ＡＩＲＭＡＮ

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、コンプレッサ、発電機及び車両系建設機械等の建設機械・産業機械の製造及び販売を主な内容とし事業活動を展開しております。 事業系統図は次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 建設機械事業 主要な製品は、エンジンコンプレッサ、エンジン発電機及び高所作業車等であります。 当社、子会社イーエヌシステム㈱、㈱ファンドリー及びAIRMAN USA CORPORATION、関連会社上海復盛埃爾曼機電有限公司が製造・販売するほか、子会社㈱エーエスシー、HOKUETSU INDUSTRIES EUROPE B.V.及びAIRMAN ASIA SDN.BHD.が販売をしております。 (2) 産業機械事業 主要な製品は、モータコンプレッサ及び非常用発電機等であります。 当社及び子会社㈱ファンドリーが製造・販売するほか、子会社㈱エーエスシーが販売をしております。 (注)　イーエヌシステム㈱は、2026年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、同社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、以下に掲げる経営理念のもと、その実現に向けて、社会倫理を尊重し、社員全員が行動指針、品質・環境方針に従いお客様のニーズを幅広く企業活動に展開し、企業価値の向上を目指しております。 ＜経営理念＞ ・お客様第一の信念に徹し、社会の発展に貢献する。 ・物心ともに豊かで、公平な働きがいのある会社とする。 ・国際的感覚をもち、経営の革新と技術の開発に努める。 (2) 中長期的な経営戦略 ①「中期ビジョン2027」における取り組み 「中期ビジョン2027」では、さらなる飛躍に向けた改革期間として、売上規模を維持しつつ、事業ポートフォリオの再構築に主眼を置き、長期ビジョン2030の達成を目指すという基本方針の下、さまざまな戦略等を掲げて取り組んでまいります。 ＜「中期ビジョン2027」の概要＞ イ　成長戦略 ・北米市場における成長 前中計に引き続き、北米大手広域レンタル会社との取引拡大及び新規開拓を図ると共に、北米の販売増を踏まえ生産能力増強を推し進める。 ・その他海外市場における成長 将来的な成長を見据えてオセアニア市場やアジア市場での存在感を高める。 ・国内産業機械向けの展開強化 モータコンプレッサを中心に国内産業機械ルートからの製品販売の拡充を行い、エンドユーザーとの関係性を直接的に構築可能な産業機械向けの市場への展開を強化すると共に、顧客管理の徹底と、メンテナンス需要の大きい中型機以上の拡販を通じて事業の収益力を高める。 ロ　その他施策 ・国内建設機械ルートの活用 安定収益基盤である国内建設機械ルートを成長戦略の実現のための原資として活用する。 ・新製品の展開 環境対応需要を捉えるための新製品や当社技術を活かした新製品の開発等、長期的な収益拡大に向けた研究開発を継続する。 ハ　財務戦略 ・資本コストの現状分析と目標設定 当社ＰＢＲ・ＲＯＥに基づく資本コストやＣＡＰＭに基づく資本コストの現状分析から、当社の資本コストは、概ね９％であると想定したうえで、これまでのＲＯＥの水準、「中期ビジョン2027」における事業計画等を踏まえ、2028年３月期のＲＯＥ目標を12％以上と設定する。 ・キャッシュ・アロケーション方針の策定 現預金を適正な水準にするとともに、今後の事業ポートフォリオの再構築・成長に向けて投資を行いつつ、総還元性向70％を目標とした株主還元を両立する。 ②「中期ビジョン2027」の進捗状況 イ　成長戦略 ・北米市場における成長 北米販売代理店との連携を強化し、大手広域レンタル会社との取引が拡大しました。エンジンコンプレッサが大きく伸長し、エンジン発電機も回復基調となっております。 ・その他海外市場における成長 アジアは、世界情勢の不透明感から市況が不安定であることに加えて、中国製品との価格競争が激化しておりますが、インドネシアなどで新たな販売代理店を開拓しております。また、オセアニアは、市況が悪いなか、第２ブランドの展開等により、今後さらなる拡大を図ります。 ・国内産業機械向けの展開強化 モータコンプレッサの価格転嫁の浸透や圧縮機本体、手押し式高所作業台の売上が堅調に推移しました。また、モータコンプレッサの市況は底堅く推移するも、顧客の囲い込みやシェア拡大には苦戦しましたが、コベルコ・コンプレッサ㈱向けのＯＥＭ供給が業績に寄与しました。今後、顧客管理の高度化に向けた体制整備等を実施し、挽回を図ります。 ロ　その他施策 ・新製品の展開 2025年12月に、リーファーコンテナ用発電機の販売を開始しました。近年、低温輸送に用いられる冷蔵・冷凍コンテナ(リーファーコンテナ)の需要が拡大しております。本製品は、これらコンテナに対して安定的に電力を供給するものであり、当社としては、本製品の投入を通じてコールドチェーン業界への新規参入を図ります。 販売は、リーファーコンテナ用冷凍機の販売において世界トップクラスのシェアを持つ伊藤忠メタルズ㈱が担います。国内で実績を積み上げたうえで、海外展開も視野に入れております。 ・「中期ビジョン2027」の推進に向けた組織体制の改革 2026年４月より「中期ビジョン2027」の推進に向け、組織体制の見直しを実施します。具体的には、海外事業において海外営業本部を独立させることで、意思決定の迅速化とリソースの集中を図ります。また、国内産業機械分野では産機営業部を独立し、営業及びサービス機能の専門性を高めることで、市場シェアの拡大を目指します。 ハ　財務戦略 ・株主還元政策 総還元性向70％を目安に、３年間総額で100億円規模の還元を実施する予定です。財務状況や成長投資等を勘案し、安定的な配当と機動的な自己株式の取得を実施します。2026年３月期は、期末配当を52円とし、年間72円(前期比15円増配)を予定しております。なお、2026年３月期の総還元額は、配当及び自己株式取得の合計で33億円となる見込みです。 ・資本コストや株価を意識した経営 当社が定めた資本コスト９％に対しＲＯＥは13％と上回っており、ＰＢＲは1.1倍となっていることから、資本効率の観点で収益性を確保しております。引き続き資本収益性の向上と企業価値の最大化に取り組んでまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、「中期ビジョン2027」に掲げた事業ポートフォリオの再構築及び成長戦略を推進していくための指標として、国内建設機械、国内産業機械、海外建設機械の３つのセグメントにおける連結売上高に加えて、企業の本業の収益力を表す連結営業利益を用いております。 また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、資本コストを上回る資本収益性を実現するとともに、資本コストの低減に努めながら企業価値の最大化に取り組む方針でおります。そのなかで、「中期ビジョン2027」においては、現預金を適正な水準にするとともに、今後の事業ポートフォリオの再構築や成長に向けて投資を行いつつ、株主還元を両立するための指標としてＲＯＥを用いており、最終年度である2028年３月期のＲＯＥの目標を12％以上としております。 なお、「中期ビジョン2027」において指標として用いた当連結会計年度の連結売上高及び連結営業利益の目標と実績は下記のとおりです。 2025年度 目標 　 2025年度 実績 売上高 　 (百万円) 　 55,000 　 55,604 (国内建設機械) 　 (百万円) 　 (19,821) 　 (19,626) (海外建設機械) 　 (百万円) 　 (24,259) 　 (24,925) (国内産業機械) 　 (百万円) 　 (10,920) 　 (11,052) 営業利益 　 (百万円) 　 6,920 　 7,184 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題 昨今の経営環境につきましては、国内経済は原材料価格の高騰や人手不足の継続により、建設需要は力強さを欠くものと見込まれます。また、海外経済は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー関連の価格上昇や国際物流への影響、米国の関税による影響も継続すると見込まれることから、先行き不透明な状況が続くものと予想しております。 このような経済環境のもと、当社グループは「中期ビジョン2027」に基づき、海外建設機械、国内産業機械及び新規事業の創出を成長の軸に据え、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 具体的には、国内建設機械市場の成熟を踏まえ、海外建設機械及び国内産業機械を中心とした事業ポートフォリオの見直しを進めるとともに、原材料価格上昇等に対しては価格転嫁の推進及びコスト構造の見直しを図り、収益性の向上を図ります。 加えて、環境規制の強化や技術革新の進展を踏まえ、次世代製品の開発に向けた体制強化を進めております。また、グローバル市場における販売体制の強化や人材基盤の整備にも取り組んでまいります。これらの施策を通じて、変化する事業環境に適切に対応しながら、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場環境の変動 当社グループは、建設関連機械及び工場設備関連機械の製造・販売を主な事業としており、建設投資や民間設備投資等の変動により、当社グループの製品需要に影響を受けます。 これにより、予想を超えた経済情勢の急激な変動による需要動向に対応が間に合わず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、さらなる販売地域の拡大や新製品投入による新たなニーズに対応するなど、特定の地域やユーザーなどによる業績変動のリスクを低減するよう努めるとともに、社内外の情報を基に需要の変動には逐次対応を図ってまいります。 (2) 為替相場の変動 当社グループの海外売上高比率は、44.8％となっております。北米・欧州の取引においては米ドル・ユーロ建取引となり、為替相場の変動の影響を直接的に受け易くなっております。その他の国におきましても、円と現地通貨との為替相場の変動により間接的に価格競争で影響を受けております。 また、海外現地法人において現地通貨で取引されている収支の各項目は、連結財務諸表を作成する際に円に換算されるため、結果として換算する時点での為替相場の変動に影響される可能性があり、総じて予想を超えた為替相場の変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、こうした為替相場の変動に対応するため、為替予約の実施等によるリスクヘッジも検討し、為替リスクの低減を図るとともに、外貨建ての営業債権等については、管理部経理財務グループ経理課が通貨別月別に為替変動による影響額を把握し取締役会に報告しております。 (3) 原材料価格の変動 当社グループ製品は、鉄、銅、原油等を素材とする原材料を多く使用しております。こうした素材価格は市況によって変わり、当社グループが調達する原材料価格に影響し、当社グループで吸収できる範囲を超える変動は業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、生産性の向上や販売価格の見直し等で原材料価格の変動を吸収するように努めてまいります。 (4) 公的規制等の影響 当社グループ製品は、安全や環境等の公的規格や規制及び輸出入規制、税制の影響をそれぞれの国において受けております。 また、予期しない規制等が設けられた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、こうした規制等に対応するため、情報収集を図るとともに、迅速に対応できる事業体制を構築してまいります。 (5) 製造物責任について 当社グループ製品について、万が一、予期せぬ製品不具合により製造物責任の事象が発生した場合、製造物責任保険で補えず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、公的規格や規制の遵守はもとより、安全性、信頼性の向上に向けて厳しい社内品質基準を設けて製品の開発、製造を行っております。 (6) 天災等の影響 当社グループや各調達先の地域において、地震や水害等の天災や戦争、テロ、事故等により大きな被害が発生した場合、原材料の調達や生産活動に影響を受け当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、新潟県燕市を生産拠点としておりますが、原材料の加工や部品の供給は国内各地及び海外より調達しており、それらサプライチェーンの寸断による生産への影響が最小限となるようＢＣＰの強化を図ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度(2025年４月１日～2026年３月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調となっておりましたが、人手不足の継続に加え、国際情勢の変化などを背景に、先行き不透明感が強まりました。 世界経済については、米国の関税措置を巡る動向や中東情勢の緊迫化により、不安定な状況が続いているなか、米国ではインフラ投資やエネルギー関連投資を背景に、底堅い動きが見られました。 このような情勢のなか、当社グループは2025年度(2026年３月期)～2027年度(2028年３月期)を対象期間とする新たな３ヶ年中期経営計画「中期ビジョン2027」に基づき、事業を推進しております。注力している北米市場では、エンジンコンプレッサ、エンジン発電機ともに大手レンタル会社向けに販売が増加しており、シェアも大きく伸長しました。国内では、建設機械需要が減少傾向にあるなか、ＯＥＭを含めた一部の産業機械の販売が増加しました。また、新たな市場・業界への展開を図るため、2025年12月にリーファーコンテナ用発電機「SDG25S-4B1」を発売しました。今後も、社会・産業のニーズに応える製品の提供に努めてまいります。 当連結会計年度の業績につきましては、国内の売上が伸び悩むなかで、好調な北米を中心とした海外建設機械ルートの売上が増加し、連結売上高としては過去最高の成績を収めることができました。 営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、様々なコスト上昇に対する転嫁を推し進めるなか、北米向け売上増と為替が円安基調で推移したこともあり、各利益が全て対前期を上回る結果になるとともに、過去最高を更新することができました。 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 対前期増減率 (％) 売上高 　 (百万円) 　 54,353 　 55,604 　 2.3 (国内建設機械) 　 (百万円) 　 (20,354) 　 (19,626) 　 (△3.6) (海外建設機械) 　 (百万円) 　 (23,773) 　 (24,925) 　 (4.8) (国内産業機械) 　 (百万円) 　 (10,225) 　 (11,052) 　 (8.1) 営業利益 　 (百万円) 　 6,459 　 7,184 　 11.2 経常利益 　 (百万円) 　 6,828 　 8,014 　 17.4 親会社株主に帰属する 当期純利益 　 (百万円) 　 4,767 　 5,596 　 17.4 当社グループでは事業内容を２つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。 イ　建設機械事業 建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの事業で構成しております。 販売面では、国内は広域レンタル会社への拡販交渉が順調に推移したことによりエンジン発電機は伸長しましたが、エンジンコンプレッサは人手不足や原材料の高騰による工事計画の停滞を背景に出荷が伸び悩みました。 海外では中国を含むアジア向けの出荷が低迷するなか、北米向けのエンジン発電機は、レンタル会社の在庫調整の影響が落ち着いたことにより、回復基調で推移したことに加え、エンジンコンプレッサの出荷が大きく伸長するなど、国内の減少分を北米を中心とした海外で補い、セグメント全体では前年同期比で増収となりました。 利益面では、原材料の高騰や米国関税の影響があったものの、販売価格の転嫁を推し進めた結果、前年同期比で増益となりました。 これらの結果より、セグメント全体の売上高及びセグメント利益は過去最高を更新しました。 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 対前期増減率 (％) 売上高 　 (百万円) 　 44,128 　 44,552 　 1.0 セグメント利益 　 (百万円) 　 6,295 　 7,043 　 11.9 ロ　産業機械事業 産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、非常用発電機、部品、サービスなどの事業で構成しております。 販売面では、主力のモータコンプレッサは、国内の設備投資マインドが底堅く推移するなか、コベルコ・コンプレッサ㈱向けの安定的なＯＥＭ供給が業績に寄与しました。また、外販向けの圧縮機本体や手押し式の高所作業台の出荷が堅調に推移したことに加え、部品・サービスの売上増加も寄与し、セグメント全体では、対前年同期比で増収となりました。 利益面では、モータコンプレッサの価格転嫁が浸透したほか、利益率の高い外販向け製品の販売増が寄与し、前年同期比で増益となりました。 これらの結果より、セグメント全体の売上高及びセグメント利益は過去最高を更新しました。 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 対前期増減率 (％) 売上高 　 (百万円) 　 10,225 　 11,052 　 8.1 セグメント利益 　 (百万円) 　 1,816 　 2,221 　 22.3 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7,128百万円減少し、11,786百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、棚卸資産の増加、仕入債務の減少及び法人税等の支払額等により、2,377百万円の支出超過(前年同期は3,950百万円の収入超過)となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出及び保険積立金の積立による支出等により、1,478百万円の支出超過(前年同期は1,084百万円の支出超過)となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出及び配当金の支払額等により、3,382百万円の支出超過(前年同期は4,375百万円の収入超過)となりました。 ③　生産、受注及び販売の実績 イ　生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日) 　 前年同期比(％) 建設機械事業(千円) 　 40,144,823 　 103.9 産業機械事業(千円) 　 5,399,467 　 103.2 合計(千円) 　 45,544,291 　 103.8 (注)　金額は販売価格によって表示しております。 ロ　仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日) 　 前年同期比(％) 建設機械事業(千円) 　 3,002,724 　 107.5 産業機械事業(千円) 　 1,313,325 　 100.8 合計(千円) 　 4,316,050 　 105.4 (注)　金額は仕入価格によって表示しております。 ハ　受注実績 当社グループにおける製品は、ほとんど見込生産によっておりますので、受注実績の記載を省略しております。 ニ　販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日) 　 前年同期比(％) 建設機械事業(千円) 　 44,552,013 　 101.0 産業機械事業(千円) 　 11,052,036 　 108.1 合計(千円) 　 55,604,049 　 102.3 (注)　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 (自  2024年４月１日 至  2025年３月31日) 　 当連結会計年度 (自  2025年４月１日 至  2026年３月31日) 金額(千円) 　 割合(％) 　 金額(千円) 　 割合(％) Alliance North America, Inc. 　 10,400,627 　 19.1 　 12,903,061 　 23.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第一部　企業情報、第２　事業の状況、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 経営成績等の状況の概要、①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、厳しい事業環境のなか、生産・販売活動を積極的に推し進めてまいりました結果、売上高につきましては、前年同期比2.3％増の55,604百万円となりました。これは国内建設機械が3.6％減の19,626百万円、海外建設機械が4.8％増の24,925百万円、国内産業機械が8.1％増の11,052百万円となったことによるものであります。 営業利益につきましては、前年同期比11.2％増の7,184百万円となりました。これは主に、様々なコスト上昇に対する販売価格の転嫁を推し進めるなか、北米向け売上増と為替が円安基調で推移したことによるものであります。 経常利益につきましては、前年同期比17.4％増の8,014百万円となりました。 特別利益・特別損失につきましては、主に固定資産処分損29百万円を計上しております。 税効果会計適用後の法人税等負担額につきましては、前連結会計年度の2,047百万円から、2,374百万円となりました。 このような結果、非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の4,767百万円から、17.4％増の5,596百万円となりました。 また、財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。 当連結会計年度末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ1,485百万円増加し、65,690百万円となりました。 流動資産につきましては、「第一部　企業情報、第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、④　連結キャッシュ・フロー計算書」に記載のとおり現金及び預金が減少したこと、電子記録債権が増加したこと、商品及び製品が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,487百万円減少し、46,019百万円となりました。 固定資産につきましては、有形固定資産が増加したこと及び保有株式の時価評価により投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,973百万円増加し、19,671百万円となりました。 流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,519百万円減少し、11,181百万円となりました。 固定負債につきましては、繰延税金負債が増加したこと及び退職給付信託の設定により退職給付に係る負債が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,143百万円減少し、9,320百万円となりました。 純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,147百万円増加し、45,188百万円となりました。 その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.8ポイント増加し、68.5％となりました。 ②　経営成績に重要な影響を与える要因についての分析 当社グループの経営成績に与える大きな要因について、２つのセグメント別に分析すると以下のとおりであります。 イ　建設機械事業 ・市場環境の変動について 当セグメントは、主に国内外の都市開発事業やインフラ網の整備、様々なエネルギー開発・資源掘削等に向けた民間投資・公共投資の変動により、製品需要に影響を受けます。こうしたなか、グループ全社による情報収集・共有を図ることで、市場ニーズを柔軟に製品開発・販売手段に反映させ、事業の収益拡大に努めてまいります。 ・為替相場の変動について 当セグメントの北米・欧州の取引は米ドル・ユーロ建取引となり、当社グループの事業活動や経営成績において為替変動の影響を直接的に受け易くなっております。これに対し、為替予約の実施等によるリスクヘッジも検討し、為替リスクの低減を図ってまいりますが、これにより全てのリスクを回避できるとは限らず、予想を超えた為替相場の変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、海外現地法人において現地通貨で取引されている収支の各項目は、連結財務諸表を作成する際に円に換算されるため、結果として換算する時点での為替相場の変動に影響される可能性があります。 ・原材料価格の変動について 当セグメントの製品には鉄、銅、原油等を素材とする原材料を多く使用しているため、原材料価格の変動によりセグメント利益に影響を受けます。これに対し製品開発段階から原価低減活動に基づく徹底したコスト低減に取り組み、生産面においても生産性の向上を追求することで原材料価格の変動を吸収するように努めます。 ・公的規制等の影響 排出ガス規制や様々な製品安全規格、輸出入規制、税制などの影響をそれぞれの出荷国において受けております。これに対し、グループ全社による情報収集・共有を図ることで、製品開発・販売手段に柔軟に反映させ、最適な対応に努めてまいります。 ロ　産業機械事業 ・市場環境の変動について 当セグメントは、主に国内の経済情勢や企業業績結果を背景とした設備投資などの変動により、製品需要に影響を受けます。こうしたなか、ＩｏＴを活用した機械の保守・管理を提案するソリューションビジネスを展開し、製品情報へのフィードバックによる開発の促進、部品販売・サービスの充実を図り、事業の収益拡大に努めてまいります。 ・為替相場の変動について 当セグメントは、主に国内市場での展開であることから、為替相場の変動の影響は軽微であります。 ・原材料価格の変動について 当セグメントの製品には鉄、銅、原油等を素材とする原材料を多く使用しているため、原材料価格の変動によりセグメント利益に影響を受けます。これに対し製品開発段階から原価低減活動に基づく徹底したコスト低減に取り組み、生産面においても生産性の向上を追求することで原材料価格の変動を吸収するように努めます。 ・公的規制等の影響 様々な製品安全規格、トップランナーモータの搭載規制、生産性向上や省エネ貢献による優遇税制などの影響を受けております。これに対し、グループ全社による情報収集・共有を図ることで、製品開発・販売手段に柔軟に反映させ、最適な対応に努めてまいります。 ③　経営上の目標の達成状況についての分析 当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、「第一部　企業情報、第２　事業の状況、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 経営成績等の状況の概要、①　財政状態及び経営成績の状況」で述べたとおりであります。 なお、「中期ビジョン2027」で掲げた目標と実績については以下のとおりであります。 2025年度 目標 　 2025年度 実績 　 計画比(％) 売上高 　 (百万円) 　 55,000 　 55,604 　 101.1 (国内建設機械) 　 (百万円) 　 (19,821) 　 (19,626) 　 (99.0) (海外建設機械) 　 (百万円) 　 (24,259) 　 (24,925) 　 (102.7) (国内産業機械) 　 (百万円) 　 (10,920) 　 (11,052) 　 (101.2) 営業利益 　 (百万円) 　 6,920 　 7,184 　 103.8 当社グループは、「中期ビジョン2027」で掲げた目標を達成するために、常に変化する市場環境のなか、持続的成長と収益性の向上を目指し、国内外の事業拡大に努めてまいります。 ④　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 イ　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部　企業情報、第２　事業の状況、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 経営成績等の状況の概要、②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ロ　資金需要 当社グループの資金需要は、営業活動については、生産に必要な運転資金(材料、外注加工費及び人件費等)、受注活動や市場調査等のための販売費、マーケットインの発想を基にした製品競争力強化等のための研究開発費が主な内容であります。投資活動については、事業拡大や生産性向上等を目的とした設備投資が主な内容であります。なお、将来見込まれる成長分野への資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向を勘案し、投資案件の選別を行っていく予定であります。 ハ　財務政策 当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した自己資金を基本としながら、金融機関からの借入や社債の発行による外部からの資金も利用しております。外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。 資金の流動性については、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 ⑤　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第一部　企業情報、第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 イ　北米事業から生じた売掛金に対する貸倒引当金 北米事業から生じた売掛金に対する貸倒引当金の計上に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第一部　企業情報、第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項、重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 ロ　退職給付債務及び退職給付費用 退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率、予想昇給率、発生した給付額、利息費用等の要素が含まれております。 なお、割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に設定しております。 実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合または変更された場合、その影響額は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。 ハ　繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。また、回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、業績等の変動や課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合、繰延税金資産の修正を行うため、将来の税金費用に影響を及ぼす可能性があります。