。当社グループが有する終活領域における情報プラットフォームやノウハウと、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社グループの介護事業（ＳＯＭＰＯケア株式会社）や生命保険事業（ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社）などのウェルビーイング事業を連携させます。これにより、切れ目なくワンストップで終活関連サービスを提供する体制を構築し、世代を超えて長く寄り添う「終活インフラ」の実現を加速させてまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスクについて ①インターネットの普及について 当社グループは、運営するポータルサイトを通じてユーザーと取引先を結びつけることにより、ポータルサイトのユーザーに必要とされる情報やサービスを提供することを主たる事業としております。このため、インターネット及び関連サービスの更なる普及が事業の成長を図る上で重要であると考えております。特に高齢者におけるインターネットの普及は今後も継続していくと考えておりますが、インターネットの普及に伴う個人情報の漏洩、改ざん、不正使用等や、社会道徳または公序良俗に反する行為等への対応としての新たな法的規制導入や、その他予期せぬ要因によって、インターネット及び関連サービス等の普及が阻害されるような事象が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②他社との競合について 当社グループは、運営するポータルサイト等を通じて終活にかかる様々な情報やサービスをユーザーに提供しており、更なる情報量の拡張や新たなサービスの提供に取り組むことで、競争力の向上を図っております。 しかしながら、当社グループと同様に終活にかかる情報を提供している企業や新規参入企業との競争激化により、ユーザー数の減少、手数料の縮小が起こり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③技術革新への対応について 当社グループは、主にインターネットを活用した事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。また、ハード面においては、スマートフォンの普及が急速に進んでおり、新技術に対応した新しい事業が相次いで展開されております。 このため、当社グループではこれらに対応すべく、インターネットに関する技術、知見、ノウハウの取得に注力しておりますが、係る知見やノウハウの取得に困難が生じた場合、または技術革新に対する当社の対応が遅れた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容に関するリスクについて ①特定のサイトへの依存について 当社グループは様々なポータルサイトを運営しておりますが、「いい葬儀」「いい仏壇」「いいお墓」の３サイトに係る売上高比率は2026年１月期で約51.0％となっており、これら３サイトに係る収入への依存が高い状況にあります。このため、今後予期せぬ事象の発生等によりこれら３サイトのユーザー数が減少したり、サイトの運営が困難となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は常にユーザーのニーズに沿ったサービス、サイト構成、システム構築を心掛けて改良を加えておりますが、当社が行った改良がユーザーに受け入れられないものであった場合、ユーザーが減少し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②新規事業について 当社グループは終活市場におけるユーザーの多様化するニーズに応えるため、常に新しいサービスの提供を検討し、実施しております。新規事業の展開においては、当社グループ内で事業開発及びシステム開発を行う必要があります。その際、当社グループでは新規事業の蓋然性を十分考慮した上で、開発を行っておりますが、当該開発が何らかの影響で想定以上の工数を要した場合や、ユーザーの獲得に結びつかなかった場合は当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業を展開する中で、必要に応じて他社との業務提携等を検討し、実行してまいりますが、想定していた相乗効果が業務提携等から得られなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③システムやインターネット接続環境の不具合について 当社グループは、主にインターネットを通して、ユーザーに対し終活に関する情報を提供しており、当社グループのシステムやインターネット接続環境の安定的稼働は、当社グループが事業を行っていく上で根幹となるものであります。当社グループは、サーバーが停止することで事業の遂行に影響が出ないように、データのバックアップを逐一行う等、リスク回避を図っております。また、外部からの不正なアクセスが出来ないように、一定のセキュリティを確保しております。 しかしながら、自然災害や事故、ユーザー数やデータ量の増大に伴うアクセス数の急増による通信障害、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等の予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④サイト機能の拡充及びシステム投資について 当社グループでは、ユーザーのニーズに沿ったサービスの拡充や、IT技術の進展に伴う新たな機能の追加を継続して行い、サイトの活性化及び利便性の強化を図っております。しかしながら、それらの施策が当社の想定どおりに進捗しない、また、システム投資及びそれに付随する人件費等の経費が想定以上に増加した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤当社グループサイトの集客における外部検索エンジンへの依存について 当社グループが運営するサイトに訪れるユーザーは、概ね検索エンジン経由であり、これらの集客は各社の検索エンジンの表示結果に依存しています。検索結果についてどのような条件により上位表示されるかは、各検索エンジン運営者に委ねられており、その判断に当社グループが介在する余地はありません。当社グループは積極的なブランディングプロモーション活動を通じてブランド力を高め、検索エンジンに依存しない集客の比率を高めるとともに、検索結果において上位に表示されるべくSEO等の必要な対策を進めていますが、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社にとって優位に働かない状況が生じる可能性もあり、その場合、当社グループが運営するサイトへの集客効果が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 事業体制について ①内部管理体制について 当社グループは、更なる事業の拡大や継続的な成長のために、今後も内部管理体制を充実・強化させていく方針でありますが、事業の拡大に合わせた適時・適切な人員配置等、組織的な対応が出来なかった場合は事業の拡大や継続的な成長の妨げとなり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②人材確保と育成について 当社グループは、終活に関する情報やサービスをユーザーに提供する事業を展開しており、競争力のある情報やサービスを提供していくためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠と考えております。そのため、当社グループは事業計画に合わせた優秀な人材の確保及び育成を行っていく方針でありますが、当社グループの求める人材を計画どおりに確保、育成できなかった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③情報管理体制について 当社グループは、主にインターネットを通して、終活に関わる各種の個人情報をユーザーから受領し、保有しております。また、受領した当該個人情報は、当社の取引先に提供しております。当社では、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉えております。また、個人情報管理規程及び情報セキュリティ管理規程を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、社員教育を徹底する等、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。しかしながら、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により、当社グループ又は取引先が保有する個人情報が外部に流出した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 事業に係る法的規制等について ①法的規制について 当社の事業特性上、運営するポータルサイトを通じてユーザーから個人情報の取得を行っているため、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。また、当社グループはシステム開発やコンテンツ制作の一部を外注する場合があり、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」の対応が求められます。さらに、「特定商取引に関する法律」及び「不当景品類及び不当表示防止法」等の法的規制を受けております。当社グループは上記を含む各種法的規制等に関して、法律を遵守するよう、社員教育を行うとともにそれらの体制を構築して、法令遵守体制を整備・強化しておりますが、今後これら法令の改正や、当社グループの行う事業が規制の対象となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②訴訟等について 当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンスの推進により、法令違反等の低減努力を実施しております。しかしながら、当社グループの役員及び従業員の法令違反等の有無にかかわらず、利用者、取引先、その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等の発生及び知的財産権、個人情報、サービスの安全性及び健全性についても訴訟のリスクがあるものと考えております。 かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) その他のリスクについて ①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社グループは、当社グループの役員及び従業員、並びに取引先に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末現在、これらの新株予約権による潜在株式数は667,500株であり、発行済株式総数41,194,972株の1.6％に相当しております。 ②自然災害、事故等について 当社グループでは、自然災害、事故等に備え、定期的なコンピュータシステム、データベースのバックアップ、稼働状況の常時監視等によるトラブルの事前防止または回避に努めておりますが、当社所在地近辺において、大地震等の自然災害の発生により、当社設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状況及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続しております。しかしながら、海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、先行きは依然として不透明な状況であります。 当社グループは、わが国の高齢社会の進展に伴う多岐にわたる社会課題の解決をミッションとして、様々な情報やサービスを提供しております。長期にわたる高齢化の進展や、少子化・都市への人口集中など日本社会を取り巻く大きな環境の変化は、家族関係の変化や単身世帯の増加などをもたらしており、そうしたことを背景にいわゆる「終活」に対する社会的関心は高まりを見せております。 このような状況のなか、当社グループは、従前からのお墓・仏壇・葬儀といった事業に加え、相続や不動産等のアセットマネジメント事業、介護事業、全国の地方自治体との取り組みである官民協働事業など新たなサービスを積極的に展開することで、わが国における「終活インフラ（＝国民の生活を支える基盤）」の構築を目指しております。 当期においては、官民協働事業の売上高が前年同期比33.7％増と大きく伸長しております。また、介護事業においては、売上高が前年同期比24.8％増、葬祭事業においても、売上高が前年同期比12.8％増と堅調に推移しております。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は8,335,519千円（前年同期比18.0％増）、営業利益1,161,949千円（前年同期比27.6％増）、経常利益1,165,155千円（前年同期比28.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は765,145千円（前年同期比11.3％増）となりました。 なお、当社は終活事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,119,282千円増加し、4,193,500千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動により得られた資金は1,305,960千円（前連結会計年度は597,784千円の収入）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益1,121,674千円が計上されたことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動により使用した資金は804,676千円（前連結会計年度は350,393千円の支出）となりました。主な支出要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出480,296千円、事業譲受による支出306,920千円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動により得られた資金は1,618,157千円（前連結会計年度は155,716千円の支出）となりました。主な収入要因は、第三者割当増資による収入1,227,670千円、自己株式処分による収入1,145,160千円、主な支出要因は、配当金の支払額741,509千円であります。 ③生産、受注、販売の実績 a.生産実績 当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 b.受注実績 aと同様、主たる事業である終活事業の特性になじまないため、記載を省略しております。 C.販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 なお、当社グループは終活事業の単一セグメントであるため、サービス区分別に記載しております。 サービス区分別 　 2025年１月期販売高（千円） 　 2026年１月期販売高(千円) 終活事業 　 7,009,089 　 8,290,261 終活関連書籍出版事業 　 52,223 　 45,257 合計 　 7,061,312 　 8,335,519 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況と関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、8,335,519千円となり、前連結会計年度より18.0％増加しました。官民協働事業の売上高が前年同期比33.7％増と大きく伸長しております。また、介護事業においては、売上高が前年同期比24.8％増、葬祭事業においても、売上高が前年同期比12.8％増と堅調に推移しております。 （売上原価） 当連結会計年度の売上原価は、3,755,011千円となり、前連結会計年度より19.7％増加しました。主な要因は、事業拡大に伴う費用の増加によるものです。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,418,558千円となり、前連結会計年度より13.4％増加しました。主な要因は株式報酬費用の増加によるものです。 （特別利益） 当連結会計年度の特別利益は119千円となり、前連結会計年度より99.9％減少しました。主な要因は前期は負ののれんの発生益が計上されていたことによるものです。 （特別損失） 当連結会計年度の特別損失は43,599千円となり、前連結会計年度より190.5％増加しました。主な要因は固定資産除却損及び出資金評価損によるものです。 これらの結果を受け、当連結会計年度の営業利益は1,161,949千円（前年同期比27.6％増）、経常利益は1,165,155千円（前年同期比28.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は765,145千円（前年同期比11.3％増）となりました。 ③当連結会計年度の財務状況の分析 （流動資産） 当連結会計年度の流動資産は5,796,121千円（前連結会計年度末比2,343,369千円増）となりました。主な要因は、現金及び預金の増加2,119,195千円、売掛金の増加69,967千円、有価証券の増加99,747千円であります。 （固定資産） 当連結会計年度の固定資産は2,304,344千円（前連結会計年度末比373,020千円増）となりました。主な要因は、ソフトウェアの増加110,028千円、ソフトウェア仮勘定の増加148,095千円、のれんの増加144,969千円、繰延税金資産の増加130,776千円であります。 （流動負債） 当連結会計年度の流動負債は1,380,390千円（前連結会計年度末比235,157千円増）となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加41,050千円、未払金の増加54,774千円、未払法人税等の増加87,230千円、未払消費税等の増加48,726千円、前受金の増加16,665千円であります。 （固定負債） 当連結会計年度の固定負債は371,155千円（前連結会計年度末比99,219千円減）となりました。主な要因は、長期借入金の減少54,214千円、繰延税金負債の減少12,937千円、保証履行引当金の減少33,123千円であります。 （純資産） 当連結会計年度の純資産は6,348,952千円（前連結会計年度末比2,580,374千円増）となりました。主な要因は、資本金の増加613,835千円、資本剰余金の増加422,908千円、自己株式の処分1,336,087千円、新株予約権の増加190,118千円であり、自己資本比率は75.1%であります。 ④キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑤経営者の問題認識と今後の方針について 経営者の問題認識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑥資本の財源及び資金の流動性について 当社の主な資金需要は、人件費、業務委託費、広告宣伝費、新規事業への投資の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。 なお、主要取引銀行と総額1,250,000千円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しており、機動的な資金調達の対応が可能となっております。