ＴＢグループ

３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社、関連会社１社で構成されており、ＬＥＤ表示機及びデジタルサイネージＬＥＤ照明部門の企画・販売を中心としたＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と、ＰＯＳ／ＥＣＲ部門とＯＥＳ部門の開発・製造・販売及び有料放送サービス、医療・健康分野向け関連機器の販売を中心としたＳＡ機器事業を展開しております。各事業における当社及び子会社・関連会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業 当社が企画、開発を行い当社及び㈱ＴＯＷＡ、㈱Ｍビジュアル中日本が、国内の販売会社、販売代理店及び一般顧客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。 (2）ＳＡ機器事業 国内向け製品はＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と同様に当社が企画、開発を行い、当社及び㈱ＴＯＷＡが販売会社、販売代理店及び一般客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。また、海外向け製品は当社より海外の販売代理店に販売しております。当社及びＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱は、カプセル型宿泊施設向け製品の販売をしており、ＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱は宿泊施設の運営を行っております。㈱スマートヘルスネットは病院・介護施設関連へシステム機器の販売及び、ホテル向けに商品の販売及び有料放送サービスを行っております。 (3）その他事業 当社がビルの賃貸等の事業を行っております。 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ※連結子会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 経営方針と経営環境 当社グループは、「喜んでもらう喜び　己も喜びたい」の社是のもと、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業およびＳＡ機器事業を中核に「普及率ゼロ」の新商品およびビジネスモデルを創り、グッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野でニッチトップ経営を目指します。 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇圧力、各種物価の上昇が続いているほか、金融資本市場の変動な ど、依然として先行きには不透明な状況が続いております。 経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、安定的、永続的に成長するために、従来から「営業利益率」、「１人当たり生産性」を重要な経営指標と認識しております。これら指標の改善を目指して、効率的な経営に努め、企業価値の向上を図ってまいります。 当社グループは、従来の法人向け大型サイネージに加え、新たに屋内向けサイネージ事業の拡張に向けて、事業開発を行い、新たな法人顧客の獲得による販売の拡大を推進しております。また、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、サービス（役務）を同時に提供するストック型収益モデルへのシフトを図ると共に、屋内市場に進出することで売上高の増加と収益を継続的に計上する事業構造への転換を図る為、以下の取り組みにより更なる市場ニーズと顧客満足度を高め業績改善を図ってまいります。 ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、既存の屋外市場に加え、市場規模の大きい屋内市場にも注力するとともに、法人向け大型サイネージ販売を推進する為、新たなパートナー企業の開拓によりアライアンスの強化に取り組みより一層の販売に注力いたします。高精細ＬＥＤビジョンが開発され従来の屋内市場は主力のＬＣＤ商材から超高輝度高精細ＬＥＤビジョンへと主流が変化したことに伴い、チェーンストア及び公共交通機関、アパレル等の需要が拡大しているため、当社が強みとしている高品質を担保した付加価値の高い商材を提供してまいります。当該マーケット向けにネットワーク対応サイネージ、クラウド活用のＡＳＰ事業、システム企業との協業を進め継続収入が得られる地域密着型デジタル広告事業のロケーション開拓を行ってまいります。 ＳＡ機器事業は、新たに大手企業が撤退したガチャレジ（会計機能に特化した低コストレジ）領域に向けた商品開発を行い早期に市場に投入してまいります。また、キャッシュハイブリッド型セルフレジ「ＣａｓｈＨｉｖｅ」をはじめとしたＳＡ機器は、「ＧＯ！プラットフォーム」にレジスター・サイネージ等の各種サービスを統合し、新市場を開拓し、セルフレジラインナップを強化し遠隔接客システムを融合させたセルフレジシステムの投入を推進いたします。連結子会社の株式会社スマートヘルスネットは、ホテル分野、観光分野向け商材の事業を展開させ、地方創生を経営方針として掲げ販売増加を推進いたします。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経済環境・事業環境が変化するリスク 当社グループは、アジア・北米・ヨーロッパを中心としてグローバルな事業展開を行っております。国内はもちろん、世界的またはその国・その地域の景気後退、競争激化により、あるいは特定の国・地域における予測不能な政策変更、規制強化、政情不安等により損失が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、取引先国の情報の収集に努めており、事業に及ぼすリスクに速やかな対応を図ることとしております。 (2）技術革新による製品価値の著しい下落リスク 当社グループの主要製品は電気（電子）、通信、画像処理等の技術を活用し開発製造しております。著しい技術革新が行われた場合に、製品市場競争力の低下が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、既存製品の性能品質向上及び「普及率ゼロ」の新市場に向けて、付加価値の高い積極的な開発活動を行い製品価値の向上に努めております。 (3）為替変動によるリスク 当社グループは、外貨建て取引を行っております。営業取引においては、為替変動リスクを軽減するため、必要に応じて実需に基づく為替予約等のデリバティブ取引を締結しておりますが、これらのヘッジ取引により、当該リスクを完全に回避できる保証はなく、今後の為替変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）金利変動によるリスク 当社グループは、主として金融機関からの借入金により事業資金を調達しております。金利情勢等を勘案し、必要に応じて金利の低い短期借入金で調達し、一部長期借入金についても金利コスト低減に努めております。今後の金利変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）株価変動によるリスク 当社グループは、販売または仕入に係る取引先の株式を保有しておりますが、今後の株式市場の下落や発行会社の業績悪化による株価変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6）取引先の信用リスク 当社グループは、取引先毎に与信管理を行い、想定し得る回収リスクについては、情報に基づきこれまでのノウハウにて対策をしておりますが、全額回収を保証するものではありません。特定の取引先において、倒産等により債務不履行が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7）事業投資リスク 当社グループは、事業展開を図るため、新会社の設立、既存の会社への投資を行っております。新規投資については取締役会で検討を行い、また撤退基準を設け慎重を期しておりますが、投資先企業の企業価値が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8）品質保証によるリスク 当社グループは、品質管理には万全を期すとともに、ＰＬ（製造物責任）保険等の付加によるリスク対策をとっておりますが、品質問題が生じた場合、補償損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、環境関連の法令及び規則により、国内外の取引先から環境負荷物質不使用についての保証を求められる動きが広がっております。不測の事態が発生した場合、取引に支障をきたし、その場合は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9）地震など自然災害に係わるリスク 地震対策マニュアルの整備、非常対策本部の設置や訓練実施など対応を進めております。しかしながらかかる自然災害は想定をはるかに超える規模で発生する可能性もあり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10）内部統制によるリスク 当社グループでは、内部統制を強化し、業務運営において役員・社員による不正行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる不正行為が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （11）重要事象等について 当社グループは、前連結会計年度において19期連続の営業損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失83百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失１億95百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業の中小型ＬＥＤ表示機の販売低迷、また、新規事業であるストック型の収益モデル及びヘルスケア分野での事業化の遅れによるものであります。 なお、当該状況を解消または改善するため、当社グループは、従来の法人向け大型サイネージに加え、新たに屋内向けサイネージ事業の拡張に向けて事業開発を行い、新たな法人顧客の獲得による販売の拡大を推進しております。また、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、サービス（役務）を同時に提供するストック型収益モデルへのシフトを図ると共に、屋内市場に進出することで売上高の増加と収益を継続的に計上する事業構造への転換を図る為、以下の取り組みにより更なる市場ニーズと顧客満足度を高め業績改善を図ってまいります。 ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、既存の屋外市場に加え、市場規模の大きい屋内市場にも注力するとともに、法人向け大型サイネージ販売を推進する為、新たなパートナー企業の開拓によりアライアンスの強化に取り組みより一層の販売に注力いたします。高精細ＬＥＤビジョンが開発され従来の屋内市場は主力のＬＣＤ商材から超高輝度高精細ＬＥＤビジョンへと主流が変化したことに伴い、チェーンストア及び公共交通機関、アパレル等の需要が拡大しているため、当社が強みとしている高品質を担保した付加価値の高い商材を提供してまいります。当該マーケット向けにネットワーク対応サイネージ、クラウド活用のＡＳＰ事業、システム企業との協業を進め継続収入が得られる地域密着型デジタル広告事業のロケーション開拓を行ってまいります。 ＳＡ機器事業は、新たに大手企業が撤退したガチャレジ領域に向けた商品開発を行い早期に市場に投入してまいります。また、キャッシュハイブリッド型セルフレジ「ＣａｓｈＨｉｖｅ」をはじめとしたＳＡ機器は、「ＧＯ！プラットフォーム」に、レジスター・サイネージ等の各種サービスを統合し、新市場を開拓し、セルフレジラインナップを強化し遠隔接客システムを融合させたセルフレジシステムの投入を推進いたします。連結子会社の株式会社スマートヘルスネットは、ホテル分野、観光分野向け商材の事業を展開させ、地方創生を経営方針と掲げ販売増加を推進いたします。 当連結会計年度末時点における現金及び預金残高は２億62百万円であり、流動比率も一定の水準を維持しており更に必要に応じて、一部保有資産の資金化を図ること等から当面の事業資金は確保していると判断しております。なお、長期的な資金確保のため、様々な手法による新たな資金調達について協議を進めており、2026年６月26日には新株式及び新株予約権の発行資金として１億13百万円の払込を受けることを予定しております。 以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、ストック型収益モデルへシフトを図る事業開発を進めると共に、従来の法人向け大型サイネージに加え、新たに屋内向けサイネージ事業の拡張に向けて、事業開発を行っております。 当連結会計年度は、主要事業領域において積極的な取り組みを進めてまいりました。法人向け領域が好調に推移し、ＬＥＤビジョン事業では大規模空港案件を含む受注拡大により大幅な増収増益となりました。電子レジスター・ＰＯＳ分野でも税務当局向けシステム等の導入が業績に寄与しました。当社ではチェーン組織を中心とした展開拡大に向けた営業活動を強化しております。一方、ＳＭＢ領域（中小飲食店等）を中心とする連結子会社は市場環境の悪化により低調に推移しましたが、販売手法の見直しや新製品開発を進めております。また、連結子会社の事業の一部を譲渡したことに伴い、事業譲渡益30百万円を特別利益として計上しましたが、一方で投資有価証券評価損１億８百万円および減損損失25百万円を特別損失として計上しております。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高24億60百万円（前年同期比5.6％増）、営業損失83百万円（前年同期は１億96百万円の営業損失、１億13百万円の改善）、経常損失82百万円（前年同期は１億86百万円の経常損失、１億４百万円の改善）、親会社株主に帰属する当期純損失１億95百万円（前年同期は１億93百万円の親会社株主に帰属する当期純損失、１百万円の悪化）となりました。 なお、第４四半期（１月～３月）は営業利益11百万円（前年同期は23百万円の営業損失、35百万円の改善）となり改善傾向となりました。 ※ＳＭＢとはＳｍａｌｌ　ａｎｄ　Ｍｅｄｉｕｍ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓの略で中小企業を意味する言葉です。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 [ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業] 法人向けＬＥＤビジョン領域においては、チェーン組織を中心に販売パートナーと共に事業活動を展開し、大手ドラッグストア、ファーストフード、葬儀場、シネマコンプレックス、公共インフラ、商業施設など幅広い分野での受注・導入に成功しました。特に大規模空港案件の受注は、当期のみならず来期にもつながる重要案件となりました。これらの事業活動の進展により法人向けＬＥＤビジョン領域は大幅な増収増益となり、売上は前期比200％を超える実績を達成しました。今後はチェーン組織への水平展開を進め、複数施設への導入拡大を見込んでおります。 一方、連結子会社が担うＳＭＢ領域における販売活動は、厳しい市場環境の影響を受け低迷しました。当社では法人向け事業の拡大が加速していることから、同領域を成長戦略の中核と位置づけ、今後も経営資源を重点的に投入してまいります。 その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は15億54百万円（前年同期比11.6％増）となり、セグメント利益は62百万円（前年同期は３百万円のセグメント利益、59百万円増）となりました。 [ＳＡ機器事業] 電子レジスターおよびＰＯＳ分野においては、全国の税務当局向けに開発した「インテリジェント現金管理システム」の導入が業績に寄与しました。法人領域においても、大手流通店舗や医療業界へのセルフ決済システムの導入が進展しました。 一方で、中小飲食店等を主な対象とするＳＭＢ領域においては、需要の減退により販売が低迷しました。このような状況を踏まえ、ＳＭＢ領域への販売手法を見直すとともに、大手企業の市場撤退に伴う需要拡大を見据え、スタートアップ企業（成長見込み客）等を主な対象としたキャッシュレス対応簡単レジ「ガチャレジ」の開発に着手しました。早期投入を図り、新たな期の成長戦略として位置づけ、収益改善に努めます。 施設運営領域では、直営の宿泊施設「ＭＡＹＵＤＡＭＡ　ＣＡＢＩＮ横浜関内」において、観光需要の拡大に伴う宿泊者数の増加および客単価の上昇により、業績は大きく改善しました。また、連結子会社である株式会社スマートヘルスネットにおいても、主要顧客であるホテル事業者からの設備関連需要の拡大により、業績は改善傾向となりました。 その結果、ＳＡ機器事業の売上高は８億96百万円（前年同期比3.3％減）となり、セグメント損失は１億45百万円 （前年同期は１億98百万円のセグメント損失、53百万円の改善）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７百万円（3.1％増）増加し、当連結会計年度末には２億62百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は７百万円（前年同期は２億39百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失１億85百万円、貸倒引当金の減少１億40百万円により資金が減少したものの、投資有価証券評価損１億８百万円、仕入債務の増加62百万円、破産更生債権等の清算による減少１億34百万円により資金が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果得られた資金は１億14百万円（前年同期は17百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入１億６百万円、事業譲渡による収入30百万円により資金が増加したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は１億14百万円（前年同期は１億87百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純減額83百万円、長期借入金の返済による支出29百万円により資金が減少したことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業 　 (千円) 　 254,872 　 68.1 ＳＡ機器事業 　 (千円) 　 71,490 　 176.7 報告セグメント計 　 (千円) 　 326,362 　 78.7 その他 　 (千円) 　 － 　 － 合計 　 (千円) 　 326,362 　 78.7 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．受注実績 当社グループは主に見込み生産を行っており、当連結会計年度における受注実績の重要性が乏しいため記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業 　 (千円) 　 1,554,677 　 111.6 ＳＡ機器事業 　 (千円) 　 896,963 　 96.7 報告セグメント計 　 (千円) 　 2,451,640 　 105.6 その他 　 (千円) 　 9,052 　 99.1 合計 　 (千円) 　 2,460,693 　 105.6 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日） 金額（千円） 　 割合（％） 　 金額（千円） 　 割合（％） 株式会社クラウドポイント 　 － 　 － 　 378,993 　 15.4 なお、前連結会計年度については、株式会社クラウドポイントへの販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は24億60百万円となり、前連結会計年度に比べ１億30百万円増加（前年同期比5.6％増）いたしました。主に法人向け領域が好調に推移し、ＬＥＤ大型ビジョンでは大規模空港案件獲得等により増収となりました。また、電子レジスター・ ＰＯＳ分野でも税務当局向けシステム等の導入が進み業績に寄与いたしました。一方、主に中小料飲食店向けの電子レジスター及びＰＯＳ事業は減収となりました。また、新規事業会社㈱スマートヘルスネットにおけるヘルスケア分野は、市場開拓の遅れにより売上計上は限定的となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 当連結会計年度の売上原価は10億75百万円となり、前連結会計年度に比べ82百万円増加（前年同期比8.3％増）いたしました。これは主に、売上高の増加によるものと原価率が1.1ポイント悪化したことによるものであります。 また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は14億68百万円となり、前連結会計年度に比べ65百万円減少（前年同期比4.2％減）いたしました。これは主に、営業人員の減少等による人件費の減少によるものであります。 （営業損失） 当連結会計年度の営業損失は83百万円となり、前連結会計年度に比べて１億13百万円改善（前年同期は１億96百万円の営業損失）いたしました。 （営業外損益） 当連結会計年度の営業外収益は17百万円となり前連結会計年度に比べ２百万円減少（前年同期比13.7％減）いたしました。これは主に、貸倒引当金戻入額の増加８百万円、持分法による投資利益の減少13百万円によるものであります。 一方、当連結会計年度の営業外費用は16百万円となり、前連結会計年度に比べ６百万円増加（前年同期比58.6％増）いたしました。これは主に、支払利息の増加４百万円によるものであります。 （経常損失） 当連結会計年度の経常損失は82百万円となり、前連結会計年度に比べ１億４百万円改善（前年同期は１億86百万円の経常損失）いたしました。 （特別損益） 当連結会計年度の特別利益は30百万円となり前連結会計年度に比べ25百万円増加（前年同期比512.9％増）いたしました。これは主に、当連結会計年度に事業譲渡益30百万円を計上したことによるものであります。 一方、当連結会計年度の特別損失は１億33百万円となり前連結会計年度に比べ１億33百万円増加（前年同期は特別損失の計上なし）いたしました。これは主に、当連結会計年度に投資有価証券評価損１億８百万円を計上したことによるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純損失） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は１億95百万円となり、前連結会計年度に比べ１百万円悪化（前年同期は１億93百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 経営指標分析 指標 　 前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日） 　 前年同期比 営業利益率 　 △8.4％ 　 △3.4％ 　 5.1％改善 一人当たり生産性 （一人当たり売上高） 　 18,273千円 　 20,252千円 　 1,979千円増（10.8％増） 財政状態の分析 （総資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億82百万円減少して13億79百万円となりました。流動資産は、商品及び製品の増加22百万円、原材料及び貯蔵品の減少53百万円等により、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し11億29百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の減少１億41百万円等により前連結会計年度末に比べ１億65百万円減少し２億50百万円となりました。 （負債） 負債は、前連結会計年度末に比べ57百万円減少して８億99百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の増加67百万円、短期借入金の減少83百万円等により前連結会計年度末に比べ16百万円減少し６億18百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少42百万円等により前連結会計年度末に比べ40百万円減少し２億81百万円となりました。 （純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比べ１億24百万円減少して４億79百万円となりました。これは主に、持分法適用関連会社の減少に伴い同社保有分の自己株式が49百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純損失１億95百万円により利益剰余金が減少したことによるものであります。 セグメント別の状況 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商製品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は４億38百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は２億62百万円となっております。 ③重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要な事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。