ミダックホールディングス

３【事業の内容】 当社グループは、廃棄物の適正処理を通じて循環型社会の確立を目指す企業集団であり、「ミダック」の社名は、環境を象徴する水、大地、空気の頭文字に由来いたします。かけがえのない地球を美しいまま次代に渡すことを使命とし、その前線を担う環境創造集団を目指して、事業者の廃棄物処理・管理等に関するソリューション事業を手掛けております。 当社グループは純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社７社、非連結子会社２社、持分法適用の関連会社１社（2026年３月期末時点）で構成されております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメントは、(1)廃棄物処分事業（株式会社ミダック、株式会社三晃、株式会社ミダックこなん及び大平興産株式会社）(2)収集運搬事業（株式会社ミダック、株式会社ミダックライナー、株式会社フレンドサニタリー）(3)仲介管理事業（株式会社ミダック）の３つとしており、これは、「第５ 経理の状況　1 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 主な事業の内容は以下のとおりであります。当社グループは、これらの事業の中で廃棄物の適正処理の推進、資源循環型社会への貢献を目指しております。 (1)廃棄物処分事業としては、自社施設による廃棄物処理サービスを行っております。 (2)収集運搬事業としては、廃棄物の収集運搬サービスを行っております。 (3)仲介管理事業としては、処理業者への排出事業者紹介サービスを行っております。 なお、当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。 (1）廃棄物処分事業 ①　廃棄物の中間処理 排出事業者から排出された廃棄物を処理施設において中間処理する業務であり、最終処分に先立って脱水、焼却、中和等により、減量化、性状の安定化等を行います。 当社グループでは、多種の廃棄物を中間処理できる施設を保有しており、一般的な汚泥・廃液だけではなく、有害物質を多く含んだ廃棄物や、引火性、腐食性の廃棄物の処理にも対応できるよう、「特別管理産業廃棄物処分業」の事業許可を取得しております。また、焼却処理に関しては、産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物に加え、一般廃棄物の許可も取得しており、地方自治体から処理を委託されることもあります。 当社グループが所有している中間処理の処理業の許可のうち、優良産廃処理業者認定制度（注）に基づき優良認定を受けている地域は、愛知県、浜松市であります。 廃棄物の搬入時には受入検査、計量を行い、処理後残さは必要に応じて性状分析を行い、最終処分場やリサイクル施設へ搬出いたします。 当社グループの当連結会計年度末における処理施設は以下のとおりとなっております。 ＜株式会社ミダック　本社事業所＞ 汚泥、廃液の中間処理施設 （活性汚泥、凝集沈殿、脱水、中和、天日乾燥、油水分離） 　 廃液中の油分を分離し、また、薬剤処理・生物処理により汚濁物質や有害物質を汚泥として取り除き、上澄み液を放流します。汚泥は脱水し、埋立やリサイクル処理を行います。 ＜株式会社ミダック　呉松事業所＞ 固形廃棄物の中間処理施設 （破砕） 　 固形廃棄物を細かく砕き、容積を減量することによって、埋立処分量の減量及び次処理の工数削減をします。 （注）2024年４月３日に破砕処理施設の休止届を行政へ提出しております。 ＜株式会社ミダック　豊橋事業所＞ 汚泥等の中間処理施設 （選別・混練） 　 泥状廃棄物のリサイクルを容易にするため、異物を取り除き、水や薬剤を加えて混合し、性状調整を行います。また、有害物質を含む廃棄物に関しては薬剤を加えて無害化し、最終処分を行えるようにします。 廃棄商品等の中間処理 （破砕・選別） 　 不良品等の廃棄商品について、破砕することにより容器と内容物を分離し、それぞれについてリサイクルが容易にできるようにします。 ＜株式会社ミダック　富士宮事業所＞ 各種廃棄物の焼却施設 （焼却、シアンの熱分解） 　 固形物から廃液まで各種廃棄物を焼却し、減量化、無害化します。 汚泥、廃液の中間処理施設 （凝集沈殿、脱水、中和、油水分離） 　 廃液中の油分を分離し、また、薬剤処理・生物処理により汚濁物質や有害物質を汚泥として取り除き、上澄み液を放流します。汚泥は脱水し、埋立やリサイクル処理を行います。 ＜株式会社三晃　関事業所＞ 汚泥、廃液の中間処理施設 （凝集沈殿、脱水、油水分離） 　 廃液中の油分を分離し、また、薬剤処理・生物処理により汚濁物質や有害物質を汚泥として取り除き、上澄み液を放流します。汚泥は脱水し、埋立やリサイクル処理を行います。 ＜株式会社三晃　春日井事業所＞ 汚泥等の中間処理施設 （コンクリート固化） 　 泥状廃棄物について、リサイクルを容易にしたり、最終処分を行えるようにしたりするため、薬剤とセメントを加えて混合し、性状調整を行います。 ＜株式会社ミダックこなん＞ 固形廃棄物の中間処理施設 （破砕・選別・圧縮） 　 固形廃棄物を細かく砕き、容積を減量することによって、埋立処分量の減量及び次処理の工数削減をします。 （注）優良産廃処理業者認定制度とは、通常の許可基準よりも厳しい基準をクリアした優良な産廃処理業者を、都道府県・政令指定都市が審査して認定する制度です。 ②　廃棄物の最終処分 リサイクルが困難な廃棄物などを埋め立てます。 最終処分場は、廃棄物処理法によって遮断型最終処分場、安定型最終処分場及び管理型最終処分場の３つに分類され、それぞれの処分場において埋立処分できる産業廃棄物と最終処分場の構造基準・維持管理基準が定められています。 遮断型最終処分場は、埋立処分判定基準に適合しない廃棄物（有害な産業廃棄物及び有害な特別産業廃棄物）を埋め立てる処分場です。安定型最終処分場は、有害物や有機物などが付着しておらず、雨水等にさらされてもほとんど変化しない廃棄物を埋め立てる処分場です。管理型最終処分場は、埋立処分判定基準を満たした産業廃棄物及び安定型産業廃棄物を埋め立てる処分場です。 当社グループが所有するのは、安定型最終処分場及び管理型最終処分場であり、また、現在、当社グループが所有している最終処分の処分業の許可については、優良産廃処理業者認定制度に基づき優良認定を受けております。 当社グループにおける処理施設は以下のとおりとなっております。 なお、株式会社ミダック呉松事業所の最終処分場につきましては、埋立能力に相当する埋立が完了したことから、行政への終了届を2017年６月27日に提出しております。 ＜株式会社ミダック　呉松事業所＞ 固形廃棄物の最終処分場 （管理型最終処分場） 　 廃棄物の埋め立てを行います。産業廃棄物13種類（石綿含有産業廃棄物含む）（注）と特別管理産業廃棄物である廃石綿等を埋め立てます。 （注）燃え殻、汚泥、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじん （石綿含有産業廃棄物とは、特別管理産業廃棄物である廃石綿等以外で、一定量を超える石綿を含有する産業廃棄物のことを言います。） ＜株式会社ミダック　遠州クリーンセンター＞ 固形廃棄物の最終処分場 （管理型最終処分場） 　 廃棄物の埋め立てを行います。産業廃棄物12種類（石綿含有産業廃棄物含む）（注）を埋め立てます。 （注）燃え殻、汚泥、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじん、13号廃棄物 ＜株式会社ミダック　浜名湖クリーンセンター＞ 固形廃棄物の最終処分場 （安定型最終処分場） 　 廃棄物の埋め立てを行います。産業廃棄物4種類（石綿含有産業廃棄物含む）（注）を埋め立てます。 （注）廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、がれき類 ＜株式会社ミダック　奥山の杜クリーンセンター＞ 固形廃棄物の最終処分場 （管理型最終処分場） 　 廃棄物の埋め立てを行います。産業廃棄物16種類（石綿含有産業廃棄物含む）（注）を埋め立てます。 （注）燃え殻、汚泥、廃油、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじん、第13号廃棄物、特定有害廃石綿等 ＜大平興産株式会社　大塚山クリーンセンター＞ 固形廃棄物の最終処分場 （管理型最終処分場） 　 廃棄物の埋め立てを行います。産業廃棄物16種類（石綿含有産業廃棄物含む）（注）を埋め立てます。 （注）燃え殻、汚泥、廃油、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじん、第13号廃棄物 (2）収集運搬事業 廃棄物の排出場所から廃棄物を回収し、処理場まで運搬する業務であり、固形物から廃液まで多種の廃棄物を運搬できる車両を保有しております（脱着式コンテナ車、タンクローリー車、パッカー車等）。 収集運搬量、運搬距離等に応じて排出事業者から料金を受け取ります。 (3）仲介管理事業 廃棄物処理業者向けに、当社グループの営業員が廃棄物処理案件の仲介及び管理を行うというサービスを行っております。 当社グループと協力関係にある廃棄物処理業者に対して、その業者が求める廃棄物（排出事業者）を紹介するとともに、当該廃棄物処理業者と排出事業者の取引における事務手続等の代行も併せて行っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、1952年の創業以来、廃棄物問題に深く関わる中で、大量の廃棄物を生み出す経済・社会の構造を見直し、「持続可能な循環型社会」の実現こそ重要であると深く認識するに至りました。 これまで、当社は廃棄物処理のエキスパートとして、常に時代のニーズに応え、確かな技術でお客様からの信頼・信用を得ることに、誠心誠意努力してまいりました。 これからも社会・お客様のニーズに応え、最上級の満足を頂けますよう、「安心・安全」をキーワードに、信頼され信用される企業であり続けるよう、全社一丸となって邁進してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、企業価値の最大化のための経営指標として経常利益率20%以上、ROE15%以上を目指しております。 （3）経営環境 エネルギー価格や原材料価格の高騰、物価上昇等による影響はありましたが、雇用・所得環境の改善等により、社会経済活動に緩やかな回復傾向にあり、産業廃棄物の受託量も回復してまいりました。なお、中東情勢、ロシア・ウクライナ情勢等によって世界経済は不安定な状態が続いているものの、当社の拠点は日本国内のみであり、現時点において、経営環境に大きな影響はないものと考えております。 他方、昨今の自然災害は、人命や地域社会に大きな被害をもたらすとともに、大量の災害廃棄物を発生させております。この災害廃棄物を迅速かつ安全に処理するためには、社会インフラとしての最終処分場が必要不可欠となっております。このように、廃棄物処理業の社会的役割が一層重要になる状況において、当社グループは、社会やお客様のあらゆるニーズに応えるため収集運搬から中間処理、そして最終処分までの一貫処理体制の充実により、市場競争力の向上並びにお客様に対しては、これまで以上に「安心・安全」な質の高いサービスを提供してまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、ミダックグループ10年ビジョン「Challenge 80th」の実現に向けて、一貫処理体制の維持、最終処分場及び中間処理施設への投資等、長期的な目線で成長投資を進めてまいります。 一方で、不安定な国際情勢による地政学リスクや原材料・資源価格の高騰、異常気象や自然災害リスクなど、依然として不透明な状況が続くものと予測されます。 このような状況のもと、当社グループは引き続き収集運搬から最終処分までの廃棄物一貫処理体制を基盤とした事業基盤の拡充並びに競争力強化に向けた諸施策を実践するとともに、成長基盤の強化を加速するための積極的なM＆A投資を推進してまいります。 ①コンプライアンス体制の強化 環境関連事業である廃棄物処理業を営む当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」をはじめとした非常に厳しい法的規制を受けており、環境関連法規制の遵守を経営上、最も重要な課題と位置付けております。よって、役職員全員の法令遵守に対する一層の意識向上と体制強化を図るため、社内教育や継続的な施策の実施を図り、社会的信用をより一層得ることに努めてまいります。 ②新規廃棄物処理施設の拠点展開とM＆Aの推進 事業地域を拡大し、成長を続けるためには需要が見込める有望地域への新規廃棄物処理施設の展開が不可欠となります。太平洋ベルト近辺に焼却施設及び最終処分場の設置候補地を複数選定し、同時並行的に計画を推進することで早期に設置許可を取得し、事業の更なる拡大を目指す方針であります。特に、廃棄物排出量が最も多い関東方面への展開に注力し、新規廃棄物処理施設の設置候補地を選定してまいります。 なお、最終処分場におきましては、東日本エリア2件、西日本エリア1件の管理型最終処分場許可取得計画を推進し、今後の開業に向けて準備を進めていく予定であります。 今後におきましても、新規廃棄物処理施設の展開にあたっては、自社での対応だけに限定せず、M&Aなど柔軟かつスピーディーに対応していく方針であります。 ③グループ内連携の強化 当社グループは、グループ経営戦略の立案機能の強化及び、再編が進む廃棄物処理業界において、M＆Aを推進する機動的な組織体制を構築するため、持株会社体制を敷いております。引き続き積極的なM&A投資を進めるとともに、グループ間の連携・情報の共有をより強化することで更に高度な廃棄物処理を追求してまいります。 ④サステナビリティ経営の実践 当社グループのサステナビリティは、経営理念「水と大地と空気そして人、すべてが共に栄えるかけがえのない地球を次の世代に美しく渡すために、その前線を担う環境創造集団としての社会的責任を自覚して地球にやさしい廃棄物処理を追求してまいります。」に基づき、健全かつ公平で透明性の高い経営と環境に配慮した廃棄物処理を追求することで、地域社会をはじめとするステークホルダーとの関係構築と地域に根差した環境インフラの提供を通じて、中長期の当社グループの企業価値の向上と社会の持続的な成長を目指すものです。当社取締役や主要幹部、関係会社の代表取締役等にて構成されるサステナビリティ推進委員会を中心に、サステナビリティ関連方針の策定やサステナビリティを巡る課題に対する横断的かつ機動的な各種施策の検討・実施を進め、社会課題の本質的な解決に向けた企業経営を実践してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）「廃棄物処理法」について ① 法的規制について 当社グループは、産業廃棄物及び一般廃棄物の処理を主たる業としており、当該事業は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、「廃棄物処理法」という。）及びその関係法令等により規制されております。基本法である「廃棄物処理法」では、廃棄物の適正処理のための様々な規制を行っております。基本的に廃棄物処理業は許可制であり、業務にあたっては各都道府県知事又は政令市長の許可が必要とされ、廃棄物処理施設の新設・増設に関しても各都道府県知事又は政令市長の許可を必要とする旨規定されております。 当社グループは、「廃棄物処理法」に基づいて廃棄物の処理を行うために必要な許可を取得しておりますが、万一「廃棄物処理法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、「廃棄物処理法」及びその関係法令以外にも、「消防法」や「大気汚染防止法」、「労働安全衛生法」等による規制を受けております。これらの法規制の改廃や新たな法規制、条例等の制定による規制強化があった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （主要な法的規制） 対　象 　 法　令　等　名 　 監督官庁 　 法　的　規　制　の　内　容 収集運搬 　 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 　 環境省 　 廃棄物の許可基準、収集、運搬、保管、委託契約、及び産業廃棄物管理票に関する基準 下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法 　 国土交通省等 　 下水道の整備に伴ってその基礎となる一般廃棄物処理業等に生じる変化に対する影響の緩和措置 中間処理 　 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 　 環境省 　 廃棄物の中間処理に関する許可基準、処理、保管、委託契約、産業廃棄物管理票に関する基準 最終処分場 　 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 　 環境省 　 廃棄物の最終処分に関する許可基準、処理、委託契約、産業廃棄物管理票に関する基準 一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令 　 環境省 　 最終処分場の構造、維持管理に関する基準 （主要な行政指導） 対　象 　 監督官庁 　 行　政　指　導 　 行　政　指　導　の　概　要 廃棄物処理委託 　 静岡県 浜松市 愛知県 岐阜県 　 廃棄物処理に関する条例 　 廃棄物処理委託先の実地確認等に関する基準 県外廃棄物搬入 　 静岡県 浜松市 岐阜県 千葉県 　 廃棄物処理に関する条例 　 県外廃棄物の搬入における協議・報告に関する基準 施設維持管理 　 浜松市 　 廃棄物処理に関する条例 　 廃棄物処理施設の維持管理状況の公開に関する基準 ② 廃棄物処理業の許可について 「廃棄物処理法」上、一般廃棄物処理業許可の有効期間は２年間、産業廃棄物処理業許可の有効期間は５年間（優良認定を受けている場合は７年間）とされており、当該有効期間を超えて事業を継続する場合には許可を更新する必要があります。また、当社グループの新たな事業展開に際し、事業範囲の変更許可又は事業許可の新規取得が必要となる場合があり、これらの更新や許可取得のためには「廃棄物処理法」上の基準（第14条第５項又は第10項等）に適合していることが要求されます。 現在のところ、当社グループは当該基準に適合しており、許可更新の障害となる事由はありません。しかしながら、今後の許可の更新、変更許可又は新規許可取得時におきまして当社グループが当該基準に不適合と判定された場合、更新等が認められないこととなります。このような場合には一部又は全部の業務を停止せざるを得ず、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 なお、「廃棄物処理法」上、不法投棄、無許可営業、無許可事業内容変更又はマニフェスト虚偽記載等の違法行為を行い、行政処分を受ける、もしくは申請者が欠格要件（「廃棄物処理法」第14条第５項第２号）に該当するなど一定の要件（「廃棄物処理法」第14条の３、第14条の３の２等）に該当する場合には、当社グループに対し事業の停止命令又は許可の取消処分がなされる場合があります。 当社グループにおきましては、従業員教育と内部監査により法令遵守の徹底を図っており、法令に則さない処理が行われないよう努めております。しかしながら、役員や従業員の過失により万一法令に抵触する行為があった場合には、事業の停止や許可の取消しによって当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 以下は当社グループが当連結会計年度末において保有している「廃棄物処理法」に基づく許可の一覧であります。なお、「廃棄物処理法」において、有効期限前に更新申請をした場合、その許可・不許可が決定するまでは、従前の許可が有効となります。 （株式会社ミダック） （産業廃棄物収集運搬業許可） 　 （特別管理産業廃棄物収集運搬業許可） 都道府県名 　 有効期限 　 許可番号 　   　 都道府県名 　 有効期限 　 許可番号 静岡県 　 2027年２月23日 　 第02201009796号 　   　 静岡県 　 2027年２月23日 　 第02251009796号 愛知県 　 2027年２月15日 　 第02300009796号 　   　 愛知県 　 2027年２月15日 　 第02350009796号 岐阜県 　 2027年２月24日 　 第02100009796号 　   　 岐阜県 　 2027年２月24日 　 第02150009796号 三重県 　 2027年３月２日 　 第02400009796号 　   　 三重県 　 2027年３月２日 　 第02450009796号 神奈川県 　 2027年３月10日 　 第01400009796号 　   　 神奈川県 　 2027年３月10日 　 第01450009796号 東京都 　 2027年７月７日 　 第01300009796号 　   　 東京都 　 2027年７月７日 　 第01350009796号 長野県 　 2027年２月13日 　 第02009009796号 　   　 長野県 　 2027年２月13日 　 第02059009796号 滋賀県 　 2027年３月15日 　 第02501009796号 　   　 滋賀県 　 2027年３月15日 　 第02551009796号 山梨県 　 2027年４月11日 　 第01900009796号 （産業廃棄物処分業許可） 　   　 （産業廃棄物処理施設設置許可（設置届）） 都道府県・市名 　 有効期限 　 許可番号 　   　 都道府県・市名 　 有効期限 　 許可番号 浜松市(優良) 　 2030年７月28日 　 第06341009796号 　   　 浜松市(最終処分場) 　 ― 　 第180214322号 静岡県 　 2027年３月31日 　 第02221009796号 　   　 浜松市(最終処分場) 　 ― 　 第080114222号 豊橋市 　 2027年３月31日 　 第09620009796号 　   　 浜松市(最終処分場) 　 ― 　 第070114323号 （特別管理産業廃棄物処分業許可） 　   　 静岡県(焼却施設) 　 ― 　 第050110019号 都道府県・市名 　 有効期限 　 許可番号 　   　 静岡県(脱水施設) 　 ― 　 第050120015号 浜松市 　 2027年２月３日 　 第06391009796号 　   　 静岡県(中和施設) 　 ― 　 第050120014号 静岡県 　 2027年３月31日 　 第02271009796号 　   　 静岡県(シアン分解施設) 　 ― 　 第050111039号 豊橋市 　 2027年３月31日 　 第09670009796号 　   　 静岡県(油水分離施設) 　 ― 　 第050120012号 （一般廃棄物収集運搬業許可） 　   　 浜松市（汚泥） 　 ― 　 第240101021号 市町村名 　 有効期限 　 許可番号 　   　 浜松市（汚泥） 　 ― 　 第240201021号 浜松市 　 2028年３月31日 　 第25号 　   　 浜松市（汚泥） 　 ― 　 第240301021号 富士宮市 　 2028年３月31日 　 富生許第20号 　   　 浜松市（汚泥） 　   　 第240401021号 浜松市（廃油） 　 ― 　 第240504021号 （一般廃棄物処理施設設置許可（設置届）） 　   　 浜松市（廃油） 　 ― 　 第240604021号 都道府県名 　 有効期限 　 許可番号 　   　 浜松市（廃酸・廃アルカリ） 　 ― 　 第240706021号 静岡県(焼却施設) 　 ― 　 循廃第47-2号 　   　 浜松市（廃酸・廃アルカリ） 　 ― 　 第240815021号 （一般廃棄物処分業許可） 　   　 浜松市（廃酸・廃アルカリ） 　 ― 　 第240906021号 市町村名 　 有効期限 　 許可番号 　   　 浜松市（廃酸・廃アルカリ） 　 ― 　 第241015021号 富士宮市 　 2028年３月31日 　 富生許第20号 （株式会社三晃） （産業廃棄物収集運搬業許可） 　 （特別管理産業廃棄物収集運搬業許可） 都道府県・市名 　 有効期限 　 許可番号 　   　 都道府県・市名 　 有効期限 　 許可番号 愛知県(優良) 　 2027年２月12日 　 第02310004488号 　   　 愛知県(優良) 　 2032年９月23日 　 第02360004488号 岐阜県(優良) 　 2026年７月19日 　 第02100004488号 　   　 岐阜県(優良) 　 2030年７月４日 　 第02150004488号 三重県(優良) 　 2027年３月19日 　 第02400004488号 　   　 三重県(優良) 　 2030年５月25日 　 第02450004488号 滋賀県(優良) 　 2032年４月２日 　 第02501004488号 　   　 滋賀県(優良) 　 2032年４月２日 　 第02551004488号 山口県(優良) 　 2029年２月26日 　 第03500004488号 　   　 山口県(優良) 　 2029年２月26日 　 第03550004488号 北九州市(優良) 　 2028年２月20日 　 第07600004488号 　   　 北九州市(優良) 　 2030年８月18日 　 第07650004488号 長野県 　 2027年４月５日 　 第02009004488号 　   　 長野県 　 2027年４月５日 　 第02059004488号 （産業廃棄物処分業許可） 　   　 （産業廃棄物処理施設設置許可（設置届）） 都道府県名 　 有効期限 　 許可番号 　   　 都道府県名 　 有効期限 　 許可番号 愛知県(優良) 　 2030年８月21日 　 第02320004488号 　   　 岐阜県(脱水施設） 　 ― 　 岐阜県指令廃対第52号の6 岐阜県 　 2027年３月31日 　 第02120004488号 　   　 岐阜県(油水分離施設) 　 ― 　 岐阜県指令廃対第52号の7 （特別管理産業廃棄物処分業許可） 都道府県名 　 有効期限 　 許可番号 岐阜県 　 2027年３月31日 　 第02170004488号 （株式会社ミダックライナー） （一般廃棄物収集運搬業許可） 　   　 （産業廃棄物収集運搬業許可） 市町村名 　 有効期限 　 許可番号 　   　 都道府県名 　 有効期限 　 許可番号 浜松市 　 2028年３月31日 　 第2号 　   　 静岡県 　 2027年6月20日 　 第02201228702号 磐田市 　 2028年３月31日 　 第26-01-024号 袋井市 　 2028年３月31日 　 袋井市一廃許可第33号 森町 　 2028年３月31日 　 森住環許可第12号 掛川市 　 2028年３月31日 　 35号 （株式会社ミダックこなん） （産業廃棄物収集運搬業許可） 　 （特別管理産業廃棄物収集運搬業許可） 都道府県名 　 有効期限 　 許可番号 　   　 都道府県名 　 有効期限 　 許可番号 静岡県 　 2028年５月25日 　 第02202028174号 　   　 愛知県 　 2030年９月25日 　 第02350028174号 愛知県 　 2029年７月６日 　 第02300028174号 　   　 静岡県 　 2030年９月29日 　 第02251028174号 （産業廃棄物処分業許可） 　   　 （一般廃棄物収集運搬業許可） 市町村名 　 有効期限 　 許可番号 　   　 市町村名 　 有効期限 　 許可番号 浜松市 　 2028年５月12日 　 第06321028174号 　   　 浜松市 　 2028年３月31日 　 第15号 （株式会社フレンドサニタリー） （産業廃棄物収集運搬業許可） 　 （一般廃棄物収集運搬業許可） 都道府県名 　 有効期限 　 許可番号 　   　 市町村名 　 有効期限 　 許可番号 三重県 　 2030年１月19日 　 第02404026883号 　   　 津市(し尿・浄化槽汚泥) 　 2028年３月31日 　 2 津市(ごみ) 　 2028年３月31日 　 124 （特別管理産業廃棄物収集運搬業許可） 都道府県名 　 有効期限 　 許可番号 三重県 　 2031年１月31日 　 第02454026883号 （大平興産株式会社） （産業廃棄物収集運搬業許可） 　 （一般廃棄物収集運搬業許可） 都道府県名 　 有効期限 　 許可番号 　   　 市町村名 　 有効期限 　 許可番号 千葉県 　 2027年３月10日 　 第01200001907号 　   　 木更津市 　 2026年６月30日 　 第816号 静岡県 　 2028年12月27日 　 第02201001907号 　   　 （産業廃棄物・一般廃棄物処分業許可） 神奈川県(優良) 　 2031年10月31日 　 第01403001907号 　   　 都道府県・市町村名 　 有効期限 　 許可番号 栃木県(優良) 　 2031年11月26日 　 第00900001907号 　   　 千葉県（産業廃棄物） 　 2027年３月30日 　 01230001907 茨城県(優良) 　 2032年４月18日 　 第00801001907号 　   　 富津市（一般廃棄物） 　 2027年１月27日 　 第1435号 埼玉県(優良) 　 2032年９月10日 　 第01102001907号 （2）廃棄物の最終処分場について ①　最終処分場の維持管理について 操業中の最終処分場につきましては、受入廃棄物の確認、施設点検、水質検査等を実施し、環境への影響を監視しており、また、操業が終了した後も周辺環境に影響が出なくなるまで長期間（当局の許可が下りるまで）に亘って維持管理を行うことが義務づけられております。当社グループといたしましては、操業中及び操業終了後の処分場を徹底した遵法体制の下に維持管理していく方針でありますが、万一天災地変や人的過失によって汚染物質が浸出する事態が発生した場合、企業としての信用を毀損し、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ②　新規最終処分場の開発について 最終処分場は所定の埋立容量を埋めてしまうと操業を終了することとなるため、当社グループでは事業計画に沿って、新たな最終処分場の開発計画を推進しております。最終処分場の開発計画にあたっては、予測できない何らかの事由で開発の延期や中止の判断をせざるを得なくなることがあります。計画が遅延すれば、コストの高い他社の最終処分場を利用する必要性が高まりますし、計画が中止となれば既支払額が毀損する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （3）自然災害、火災、事故等について 中部地方における大規模な地震の発生や富士山の噴火が懸念されていることは既に周知の事実でありますが、そのような事態に備えて、当社グループにおきましては「事業継続計画」（ＢＣＰ）を策定する一方、同業者と「災害時相互応援協定」を締結しており、有事の際にも事業への影響が小さくなるよう努めております。しかしながら、万一東海地震が発生した場合、東海４県に事業拠点と顧客の大半が集中している当社グループにとっては大きな打撃となり、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは廃棄物の収集運搬に多数の車両を利用しているほか、廃棄物処理施設では危険物、毒物及び劇物を扱っております。業務の遂行にあたり、人命の尊重を最優先とし安全対策に努めておりますが、重大な火災、事故等を発生させてしまった場合は、社会的信用が低下し、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （4）特別管理廃棄物の取扱いについて 特別管理廃棄物とは、廃棄物のうち爆発性、感染性、毒性その他健康や住環境に被害を及ぼす恐れがあり、特別な取扱いを要する物を指します。当社グループでは、様々な特別管理廃棄物について取扱いの許可を取得しており、事業展開における優位性の一つにもなっております。しかしながら、運搬車両や処理施設が不慮の事故や災害に遭遇し、特別管理廃棄物の流出等の事態を招いた場合には、社会的信用が低下し、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （5）借入金への依存度について 一般に、廃棄物処理業は装置産業であり、施設設置には多額の資金を要します。当社グループにおきましては、奥山の杜クリーンセンター第２～４工区埋立地建設工事及び新規水処理施設の建設工事代金の支払いに充当するための長期借入金などにより、当連結会計年度末の有利子負債残高は、13,072百万円となっております。 当社グループの有利子負債依存度は当連結会計年度末で33.2％であり、資金調達は主に銀行からの借り入れに依存しております。そのため、金利の上昇傾向が続いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）業界における競争の激化について 環境ビジネスの一角として廃棄物処理業への注目は今後一層高まるものと予想され、それに伴って他業界からの新規参入も増加するものと考えられます。当社グループが事業基盤としている地域で新規参入による過当競争が発生した場合、価格競争から収益性が低下して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）固定資産の減損について 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当連結会計年度末における当社グループの固定資産は30,540百万円であり、そのうち、株式会社ミダック等の買収により発生したのれんが3,150百万円を占めております。これらののれんにつきましては、のれんの効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。のれんを含め、固定資産について減損が生じていると判断される場合、当社グループは、減損損失を計上する必要があり、当該減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （8）顧客情報の流出について 当社グループにおきましては、廃棄物の処理に関連して多くの顧客情報を取り扱っており、それらの情報に対する守秘義務を忠実に履行すべく努めております。しかしながら、管理の不徹底等により情報が外部に漏洩した場合、当社グループの社会的信用の低下とともに損害賠償請求等が発生して、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （9）地域住民との関係について 当社グループにおきましては、処理施設を設置している地域の周辺住民とは緊密に連絡を取り合い、相互理解の下に事業活動が円滑に進むよう配慮しており、各施設と周辺住民の関係は概ね良好に推移いたしております。しかしながら、流布される風評や報道内容に対する解釈の仕方によっては、地域住民と当社グループの間に見解の相違が生じ、地域住民との関係が悪化して、処理施設の操業が不可能になった場合、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （10）M&Aにおけるリスク 当社グループは、事業の成長による企業価値の向上を目的とし、既存事業とのシナジー効果が期待できる場合や市場における優位性の効果が見込める場合は、必要に応じてM&Aを実施しております。 M&Aの実施においては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財政状況並びにM&Aに伴うリスク分析結果等を考慮し進めるように努めております。 しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化があった場合や、買収した事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合等において、当社グループ事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （11）その他留意すべき事項 「廃棄物処理法」第７条の２第３項及び第14条の２第３項、並びに廃棄物処理法施行規則第10条の10第１項第２号ハでは、「発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者」の変更を廃棄物処理許可の届出事項として定めています。許可の新規取得や更新の申請時においても、発行済株式総数の５％以上を保有する株主または総出資額の５％以上を占める出資者について、書類の届出事項となっております。従いまして、当社の発行済株式総数の５％以上を保有する株主または総出資額の５％以上を占める出資者は住民票の写し、登記事項証明書等の提出が必要になります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、設備投資や個人消費などの内需が底堅く推移するなど景気は緩やかな回復基調であるものの、米国のトランプ政権による関税政策や中東・ウクライナでの紛争など海外情勢の混迷、物価上昇の影響などにより、国内外の景気の先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況下、当社グループはミダックグループ10年ビジョン『Challenge 80th』の実現に向けた第１次中期経営計画のもと、「成長加速のための基盤づくり」のため、既存事業の収益力強化に努めてまいりました。 まずオーガニックグロースにおいては、管理型最終処分場「奥山の杜クリーンセンター」を中心とした廃棄物受託量の拡大に努め、新規大口案件の受託や既存取引先との取引量の拡大により、廃棄物受託量は増加しました。また、同地域内にある管理型最終処分場「遠州クリーンセンター」及び安定型最終処分場「浜名湖クリーンセンター」につきましても、両最終処分場共に埋立容量の増量が完了し、供用を開始しております。 M＆Aグロースについては、遠州砕石株式会社において前期の収益向上に貢献した奥山の杜クリーンセンターの第２期～第４期工事で排出される残土の受入れが無かったことから減収となりました。また、最終処分場における支援型M＆Aの一環として、2025年４月に子会社化した千葉県内で管理型最終処分場を運営する大平興産株式会社については、第２四半期連結会計期間から損益計算書に連結しております。大平興産株式会社は中長期的な最終処分場の増量に向けて第三処分場第七堰堤工区工事のため廃棄物の搬入制限を継続しておりましたが、2025年11月より搬入を再開しております。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,919百万円増加し、39,412百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,348百万円増加し、21,389百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,570百万円増加し、18,022百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高11,844百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益4,723百万円（同4.2％増）、経常利益4,649百万円（同4.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,888百万円（同0.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 廃棄物処分事業は、売上高9,609百万円（同12.4％増）、セグメント利益5,321百万円（同7.5％増）となりました。 収集運搬事業は、売上高2,030百万円（同0.8％増）、セグメント利益561百万円（同6.1％増）となりました。 仲介管理事業は、売上高145百万円（同14.2％増）、セグメント利益111百万円（同22.4％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払額が1,464百万円（前年同期比10.7％減）、有形固定資産の取得による支出が7,391百万円（前年同期比117.9％増）と支出が増加した一方で、税金等調整前当期純利益の計上4,649百万円（前年同期比4.5％増）、短期借入金の純増額1,210百万円、長期借入れによる収入3,600百万円等があったことにより前連結会計年度末に比べ1,444百万円減少し、当連結会計年度末には6,495百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は2,813百万円（前年同期比32.6％減）となりました。 これは主に、収入要因として税金等調整前当期純利益4,649百万円、減価償却費813百万円、のれん償却額364百万円、支出要因として役員退職慰労引当金758百万円、売上債権172百万円、未収還付消費税等498百万円、法人税等の支払額1,464百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は7,592百万円（同118.8％増）となりました。 これは主に、支出要因として有形固定資産の取得による支出7,391百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は3,334百万円（前年同期は1,376百万円の支出）となりました。 これは主に、収入要因として長期借入れによる収入3,600百万円、短期借入金の純増額1,210百万円、支出要因として長期借入金の返済による支出1,060百万円、配当金の支払額387百万円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ.生産実績 当社グループの生産実績の内容は、販売実績とほぼ一致しているため、c.販売実績をご参照下さい。また、当社グループにおける生産実績とは、廃棄物の処理実績を意味します。 ｂ.受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高（千円） 　 前年同期比（％） 　 受注残高（千円） 　 前年同期比（％） 廃棄物処分事業 　 9,597,846 　 112.1 　 32,327 　 74.3 収集運搬事業 　 2,030,117 　 100.8 　 17 　 82.2 仲介管理事業 　 145,613 　 114.0 　 594 　 82.2 合計 　 11,773,577 　 110.0 　 32,940 　 74.4 （注）１．受注残高は、連結会計年度末現在における搬入済みの処理受託廃棄物等の受託金額で計上しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ｃ.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 廃棄物処分事業（千円） 　 9,609,041 　 112.4 収集運搬事業（千円） 　 2,030,121 　 100.8 仲介管理事業（千円） 　 145,742 　 114.2 合計（千円） 　 11,784,905 　 110.2 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ３．販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の主要な販売先がないため相手先別の記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 1)財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は8,871百万円となり、前連結会計年度末に比べ733百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少額1,620百万円等によるものであります。また、固定資産は30,540百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,653百万円増加しました。これは主に、最終処分場等有形固定資産の増加額8,156百万円、のれん等無形固定資産の増加額2,329百万円等によるものであります。 この結果、総資産は、39,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,919百万円増加しました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は6,410百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,417百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加額1,210百万円、未払金の増加額758百万円等によるものであります。また、固定負債は14,979百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,931百万円増加しました。これは主に、最終処分場維持管理引当金の増加額3,473百万円、長期借入金の増加額2,447百万円等によるものであります。 この結果、負債合計は、21,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,348百万円増加しました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は18,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,570百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等による利益剰余金の増加額2,500百万円等によるものであります。 2)経営成績 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、連結子会社の株式会社ミダックにおいて、新規管理型最終処分場「奥山の杜クリーンセンター」の受託量が拡大したことや、焼却施設を中心とした中間処理施設においても、既存取引先からの受託量は安定的に推移したことを背景として、11,844百万円（前年同期比8.6％増）となりました。 （売上総利益） 当連結会計年度の売上総利益は7,400百万円（同8.4％増）となり、売上高に対する比率は62.5％となりました。 売上原価は、2025年４月に子会社化した千葉県内で管理型最終処分場を運営する大平興産株式会社について、第２四半期連結会計期間から損益計算書に連結したことを背景に、増加となりました。 （営業利益） 当連結会計年度の営業利益は4,723百万円（同4.2％増）となり、売上高に対する比率は39.9％となりました。 販売費及び一般管理費は、2025年４月に子会社化した千葉県内で管理型最終処分場を運営する大平興産株式会社について、第２四半期連結会計期間から損益計算書に連結したことを背景に、増加となりました。 （経常利益） 当連結会計年度の経常利益は4,649百万円（同4.5％増）となり、売上高に対する比率は39.3％となりました。 営業外損益におきましては、長期借入金等の増加により支払利息が増加したことにより、増加しました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2,888百万円（同0.9％増）となり、売上高に対する比率は24.4％となりました。 b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、連結子会社の株式会社ミダックにおいて、管理型最終処分場「奥山の杜クリーンセンター」を中心とした廃棄物受託量の拡大に努め、新規大口案件の受託や既存取引先との取引量の拡大により、廃棄物受託量は大きく増加したことや、同地域内にある管理型最終処分場「遠州クリーンセンター」及び安定型最終処分場「浜名湖クリーンセンター」において、両最終処分場共に埋立容量の増量が完了し、供用を開始した結果、増収増益となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 c.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。 当連結会計年度における経常利益率は39.3％、ROEは17.3％となりました。いずれの指標におきましても、目標とする経営指標を上回りました。今後におきましても、引き続きこれらの指標を上回ることができるよう取り組んでまいります。 d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （廃棄物処分事業） 最終処分場においては、旺盛な埋立需要を背景に廃棄物受託量が増加しました。また、焼却施設を中心とした中間処理施設においても、既存取引先からの受託量は安定的に推移しました。以上の結果、売上高は9,609百万円（同12.4％増）となり、セグメント利益は5,321百万円（同7.5％増）となりました。 セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ9,480百万円増加の18,384百万円となりました。 （収集運搬事業） 産業廃棄物においては、取引先に対する価格転嫁を進めたことで、前期並みの売上を確保しました。一般廃棄物においては、スポット案件の受託などにより株式会社フレンドサニタリーは前期並みの売上を確保しました。 株式会社ミダックライナーについては飲食店を中心とした新規開拓に注力した結果、受託量は前期よりも増加しました。以上の結果、売上高は2,030百万円（同0.8％増）となり、セグメント利益は561百万円（同6.1％増）となりました。 セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ78百万円減少の1,200百万円となりました。 （仲介管理事業） 大口案件の獲得により、協力会社への仲介は好調に推移しました。以上の結果、売上高は145百万円（同14.2％増）となり、セグメント利益は111百万円（同22.4％増）となりました。 セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ93百万円増加の396百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a.キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・ フローの状況」に記載のとおりであります。 b.資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、事業活動のための適切な資金確保及び適切な流動性の維持を図るにあたり、営業活動で得られた資金により設備投資の資金をまかなうことを基本方針としております。 当社グループは、手元流動性等の水準から、十分な流動性を確保していると考えておりますが、この資金を効率的な拡大再生産に振り向けていくことが経営課題であると認識しております。 なお、当社グループは、現在取引している金融機関と良好な関係を築いております。 今後の重要な資本的支出の予定につきましては、基本的に自己資金を財源とする予定でありますが、新規最終処分場の計画につきましては、大規模かつ稼働までに一定期間を要することから、金融機関からの借入金によって資金を調達する予定であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。 当社グループでは、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、将来経営計画を重要な仮定として用いるとともに、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。なお、廃棄物処理業は、国民生活を維持し経済を支える必要不可欠な社会インフラであり、廃棄物を適正に処理しつつ、安定的に業務を継続することが求められています。また、当社グループは、多数の処理施設や許可を保有していることにより幅広い顧客基盤を築いていることから、大多数の業種において廃棄物排出量が同時に減少しない限り、業績に重要な影響を受けないとの見通しに基づき、会計上の見積りを行っております。 最終処分場維持管理引当金は、廃棄物最終処分場埋立終了後の維持管理費等の支出に備えるため、将来の発生見積額を基礎として当連結会計年度負担額を計上しております。なお、「廃棄物処理法」及びその関係法令等に改廃が行われた場合や、新たな法規制、条例等の制定による規制強化があった場合には、当該引当金の見積額に影響を及ぼす可能性があります。また、操業終了後の処分場は徹底した遵法体制の下に維持管理していく方針でありますが、万一天災地変や人的過失によって汚染物質が浸出する事態が発生した場合においては、当該引当金の見積額に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。