Ｓｍｉｌｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ

３ 【事業の内容】 (1) 当社グループの考え・方針 当社グループは、子会社の経営管理を主な事業内容とする当社と、認可保育所・プレスクール一体型保育所(認可外保育施設)及び幼児教室の運営を主な事業とする連結子会社１社(株式会社Smile Project)により構成されており、次世代を担う子どもたちを育成する保育と幼児教育を基盤としながら、そのご家族皆様の日々の生活を豊かにし、個人と家族の幸せが寄り添えるための総合パーソナルケアサービスを主な事業として営んでおります。 当社グループは、“「家族の幸せ」と「個人の幸せ」が寄り添える社会へ”をパーパスとして掲げております。女性への負担が大きい社会の仕組み改善、個人と家族の幸せの両立、少子化の打開等の新たな社会課題の解決に向けて、幼児教育サービスに留まらず、その子供たちとご家族の皆様に対してお役にたてる総合パーソナルケアサービスの会社へ生まれ変わる取り組みを続けております。 その取り組みの一環として、国内教育領域、国際教育領域、産後ケア領域、ファミリーサポート領域の４つの事業領域を編成しております。 事業領域の区分 国内教育領域 　 認可保育グループ 　 認可保育園 プレミアム教育グループ 　 プレップスクール&幼児教室 アフタースクール スイミングスクール 国際教育領域 　 グローバルスクール 海外留学支援 ネイチャーツーリズム 海外園運営 産後ケア領域 　 オーダーメイド産後ケア施設 ファミリーサポート領域 　 建築デザイン等 主たる事業領域たる国内教育領域（認可保育グループ及びプレミアム教育グループ）につきましては、創業以来、幼児期における非認知能力の育成こそが、人が生涯において幸せに暮らし、心豊かな生活を送るための重要な基盤になると考え、「生活の場としての保育」から「幼児教育の場としての保育」へと変革を進め、社会に必要な基盤としての保育施設を安定的に運営するとともに、非認知能力の育成を軸にした保育及び幼児教育に取り組んでまいりました。 子どもたちが社会に出る20年後、AI時代・情報化時代はより進化することが予測されております。今存在しない職業に就くだろう時代を生き抜くに当たり、子どもたちに必要な力は何か？どうしたらその力が身に付くのか？正解のない問いや自ら設定した課題に挑戦できる人材、創造性や高い専門性を発揮できる人材、人の感性や他者への思いやりに溢れた人材へと育つ基礎作りを、当社オリジナル教育プログラム「KID'S PREP. PROGRAM」や、モンテッソーリ、レッジョ・エミリア・アプローチ等、世界の様々な教育プログラムを積極的に取り入れ、子どもたちとともに保育者も学べるプログラムとして実践しております。 これからの時代を生き抜く子どもたちを育てる保育及び幼児教育の場としての保育施設を目指し、認可保育所である「キッズガーデン」及び「キッズスマイル」と、認可外のプレスクール一体型保育所「KIDS GARDEN PREP SCHOOL」及び幼児教室「キッズガーデンクラスルーム」、さらには、就学児を対象とするハイエンドの学童・アフタースクールの運営を通じ、「未来に輝く子どもたちを育てる」ための保育と教育サービスの提供を行っております。 (2) 当社グループにおける幼児教育の取り組み 当社グループでは前述の考えから、「自立」「自主性」「想像力」の心を育み、他者への思いやり等集団生活をきちんと営むことができる子どもたちを育てるための非認知能力を育成する幼児教育プログラム「KID'S PREP. PROGRAM」を、認可保育所全園で提供するとともに、一部の園ではモンテッソーリプログラムや専門講師を招いての体操プログラム等も取り入れております。 また、プレスクール一体型保育所(認可外保育施設)においては、上記「KID'S PREP. PROGRAM」とモンテッソーリプログラムを全園で実践するとともに、レッジョ・エミリア・アプローチ(※)といった海外発祥の非認知能力育成の幼児教育プログラムや、アート＆クラフト・制作・水彩画等の感覚能力の育成、体操・空手・水泳・ダンス・リトミック等の運動能力や礼儀・規律・創造性の育成、幼稚園・小学校受験のためのプログラムや英語等の様々な教育サービスを取り入れるとともに、厳選した調味料を使った給食提供や、食育活動では旬の食材について知識を学びながら実際に調理までを行う活動等を実践しております。また利用における新規予約・変更は全てスマートフォンアプリで完結できるシステムを導入する等、保護者の利便性向上にも取り組んでおります。 ※ レッジョ・エミリア・アプローチとは、北イタリアのレッジョ・エミリアが発祥の幼児教育法。個々の意思を大切にしながら、子どもの表現力やコミュニケーション能力、探求心、考える力等を養うことを目的として、世界中で高く評価されている教育方法です。 (3) 当社グループが運営する認可保育所と認可外保育施設の数 当社グループの事業は「幼児教育事業」のみの単一セグメントとなっており、当社グループは当連結会計年度末現在、首都圏を中心に、自治体より認可を受けた保育施設70園、当社グループが独自に運営している認可外保育施設７施設、幼児教室２施設、スイミングスクール１施設、グローバルスクール３施設を運営しております。 2015年４月より施行となった「子ども・子育て支援新制度」の下、公的に認可等を受けて運営される保育施設は、施設型給付費を受ける施設(認可保育所、認定こども園、幼稚園)と地域型保育給付を受ける施設(小規模保育、家庭的保育等)に区分されています。当社グループが運営する認可保育所には、施設型給付を受ける認可保育所と、小規模保育所があります。なお、各施設の概要は以下のとおりであります。 ①　認可保育所(70園)：児童福祉法に基づき、国が定めた設置基準(施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等)を満たし、都道府県知事等に認可された児童福祉施設をいいます。当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付費を委託費として交付を受ける認可保育所を70園運営しております。また、小規模保育所の３園は、子ども・子育て支援新制度の下で、市区町村の認可事業として新たに創出された保育制度(６～19名定員施設)であり、利用者(保護者)からの保育料及び自治体より地域型保育給付の交付を受け運営しております。 ②　認可外保育施設(７施設)：認可外保育施設とは、認可保育所、認定こども園及び地域型保育事業(家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業又は居宅訪問型保育事業)以外の保育を行うことを目的とする施設(保育者の自宅で行うもの、少人数のものを含む)の総称です。また、幼稚園以外で幼児教育を目的とする施設において、概ね１日４時間以上、週５日、年間39週以上施設で親と離れることを常態としている場合も、認可外保育施設に含まれます。 認可外保育施設は、利用者(保護者)からの利用料により運営しております。 ［認可保育所・認可外保育施設の事業モデル］ 認可保育所・認可外保育施設については、利用者(保護者)との契約関係が異なり、その結果、保育料等の収受形態も異なっております。 ①　認可保育所 利用者(保護者)との直接的な契約関係と、自治体との契約関係の２つに分かれます。利用者が支払う保育料は園児の年齢や保護者の所得水準等に応じ決定されており、自治体による法定代理収受により、自治体が徴収、当社に施設型給付として支払われます。 一方、延長料金及び小規模保育所における保育料等については、利用者と直接利用契約を締結し、利用者からも徴収しております。 ②　認可外保育施設 利用者(保護者)との直接的な契約関係のみであり、自治体との契約関係はないため、利用者と直接利用契約を締結し、利用者から基本保育料、延長保育料や各種サービス利用料を徴収しております。 ［事業系統図］ (4) 当社グループが取り組む新たな事業について 現在、日本における産後の母親と家族が直面する問題として、育児の負担増加や心理的なサポート不足が挙げられますが、当社グループは、これらの課題に対処し、安心して子育てができる環境を提供することを目指しており、2026年６月22日に第一号施設として、産後ケアホテルVilla Mom（ヴィラマム）東京・有明が開業いたしました。出産直後の女性の疲れや不安に寄り添い、この先続く新生児と家族の時間をより健やかに快適に過ごせるよう休息と回復を提供すべく、オーダーメイド産後ケア施設を今後も主要都市部で事業展開してまいります。 ［在籍園児数の推移］ (単位：人) 区分 　 2022年３月末 　 2023年３月末 　 2024年３月末 　 2025年３月末 　 2026年３月末 認可保育所(小規模保育所含む) 　 3,596 　 3,888 　 4,037 　 4,045 　 4,100 認可外保育施設等 　 734 　 1,093 　 1,245 　 1,310 　 1,398 計 　 4,330 　 4,981 　 5,282 　 5,355 　 5,498 [運営保育施設数の推移] (単位：施設) 区分 　 2022年３月末 　 2023年３月末 　 2024年３月末 　 2025年３月末 　 2026年３月末 認可保育所(東京都) 　 59 　 62 　 63 　 63 　 63 認可保育所(神奈川県) 　 ５ 　 ５ 　 ５ 　 ５ 　  ５ 認可保育所(愛知県) 　 ２ 　 ２ 　 ２ 　 ２ 　  ２ 認可保育所　計 　 66 　 69 　 70 　 70 　  70 認可外保育施設(東京都) 　 ６ 　 ７ 　 ６ 　 ６ 　 ７ 幼児教室(東京都) 　 １ 　 １ 　 １ 　 １ 　 ２ スイミングスクール(東京都) 　 ― 　 １ 　 １ 　 １ 　 １ グローバルスクール(東京都) 　 ― 　 ― 　 １ 　 ２ 　 ３ 総合計 　 73 　 78 　 79 　 80 　 83 なお、当社は「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループにおける経営の基本方針として、パーパス“「家族の幸せ」と「個人の幸せ」が寄り添える社会へ”を掲げております。女性への負担が大きい社会の仕組み改善、個人と家族の幸せの両立、少子化の打開等の新たな社会課題の解決に向けて、幼児教育サービスの会社から、総合パーソナルケアサービスの会社へ生まれ変わる取り組みを続けております。 その取り組みの一環として、国内教育領域、国際教育領域、産後ケア領域、ファミリーサポート領域の４つの事業領域を編成しております。 既存事業である国内教育領域につきましては、保育サービスの教育効果、満足度及び安全性を常時改善させながら、引き続き当社グループの重要な収益基盤として安定運営を目指してまいります。2025年12月１日に麻布台ヒルズ（東京都港区）において、「キッズガーデン プレップスクール麻布台ヒルズ」と「キッズガーデン エデュケーションラボ麻布台ヒルズ（アフタースクール）」が開園いたしました。「０歳から９歳のチテキソウゾウのぜんぶを。」をキーコンセプトに、一人ひとりに寄り添い、教育の多様な選択肢をお届けすることで、お子さまの将来の可能性を広げ、才能をひらくお手伝いをいたします。今後につきましては、少子化が進む市場環境を踏まえ、新園の開設に重きを置かず、保育サービスをさらに充実させることにより、既存施設の充足率向上に努めてまいります。 また、主に新規事業で構成される国際教育領域、産後ケア領域、ファミリーサポート領域につきましては、それぞれ下記の方針で経営してまいります。 ① 国際教育領域：開園後、軌道に乗った３園のグローバルスクール（錦糸町、吉祥寺、センター北）については、引き続きバイリンガルの教育内容やカリキュラムを充実させ、充足率を高めることにより、当社グループの収益基盤となるよう努めてまいります。2024年夏より開始した海外留学支援につきましては、今期は英国、スイス、ハワイ（米国）、マレーシアの４か所にて実施しております。また、海外保育園のM&A検討は引き続き積極的に行っております。事業領域拡大により増えつつある事業ポートフォリオ内でシナジーを生み、高い利益貢献が期待できる事業を有する候補先を鋭意厳選しております。 ② 産後ケア領域：2026年６月22日に産後ケアホテルVilla Mom（ヴィラマム）東京・有明が無事開業いたしました。2027年３月期は本新規事業の開業年度として、全社一丸となり運営に取り組んでまいります。当社グループが、富裕層向けプレミアム教育サービス運営で培ったハイクオリティなサービスレベルと同等以上のものを、産後ケアサービスにおいても実現することにより、主要都市部に展開する産後ケアホテルとして強固な競争優位を獲得できると確信しております。 ③ ファミリーサポート領域：2025年８月に開始した建築デザイン事業の推進に注力してまいります。クリニックや歯科医院、空港、レストランなど「家族が集う空間」を主な対象として、利用者の利便性とデザイン性を両立させた独自の設計・施工ソリューションを提供することにより引き続き事業拡大を進めてまいります。 そして、2026年３月23日付開示「株式会社WITHホールディングスの完全子会社化を目的とした株式譲渡等に関する契約締結のお知らせ」でお伝えしたとおり、株式会社WITHホールディングスの株式を取得し、同社を当社グループの完全子会社とすることを目的として、株式譲渡契約等に係る取引契約を締結いたしました。当該契約に基づき2026年５月８日付で全株式を取得し、子会社化が完了しております。 株式会社WITHホールディングスは、運営子会社である株式会社WITH、及び株式会社アンジェリカ、並びに株式会社Ｎプランニングを通じて、東京都・埼玉県・神奈川県において96施設の保育関連施設（認可保育園、企業主導型保育園、小規模認可保育園、認証保育園、学童、療育等）及び４施設の介護施設を運営しております。また、給食事業、保育人材紹介事業、教育プログラム提供事業等、保育園運営に関連するサービス事業の開発・提供も行っております。これらの事業基盤は、当社グループの既存事業との高い親和性を有しており、スケールメリットの創出や運営ノウハウの共有を通じて、既存事業の安定化及び収益基盤の強化に大きく寄与するものと判断しております。また、同社は、良好な収益性及び安定した財務基盤を有しており、本件を通じて当社グループの連結業績の拡大及び財務基盤の一層の強化が見込まれます。加えて、当社グループにとって新たな領域である介護事業、公的学童事業及び療育事業を展開していることから、来期以降の事業ポートフォリオの多角化と成長機会の拡張の観点においても、当社グループの事業推進に大きく寄与するものと判断しております。 数値目標については、上場以来、毎期実績（M&A関連費用除く）は常に期初業績予想を上回って着地しておりますが、投資家の皆様に対する約束として、引き続き期初業績予想をクリアしていくことを最重要目標として経営してまいります。同じく、中期経営計画で定めた数値目標も必達目標と考え、上記新規事業の開拓や株式会社WITHホールディングスとの業務統合を軌道に乗せることにより、その達成に全力を尽くす所存でございます。 また、株主還元について、2025年３月期より配当、2026年３月期より株主優待制度を開始しております。当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、将来の事業展開と財務体質の強化を考慮しつつ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。 当社グループはこれまで、新たに参画した株式会社WITHホールディングスの完全子会社化に伴う業績寄与度を慎重に精査してまいりました。その結果、同社のグループ参画による収益基盤の強化や今後の力強い業績拡大が見込まれることから、株主の皆様への還元をより手厚く実施するため、配当方針及び株主優待制度の拡充を決定いたしました。（2026年６月12日公表「配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」「株主優待制度の大幅拡充（300株以上継続保有する株主様に対して年間最低30,000円分の継続進呈）および特別株主優待（第２回）実施に関するお知らせ」参照） 2027年３月期においては、M&Aに伴う一過性費用の発生等により一時的に利益に対する還元割合が高まりますが、大幅に拡大したキャッシュ・フロー創出力を原資としており、2028年３月期においては配当性向が48.4％と適切な水準に収まる見通しであり、中長期的な配当及び株主優待の持続可能性並びに安定性については十分に確保されていると認識しております。 当社グループとしては、今後とも株主還元を重視することにより、投資家の皆様の当社グループに対する認知を高め、ステークホルダーの一員として当社グループの新しい事業展開とさらなる成長に多大なるご支援を賜りたいと考えております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、企業価値の増大を図っていくための成長性・収益性の経営指標として、以下の項目を重視しております。 売上高 EBITDA 営業利益 経常利益 事業活動の全体の成長の指標となる売上高、また事業活動の成果及び収益性を示すEBITDA(営業利益+減価償却費) 、営業利益及び経常利益を重視する指標としております。 (3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループはさらなる事業拡大に向けた重要課題として以下の点に取り組んでまいります。 ①　人材の確保・労働環境整備の取り組み 質の高い保育・教育サービスを提供し、保育施設等を継続して開設していくためには、保育士資格等を有する優秀な人材の確保が不可欠です。 当社グループでは、通年で採用活動を行うとともに、従業員の給与の改善や人事評価制度の構築・改善、各運営施設に対する本部運営機能・管理体制の強化による現場職員へのケア、安全管理体制、働き方改革等の徹底を推進する等、働きやすい環境づくりに注力しております。 ②　提供サービスの質及び安全性の向上 各分野の専門家集団との連携を構築し、「KID'S PREP.PROGRAM」やモンテッソーリをはじめとする教育プログラムの導入や、教育研修制度の充実を図り、提供サービスの質の向上に向けて取り組んでまいります。また、本部と保育現場が常時緊密に連携を取りながら、不適切保育撲滅委員会、園運営監査、各種研修等を随時実施することにより、保育の安全性を向上させる取り組みを行っております。 ③　コンプライアンス体制の強化と徹底 当社では、保育・幼児教育サービスを担う企業として、高い倫理観の保持とコンプライアンスの徹底が、事業継続及び企業価値向上の大前提であると認識しております。 とりわけ、当社グループが展開する認可保育事業、認可外保育事業、及び産後ケア施設等のすべての事業において、児童福祉法をはじめとする関連法令の厳格な遵守はもとより、お子様やご利用者様の安全確保、並びにご家族の個人情報の適切な保護が、ステークホルダーからの信頼の源となります。こうした認識のもと、当社では、適宜改正される法令等へ迅速かつ的確に対応するため、社内規程やガバナンス体制の継続的な見直しを行っております。また、役職員全員への定期的な研修の実施等により、組織の隅々にまでコンプライアンス意識を浸透させ、透明性の高い健全な事業運営を継続してまいります。 ④　収益基盤の多様化 当社グループの運営する認可保育所の多くは、国や自治体からの補助金を基盤としており、事業は安定的に推移しております。しかしながら、補助金を基盤とする収益構造は政策や制度変更の影響を受けやすい傾向があるため、将来的な政策や制度の変更に左右されない、より自律的かつ持続的な成長を実現していく必要があります。他方で、当社グループでは、幼児教育無償化など少子化対策による可処分所得の増加による影響も伴い、民間教育サービスの市場は拡大すると見込んでおります。このような事業環境を好機と捉え、当社グループでは、補助金に頼らない民間教育サービスの展開に重点を置くとともに、産後ケアサービスや建築デザインなどご家族全体を対象に含めた新規事業を開発し、既存の認可保育事業、プレスクール一体型保育所事業のノウハウやブランド力・知名度を活かし、グローバルスクールの展開・海外留学支援・他社とのアライアンス等収益基盤の多様化に取り組んでまいります。 さらに、完全子会社化した株式会社WITHホールディングスは療育事業、給食事業、人材事業等、当社グループが未着手の有望な事業を複数有しており、今後当社グループの収益基盤の多様化に大きく貢献すると考えております。 ⑤　保育所・教育施設・産後ケアサービス施設等開設用不動産の確保 当社グループが開園する保育所・教育施設及び産後ケアサービス施設等は、不動産所有者から土地や建物を賃借します。自治体のニーズや保護者の期待に応えられる候補地を短期間で探し出すために、当社グループでは金融機関や不動産開発業者等と常に必要な不動産情報が交換できる関係を構築しており、金融機関は取引実績によるものから、不動産開発業者とは過去の成約実績からその関係を強固なものにしております。今後におきましても、広域での不動産情報の入手のため、関係強化に努めるとともに、適切な開設候補地の開発に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開等に関するリスク要因となる可能性がある主要な事項を記載しております。また必ずしも事業展開上のリスクに該当しないと考えられる事項についても、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 なお、以下の記載事項は特に断りがない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 子育て支援における国や自治体の方針変更や関連法令等の改正等について 当社グループが運営する認可保育事業は、児童福祉法や子ども・子育て支援法、こども基本法及び食品衛生法等の法規制のもと、各種補助金に依存している面があり、将来において国や自治体の方針変更により補助金制度の見直しや削減、株式会社による保育所運営への規制強化が行われた場合、又は、関連法令の制定・改廃が行われた場合には、当社グループの事業活動が制約を受け、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 認可事業であることについて 当社グループが運営する保育所の多くは、児童福祉法に基づき施設ごとに所轄する自治体宛に保育所開設の申請を行い、審査を経て許可等を受け運営されております。当社グループの運営保育所において、過去に認可等の取消事例はありませんが、今後、何らかの事由により認可等が取り消される場合や、新規施設の認可等が得られない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) 子ども・子育て支援事業の依存について 当社グループの事業は、認可等を受けた保育所の運営を主体とする子ども・子育て支援に関する事業であります。従って、子ども・子育て支援に関する政策や市場の動向が、グループ全体の業績に大きな影響を与える可能性があります。 こども家庭庁が発表した「保育所等関連状況取りまとめ（2025年４月１日）」によると、2025年４月１日現在における待機児童数は2,254人で前年比313人の減少となっています。減少傾向ではあるものの、待機児童の解消に向けた国や自治体の取り組みは当面は継続していくと考えられます。 一方で、少子化が進んでいることも事実であり、想定した園児数を確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 人材の確保及びその育成について 当社グループの事業基盤である質の高い保育・幼児教育サービスの提供や、新たな社会的価値を創出する新規事業の推進のため、保育士資格を有する保育士及び同資格を有しない保育スタッフ、指導員及びバイリンガル講師並びに本部要員その他職員の確保と育成が重要となっております。このため、当社グループでは、採用活動を強化しており、人事部門の強化、社員紹介制度の構築、専門の人材紹介会社からの紹介強化等の施策を実施しております。また教育研修制度や人事評価制度の充実を進め、人材確保と離職率の低下に向けた取り組みを行っております。 しかしながら、予定した職員数が確保できない場合、新規施設開設計画の遅延や既存施設の運営計画に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) 施設開設場所の確保について 当社グループは、プレミアム教育サービス事業や産後ケア事業を成長の軸として全国展開を計画しております。そのためには、不動産開発業者や不動産所有者とのネットワークが重要となってまいります。当社グループでは金融機関や不動産開発業者等と常に必要な不動産情報が交換できる関係を構築しており、その確保に全力を尽くしております。 しかしながら、候補地選定の難航、近隣住民の反対運動の発生による開園遅延あるいは開園を断念するに至った場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (6) 食の安全性について 当社グループは、各施設の園児に対して、必要な栄養量が確保できるように献立を作成し、各施設にて調理・提供しております。そのために、食品衛生法に基づき、厳選した食材管理及び衛生管理を実施し、食中毒や賞味期限切れ食材の使用、異物混入等の事故を起こさないよう努力しております。しかしながら、何らかの理由により食の安全に関する重大な事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7) 感染症について 当社グループは、安全な保育環境を確保し、保育の質を向上するため、施設全体について定期的に消毒を実施しており、感染症に対するマニュアルに基づいた対策を実施しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症、インフルエンザやノロウイルス等の感染症が発生し、当該施設に従事する保育士やスタッフ・児童が多数感染した場合、施設運営に支障が出る可能性があります。このような場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (8) 運営施設における事故のリスクについて 当社グループは、施設の運営に関し事故等が起こらないよう万全の体制で臨んでおります。しかしながら、万が一重大な事故やトラブルが発生した場合には、行政処分による営業停止や園児の転園等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (9) 大規模災害について 当社グループの運営する施設は東京都・神奈川県・愛知県に集中しております。このため、これらの地域において大規模な地震や火災・集中豪雨等による水害等の発生により、児童や従業員、施設の建物が被害を受けた場合、当該施設の運営が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (10) 個人情報保護について 当社グループでは、児童及びその保護者の氏名や住所等多くの個人情報を保持しております。これら個人情報の保管・取扱いについては規程に基づく管理体制を構築することに努めております。しかしながら、万が一漏洩事故が発生した場合、顧客からだけではなく、広く社会的な信用失墜を招き、施設の運営に支障が生じる等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (11) 資金調達について 当社グループでは、新規事業の拡大による設備資金を金融機関からの借入により調達しており、総資産に対する有利子負債合計の割合は、2025年３月期30.1％、2026年３月期39.5％と高い比率で推移しております。従って、借入金利の上昇等の金融情勢の変化、又は取引金融機関の方針変更等により予定必要資金の調達が困難となり、新規施設の開園が遅延又は中止となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (12) 創業者への依存について 当社の代表取締役社長である中西正文は、株式会社Kids Smile Project(現　株式会社Smile Project)の創業者及び創業以来最高経営責任者であり、中西正文の資産管理会社である株式会社エーエムカンパニーとあわせて、当連結会計年度末現在、当社株式を69.5％所有する大株主であります。また同氏の配偶者である取締役副社長土居亜由美(戸籍名：中西亜由美)についても創業以来当社グループの施設開園及び運営に携わり、副社長としての任を担っております。 両氏ともに保育業界に精通しており、施設や教育プログラム開発・経営方針・経営戦略において重要な役割を果たしております。 当社グループでは、他の取締役や、幹部社員に対する権限移譲を進めることにより、両氏に依存しない経営体制を早期に構築していく所存でありますが、何らかの影響により両氏ともに、あるいは一方でも当社グループの経営を継続することが出来なくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (13) 固定資産の減損について 当社グループが運営する施設の業績が悪化し、その回復の見込みがない場合、あるいは新規開設から一定期間を経過しても業績改善の見込みがない場合、有形固定資産の減損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (14) 新たに保育所等を開設した場合の経営成績に与える影響について 当社グループは、今後の成長戦略として、認可外保育施設、2026年６月より開始した産後ケアサービスを中心とした施設の新規開設を進めてまいりますが、経営成績に与える影響として以下の特徴があります。 産後ケア施設等の新規開設にあたっては、高品質なサービスを提供するための物件取得や内装工事等の設備投資が開設時に発生いたします。加えて、開設初期におけるブランド認知の向上を目的とした広告宣伝費、専門人材の採用・教育等の初期費用が必要となります。 そのため、開設初年度においては、当該施設にかかる営業損益が赤字となる傾向があります。その後は、サービスの認知拡大とともに利用者が増加し、段階的に収益性が改善していく事業モデルとなっておりますが、想定通りの集客が進まない場合には、営業赤字の期間が長期化し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) M&A等に関するリスク 当社グループは、対象企業の選定や買収決定に当たり、十分なデューディリジェンスを実施のうえ、財務、法務及び事業に関するリスクを網羅的に検討しております。2026年５月８日に完全子会社化した株式会社WITHホールディングスにつきましても、リスク評価の結果、事業展開において問題はないと判断し、実行に至りました。 現在は当社グループの経営知見を活用し、シナジー効果の創出と業務統合を推進しておりますが、今後の急激な外部環境の変化や統合プロセスの遅延等により、想定した事業計画が未達となった場合には、のれんの減損等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断しているものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績等の状況 当社グループは、子会社の経営管理を主な事業内容とする当社と、認可保育所・プレスクール一体型保育所(認可外保育施設)及び幼児教室の運営を主な事業とする連結子会社１社(株式会社Smile Project)により構成されており、次世代を担う子どもたちを育成する保育と幼児教育を基盤としながら、そのご家族の皆様の日々の生活を豊かにし、個人と家族の幸せが寄り添えるための総合パーソナルケアサービスを主な事業として営んでおります。 当社グループは、2024年６月21日発表の新中期経営計画に基づき、事業領域の拡大及び再定義を実施し、下記のとおり国内教育領域、国際教育領域、産後ケア領域、ファミリーサポート領域の４つの事業領域を編成しております。 事業領域の区分 国内教育領域 　 認可保育グループ 　 認可保育園 プレミアム教育グループ 　 プレップスクール&幼児教室 アフタースクール スイミングスクール 国際教育領域 　 グローバルスクール 海外留学支援 ネイチャーツーリズム 海外園運営 産後ケア領域 　 オーダーメイド産後ケア施設 ファミリーサポート領域 　 建築デザイン等 当連結会計年度末における各事業領域の状況は下記のとおりです。 認可保育グループ（国内教育領域）においては、既存施設の充足率向上と安定運営に注力いたしました。保育サービスの質的向上を通じて、教育効果と安全性を高めることで利用者様の満足度の維持・向上を図っております。 プレミアム教育グループ（国内教育領域）においては、高いサービス水準を維持するため、試食会付きの園見学会、歌舞伎観劇などの様々なイベント拡充を継続した結果、契約児童数は順調に推移し、高い充足率を維持しております。また、2025年12月１日に麻布台ヒルズ（東京都港区）に開園した「キッズガーデン プレップスクール麻布台ヒルズ（プレミアムスクール）」及び「キッズガーデン エデュケーションラボ麻布台ヒルズ（アフタースクール）」は、契約児童数も当初の想定通り推移し、順調な立ち上がりとなっております。 国際教育領域において、キッズガーデングローバルスクール各園（錦糸町、吉祥寺、センター北）は、バイリンガル教育への高い需要を背景に順調に推移しております。引き続き教育内容やカリキュラムを充実させ、充足率を高めることにより、当社グループの収益基盤となるよう努めてまいります。 また、2024年より開始した海外留学支援につきましては、昨年夏、英国・スイス・ハワイ（米国）の３か所にて実施し、大変好評をいただきました。直近３月には新たにオーストラリア、マレーシアにて実施し、同じく大変好評をいただいております。さらに、米国・ハワイ州の語学学校ハワイパームスイングリッシュスクールとの業務提携、及び観光庁長官登録旅行業第１種（登録番号：第2182号）の取得により、これまで当社グループが運営する保育園の在園児向けに提供してきた海外サマースクールや親子留学などの教育旅行プログラムを、広く一般の皆様にもご提供することにより、今後も収益基盤のさらなる多角化を推進してまいります。 産後ケア領域につきましては、宿泊型産後ケアサービスである産後ケアホテル「Villa Mom 東京・有明」を2026年６月に開業いたします。当社グループは2009年の事業開始以降、東京・神奈川・愛知に80を超える保育施設を運営してまいりました。その経験を活かしながら、産後ママの心身の疲れや負担、育児の不安や疑問を軽減・解消し、これから始まる新しい生活を前向きな気持ちで過ごしていただくための施設となるべく準備を加速させております。 ファミリーサポート領域につきましては、2025年８月に開始した建築デザイン事業の推進に注力しております。本事業は中期経営計画2025において掲げた成長戦略の一環であり、これまで16年間で80園以上の保育園を作り、運営してきた実績を基盤としております。子ども達やご家族の皆さんが安心・安全にわくわく過ごせる空間を作ってきた経験と、それらの施設を「使い続けてきた」経験との双方を活かし、家族と個人の幸せが寄り添う空間を実現するプロジェクトに取り組んでおります。具体例としては、クリニックや歯科医院、空港、レストランなど「家族が集う空間」を主な対象として、利用者の利便性とデザイン性を両立させた独自の設計・施工ソリューションを提供することにより引き続き事業拡大を進めてまいります。 そして、2026年３月23日付開示「株式会社 WITH ホールディングスの完全子会社化を目的とした株式譲渡等に関する契約締結のお知らせ」でお伝えしたとおり、株式会社WITHホールディングスの株式を取得し、同社を当社グループの完全子会社とすることを目的として、株式譲渡契約等に係る取引契約を締結いたしました。当該契約に基づき2026年５月８日付で全株式を取得し、子会社化が完了しております。 株式会社WITHホールディングスは、運営子会社である株式会社WITH、及び株式会社アンジェリカ、並びに株式会社Ｎプランニングを通じて、東京都・埼玉県・神奈川県において96施設の保育関連施設（認可保育園、企業主導型保育園、小規模認可保育園、認証保育園、学童、療育等）及び４施設の介護施設を運営しております。また、給食事業、保育人材紹介事業、教育プログラム提供事業等、保育園運営に関連するサービス事業の開発・提供も行っております。 これらの事業基盤は、当社グループの既存事業との高い親和性を有しており、スケールメリットの創出や運営ノウハウの共有を通じて、既存事業の安定化及び収益基盤の強化に大きく寄与するものと判断しております。 また、同社は、良好な収益性及び安定した財務基盤を有しており、本件を通じて当社グループの連結業績の拡大及び財務基盤の一層の強化が見込まれます。加えて、当社にとって新たな領域である介護事業、公的学童事業及び療育事業を展開していることから、事業ポートフォリオの多角化と成長機会の拡張の観点においても、当社グループの経営戦略推進に大きく寄与するものと判断しております。 当連結会計年度末における当社グループが運営する施設数は、認可保育所を東京都・神奈川県・愛知県に70施設、プレスクール一体型保育所（認可外保育施設）、幼児教室及び学童施設、スイミングスクールを東京都に13施設合計83施設となっております。 費用面では国内教育領域の各施設及び本社費用における効率的運営を徹底し、売上原価、販売費及び一般管理費の低減に継続的に取り組んだ結果、既存事業については順調に推移しております。なお、当連結会計年度において株式会社WITHホールディングスの株式取得に伴い発生した諸費用として352百万円を計上しております。既存事業は引き続きの成長基調を維持しており、当該費用の影響を除くEBITDA、営業利益、経常利益につきましては、前年同期比増益となっております。 以上により、当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高は14,517百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は370百万円（前年同期比9.9％減）となりました。経常利益につきましては、350百万円（前年同期比15.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、繰延税金資産の計上により法人税等調整額56,117千円を計上したことなどから、220百万円（前年同期比45.6％増）となりました。 b．資産、負債及び純資産の状況 当連結会計年度末の財政状態における総資産は、16,701百万円(前連結会計年度末は15,222百万円)となり、1,479百万円増加しました。その内訳は以下のとおりとなります。 (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産は、7,988百万円(前連結会計年度末は6,741百万円)となり、1,246百万円増加しました。これは現金及び預金の増加(1,047百万円)、未収入金の増加(153百万円)等があったことによるものであります。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産は、8,713百万円(前連結会計年度末は8,480百万円)となり、232百万円増加しました。これは有形固定資産の増加（119百万円）、及び投資その他の資産の増加（110百万円）等があったことによるものであります。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債は、7,261百万円(前連結会計年度末は5,271百万円)となり、1,989百万円増加しました。これは未払法人税等の減少（420百万円）があったものの、短期借入金の増加(2,236百万円)等があったことによるものであります。 (固定負債) 当連結会計年度末における固定負債は、3,290百万円(前連結会計年度末は3,453百万円)となり、162百万円減少しました。これは社債の減少(145百万円)等があったことによるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産は、6,149百万円(前連結会計年度末は6,497百万円)となり、347百万円減少しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益220百万円の計上の一方、配当の支払いによる利益剰余金の減少（461百万円）及び自己株式の取得による減少(98百万円)等によるものであります。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,047百万円増加し、5,718百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は、577百万円(前連結会計年度は929百万円の増加)となりました。 主な内訳は、税金等調整前当期純利益(350百万円)、減価償却費(740百万円)、未払金の増加額（391百万円）の一方、法人税等の支払額（747百万円）、売上債権の減少額（171百万円）等による資金の減少等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は、967百万円(前連結会計年度は413百万円の支出)となりました。 主な内訳は、保育施設等の新規開設に伴う有形固定資産の取得による支出(1,026百万円)等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果得られた資金は、1,437百万円(前連結会計年度は562百万円の増加)となりました。 主な内訳は、短期借入金の純増額(2,572百万円)等の資金の増加があったものの、配当金の支払額による支出（461百万円）、長期借入金の返済による支出(423百万円)、社債の償還による支出(145百万円)等の資金の減少があったことによるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績 ａ. 生産実績 当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 b.  受注実績 当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。 c.  販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 なお、当社グループは幼児教育事業の単一セグメントであります。 セグメントの名称 　 販売高(千円) 　 対前期増減率(％) 幼児教育事業 　 14,517,193 　 106.3 合計 　 14,517,193 　 106.3 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 　 前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日) 販売高(千円) 　 割合(％) 　 販売高(千円) 　 割合(％) 品川区 　 1,601,110 　 11.7 　 1,644,136 　 11.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、一定の会計基準の範囲内で見積りが認められている部分があり、資産及び負債、並びに収益及び費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等の分析 (売上高) 当連結会計年度における売上高は14,517百万円(前連結会計年度は13,656百万円)となりました。これは、認可保育園において補助金の対象となる保育内容の充実や職員定着率の向上に継続的に取り組んだこと、並びに2025年12月に麻布台にプレミアムスクール及びアフタースクールを開園したこと等によるものであります。 (売上原価、売上総利益) 当連結会計年度における売上原価は、認可外園（センター北、麻布台）の新規開設等に伴い12,304百万円(前連結会計年度は11,722百万円)となりました。主な内訳は、給与及び手当4,302百万円、地代家賃1,615百万円等であります。この結果、売上総利益は2,212百万円(前連結会計年度は1,933百万円)となり、売上総利益率は15.2％(前連結会計年度は14.2％)となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益) 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に株式会社WITHホールディングスの株式取得にかかる一時的な諸費用及び新事業領域の拡充による人件費の増加により、1,842百万円(前連結会計年度は1,522百万円)となりました。主な内訳は、役員報酬146百万円、給与及び手当357百万円、支払手数料326百万円、採用費274百万円等であります。この結果、営業利益は370百万円(前連結会計年度は410百万円)となりました。 (営業外収益、営業外費用及び経常利益) 当連結会計年度における営業外収益は77百万円(前連結会計年度31百万円)となりました。主な内訳は補助金収入51百万円等であります。また営業外費用は97百万円(前連結会計年度は28百万円)となりました。主な内訳は支払手数料58百万円及び支払利息28百万円等であります。この結果、経常利益は350百万円(前連結会計年度は413百万円)となり、売上高経常利益率は2.4％(前連結会計年度は3.0％)となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 税金等調整前当期純利益は350百万円(前連結会計年度は426百万円)となりました。また法人税等合計(法人税等調整額を含む)は129百万円(前連結会計年度は275百万円)となり、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は220百万円(前連結会計年度は151百万円)となりました。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性について 当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 また、今後の中長期的な成長に向けて、事業基盤強化のための投資等を推進していきたいと考えております。資金需要のうち短期運転資金につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの短期借入にて、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入等にて対応していくこととしております。 なお、資金の流動性については、金融情勢等を勘案しながら、現金及び現金同等物の残高が適正になるように努めてまいります。 ｃ．経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。