ホソカワミクロン

３ 【事業の内容】 当社グループの事業内容は、主にあらゆる産業分野を対象に粉体を取扱う機械・装置及びそのシステムエンジニアリングの提供であります。 連結財務諸表提出会社（以下、当社という。)を中核とし、国内は当社を含め２社、海外連結子会社29社、国内持分法適用会社１社、海外持分法非適用会社３社で構成されております。 当社グループは、海外関係会社を本社に直結させるフラットな組織により運営しております。また、グループ企業集団の強みを生かし、そのシナジー効果を最大限発揮するために研究開発成果の共有、製品開発の分担、製品・部品の相互供給体制を整備しております。 各事業における主要製品並びに主要会社は、次のとおりであります。なお、この事業区分はセグメント情報における区分と同一であります。また、ホソカワミクロン化粧品株式会社は2024年10月１日付で当社に吸収合併されました。 事業区分 　 種　別 　 主 要 製 品 　 主 要 な 会 社 名 粉体関連 　 粉砕・分級装置 　 微粉砕機（ACMパルベライザ、グラシス等） 超微粉砕機（ACMパルベライザCR、カウンタジェットミルAFG、プルビス等） 分級機（ミクロンセパレータ、ターボプレックス、セラサス等） 　 製造・販売会社当社 Hosokawa Micron International Inc.（アメリカ) Hosokawa Custom Processing Services,LLC （アメリカ） Hosokawa Micron B.V.（オランダ） Hosokawa Micron Powders GmbH（ドイツ） Hosokawa Alpine Aktienfgesellschaft（ドイツ） Hosokawa Solids Solutions Gmbh（ドイツ）solids components MIGSA S.L.（スペイン） Hosokawa Micron Ltd.（イギリス）Hosokawa Micron India Technologies Pvt. Ltd. (インド）ホソカワ受託加工株式会社（日本） 販　売　会　社Hosokawa Micron (Korea) Ltd.（韓国） Hosokawa Micron (Malaysia) Sdn Bhd. （マレーシア） 細川密克朗（上海）粉体机械有限公司（中国） Hosokawa Micron de Mexico S.A. de C.V. （メキシコ) Hosokawa Solids Mexico S.A. de C.V. （メキシコ） Hosokawa Micron India Private Ltd.（インド）Hosokawa Micron Sankt Petersburg OOO (ロシア）Hosokawa Alpine Poland Sp. z o.o.（ポーランド）Hosokawa Alpine Switzerland GmbH（スイス）solids system-technik, S.L.（スペイン）Hosokawa Solids Chile SpA(チリ) 混合・乾燥装置 　 混合機（ナウタミキサ、バイトミックス等） 乾燥機（ドライマイスタ、ソリッドエア、トーラスディスク等） 粒子設計・造粒装置 　 粒子設計装置（ノビルタ、ファカルティ等） 造粒機（コンパクタ、フレキソミックス等） 測定機・ラボ用装置 　 測定機（パウダテスタ、ペネトアナライザ、ヴィブレット、パーシェアナライザ等） ラボ用装置（ピコライン等） 受託加工 　 粉体加工の受託 マテリアル（機能性複合材料） 　 スキンケア化粧品（ナノクリスフェア・プルガンス等）、育毛剤（ナノインパクト）、オーラルケア品（ナノラル）、化粧品ODM(化粧品会社、理容サロン、エステ、医家向け)、DDS受託研究等 集塵装置 　 集塵機（パルスジェットコレクタ） 封じ込め装置 　 セーフティブース、アイソレータ等 プラスチック 薄膜関連 　 プラスチック 薄膜製造装置 　 インフレーション法による単層～11層機能性薄膜積層フィルム製造装置等 　 製造・販売会社 Hosokawa Alpine Aktiengesellschaft（ドイツ） Hosokawa Kolb GmbH（ドイツ） 販　売　会　社 Hosokawa Alpine American Inc. (アメリカ)Hosokawa Micron Sankt Petersburg OOO (ロシア）Hosokawa Alpine Poland Sp. z o.o.（ポーランド） 以上の事項の概要図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、グローバルな「粉体技術連峰」の形成により、「粉体技術」の分野において常に世界のナンバーワン企業であり続けることを志向しております。既存のプロセス機械装置及びシステムエンジニアリングに加え、新素材などのマテリアルビジネス関連事業を新たに展開し、先端的「粉体技術」の一層の進展を図ります。また、粉体技術関連事業のみならず、プラスチック薄膜技術の分野においても、強力なブランド力と卓越した技術開発力を背景に高付加価値製品を提供し続けることにより競争力の強化を図ってまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、収益力と資本効率の向上をバランスよく推し進め、企業価値を最大化させるため、連結ROE（株主資本利益率）10%以上、売上高営業利益率10%以上、総還元性向50%以上を目標とし、PBR１倍以上の維持・向上を目指しております。 (3) 経営環境並びに優先的に対処すべき課題 足元の経営環境につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。2024年10月1日より「Unique & Dominant ～ ホソカワの独自性で、市場での存在感を高める～」を基本方針とし、新たに第18次中期３カ年経営計画をスタートさせました。 引き続き、当社グループは、革新的な粉体技術を提供する世界トップ企業であり続けるため、IIoT（Industrial Internet of Things） 技術を応用したデジタル・ソリューションの提供など、常に新しい技術と新しい市場の創造に挑むとともに、ナノパーティクルテクノロジーを含む新素材の開発、製造、販売などのマテリアルビジネスを実現することにより、超優良企業を目指します。 当中期３カ年経営計画期間中（2025年９月期～2027年９月期）における基本施策は以下のとおりであります。 ① グループシナジーの創出 当社グループは日本・欧州・米国を主要拠点とし、アジア諸国や中南米、中近東、アフリカ諸国までグローバルに展開しております。世界に広がるグループ各社との連携を深め、情報交換・共有を強化していくことにより、各国・地域の市場特性に合わせた最適な機器・システムの開発を行っていくとともに、現地に密着した販売戦略や体制を構築してまいります。また、アフターサービスのネットワークの拡充を図ることにより、収益基盤の拡大及び顧客満足度の向上に努めてまいります。 2020年1月に買収いたしましたsolids solutions groupにおいて、スペイン国内2か所に分散していた事業所を1か所に新設集約するとともに（2025年10月末から業務開始）、同グループドイツ国内の事業所の一部機能をスペインに移管いたしました。また、昨年度以降、中東諸国への拠点としてヨルダン（2024年7月設立）に、プラスチック薄膜関連事業のアジア市場深耕への足掛かりとしてタイ・バンコク（2024年9月）に、また、2024年10月には、粉体関連機器及びアフターサービスの拠点としてオーストリアに販売事務所を設立いたしました。さらに、アフターサービスネットワーク拡充の一環として、インド拠点（在、チェンナイ）内にもアフターサービスの支店を新設いたしました。日本においては、当社大阪事業所内で建設を進めておりましたコスメティックセンターが完成し、2025年11月17日から新事務所での業務を開始いたしました。 ② DX（DX : Digital Transformation）によるデータ分析と活用 市場や顧客、案件テストデータなど、創業来100年以上の永きにわたって蓄積されたデータは他社にはない当社グループの強みであります。粉体技術を通して社会に貢献するという理念の下、DX技術を駆使し、各データの分析を進めるとともに、あらゆる情報の一元化及び共有、データの活用により、業務効率の最適最大化を図り、持続成長可能な企業活動を推進してまいります。さらに、IIoTと当社システムとの融合によるデジタル・ソリューションといった付加価値の高いサービスを顧客に提供することにより、顧客満足の向上や競合他社との差別化を図り、収益基盤の強化を図ってまいります。 当期は、従来からの継続事項として、営業支援システムSFA（Sales Force Automation）を使った顧客管理や営業活動の効率化を進めるとともに、AI、IoT及びBig Data利用による粉体プロセスのパラダイムシフトに向け、これらの技術を粉体処理プロセスに組み込む試みとして開発を進めているHOSOKAWA GEN4のデータ収集を行いました。この技術を実用化していくため、ホソカワ受託加工株式会社において、2026年春の稼働を目標に将来的には無人操業可能なシステムを目指した実証を開始する予定にしております。 ③ 特定市場のデファクトスタンダードを目指した商品開発の推進 当社グループではかねてより「粉体技術の開発を通して社会に貢献する」を企業理念とし、さらには「自然環境の保護に努め、次世代のための環境保全に取り組む」ことを当社グループの使命のひとつとして掲げてまいりました。全世界的に持続可能（サステナブル）な社会の実現に向けた取り組みを進めるなか、顧客ニーズは産業や市場、用途毎にますます多様化・高度化しております。当社グループでは、従来からリチウムイオン電池電極材や代替肉用製造システムなど、社会課題解決に貢献する機器やシステムを提供しておりますが、引き続き、この企業理念や使命を追求し、社会課題解決に資する製品の開発を進め、他社の追随を許さない世界標準システムや商品の構築を図ってまいります。また、メンテナンスサービス事業を強化することにより、機器・システムのライフタイムを伸ばし循環型社会実現への貢献を図ってまいります。 世界のカーボンブラック市場は年間1,500万トン規模といわれ、自動車タイヤや工業ゴム、プラスチック、塗料などで不可欠な素材ですが、現状は石油由来の原料に依存しており、価格変動や廃棄の際の環境負荷が問題視されています。廃タイヤから得られるrCB（リサイクルカーボンブラック）は、CO₂削減や循環型社会の実現に貢献する環境価値と経済合理性を兼ね備えた新しい素材として注目されており、世界的に需要が伸びております。また、木材全体の約20〜35%を占める成分であるリグニンは、木からセルロースを抽出する際、従前は不要物として廃棄されていましたが、研究開発が進み、石油由来の素材を代替する環境にやさしい高機能素材として応用範囲や可能性が大きく広がってきております。当社ではこのような市場に納入実績を持ち、持続可能な社会の実現に貢献する製品／システムを提供しております。 ④ コーポレート・サステナビリティの実践 当社グループでは、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）は企業活動の前提条件であり、自然環境や社会システムの変化に適切に対応し、透明性・実効性の高い企業統治を実現していくことによって、将来的なリスクを低減し、機会をとらえていくことが企業価値の向上につながると認識しております。このような考えのもと、ステークホルダー全体を見据え、社会貢献と企業活動の長期的な持続・成長の両立を図ってまいります。また、従前から「人材集団の形成」を経営の基本方針の一つとして掲げておりますが、人材育成や働き方改革、ダイバーシティ&インクルージョンなど、時代の要請に即した風土づくりや職場環境の整備、制度改革などを進め、人的資本の価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげてまいります。 当期は、次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」として「くるみんマーク」を取得いたしました（2025年5月）。また、オランダの子会社では、情報セキュリティリスクの低減に向けた取り組みの一環として、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格ISO27001を取得いたしました（2025年4月）。さらに、人的資本経営推進のため、将来の幹部候補育成施策として、日本においては、Pre-Board Meetingを、欧州グループ各社では、Leadership Program等を実施しております。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を与える可能性のある事項は下記のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １　経済及び市場環境の変化 当社グループの製品の需要は、世界各国に及んでおり製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けております。当社グループの販売先における政治・外交情勢の不安定化、貿易摩擦・貿易戦争、景気後退及びこれに伴う需要変動などで予測を超えた変動があるときは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ２　為替変動のリスク 当社グループの業績は主として日本円、米ドル、ユーロ並びに英国ポンド等の外国為替相場の変動による影響を受けております。当社グループの連結財務諸表は日本円で表示されているため換算リスクと取引リスクという形で為替変動の影響を受けます。為替相場の変動は外国通貨で販売する製品及び調達する材料の価格に影響を与える可能性があります。 ３　国際的活動に関するリスク 当社グループの海外での生産及び販売活動は、米州、欧州、アジア、中近東、アフリカ等にて展開されています。これらの活動については下記のリスク要因を十分考慮していますが、予測しないリスクが発生する場合があります。また、当社グループが事業展開する各国において、より厳格な法規制の導入や当局の法令解釈・運用指針の変更により、当社グループの活動が制限されることがあります。このようなリスクの顕在化により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ・政治又は経済要因 ・法律又は規則の変更 ・関税や移転価格などの税の影響 ・労働争議 ・テロ行為又は戦闘行為 ４　製造物責任 当社グループでは、客先との合意に基づく最適な納入仕様の決定を行うとともに、各工場での厳格な品質管理の上、客先の検収をいただいております。製造物にかかる賠償責任につきましては製造物賠償保険に加入していますが、保険でカバーされない製造物責任リスクにより多額のコストが発生する場合やブランドイメージの棄損などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ５　研究開発活動 当社グループは、将来の客先のニーズを予測し、新技術の開発を継続的に実施してきましたが、予測を超えた社会環境の変化や客先のニーズの変化により、最終的に客先にその新技術が受け入れられない可能性があります。 また、新技術の一部には許認可が必要なものもあるうえ、許認可申請をしても承認される保証はありません。 このような場合、新製品・サービスの投入が遅れ、競合他社や新規参入企業に対する優位性が低下し、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ６　法規制、重要な訴訟等 当社グループでは、「ホソカワミクロングループコンプライアンス憲章」を定めるとともに、「コンプライアンス規程」（国内）及び「Hosokawa Micron Group Compliance Charter」（海外グループ）を規定し、全役職員のコンプライアンス意識を高めるよう努めております。しかしながら、法令違反が生じた場合には業務停止や課徴金等の行政処分を受ける可能性があります。 また、個別に想定される当社グループを相手とした製品保証等の訴訟については、妥当と思われる引当額を計上しておりますが、当社側の主張・予測と相違する結果、多額の賠償等のコストが発生する場合があります。このようなリスクの顕在化により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ７　知的財産保護の限界 当社グループは、他社製品と差別化できる高度な技術及びノウハウを保持しており、またこれらの保護について最善の努力を傾注していますが、特定の地域では知的財産権による完全な保護が困難であるおそれがあり、そのため第三者が当社グループの知的財産を使用して類似した製品を製造することを防止できない可能性があります。一方、当社が使用する技術及びノウハウ等が不可避的に他社の知的財産権に抵触し係争に発展する可能性があります。 ８　取引先の信用リスク 当社グループでは取引先の財務情報を参考に与信管理を行い、取引先の信用リスクに備えています。しかし、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に支障が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ９　事実と異なる風説が流布することにより信頼が失墜するリスク インターネット等を通じて当社グループに対する悪評・誹謗・中傷等の風説が流布する可能性があります。これらは、たとえ事実と異なる内容であったとしても、当社グループへの信頼及び企業イメージを低下させ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 10　自然災害・感染症等 当社グループは、世界中に製造販売・サービス・研究開発の拠点を有しております。地震や台風、豪雨による風水害等の自然災害に対して損害の発生及び発生時の損害の拡大を最小限におさえるべく、耐震化を進めるほか、点検・訓練の実施、連絡体制の整備に努めております。 さらに当社グループは、新型コロナウイルス感染症のような未知の感染症の世界的拡大（パンデミック）に備え、従業員の健康と安全の確保を最優先に感染防止対策を徹底しております。しかしながら、甚大な自然災害により、当社グループの従業員、生産設備、システムやサプライチェーン等に被害が発生し、当社グループの活動や、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、社内において感染症の拡大が認められた場合、一時的に業務停止等の措置を講じることにより、当社グループの活動や、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 11　情報セキュリティ 当社グループでは、業務上必要となる個人情報を含む各種情報を情報システム上で管理しております。これらの情報システムやネットワークの管理においては、安定稼働やセキュリティ対策に力を入れ、適切なサーバの管理や情報のバックアップ等の必要な措置を講じております。しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入等により、万一、これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 12　人材確保 当社グループでは、製造・開発・販売・技術・管理、その他専門分野に携わる優秀な人材を幅広く採用・育成することで、グローバルな事業活動の推進と競争力の維持向上を図っております。しかしながら、人材採用競争の激化、労働市場の状況変化等により、優秀な人材を十分に確保できなかった場合、社内人材の育成が奏功しなかった場合、あるいは社員の退職等によって十分な人材確保ができなかった場合、当社グループの活動や、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 13　調達・生産等 当社グループでは、原材料や部品等が安定的、タイムリーかつ合理的な価格で供給されることを確保するため、調達先の複数化や自国／域内調達等の対応を進めております。しかしながら、調達先の倒産／廃業、大規模災害や世界的な感染症の拡大等により、短期的に対応が困難な場合があるほか、原材料や部品等の供給不足、物流網の混乱などにより納期遅延等が発生し、当社グループの活動や、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、価格転嫁は進めておりますが、急激な需給環境の変化などにより、想定を超える素材やエネルギー価格の急騰、供給逼迫の長期化等から、調達価格の高騰が避けられない場合があり、当社グループの活動や、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 14　環境規制・気候変動への対応 地球環境問題及び気候変動への対応は社会課題の一つであり、当社グループでも、環境規制及び関連法規等の遵守、気候変動の緩和に向け、「粉体技術の開発を通して社会に貢献する」との経営理念にもとづき取組みを開始しておりますが、低炭素社会の実現に向けた規制への適合や取組みのため、一時的に必要なコストが増加する可能性があります。また、対応が困難であった場合や、不十分な場合、さらには遅れが生じた場合は、当社グループの活動や、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営成績 当連結会計年度における世界経済は、方向性の定まらない米国通商政策や、中東を中心とした地政学リスクの高まりなどから、経済の不確実性が増大し、景気下振れ懸念が一気に高まりました。しかし、米国の追加関税に備えて企業が生産や輸出入を前倒ししたほか、米国での活発な人工知能（AI）関連投資、各国の財政拡張などに下支えされ、世界経済はこれまでのところ、予想よりも底堅い成長を維持しているようであります。米国においては、企業の景況感を示すISM製造業景気指数は2025年4月以降、7ヶ月連続して拡大縮小の分岐点である50を下回って推移しています。また、先行きを示すISM製造業新規受注指数も8月に51.4を示しましたが、2025年9月までの直近8ヶ月間のうち7回は50を下回っており、ISM景気指数が50を超え拡大を続ける非製造業が米国の経済成長を支えていることが窺えます。欧州においては、スペインやイタリアなど南欧諸国が堅調な景気拡大を続ける一方で、最大の経済圏であるドイツはロシア産エネルギー資源の輸入停止に伴うエネルギー価格の高止まりで輸出競争力を失ったことや、長年の緊縮的な財政運営が足かせとなり、低迷が続いております。特に、輸出型の独経済をけん引してきた自動車産業では、需要低迷や貿易摩擦に加え、中国勢との競争激化、BEVへの過大投資などが重なり、景気の低迷が雇用不安に波及しつつあります。また、フランスでは、財政不安や政治リスクが経済活動の重しとなっております。 中国においては2024年9月以降、需要喚起のための財政出動を中心に経済下支え対策を続けています。その効果により内需が堅調なほか、外需に関しても、米国通商政策の影響が及ばない国・地域向けの輸出が好調で、総じて底堅い動きを見せているようです。ただ、内需低迷の元凶である不動産不況や若年層を中心とする雇用不安に対する抜本的な解決策は示されておらず、先行き、内需に下押し圧力がかかってくることが懸念されます。日本においては、今年4月のトランプ関税発表後には景気下振れ懸念が一気に強まりましたが、トランプ大統領のトーンダウンや予想以上の米国経済の底堅さ、さらには輸出価格の引き下げにより数量の確保を図るといった各社の輸出戦略もあり、国内景気は当時の想定を上回る展開となっております。しかしながら、下支え役が期待される個人消費においては、食料品価格の上昇が続いていることで実質賃金がプラスに転換する時期が遠のきそうなことや、米国関税引上げの悪影響が徐々に顕在化することが予想され、日本経済は一進一退が続くものと思われています。 このような経済環境の中、当社関連市場においては、米国通商政策による懸念やドイツ製造業の不況など、先行きの不確実な状況が改善されていないことから、大型案件を中心に投資判断の延期傾向が継続しており、受注高は744億６千万円（前期比4.2％の減少）となりました。当期は前年度から繰り越した期初の受注残高が前年度期初に比べ80億円少ない水準からのスタートとなったことや、期中の新規受注高の減少により、売上高は779億９千４百万円（前期比8.7％の減少）となりました。このような状況から経費削減に努めましたが、減収の影響が大きく営業利益は70億５千１百万円（前期比14.8％の減少）、経常利益は77億１千５百万円（前期比16.5％の減少）となりました。また、海外で事業構造改善費用などの特別損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は45億２千７百万円（前期比18.9％の減少）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 ＜粉体関連事業＞ 当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。 第１四半期において、SDGs案件として注目される、これまで廃棄されていた植物由来の有機化合物（リグニン）再利用プロセスの大型案件を、また、二次電池電極材料用の大型案件をそれぞれ受注し、幸先のいいスタートとなりましたが、第2次トランプ政権の発足による通商政策の大幅な変更により、大型案件を中心に設備投資の判断を先送りする動きがより顕著に見られるようになってきました。このような中、かねてよりグループ全社で取り組んでいるアフターマーケット分野の強化により、同分野は本年度各四半期を通じて安定的に推移し、拡大傾向を示しました。また、中小型案件の成約にも努めましたが、期初に成約した大型案件により化学及び電子材料市場は前年度を上回る受注高となった以外、他の市場は総じて軟調に推移いたしました。期中の新規受注高が減少したことに加え、当期へ繰り越した期初の受注残高が低かったこともあり減収となりました。 なお、米国の通商政策に関連し、米国の受託加工事業において、加工原料を米国外から輸入する一部の客先が、関税引上げにより原料の輸入価格が上昇したことから、当社への加工業務発注を見合わせるなどの影響が見られましたが、その影響は軽微であります。 これらの結果、当連結会計年度の受注高は、562億９百万円（前期比2.2％の減少）、受注残高は344億２千９百万円（前期比0.3％の減少）となり、売上高は586億１千７百万円（前期比9.8％の減少）となりました。減収によりセグメント利益は64億５千６百万円（前期比13.5％の減少）となりました。 ＜プラスチック薄膜関連事業＞ 当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。 主力市場の一つである欧州向けはイタリアやスペイン向けを中心に前年度と同等並みの受注を確保しましたが、もう一つの主力市場である米国向けは、引合いは堅調であったものの、米国通商政策の影響により、特に年度終盤にかけて案件成約の遅延が顕著になってきました。昨年9月、タイに販売事務所を開設し、アジア市場の本格的な強化を開始したことで、その成果も徐々に現れ始めたほか、南米向けの増加もありましたが、米国向けの減少分をカバーするには至らず、過去2番目の受注高となった前年度からの反動減となりました。売上高につきましても、受注高減少により、減収となりました。 なお、米国の通商政策に関連して、プラスチック薄膜関連事業においては、ドイツで生産した押出機や巻取機といった主要機器を米国販売子会社に輸出し、米国内で操作盤等の付帯設備を調達して最終顧客に販売しております。短期的には関税問題が客先の設備投資判断に影響しているように見受けられますが、中・長期的には安定していると判断しております。 これらの結果、当連結会計年度の受注高は182億５千万円（前期比9.9％の減少）、受注残高は97億７千６百万円（前期比4.1％の減少）となりました。売上高は193億７千７百万円（前期比5.1％の減少）となりました。減収によりセグメント利益は21億２千２百万円（前期比14.4％の減少）となりました。 ②　財政状態 (1) 資産の状況 当連結会計年度の資産は、前連結会計年度に比べ、46億６千２百万円増加し、1,027億３千４百万円となりました。これは、主に有形固定資産が20億１千１百万円増加したことによるものであります。 (2) 負債の状況 当連結会計年度の負債は、前連結会計年度に比べ、９億３千２百万円減少し、355億１千４百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が15億３千７百万円減少したことによるものであります。 (3) 純資産の状況 当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ、55億９千５百万円増加し、672億１千９百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が36億２千８百万円増加したことによるものであります。 ③　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ、40億８千８百万円増加し、310億８千４百万円となりました。各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、94億９千９百万円の資金の増加（前連結会計年度比21億９千３百万円の増加）となりました。主に税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、36億８千万円の資金の減少（前連結会計年度比６億６千９百万円の減少）となりました。主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、33億４千３百万円の資金の減少（前連結会計年度比５億８千９百万円の減少）となりました。主に配当金の支払額によるものであります。 (1) 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 生産高(百万円) 　 前年同期比(％) 粉体関連事業 　 37,390 　 △11.4 プラスチック薄膜関連事業 　 13,531 　 △1.5 合計 　 50,922 　 △9.0 (注)　セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (2) 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高(百万円) 　 前年同期比(％) 　 受注残高(百万円) 　 前年同期比(％) 粉体関連事業 　 56,209 　 △2.2 　 34,429 　 △0.3 プラスチック薄膜関連事業 　 18,250 　 △9.9 　 9,776 　 △4.1 合計 　 74,460 　 △4.2 　 44,206 　 △1.2 (注)　セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高(百万円) 　 前年同期比(％) 粉体関連事業 　 58,617 　 △9.8 プラスチック薄膜関連事業 　 19,377 　 △5.1 合計 　 77,994 　 △8.7 (注)　セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の計上、当連結会計年度における収益及び費用の計上に際し、現況や過去の実績に基づいた合理的な基準による見積りが含まれております。当社グループ経営陣は、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる方法により見積り判断を行っておりますが、実際の結果は不確実性を含んでおり、見積りによる数値とは異なる場合があります。 なお、連結財務諸表作成にあたって用いた重要な会計方針及び会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況　1　連結財務諸表等　注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び・検討内容 (1) 財政状態の分析 当連結会計年度末の財政状態につきましては「２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要　② 財政状態」に記載のとおりであります。 (2) 経営成績の分析 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載しています。 (3) キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては　「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (資本の財源及び資金の流動性に係る情報） 当社グループの運転資金需要は主に、製品の製造に使用する原材料や部品の調達等の製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用、継続的な新製品開発に向けた研究開発費用、さらには株主各位への配当金支払や株主還元の一環としての自己株式の取得等であります。また、長期性の資金需要は、粉体関連機器及びプラスチック薄膜製造装置の製造に係る工作機械等の製造設備や顧客テストに供するテストセンター機器、DX推進などのデジタル化投資、老朽化施設の更新、受託加工事業の増強のための設備投資等であります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の悪化などを要因として、時期、厚めの流動性を確保するようにしておりましたが、サプライチェーンの混乱も収束し、納期も改善してきたことから、現預金等の流動性資金は、月次連結売上高の2.0ヶ月以上を維持することを基本に戻しております。 資金の調達方針としては、短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入による調達を基本とし、設備投資や長期性資金につきましては、金融機関からの長期借入等による調達を基本としております。 当連結会計年度末における借入金の有利子負債の残高は12億８千６百万円、現金及び預金の残高は319億４千２百万円となっております。 なお、当連結会計年度末における当社グループの流動比率は231.7%と流動性は十分な水準にあります。 (経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等) 既述のような結果及び課題認識の上に立ち、2024年10月１日にスタートした第18次中期３ヵ年経営計画では、10年後のあるべき姿を見据えながら、「Unique & Dominant　～ホソカワの独自技術で市場の存在感を高める～」の第1フェースとして、他社にはないユニークな新しい高付加価値製品・サービスの開発・提供とエンジニアリングによる案件大型化により、質と量の拡大を目指してまいります。具体的には第18次中期3ヵ年経営計画の最終年度となる2027年９月期連結会計年度において、売上高1,000億円、営業利益率10%、ROE10%を目標といたしました。また、10年後のあるべき姿として、M&Aを含めた成長領域の伸長等により、売上高1,500億円、営業利益率12%、ROE12～13%の達成を掲げ、業績及び資本効率の向上に引き続き取り組んでまいります。