パルステック工業

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されており、ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置、ヘルスケア・医療機器関連の受託開発及び受託製造、３Ｄスキャナ、各種計測・制御・データ処理装置等の電子応用機器・装置の製造及び販売並びに、これらに付随する受託計測サービスや装置レンタルを行っております。 当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 区分 　 主要製品 　 会社名 Ｘ線残留応力測定装置関連 　 Ｘ線残留応力測定装置 　 当社、Pulstec USA,Inc. ヘルスケア装置関連 　 医療機器関連の受託開発装置 　 当社 光応用・特殊機器装置関連 　 顧客仕様に基づく専用機器・装置 　 当社、Pulstec USA,Inc. （注）Pulstec USA,Inc.は、主に米国市場におけるＸ線残留応力測定装置関連の製品販売及び光応用・特殊機器装置関連の保守サービスを行っております。 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、地域社会や産業社会の発展に役立つ会社として、様々なステークホルダーと誠意をもって接するとともに、信念を持って積極果敢に挑戦することを企業理念に掲げ事業活動を行っております。 当社の企業理念は次のとおりです。 １．私達は、創意と工夫をもって新しい価値を創造し、社会の発展に貢献します ２．私達は、会社を取り巻く全ての人々と誠意をもって協調し、会社の繁栄と全員の幸福との一致を、追求します ３．私達は、自らの責任を自覚し、英知と信念をもって可能性に挑戦します (2) パーパス 当社グループは、これからの新しい時代のありたい姿として「パーパス」を制定いたしました。社会における当社グループならではの存在意義や価値観を言葉として明確にするとともに、１つ１つの言葉に込めた想いを大切にして、お客様の期待に応えられる企業集団として、新しい価値を創造し続けてまいります。 「トコトン光を操り　共に「測る」に挑み　未来の「見える」を創る」 トコトン  ：実直・誠実に顧客の期待に応え、諦めず最後までやり切る 光        ：当社のコアコンピタンスであり、差別化していく要素であり、大切にする技術 操る      ：プロフェッショナルである 共に      ：パルステックを取り巻く顧客やファン、社員や仕入先などの多くの仲間 測る      ：当社は世の中に必要とされる計測器メーカ 挑む      ：挑戦心を持ち続け、困難にチャレンジをする 未来      ：世の中にない新しいこと、新しく見える景色 見える    ：見えないものを見える化し、社会に貢献します 創る      ：新たな価値、測る技術を創造していきます (3) 経営環境 国内外の経済情勢につきましては、円安や原材料価格の高騰などにより物価高が懸念されるものの、雇用・所得環境は改善傾向で推移する見通しであるため景気は緩やかに回復していくものと思われます。 一方で、中東情勢の悪化に伴い世界規模で原油不足に陥っており、国内においても様々な業界で関連物資の調達難や価格高騰が深刻化しており、かつてない危機的状況も想定されることから、先行きの見通しが困難な経済環境で推移するものと思われます。 当社製品は、輸送機器、医療機器、半導体製造装置等の関連業界を主な販売先としており、いずれの業界におきましても、設備投資や製品開発に積極的であり、当社グループへの受託開発・受託製造等のニーズも高まっております。国内外の経済情勢や山積している課題の動向によっては厳しい局面も想定されますが、事業のさらなる拡大発展を目指し、既存設備の増強や更新、修繕などの設備投資を適時適切に実施するとともに、当社の特色を生かした新規事業の早期創出、新製品開発や営業力強化に一層注力してまいります。また、次代を担う優秀な人材の採用と育成にも積極的に取組むことにより、常にバランスの取れた経営を目指してまいります。 (4) 目標とする経営指標 当社グループは、顧客ニーズに最適な独創性の高い高付加価値製品で事業の拡大と収益性の増大を目指していることから、売上高並びに売上高営業利益率を重要な経営指標としております。また、2027年３月期から2029年３月期までの３か年の中期経営計画を公表し、新たな目標にＲＯＥ（自己資本利益率）を加え、資本効率の改善と持続的成長の両立を目指して取組んでまいります。 2027年３月期においては、売上高27億円以上、売上高営業利益率10％以上、自己資本利益率９％以上を目標としております。 (5) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、どのような経営環境下においても常に安定した収益を確保できる経営体制の確立を目指しており、中長期的な経営戦略として、当社の強みを生かせる製品・ノウハウを３つ以上の市場に提供することにより、景気変動や市場動向に柔軟に対応できる盤石な経営基盤を構築してまいります。 現状におきましては、自社製品の開発・販売、主要顧客からの受託開発。受託生産を事業の両輪とし、製品分野としてはＸ線残留応力測定装置関連、ヘルスケア装置関連、光応用・特殊機器装置関連の３つの柱を中核事業と位置付け、新たな事業の柱となり得る新製品や新規事業の創出を目指しております。 当社グループの中長期的な対処すべき経営課題は次のとおりであります。 ① 製品セグメント別の重点課題 Ｘ線残留応力測定装置関連 ・μ－Ｘ３６０Ｊを中心とした装置販売の強化 ・海外子会社及び国内外の商社・代理店との連携強化による販路の拡大 ・ＷＥＢを活用したセミナーや販促活動の充実強化 ・既存顧客へのサポート体制の整備及び保守メンテナンスの拡充 ・Ｘ線関連の新製品の開発及び新サービスの創出 ヘルスケア装置関連 ・生産性向上、工程改善、原価低減及び品質管理体制の強化 ・顧客との強固な信頼関係維持による安定基盤の構築 ・事業規模拡大に伴う人的リソースの確保 光応用・特殊機器装置関連 ・半導体製造装置関連の設計開発力及び製造品質の向上 ・光計測技術を活用した高付加価値自社製品の開発 ・設計、製造業務委託先の開拓と連携強化 ② 新製品・新規事業の早期創出 当社の光波センシング技術を中核にした「測る」「見える」ソリューションを実現する新製品の創出に注力する。 ③ 仕入先や外注加工先との連携強化 既存の調達先との良好な関係を維持するとともに、新たな調達先の開拓に一層注力することにより、さらなる原価低減、品質向上、納期短縮に努める。 ④ 人材の採用と育成 中長期採用計画を作成し、新卒採用及び中途採用を強化するとともに、年齢構成バランスの最適化に努める。 また、給与制度や教育制度等の見直しを行い、誰もが活躍できる職場づくりに一層注力する。 ⑤ 大規模災害に備えたＢＣＰ対策 中核となる事業の継続や早期復旧のために、避難訓練及び安全対策並びに各種保全対策等の実施や緊急時における事業継続のための方法、手段を構築する。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 製品の特色 当社グループの製品は、研究開発部門、品質管理部門、生産部門で使用する検査装置や評価装置が主体であることから、高付加価値、高収益性、高成長性を有する反面、業界の景気動向や各企業の設備投資動向が悪化する局面においては、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、競合先から類似製品や低価格製品が市場投入された場合や顧客の方針転換により検査装置を内製化することとなった場合は、市場規模も縮小する可能性があり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 新規事業及び新市場への展開 当社グループは、新規事業の創出や新市場への参入に積極的に取組む方針であり、新たな開発投資や設備投資が必要となります。新規事業が安定的な収益を計上できるようになるまでには一定の期間が必要であり、結果的に全体の利益率を低下させる可能性があることに加え、新市場における当社製品の認知度は低く、業界風土や商習慣においても不慣れであることから、当初計画と実績に乖離が生じる可能性があります。 今後の市場環境や顧客動向の変化等によっては、利益計画の見直しや投下資本の回収が困難になるなど、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 自社製品開発及び受託開発 当社グループは、さらなる事業の拡大発展を図るため、自社製品開発に積極的に経営資源を投入していく方針でありますが、開発を完了した新製品のすべてが経営成績に寄与する保証はありません。また、受託開発は総じて難易度が高く、当初の予想工数を大幅に超過してしまうこともあります。 今後の市場環境や顧客方針の転換等によっては、利益計画の大幅な見直しや事業規模の縮小又は中止を余儀なくされる可能性があり、このような場合は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 部品の調達 当社製品に使用する電子部品及び精密機構部品等は、主に商社やメーカから調達しており、需要過多による原材料不足や労働力不足などにより、部品メーカの生産がひっ迫する状況下では、複数の購入ルートを有していた場合でも、安定供給を受けられない状況となります。 また、成形品や金属加工品などの特注部材は、加工外注先に生産委託して調達しており、加工外注先の繁忙期に備え相当数の加工外注先を確保しておりますが、加工外注先全体の稼働率が上昇するような局面においては、安定した特注部材の調達が困難になる可能性があります。 安定した品質、納期、予定価格どおりに部材の調達ができない場合は、生産遅延や納入遅延が発生し、顧客の信頼を損ねるなど業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自然災害による影響 当社は、地震や火災などの自然災害に備え、避難訓練及び安全対策の実施並びに各種資産の保全対策等を講じておりますが、今後予想される東海地震等の大規模な地震が発生した場合は、本社工場を静岡県浜松市に設置しているため、事業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。 また、近年増加している局地的な豪雨、台風などによる風水害や土砂災害のほか、大規模な停電や断水などの被害も発生していることから、本社工場の罹災に加え、社員の生活インフラへの影響も懸念され、復旧に時間を要する場合は、事業活動が停滞する可能性があります。 (6) 海外における事業展開 当社グループは、アジア、北米、ヨーロッパに販売及びメンテナンス拠点を設置し、グローバルな事業展開を行っております。海外市場では、各国の政治・経済の混乱や新たな政策の決定、法律又は規制の制定や変更など目まぐるしく変化しており、その内容によっては、当社グループに不利益が生じる可能性があります。また、テロや戦争による治安情勢の悪化、感染症や伝染病の発生などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合には、安定した製品供給ができなくなる可能性があります。 (7) 人材の確保 当社グループは、社員全体の平均年齢が上昇し、年齢構成や人員構成の偏りが顕著となっております。 今後、新規学卒者の採用を拡大した場合、人件費等の固定費の増加が先行することから、一定期間は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、中途採用とともに新規学卒者の採用も行っておりますが、多くの企業で人材不足となる状況下であり、即戦力となる人材の確保が大きな課題となっております。定年退職者の再雇用など、人材不足の解消に努めておりますが、働き手の減少により安定した労働力の確保が困難となった場合は、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度より、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」の表示方法を独立掲記へ変更し、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により回復基調となりましたが、物価の上昇、米国の関税政策強化、地政学リスクの高まりなどにより、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 当業界におきましては、設備投資案件の引合いは増加傾向で推移しておりますが、先行き不透明な経済情勢が継続していることから、設備投資額や実施時期については慎重な顧客が多く、依然として厳しい受注環境で推移いたしました。 このような状況のなかで当社グループは、自社製品の販売につきましては、国内外の展示会や学会等への出展、ウェビナーの開催、当社ショールームや客先でのデモンストレーションの実施など、当社製品のさらなる認知度向上と受注獲得に取組みました。 受託開発や受託生産につきましては、主要顧客との一層の関係強化を図るほか、継続取引が期待できる新規顧客の獲得に向けて積極的な営業活動を展開いたしました。 以上の結果、売上高は25億53百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は３億56百万円（前年同期比6.2％増）、経常利益は３億96百万円（前年同期比12.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億85百万円（前年同期比19.7％減）となりました。 セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、セグメント利益と営業利益の差額は、主に全社費用である一般管理費であります。 （Ｘ線残留応力測定装置関連） 納品につきましては概ね順調に推移したことから、売上高は８億93百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は３億47百万円（前年同期比4.4％減）となりました。 （ヘルスケア装置関連） 受託開発の一部が中止になったことに加え、新規受託開発案件の開始時期が遅れたことから売上高は６億26百万円（前年同期比11.8％減）、セグメント損失は18百万円（前年同期は40百万円の利益）となりました。 （光応用・特殊機器装置関連） 主要顧客からの引合いは好調を維持しており、納品につきましても概ね順調に推移したことから、売上高は10億32百万円（前年同期比10.4％増）、セグメント利益は３億28百万円（前年同期比27.1％増）となりました。 ① 目標とする経営指標の状況 ・売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ66百万円増加し、25億53百万円となりました。 ・売上高営業利益率 当連結会計年度の売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.5ポイント改善し、14.0％となりました。 前連結会計年度（実績） 　 当連結会計年度（計画） 　 当連結会計年度（実績） 売上高（千円） 　 2,486,548 　 2,650,000 　 2,553,150 営業利益（千円） 　 336,149 　 350,000 　 356,881 売上高営業利益率（％） 　 13.5 　 13.2 　 14.0 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて９百万円減少し、50億20百万円となりました。これは主に、現金及び預金が２億７百万円増加し、原材料及び貯蔵品が93百万円、電子記録債権が92百万円、受取手形が71百万円それぞれ減少したことによるものであります。 負債は、前連結会計年度末と比べて１億55百万円減少し、10億10百万円となりました。これは主に、契約負債が83百万円、電子記録債務が42百万円それぞれ減少したことによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末と比べて１億45百万円増加し、40億９百万円となりました。これは主に、利益剰余金が１億35百万円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて１億49百万円減少し、17億34百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、５億82百万円の獲得（前年同期は１億53百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上３億96百万円、売上債権の減少１億79百万円であります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、５億97百万円の使用（前年同期は３億74百万円の使用）となりました。主な減少要因は、定期預金の預入及び払戻による支出（純額）３億54百万円、有形固定資産の取得による支出２億44百万円であります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、１億53百万円の使用（前年同期は１億59百万円の使用）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額１億49百万円であります。 ④ 生産、受注及び販売の状況 （生産実績） 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 生産高（千円） 　 前年同期比（％） Ｘ線残留応力測定装置関連 　 916,949 　 123.4 ヘルスケア装置関連 　 652,210 　 94.2 光応用・特殊機器装置関連 　 1,006,126 　 111.1 合計 　 2,575,286 　 110.0 (注)生産高は販売価格で表示しております。 （受注実績） 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高（千円） 　 前年同期比（％） 　 受注残高（千円） 　 前年同期比（％） Ｘ線残留応力測定装置関連 　 744,925 　 71.4 　 133,358 　 47.3 ヘルスケア装置関連 　 793,261 　 149.6 　 1,198,231 　 116.1 光応用・特殊機器装置関連 　 981,764 　 102.7 　 512,073 　 90.9 合計 　 2,519,951 　 99.6 　 1,843,663 　 98.2 （販売実績） 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高（千円） 　 前年同期比（％） Ｘ線残留応力測定装置関連 　 893,358 　 106.4 ヘルスケア装置関連 　 626,936 　 88.2 光応用・特殊機器装置関連 　 1,032,855 　 110.4 合計 　 2,553,150 　 102.7 (注) 主な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 販売高（千円） 　 割合（％） 　 販売高（千円） 　 割合（％） 株式会社日立ハイテク 　 478,400 　 19.2 　 618,890 　 24.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、連結財務諸表の作成において重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであり、棚卸資産の評価及び投資の減損については、次のとおりであります。 ａ．棚卸資産の評価 当社グループは、滞留在庫や正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、収益性の低下を見積った金額を貸借対照表価額として計上しております。 ｂ．投資の減損 当社グループは、市場価格のある有価証券と市場価格のない有価証券を有しております。市場価格のある有価証券は、期末日の市場価格等に基づいて計上しております。市場価格等が取得原価に比べて30％以上下落した場合は、原則として減損処理を行うこととしております。市場価格のない有価証券の減損処理は、純資産額の減少、財政状態及び将来の業績予想等を総合的に勘案のうえ評価することとしております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 エネルギー価格の高騰、生活関連製品の値上げによる物価上昇などの課題が山積しており、先行き不透明な環境下で推移いたしました。 このような状況のなかで当社グループは、働き方改革の継続に加え職場環境の整備や人材育成に重点的に取組むとともに、「品質ロスは経営ロス」との認識に基づき、設計や生産工程に潜む様々な無駄を抽出する活動に注力いたしました。また、電子部品や加工品などの新たな仕入先の開拓、入手性の良い部品への設計変更、生産工程の見直し、内製化などに取組み、原価低減に努めました。 中長期的な経営基盤強化の観点からは、新規事業の創出に加え新製品の開発投資などの先行投資を積極的に行うとともに、既存設備の増強や営繕の実施、営業力の強化に加え、人材採用につきましては、採用抑制による年齢構成を解消するため、必要な人材の確保に一層注力し、優秀な人材の採用と育成に取組みました。 ａ．当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。 売上高 当連結会計年度の売上高は、「(1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。 売上原価 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比べ49百万円減少し、14億93百万円（前年同期比3.2％減）となりました。また、売上高総利益率は、前連結会計年度と比べ3.5ポイント改善し41.5％となりました。主な減少要因は、棚卸資産の評価方法の見直しによる簿価切り下げ見積額の減少によるものであります。 販売費及び一般管理費 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ94百万円増加し、７億２百万円（前年同期比15.6％増）となりました。主な増加要因は、販売促進用デモ機取得による減価償却費の増加によるものであります。 ｂ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は、次のとおりであります。 受注環境の悪化 当社グループは、電子機器メーカ、機械メーカ及び自動車関連メーカを主要顧客としており、これらの業界の業績や設備投資動向によっては、受注環境が一気に冷え込む可能性があり、このような状況が顕在化した場合は、業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 受託開発の増加 顧客仕様による受託開発や受託生産の増加に伴い、開発工数や調達部材の予算超過による開発費用の増加、当初の見込みとの相違によるスケジュールの遅延、開発仕様の内容不備による機能・性能面の不足又は過剰による不具合の発生など、トラブルが顕在化し許容範囲を超えた場合は、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 部品の入手難 中東情勢の悪化に伴い世界規模で原油不足の状況に陥っており、国内においても様々な業界で関連物資の調達難や価格高騰が深刻化しております。このような状況が継続した場合は、製作期間が長期化することに加え、部品入手時期が未定で生産計画も立てられない場合には、顧客要求の納期に間に合わず失注となる可能性があります。 人材の確保 社員の平均年齢が上昇しており、今後定年退職者の再雇用が増加する傾向にあり、新卒採用に加え、派遣社員の受入れや即戦力となり得る人材の採用に注力しておりますが、思うような人材が確保できない場合は、事業活動に支障をきたす可能性があります。 業務委託先の確保 受注量の増加に対処するため、設計・製造業務の委託先の確保に注力しておりますが、力量、価格・納期・品質などの面において顧客の要求を満たせない場合は、新たな受注活動に支障をきたす可能性があります。 新たな調達先の確保 顧客仕様による受託開発や受託生産は、特殊な部材や経験のない加工を顧客から指定される場合があり、従来の購入先や加工外注先では調達できないケースも散見されます。このような場合は、新規の購入先や加工外注先の開拓が必要となりますが、新たな調達先を確保できない場合や、価格・納期・品質などの面において顧客の要求を満たせない場合は、新たな受注活動に支障をきたす可能性があります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、現在及び将来の事業活動に必要な運転資金を確保し健全な財政状態の維持・向上を図るとともに、効率的な運転資金の管理を行うこととしております。 また、事業のさらなる拡大・発展を図るため、新規事業の創出や新製品・新技術の開発、既存設備の増強及び営繕や生産・研究開発用設備等に必要な資金は、内部留保資金を活用し、必要に応じて金融機関からの借入により調達することとしております。 キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年 ３月期 　 2023年 ３月期 　 2024年 ３月期 　 2025年 ３月期 　 2026年 ３月期 自己資本比率（％） 　 70.4 　 75.6 　 70.9 　 76.8 　 79.9 時価ベースの自己資本比率（％） 　 48.1 　 44.6 　 49.2 　 47.3 　 58.1 キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 　 0.3 　 － 　 0.0 　 0.0 　 － インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 　 1,362.4 　 － 　 1,696.8 　 1,374.8 　 36,298.0 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い (注) １．株式時価総額は、期末株価終値×発行済株式総数（自己株式を除く）により算出しております。 ２．2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 ３．2026年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率は、期末有利子負債残高がないため記載しておりません。