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超!企業DB
日経平均64,325.64-1,890NYダウ52,980.73+214ドル円158.84-1NASDAQ26,208.82+109S&P 5007,666.58+35SOX 指数11,332.81+449/2終値

ホウライ

HORAI Co.,Ltd.9679 · Standard · サービス業

損保代理店と不動産賃貸を柱に、観光牧場・ゴルフ場まで展開する複合企業。

概要

ホウライ(旧蓬莱殖産)は1928年、旧十五銀行所有不動産を買収して栃木県那須郡に設立された。現在は保険代理店、不動産賃貸、千本松牧場での乳製品製造・観光、ゴルフ場運営の4事業を柱とする。2025年9月期の営業収益は61億円、従業員155名。東京都中央区に本社を置く。

保険・不動産・牧場・ゴルフの4分野で構成される事業ポートフォリオ

ホウライは、保険事業、不動産事業、千本松牧場、ゴルフ事業の4つのセグメントで構成される。保険事業では自動車保険や火災保険などの損害保険代理店業務と、生命保険募集業務を行う。不動産事業は自社所有ビルを中心とした賃貸業と売買仲介、太陽光発電事業者への土地賃貸を含む。千本松牧場では乳牛飼育から乳製品製造・販売、レストランやアミューズメント施設を運営する観光牧場である。ゴルフ事業はホウライカントリー倶楽部と西那須野カントリー倶楽部の2コースを運営する。

安定的な収益源としての保険代理店事業

保険事業は約50年の歴史を持ち、リスク管理の専門家としてコンサルティングを提供する。2025年9月期の営業収益は1,173百万円。生命保険分野では新規契約が増加したものの、前期の大口損害保険契約の反動で微減した。営業総利益は458百万円。代理店業務は損害保険と生命保険の両方をカバーし、自動車保険、火災保険、終身・定期保険、がん保険などを扱う。事業本部が一元的に運営し、継続的な成長を目指して組織体制の強化を進めている。

入居率ほぼ満室の不動産賃貸ビル事業

不動産事業は自社所有ビルの賃貸を中心に、不動産の売買仲介も行う。2025年9月期の営業収益は1,292百万円。2023年11月に取得したユーレジデンス西大井の賃料収入が寄与し、入居率はほぼ満室で安定している。営業総利益は759百万円。エネルギー効率の高い空調機器への更新による減価償却負担増があったものの、収益は堅調。また、千本松地区では太陽光発電事業者への土地賃貸も行い、再生可能エネルギー分野にも関与している。

観光と酪農を融合した千本松牧場、2つのゴルフ場運営

千本松牧場は栃木県那須郡に位置し、乳牛約500頭を飼育。フリーストール方式の牛舎で原乳を生産し、自社工場で乳製品に加工する。2024年10月にファームショップとレストランをリニューアル、2025年4月には温泉じゃぶじゃぶ池や千本松テラスを新設し、来場者数が大幅に増加した。2025年9月期の営業収益は2,798百万円。ゴルフ事業はホウライカントリー倶楽部と西那須野カントリー倶楽部の2コースを運営。西那須野では5年連続で男子プロトーナメントを開催し、認知度向上に貢献。営業収益は846百万円。

業界の中での役割は保険販売、不動産賃貸・仲介、観光・レジャーサービスを提供する複合サービス企業。にあたる。

この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。

売上高
61億円
営業利益
6億円
営業利益率
9.8%
純利益
5億円
2025/9 通期の連結業績。決算の内訳は最新の決算以降にあります。

何をしている会社か

有価証券報告書「事業の内容」(2026/3期)より

01保険主力

損害保険代理店業務として自動車保険、火災保険等を扱い、生命保険では終身・定期・がん保険を中心に募集業務を行う。

主な製品・サービス2
損害保険代理
自動車保険、火災保険など損害保険の販売代理。
生命保険募集
終身・定期・がん保険などの生命保険を募集。

02不動産主力

所有ビルを中心とした不動産賃貸業、不動産の売買・仲介を行う。千本松地区では太陽光発電事業者向けに土地を賃貸。

主な製品・サービス3
不動産賃貸
自社所有ビルや土地の賃貸。
不動産売買・仲介
不動産の売買取引と仲介業務。
太陽光発電用地の賃貸
太陽光発電事業者への土地貸し。

03千本松牧場準主力

原乳生産から乳製品製造・販売まで一貫し、観光牧場としてレストランやアミューズメント施設を運営。

主な製品・サービス2
乳製品
自社牧場の乳から作る牛乳、チーズ、バター等。
観光施設運営
レストラン、アミューズメント施設など。

04ゴルフ副次

ホウライカントリー倶楽部と西那須野カントリー倶楽部を運営する。

主な製品・サービス1
ゴルフ場運営
ゴルフコース、クラブハウス、練習場などの運営。

製品と技術

自動車保険からがん保険まで手掛ける保険代理店

ホウライの保険事業本部は、損害保険代理店業務(自動車保険、火災保険など)と生命保険募集業務(終身・定期保険、がん保険)を提供する。1949年の開始以来、リスク管理の専門家として顧客に寄り添ったコンサルティングを強みとする。2025年9月期の営業収益は1,173百万円。生命保険分野では新契約が増加傾向にあり、損害保険では大口契約の反動があったものの、総合提案力の深化を図っている。代理店業務は比較的少ない人員で運営され、安定的な収益源となっている。

自社ビルと太陽光発電用地を活用する不動産賃貸

不動産事業は、新宿ホウライビルをはじめとする自社所有ビルの賃貸を主力とする。2023年にはユーレジデンス西大井を取得し、賃料収入を拡大した。入居率はほぼ満室で、安定したキャッシュフローを生む。また、千本松地区の土地を太陽光発電事業者に賃貸しており、再生可能エネルギー分野にも関与。2025年9月期の営業収益は1,292百万円。エネルギー効率の高い空調への更新など、環境負荷低減への投資も行っている。

千本松牧場の乳製品と観光施設:一貫生産とブランド発信

千本松牧場では、乳牛約500頭をフリーストール方式で飼育し、原乳から乳製品(牛乳、ソフトクリームなど)まで一貫製造する。2024年10月にリニューアルしたファームショップとレストラン、2025年4月に完成した「温泉じゃぶじゃぶ池」や「千本松テラス」が観光客を集め、来場者数は前期比1.5倍に増加。また、埼玉県越谷市のイオンレイクタウンにソフトクリームショップを出店するなど、牧場外でもブランドを展開。外販では地元量販店向けの減収があったが、他社との協業による販路拡大を進めている。

ホウライカントリー倶楽部と西那須野カントリー倶楽部の運営

ゴルフ事業は、ホウライカントリー倶楽部(栃木県那須郡)と西那須野カントリー倶楽部の2コースを運営。コースコンディションの維持・向上に注力し、2025年6月には西那須野で5年連続の男子プロトーナメントを開催。ネット配信を通じて認知度を高めた。会員サービスや食事の充実、大学ゴルフ部の合宿誘致などで集客に努め、2025年9月期の営業収益は846百万円。クラブハウス売店の品揃え改善やレストランメニュー改善も実施し、営業総損失は前期比で43百万円改善した。

有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。

業界での位置づけ

サービス業のなかでの位置

安定成長続くも、収益性が業界平均並み

同社は売上高52億円から61億円へと緩やかな成長を続ける一方、営業利益率は10.9%から9.8%へと微減し、業界平均並みの水準にとどまる。同業のジンジブやイシンと比較すると、売上規模は中位に位置し、利益率も大きな差はない。特筆すべきは、売上高の増加が続く中で利益率が低下している点であり、コスト管理や価格競争への対応が課題と言える。市場の人手不足を背景に需要は堅調だが、競争環境の変化に敏感なセクターであり、安定的な成長を維持するためには、収益性の改善が急務である。

強み

  • 売上高がここ2期連続で増加し、安定した成長基盤。
  • 業界内で中位の売上規模を維持し、一定の存在感。
  • 営業利益率は10%前後で安定的に推移。
  • 人手不足を背景に人材サービス需要は堅調。

課題

  • 売上高増加にもかかわらず利益率が低下傾向。
  • 人件費や採用費の上昇が利益を圧迫。
  • 同業他社との価格競争への対応が必要。

強みと課題は、開示資料をもとにAIがまとめた見立てです。

同業の企業

サービス業の時価総額近傍。太字がホウライ

時価総額で並べると、掲載11社のなかで6番目にあたる。

#企業時価総額PER
16094フリークアウト・ホールディングス103億円6.8倍
22163アルトナー102億円16.2倍
32485ティア101億円25.8倍
47371Zenken101億円19.3倍
56554エスユーエス101億円9.9倍
69679ホウライ100億円16.5倍
76047Gunosy98億円
87089フォースタートアップス98億円11.9倍
97084Smile Holdings97億円43.3倍
106568神戸天然物化学96億円12.4倍
116189グローバルキッズCOMPANY96億円27.5倍

時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は東証33業種の分類に従っています。

会社の歴史

沿革 12件

旧十五銀行の不動産を買収して創業した1928年

1928年1月、旧株式会社十五銀行が所有する不動産を買収し、蓬莱殖産株式会社を設立。栃木県那須郡西那須野町千本松地区で農牧場と林業を営むと同時に、不動産・有価証券の売買、金融貸付、不動産賃貸を主目的として事業を開始した。設立当初から多角経営の基盤が築かれた。

1943年の合併と1949年の保険代理店業務開始

1943年5月、蓬莱土地株式会社を合併。第二次世界大戦中ながら事業基盤を拡大した。戦後、1949年6月に損害保険代理店業務を開始。これが現在の保険事業の原点となる。不動産賃貸に加え、金融サービスを提供する体制が整い、グループ内の事業領域が広がった。

観光事業への進出:1964年の蓬莱観光設立

1964年8月、蓬莱観光株式会社を設立。レストハウスを新築し、食堂、売店、遊園地などの観光事業に参入した。これにより千本松牧場のリソースを活用した集客施設が整い、後の観光牧場運営の礎となった。同年の東京オリンピック前後の観光需要も追い風となった。

1974年から1983年:建設業参入と本社移転、社名変更

1974年11月、蓬莱建物株式会社を設立し、設計監理、工事請負、賃貸ビル業を開始。1977年3月には新宿ホウライビル完成に伴い本社を移転。1979年8月、西那須興業株式会社を買収し、砕石事業に進出。1983年4月には蓬莱建物株式会社を合併し、社名をホウライ株式会社に変更。この時期に不動産・建設関連の事業が強化された。

乳業事業の本格化:1983年から1985年

1983年10月、蓬莱観光株式会社の社名をホウライ乳業株式会社に変更し、牛乳、乳製品の製造販売を本格的に開始。1984年3月にはホウライ観光株式会社を設立し、観光部門を分離。1985年2月には生命保険代理店業務を開始し、保険事業を拡大。同年6月、千本松牧場にフリーストール方式牛舎など新酪農施設が完成し、乳牛500頭を飼育。ホウライ乳業の新工場も竣工し、一貫生産体制が整った。

年表12件を開く

1920年代

  • 1928年1月創業旧株式会社十五銀行所有不動産を買収して蓬莱殖産株式会社を設立、栃木県那須郡西那須野町千本松地区で農牧場、林業を営むかたわら、不動産・有価証券の売買、金融貸付、不動産の賃貸を主な目的として営業を開始。

1940年代

  • 1943年5月M&A蓬莱土地株式会社を合併。
  • 1949年6月損害保険代理店業務を開始。

1960年代

  • 1964年8月創業蓬莱観光株式会社を設立、レストハウスを新築して食堂、売店、遊園地等の観光事業を開始。

1970年代

  • 1974年11月創業蓬莱建物株式会社を設立、設計監理、工事請負及び賃貸ビル業を開始。
  • 1977年3月新宿ホウライビル完成に伴い本社を移転。
  • 1979年8月M&A西那須興業株式会社を買収、砕石事業を開始。

1980年代

  • 1983年4月M&A蓬莱建物株式会社を合併し社名をホウライ株式会社に変更。
  • 1983年10月商号変更蓬莱観光株式会社の社名をホウライ乳業株式会社に変更し、牛乳、乳製品の製造販売を本格的に開始。
  • 1984年3月創業ホウライ観光株式会社を設立し、ホウライ乳業株式会社から観光部門を移管。
  • 1985年2月生命保険代理店業務を開始。千本松牧場にフリーストール方式牛舎等新酪農施設完成、乳牛500頭を飼育。
  • 1985年6月ホウライ乳業株式会社の新工場竣工。

有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。

これからの方針

有価証券報告書 2025/9期の経営方針より

会社は5つの方針を掲げている。そのうち4項目には、達成する数字が明記されている。

会社が掲げている数値目標
  • 営業利益2026年9月期まで630百万円
  • 営業収益2026年9月期まで6,200百万円
  • 経常利益2026年9月期まで730百万円
  • 当期純利益2026年9月期まで500百万円

有価証券報告書の原文に書かれた目標だけを載せています。達成度の評価や推計は加えていません。

  1. 01

    4つのコミュニケーションによる健全経営

    お客様・消費者、地域・社会、株主・投資家、社員・取引先との誠実で透明性のあるコミュニケーションを大切にし、永続的な健全経営を目指す。

  2. 02

    中期経営計画2026の推進

    2024~2026年度を第二フェーズと位置付け、ブランド価値向上による成長モデルへの転換のための基盤構築に注力。施設リニューアルや新商品開発、人的資本への戦略的投資を進める。

  3. 03

    事業環境変化への対応とDX推進

    インフレや人手不足等の外部環境変化への対応力を高めるとともに、DXを推進してお客様満足度と業務効率化を両立。新たなビジネスモデルへの変革を目指す。

  4. 04

    自然資本の活用とSDGs貢献

    豊かな森林資源等の自然資本を活かし、事業活動を通じて環境・社会・経済への貢献と企業価値向上の両立を意識した経営を実現する。

  5. 05

    各事業分野での成長施策

    保険事業では総合提案力の強化、不動産事業では優良資産取得やポートフォリオ見直し、千本松牧場ではブランド発信基地化、ゴルフ事業では黒字転換と利益基盤構築に取り組む。

有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から、AIが項目ごとに整理しています。数値目標は原文に書かれたものだけです。

社員と組織

有価証券報告書 10期分

グループ全体で155人が働いている。提出会社(単体)の平均年収は584万円で、9期前と比べて+17.8%平均年齢は47.0歳、平均勤続年数は11.0年。

決算期平均年収万円平均年齢平均勤続連結従業員数一人当たり営業利益万円
2016年9月158
2017年9月189
2018年9月198
2019年9月49647.011.0203
2020年9月51147.012.0193
2021年9月52148.012.0190
2022年9月54448.012.0179
2023年9月55148.012.0160
2024年9月55847.011.0157382
2025年9月58447.011.0155387

平均年収・平均年齢・平均勤続は有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の値、従業員数はグループ全体の値です。一人当たり営業利益は連結営業利益を連結従業員数で割ったもので、給与などの費用を払ったあとに一人あたりいくら残るかの目安になります。

多様性の開示2025年9月期・提出会社(単体)
女性管理職比率10.9%
縦線は目安の30%
女性の賃金(男性=100)61.1%
100なら男女で差がない状態

拠点とグループ

設備と関係会社

関係会社1(国内 1 / 海外 0) を有報から抽出しています。

主要な設備 (帳簿価額 上位10)
ホウライ池袋ビル — 東京都豊島区3,805百万円
不動産
ホウライ堀留ビル — 東京都中央区3,087百万円
不動産、保険、全社(共通)
ユーレジデンス 西大井 — 東京都品川区1,725百万円
不動産
ホウライ巣鴨ビル — 東京都豊島区1,442百万円
不動産
アーバンプレミア 秋葉原 — 東京都千代田区1,176百万円
不動産
ファームショップ・ファームレストラン等 — 栃木県那須塩原市1,013百万円
千本松牧場
ホウライ カントリー倶楽部 — 栃木県那須塩原市735百万円
ゴルフ
那須乳業工場 — 栃木県那須塩原市526百万円
千本松牧場
アーバンプレミア 池尻大橋 — 東京都目黒区499百万円
不動産
パークナード 三田聖坂 — 東京都港区488百万円
不動産
ほか4件の開示あり
主な関係会社
  • 国内
    室町殖産株式会社
    東京都中央区 · その他の関係会社
    議決権19.9%

業績のいま

有価証券報告書・決算短信より

2025年9月期の売上高は61億円営業利益6億円前期と比べると増収増益で、売上が+10.9%、利益が+0.0%。

売上高
+10.9%
61億円
営業利益
+0.0%
6億円
純利益
+66.7%
5億円
営業利益率
9.8%
前期比 -1.1%pt

会社が出している今期の予想2026年9月期

項目会社予想前期実績
売上高62億円61億円
営業利益6億円6億円
純利益5億円5億円
1株あたり配当¥24¥24

会社が決算短信で公表した予想です。証券会社の予想ではありません。 短信の原本

四半期の推移

10期分

直近は2026年3Qで、売上は48億円、営業利益は2億円。

対象期間売上高億円営業利益億円営業利益率%純利益億円
2017年4Q532
2018年4Q531
2019年4Q54−6
2020年4Q472
2021年4Q48−1
2022年4Q492
2023年4Q521
2024年4Q5547.31
2025年4Q6146.64
2026年3Q4824.22

期ごとの単独の業績で、期首からの累計ではありません。

業績の推移

有価証券報告書 14期分

2012年9月期からの14期で、売上は50億円から61億円へ1.2倍に増えた。直近期の営業利益率は9.8%。売上は5期連続で増加。

決算期売上高億円営業利益億円経常利益億円営業利益率%純利益億円
2012年9月5026−20
2013年9月50108
2014年9月5086
2015年9月5354
2016年9月5353
2017年9月5354
2018年9月5343
2019年9月5443
2020年9月4722
2021年9月4842
2022年9月4975
2023年9月5275
2024年9月556710.93
2025年9月61679.85

金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。

利益の構造

2025年9月期

売上高61億円のうち、営業利益として残るのは6億円9.8%。営業外の損益と税金を反映した純利益は5億円、売上の8.2%にあたる。営業利益率は業種中央値7.5%を上回る水準。

売上高を100としたときの内訳
  • 費用事業を回すためにかかったお金90.2%55億円
  • 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益9.8%6億円

有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。売上原価と販管費は単体ベースの数値です。

営業利益率業種比+2.3pt
9.8%
本業の利益として残る割合
純利益率業種比+3.1pt
8.2%
税金まで払って最後に残る割合
ROE業種比6.6pt
5.2%
株主のお金がどれだけ利益を生んだか
ROA
2.5%
資産全体がどれだけ利益を生んだか
ROIC
2.4%
事業に使うお金がどれだけ利益を生んだか

ROICは有利子負債の開示がないため、営業利益×0.7÷(総資産−現金)の簡易式で算出しています。

お金の流れ

キャッシュフロー計算書 14期分

2025年9月期は営業CFが9億円、投資CFが−11億円で、差し引きのフリーCFは−2億円この組み合わせは成熟・還元型にあたる。本業で稼ぎ、投資に回し、それでも余る現金を借金返済や株主還元に充てている。最も健全とされる型期末の手元現金は18億円で、売上の3.5ヶ月分にあたる

決算期営業CF億円投資CF億円財務CF億円フリーCF億円現金残高億円
2012年9月13−1−71228
2013年9月−9−1−4−1013
2014年9月94−41322
2015年9月33−3624
2016年9月52−3728
2017年9月6−1−15517
2018年9月611−21732
2019年9月330−33362
2020年9月−3−5124−5431
2021年9月9−2−8730
2022年9月6−4−5227
2023年9月7−5−4225
2024年9月7−112−423
2025年9月9−11−3−218

本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。

資産と負債

貸借対照表 14期分

2025年9月期の総資産は197億円。このうち返さなくてよい自己資本が99億円で、自己資本比率は50.1%(業種中央値53.4%より薄い)

決算期総資産億円自己資本億円負債億円自己資本比率%
2012年9月2045115324.8
2013年9月1885813031.0
2014年9月1886412434.0
2015年9月1906712335.4
2016年9月1837011338.1
2017年9月1737310042.3
2018年9月1807610442.5
2019年9月2067812838.1
2020年9月1927911341.2
2021年9月1908110942.7
2022年9月1898610345.5
2023年9月189919848.3
2024年9月1989410447.4
2025年9月197999850.1

自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。

2025年9月期の内訳単体ベース
現金及び預金
19億円
すぐ使えるお金
利益剰余金
46億円
過去の利益の積み上がり
棚卸資産
1億円
在庫として抱えている分
負債合計
98億円
いつか返す必要があるお金
財務の健全性
83
/ 100
安定性自己資本比率33 / 40
収益力営業利益率20 / 30
現金創出営業CFの黒字継続30 / 30

有価証券報告書の数値から機械的に配点した参考値です。自己資本比率60%で満点、営業利益率15%で満点、直近3期の営業CFが黒字だった割合の3つを足しています。業態によって出ない要素があります。

業界内での比較

サービス業 534社との比較

同じサービス業の企業と並べると、いちばん上に来るのは営業利益率534社中194位あたり、逆に低いのは配当利回り534社中488位あたり帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。

ROE下位株主の出したお金でどれだけ利益を生んだか
5.2%/中央値 11.8%
P25 6.0%P75 18.9%
営業利益率売上のうち本業の利益として残る割合
9.8%/中央値 7.5%
P25 3.5%P75 12.7%
自己資本比率総資産のうち返済のいらないお金の割合
50.1%/中央値 53.4%
P25 36.8%P75 69.7%
売上成長率前期からの売上の伸び
10.9%/中央値 7.2%
P25 1.6%P75 16.0%
配当利回り下位株価に対して1年で受け取る配当の割合
1.0%/中央値 3.1%
P25 1.9%P75 4.1%

有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。

株価

9月2日の終値

直近の終値は¥2,372で、1年前と比べて+24.3%過去52週の値幅のなかでは90%の位置にある。

¥2,372-0.1%1ヶ月+0.3%1年+24.3%時価総額100億円
過去52週の値幅
安値¥1,824高値¥2,434

チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。

指標
PER (実績)16.5倍
PER (会社予想)19.9倍
PBR1.42倍
配当利回り1.01%

実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。

値動きの背景

株価は2370円で、直近1か月で2.2%上昇し、1年では36.3%の大幅上昇。25日線(2340.68円)と75日線(2295.44円)を上回り、200日線(2100.54円)からは約12.8%高い。52週高値2434円に近く、安値1750円からは35.4%高い。出来高は全体的に低調だが、8月5日に1000株と増加。RSIは60.5で、強いトレンドを示す。上昇基調は継続。

値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。

AIの評価

AI評価

株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません

現在の株価水準をほぼ妥当と判定しています(スコア 55/100)

PER 16.6倍は業界平均22.6倍を下回り割安感があるが、フォワードPER20倍と予想悪化が見込まれ、妥当な範囲と言える。PBR 1.43倍は業界平均3.17倍を下回り割安だが、ROE 5.2%と低いため、株主資本の効率性は低い。配当利回り1.01%は業界平均2.74%を下回り、配当性向20.2%と低く増配余地はある。売上高は増加基調だが、直近期の利益は減少しており、今後は業績回復に注目。総合的にほぼ妥当と判断。

指標この会社業種平均
PER (実績)16.5倍23.4倍
PER (予想)19.9倍
PBR1.42倍3.51倍
ROE5.2%12.5%

業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。

AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。

評価が分かれる点

AI分析

投資家の見方

都心不動産市況の動向と、事業拡大の持続性が論点。強気派は、売上高の増加と高い利益率が続いており、都心のオフィス需要の回復や金利の安定が業績を押し上げるとみる。弱気派は、不動産市況の減速や金利上昇による資産価値の下落リスクを指摘し、賃貸需要の先行きに不透明感があると警戒する。物件の稼働率や新規投資の成果が焦点となる。

プラスに働く材料7
  • 売上高の伸び

    直近の売上高が増加基調にあり、事業拡大が続いている

  • 高い収益性

    営業利益率が10%前後と高く、収益力が安定している

  • 都心不動産の需要

    オフィスや商業施設の需要は、経済活動の回復で底堅い

  • 売上高61億円と3期連続増収通年影響

    売上高は52億円→55億円→61億円と拡大

  • 純利益5億円と前期比2億円増通年影響

    純利益は3億円から5億円へ回復

  • 株価は1年で36.31%上昇の勢い継続影響

    1年間で株価36.31%上昇し、上昇トレンド

  • 外国人保有比率12.81%と高い継続影響

    外国人保有比率12.81%と高く、投資家層が厚い

マイナスに働く材料7
  • 金利上昇リスク

    金利の上昇で不動産評価額が下がり、含み益が減少する可能性

  • 景気減速の影響

    賃貸需要の低下やテナントの撤退リスクがある

  • 株価上昇の反動

    1年で3割以上上昇しており、バリュエーション面で過熱感がある

  • 予想PER19.9倍と来期減益の示唆決算発表後影響

    予想PER19.9倍は現行PER16.54倍より高く、業績低下が見込まれる

  • 営業利益6億円と2期連続横ばい通年影響

    営業利益は2期連続6億円で成長が頭打ち

  • 営業利益率9.84%と低下通年影響

    営業利益率は10.91%から9.84%へ低下

  • 配当利回り1.01%と低配当継続影響

    配当利回り1.01%と低く、インカム期待は薄い

次の決算で確かめる点
賃貸稼働率
賃貸収入の安定性を示し、収益の持続性を判断する
売上高成長率
事業拡大のペースや不動産市場の動向を測る
空室率
テナント需要の変化を早期に察知する指標になる

配当

株主還元

直近の年間配当は1株あたり24で、前期から+9.1%いまの株価に対する利回りは1.01%。増配か配当維持が4年続いている。

年間配当
¥24
1株あたり
配当利回り
1.01%
いまの株価に対して
配当性向
20.2%
利益のうち配当に回した割合
連続増配等
4年
増配か維持が続いた年数
決算期1株あたり配当前期比%配当性向%
2016年9月1720.4
2017年9月170.018.6
2018年9月170.020.4
2019年9月170.023.0
2020年9月170.040.9
2021年9月170.032.6
2022年9月1810.016.3
2023年9月209.116.3
2024年9月2210.029.9
2025年9月249.120.2

過去の配当は株式分割にあわせて調整した金額です。配当性向は有価証券報告書に記載された各期の値で、利益のうち配当に回した割合を示します。

次の配当スケジュール
  • 権利付き最終日
  • 権利確定日
  • 支払開始日
  • 今期の会社予想年間予想¥24

株主

有価証券報告書より

2025年9月期末の株主数は延べ1,072人。区分でいちばん多いのは事業法人38.5%。グループ会社や銀行などの安定株主が49.9%を占め、残る50.1%が市場で売買されうる浮動株にあたる。

所有者の区分ごとの比率

所有者の区分2020年9月%2021年9月%2022年9月%2023年9月%2024年9月%2025年9月%
事業法人39.739.741.936.937.038.5
個人・その他37.636.936.536.336.136.9
外国法人7.28.36.812.312.612.8
金融機関14.614.613.913.913.911.3
自己株式0.50.50.60.60.60.6
証券会社0.50.10.50.50.50.4
外国人個人0.40.40.40.0

発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。

大株主上位10

順位株主持ち株比率 %
01室町ビルサービス株式会社12.69
02THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED - HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841 (常任代理人 香港上海銀行東京支店)7.22
03株式会社帝国倉庫7.13
04室町殖産株式会社7.06
05THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221-623793 (常任代理人 香港上海銀行東京支店)5.47
06株式会社三井住友銀行4.94
07日本駐車場開発株式会社3.30
08ホウライ従業員持株会2.80
09株式会社スノーボールキャピタル2.37
10宜本 正夫2.16

有価証券報告書の大株主の状況から、上位10者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。

株価指標の推移

有価証券報告書 14期分

1株利益は14期で+182%、1株純資産は14期で+551%。直近期のROEは5.2%で、日本株の目安とされる8%を下回る。

決算期EPSBPSROE%PER配当性向%
2012年9月−144362−33.0
2013年9月5641714.43.88.9
2014年9月4545710.35.411.1
2015年9月304816.47.116.5
2016年9月2455,0015.08.620.4
2017年9月2695,2475.28.518.6
2018年9月2455,4614.610.320.4
2019年9月2175,6203.913.423.0
2020年9月1225,6622.224.740.9
2021年9月1535,8182.720.232.6
2022年9月3376,1575.68.916.3
2023年9月3676,5215.89.016.3
2024年9月742,2403.322.229.9
2025年9月1192,3565.216.720.2

有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。

EPS1株利益
1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
BPS1株純資産
1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
ROE自己資本利益率
株主のお金でどれだけ稼いだか。日本株では8%が一つの目安
PER期末実績
株価が1年分の利益の何倍か。低いほど割安とは限らず、期待の低さのこともある
配当性向利益からの還元率
利益のうち配当に回した割合。高すぎる場合は無理をしている可能性もある

経営陣

11名 有価証券報告書の提出日現在

有価証券報告書に載っている役員は11名。2025/9期の役員報酬は総額190百万円。社内取締役1人あたりの報酬は、従業員の平均年収の約5倍にあたる。

氏名役職年齢
寺本敏之代表取締役会長兼 会長執行役員67
小野直樹代表取締役社長兼 社長執行役員 CEO64
萩尾哲也取締役兼 専務執行役員 CFO兼CIO 総合企画部長兼 財務企画部担当兼 IT統括部担当兼 広報部担当兼 不動産事業本部担当64
森川禎一取締役兼 専務執行役員 千本松事務所長兼 千本松牧場本部長兼 ゴルフ事業本部担当62
大嶋雅樹取締役兼 常務執行役員 CRO 人事部長兼 総務部担当62
柴田征範取締役55
武藤隆明取締役69
飴善晶子取締役66
森尻善雄監査役 常勤65
国吉誠監査役69
久保雅晴監査役69

役員報酬の内訳2025/9

役員の区分人数固定報酬百万円賞与百万円退職慰労百万円合計百万円1人あたり百万円
取締役(社内)5107261815130
社外取締役316165
監査役2111126
社外監査役211116

有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。

有価証券報告書

有価証券報告書 2025/9期

会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。

事業の内容537字を開く

何をしている会社か、会社自身の説明

3【事業の内容】 当社は、保険代理店業務、賃貸不動産の運営・管理、不動産の売買・仲介、飼料生産、乳牛の飼育、搾乳生乳・乳製品の製造・販売及びレストラン・観光施設の運営、ゴルフ場の運営など4つの事業活動を展開しております。 当社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の4部門は第5[経理の状況] 1[財務諸表等] (1)[財務諸表] [注記事項]に掲げるセグメントの区分と同一であります。 保険事業 当社の保険事業本部が自動車保険、火災保険等の損害保険代理店業務、終身・定期及びがん保険を主とする生命保険募集業務を行っております。 不動産事業 当社の不動産事業本部が当社所有ビルを中心とした不動産賃貸業、不動産の売買・仲介を行っております。 また、千本松地区において太陽光発電事業者に対し土地の賃貸を行っております。 千本松牧場 当社の保有する千本松牧場において、原乳の生産から乳製品の製造・販売まで一貫して行うとともに、観光牧場としてレストラン、アミューズメント施設等の産業観光施設の運営等を行っております。 ゴルフ事業 当社のゴルフ事業本部がホウライカントリー倶楽部及び西那須野カントリー倶楽部の運営を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・対処すべき課題3,463字を開く

経営陣が考える方向性と課題

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は「ひとを大切に。自然を大切に。」をコーポレート・ステートメント(スローガン)として掲げ、次の4つの領域でのコミュニケーションを大切にして、永続的な健全経営を目指します。 ① お客様・消費者とのコミュニケーションには誠実と熱意をもって臨みます。 社員一人一人が当社を代表しているという意識と責任感を常にもってお客様に接し、誠実と熱意をもって商品やサービスを提供します。 ② 地域・社会とのコミュニケーションによって、共存共栄の実現を目指します。 良き企業市民として法令規則を遵守し、地域・社会とともにより良い環境の実現を目指し、その実現と保持に努めます。 創業以来の伝統である文化支援や社会貢献に、事業利益の社会への還元をふまえて様々な形で取り組みます。 ③ 株主・投資家とのコミュニケーションには透明性の高い経営姿勢で臨みます。 財務情報を始めとする経営情報の公正な開示を常に心掛け、適正な株価の維持実現に努めます。 常に経営の透明性を保ち、経営戦略や経営理念に裏付けられた事業展開の理解促進を図ります。 ④ 社員・お取引先とのコミュニケーションで互いの信頼獲得を目指します。 役員社員、そして事業パートナーであるお取引先の皆様と、互いに理解交流を図り、信頼関係を築きます。 企業情報の円滑な流通と共有化を常に心掛け、互いの協力によって事業の発展に寄与することを使命と心得ます。 (2) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等 ① 経営環境と課題 当社を取り巻く環境としては、 (環境変化)地球温暖化等の気象変動の進行に伴う異常気象の頻発とその影響の深刻化 (国内情勢)円安進行、インフレ高進、少子高齢化に起因する国内市場の縮小、総人口減少と労働力不足の深刻化 (国際情勢)新興国市場の成長によるグローバルな競争激化、紛争の発生 (消費行動の厳格化)消費者の節約志向・価格志向、商品・サービスに対する厳しい選別 等が挙げられ、当社は、これらに起因する様々な課題に的確かつスピード感をもって対処しつつ、中長期的な視点での変革に確り取り組んでいくことが重要と考えております。 また、その過程では、資本コスト・資本収益性を十分に意識した経営資源の配分、従来のビジネスモデルからの変革(DX推進、お客様満足度と業務効率化の両立、他社との協働等)、並びに当社の有する自然資本の活用(豊かな森林資源等)や事業活動を通じたSDGsへのより具体的な貢献を意識した経営の実現も重要と考えております。 以上の認識に基づき、当社は、3つのフェーズの成長プロセスに基づいて中期経営計画を策定し、具体的な施策を着実に実行していくことで、「健全経営の基盤強化と永続的で強靭な経営体質の構築」を目指しております。 2023年10月に策定した「中期経営計画2026」(2024年9月期~2026年9月期)は、「成長モデルへの転換のための基盤整備」を目指す第二フェーズと位置付けており、2028年1月16日に迎える設立100周年に向けて「更なる成長への挑戦」を掲げた第三フェーズを見据えて、成長基盤の整備に取り組んでおります。 具体的には、引き続きインフレや人口減少等の外部環境変化への対応力を高めるとともに、新しいビジネスモデルによる更なる成長に不可欠となるブランド力向上のための施設リニューアルや新商品開発等の先行投資、経営を支える基盤である人的資本への戦略的投資等を進めてまいります。 「中期経営計画2026」(第二フェーズ)の目指す姿 :ブランド価値向上による成長モデルへの転換のための基盤構築 現中期経営計画「中期経営計画2026」の2年目となる当事業年度は、国際情勢や金融市場において先行き不透明な状況が続く中、国内ではインフレや人手不足が一層拡大し厳しい環境となりましたが、当社では「お客様目線」を第一に、「安心安全」かつ「快適」な商品・サービスのご提供とブランド価値向上に努め、営業収益6,111百万円(予想比+311百万円)、営業利益616百万円(予想比+66百万円)、EBITDA 1,069百万円(予想比+69百万円)と、いずれも計画を上回り、「中期経営計画2026」最終年度の計画である営業利益600百万円、EBITDA1,000百万円を1年前倒しで達成しました。 また、2024年10月には、千本松牧場のレストラン・売店棟をリニューアルオープンし、2025年4月には、旧施設の跡地に那須千本松牧場の解放感を楽しんでいただけるランドスケープを完成させ、グランドオープンを迎えました。100万人を超えるお客様にご来場いただき、大変ご好評をいただいております。同施設を“ ”をコンセプトとする千本松牧場ブランドの発信基地と位置付け、更なる成長モデルの構築に挑戦してまいります。 2026年9月期につきましては、インフレ基調の拡大や人手不足の常態化等、引き続き厳しい環境が想定されますが、「更なる成長」に向けて、業容の拡大に伴う事業分野の裾野拡大や業務管理の高度化要請に対応するための体制を構築・整備する期と位置付け、営業収益は6,200百万円(前期比88百万円増)、営業利益は630百万円(前期比13百万円増)、経常利益は730百万円(前期比4百万円減)、当期純利益は500百万円(前期比2百万円増)を見込んでおります。 各事業において施策を迅速かつ着実に推し進めることにより、事業基盤及び収益基盤を拡大させ、更なる成長と企業価値向上に挑戦してまいります。 各部門の主要施策 事業部門・本社部門での主要施策における共通概念は以下のとおりであります。 ①事業環境の変化を踏まえた収益基盤の強化、成長領域への事業拡大 ②お客様との対話を通じた「満足度の高い商品・サービスの提供」 ③DX推進による「お客様満足度」と「生産性(業務効率化)」の向上 ④当社の最大の強みである「質の高いお客様基盤」の有効活用と更なる拡充 ⑤ビジネスモデル変革の原動力となる人材の育成 ⑥「環境・社会・経済への貢献」と「企業価値向上」の両立 (保険事業) リスク管理の専門家としての「特色あるプロの代理店」として、お客様に寄り添ったコンサルティングを推進、総合提案力を強化し、以下を柱としたサステナブルな成長の実現を目指します。 ◇お客様の様々なライフスタイルに応じたリスク管理パートナーとしての総合提案力の強化 ◇教育制度の拡充による専門知識を持つスペシャリストの育成 ◇お客様との信頼関係を基盤とした継続的な成長を実現し得る組織・体制の強化 (不動産事業) テナント様・入居者様へ「安心安全」かつ「快適」な空間を提供いたします。 ◇適切な設備更新・改修投資の実施による賃貸不動産の利便性・快適性・安心安全の維持向上 ◇お客様満足度の向上を意識し、専門性を更に強化した業務体制の構築 ◇優良資産の取得、ポートフォリオ見直し及び新規事業への展開による収益基盤の強化拡大 ◇千本松地区における資産の有効活用と営繕・保全管理の高度化 (千本松牧場) ブランドコンセプト“ “の下、環境に優しい牧場づくりを進めるとともに、安心・安全で美味しい商品の展開や外販営業の拡大に取り組んでまいります。 ◇観光施設:地域連携によるイベント開催や施設改善を通じてお客様により一層ご満足いただき、2025年 4月のグランドオープン以降の来場者増加の流れを維持・拡大 ◇外販営業:ソフトクリーム外部店舗の出店推進やネット販売の強化による事業拡大 ◇酪農 :「循環型酪農」の高度化をはじめ、自然資本を活かしたSDGsの取り組みを継続し、環境に配慮 した牧場運営を推進 (ゴルフ事業) ご来場者様により楽しく・心地よい時間をお過ごしいただけるよう、基本となる取り組みを深化させ、営業利益の黒字転換と安定的な利益基盤の構築を目指します。 ◇コースコンディション、接遇、レストランメニュー等の一層の向上によるゴルフ場の魅力アップと、ご来 場の楽しみが増すサービスや特典の充実 ◇情報発信力を強化し、ゴルフ場の魅力や素晴らしさ、時節に応じたプランやサービス等を確りと伝えることで、ブランド価値の向上及びご来場動機の増進に取り組み
事業等のリスク4,194字を開く

会社が自認するリスクの一覧

3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の経営成績、財政状況、キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、リスクを適切に認識し、損失の発生の未然防止に努めるために、「リスク管理規程」を制定しております。同規程に基づき「主要リスク一覧表」を定め、主要なリスクを認識のうえ、未然防止対策を講じたり、発生した際のマニュアルを作成する等万全を期しております。とりわけ、経営ないし各事業の存続に重大な影響を与えるリスクを「トップリスク」と位置づけ、対応方針、対応具体策を策定(Plan)、実践(Do)し、取締役会への四半期毎の報告と本社によるモニタリング(Check)を行い、それを踏まえた対策(Action)を講じるPDCAサイクルを実施しております。 また、重大事故を未然に防ぐ観点から、KRI(Key Risk Indicator:重要リスク管理指標)を設定し、月次でモニタリングする体制を構築・実施しております。 2021年10月には、取締役会の任意の諮問機関としてリスク委員会を設置いたしました。リスク委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役3名(うち社外取締役2名)、社外監査役2名の委員により構成されており、社外取締役が議長(委員長)を務めます。リスク委員会では、当社を取り巻く環境・リスクを認識し、当社の適切なリスクテイクを支える助言を取締役会に答申しております。 <トップリスク> ①地震・風水害等大規模災害 当社の各事業所において、地震や台風などの自然災害、火事・テロなどの事件・事故など、突発的かつ甚大な災害が発生した場合には、長期間の事業停止などにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社は「緊急事態発生時の取扱要領」を整備し、従業員及びその家族、並びにお客様、お得意先、関係先の人命保護を最優先に考えるとともに、早急な対策本部の立上げと連絡体制の整備、及び大規模災害を想定した訓練の実施等により、早期に事業活動を復旧できる体制の構築に努めています。 ②サイバーリスク 当社では事業全般にわたり情報システムを活用しております。当社においては情報システムを適切に運営するため、規程類の整備や社員教育、セキュリティ対策等を実施しております。しかしながら、停電、災害、システム機器の故障、コンピューターウイルスの感染、不正アクセス等不測の事態により、情報システムの停止、個人情報、内部情報の消失、漏えい、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合には、社会的信用の失墜や、事業活動の停止により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクに対しては、重要データのバックアップ、脆弱性対応の強化を行うとともに、従業員へのリスクに対する教育の徹底や標的型攻撃メール対応訓練を実施しております。 ③気候変動リスク 気候変動などの環境問題に対する取り組みは企業に求められている社会的使命であり、特に当社では “ ”をコンセプトとする千本松牧場事業、美しい景観を誇るゴルフ事業など、当社のビジネスにおいて美しい自然環境はかけがえのない財産であることから、この財産を毀損されるリスクを当社のトップリスクとして捉え、これを守るための取り組みを全社レベルでフォローしております。 また、気候変動の進行により、平均気温の上昇や猛暑日数の増加など、事業活動に影響を及ぼすリスクも高まっています。当社では、これらの気候変動リスクに対応するため、施設内の温度管理、ミスト設備の設置、注意喚起のアナウンス等、お客さまが安全で快適にお過ごしいただける環境づくりに努めるとともに、職場環境における熱中症対策を強化するなど、従業員の安全確保と健康維持を図り、気候変動に対する事業継続性の向上を目指しています。 ④顧客情報漏えい 当社は、保有している個人情報については、各種法令諸規則等に基づく適切な取扱いに務め、社内管理体制を整備し、厳重に管理を行っております。 しかしながら、人為的ミス、内部不正等によりお客様の情報等の重要な情報が漏えいした場合は、被害を受けたお客様への補償等が必要となったり、当社の信用が低下・失墜することにより、業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社は、情報管理に関する方針・規程等の策定、社員教育、社内検査体制の一段の強化を行い、情報漏えいの防止に努めております。 ⑤不正・不祥事 役員・従業員の不正・不祥事が生じた場合には、お客さまへの補償や当社の信用失墜等により、当社の業務運営、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社では、「経営理念」「行動指針」及び「コンプライアンス規程」を策定し、役員・従業員に周知・徹底し、定期的な研修を実施することで企業倫理の向上に努めています。また、社内検査や内部通報窓口の設置等により、不正・不祥事の未然防止・早期発見できる体制を整えています。 ⑥異物混入 当社の千本松牧場事業の乳製品製造部門では、万一製造工程の中で健康に影響を及ぼす物質の混入等により品質問題・健康問題が発生した場合には、製品の廃棄・回収コストの発生、安全性が確保されるまでの工場の操業停止、お客様からの信用低下などにより、業績に悪影響を与えるリスクがあります。 当社ではHACCP(ハサップ:食品製造の安全性確保の管理手法)の手法を取り入れ、生産設備の衛生管理や製造工程の順守チェックの徹底や、定期的な点検等により食の安全性の確保に努めております。また、異例事態発生時の対応フローや再発防止策の強化も一段と進めてまいります。 ⑦食中毒リスク 当社の千本松牧場事業の飲食・販売部門では、万一食中毒、異物混入等の品質問題が発生した場合には、営業停止あるいは風評悪化等により、業績に悪影響を与えるリスクがあります。 当社では食品衛生法の規定に基づき、必要な営業許可等を取得し、食材の期限管理を始めとする安全・安心のための食品衛生管理ルールの策定と実践、衛生に関する社内研修の実施、食品衛生管理の外部専門家による指導などの食品衛生管理の徹底など、提供する食品の安全性確保に努めております。 ⑧施設不具合 当社の千本松牧場事業の各施設、アミューズメント遊具、東京都内保有不動産の老朽化等による不測の事故・不具合や自然災害等により、万一お客さまが重大事故に遭遇する事態が発生した場合や施設・設備の毀損による事業停止が生じた場合には、補償問題への対応、風評悪化等により、業績に悪影響を与えるリスクがあります。 当社では、中長期的な修繕計画や定期的なメンテナンスの励行により各設備の品質維持・向上に努めております。 ⑨サードパーティリスク 当社の取引先・委託先の信用リスク、風評、品質管理、内部管理上の問題が顕在化した場合には、当社事業の継続が脅かされ、当社の事業及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、サードパーティとの取引開始時の検証や採り上げ後の期中モニタリング強化等により、リスク管理プロセスの向上に努めております。 ⑩人材獲得・育成 人口動態・雇用環境の変化に伴い、有能な人材を継続的に採用し定着を図ることが出来なくなった場合、人材不足による事業断念、継続困難に陥り、当社の事業及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、研修等の人材育成、職場の快適な環境整備や福利厚生を通じた社員のエンゲージメント向上策、優秀な人材を確保するための採用の多様化等により、従業員、採用市場にとって魅力的な会社作りに努めております。 当社は4つの異なる事業を営んでおります。上記のトップリスクの他に、各事業の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると思われる事項について記載いたします。 ①保険事業 少子高齢化等社会環境の変化、景気動向等により保険市場が縮小する一方、銀行の窓口販売の拡大や保険会社の再編もあり、代理店収益が圧迫される等の影響があります。また個人情報の流出事故や保険業法違反等コンプライアンス面の問題が起きれば、信用低下を招き業績悪化に繋がるリスクがあります。 当社では業務品質の向上を追求し続け、持続的な成長を実現するよう努めております。またコンプライアンス面では問題発生時の原因究明・再発防止策の策定と実践、事業部内検査や月次チェックの実施とフィードバックなど管理体制を構築するとともに、従業員への教育・研修を通して個人情報保護の重要性や保険業法他関連業法の遵守の認識を徹底することに努めています。 ②不動産事業 賃貸物件の需給関係、景況の変化及びビルグレードが空室率や賃料に影響を及ぼし、事業収益に影響します。また、多様化するテナントニーズに的確に対応できるかどうかが、空室率に影響します。老朽化によるビルグレードの低下や災害等による毀損が発生すれば、事業収益が大幅に圧迫されるリスクがあります。 当社では、所有ビルの中長期的な修繕計画や定期的なメンテナンスの励行により賃貸物件の品質維持・向上に努めております。 ③千本松牧場 人口構成や消費者の嗜好変化、景気動向、消費者マインドの変化が業績に影響します。また、大規模な自然災害や事故のほか、雪・雨風・気温等の気候条件、特に夏休み等の繁忙期、土日祝日の天候が千本松牧場への来場者数に影響し、業績が左右される可能性があります。 ④ゴルフ事業 施設の老朽化による不測の事故・不具合や自然災害等により、ゴルフ場の営業中断の事態が発生した場合、信用の毀損、ご来場者数の減少に繋がり、業績に悪影響を与えるリスクがあります。また、景気動向や天候がご来場者数に影響し、業績が左右される可能性があります。 当社では各施設の定期的な点検・修繕・メンテナンスにより、快適なコースコンディションの提供や清潔で管理の行き届いたクラブハウスの運営に努めております。
経営成績の分析 (MD&A)5,026字を開く

業績がなぜこうなったかの経営陣の説明

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況] 1[財務諸表等] (1)[財務諸表] [注記事項]に記載しております。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5[経理の状況] 1[財務諸表等] (1)[財務諸表] [注記事項](重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。 (2)経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が期待される中、緩やかな回復が続きました。個人消費については、一部に足踏みが残るものの、持ち直しの動きが見られ、企業収益も改善しました。一方で、アメリカの通商政策等の動向、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等から、不透明な状況が続きました。 このような状況下、当社は各事業がそれぞれの特性に応じた施策の推進に努めました。 当事業年度の経営成績は、営業収益につきましては、不動産事業、千本松牧場、ゴルフ事業は前期を上回りましたが、保険事業は前期を下回り、全体では6,111百万円(前期比631百万円増)となりました。営業総利益につきましては、千本松牧場、ゴルフ事業は前期を上回りましたが、保険事業、不動産事業は前期を下回り、全体では1,439百万円(前期比143百万円増)となりました。一般管理費は822百万円(前期比98百万円増)と前期を上回り、営業利益は616百万円(前期比45百万円増)となりました。営業外収益に計上したゴルフ会員権消却益は133百万円(前期比8百万円増)と前期を上回りましたが、営業外損益は全体で前期を下回り、経常利益は734百万円(前期比10百万円増)となりました。また、特別利益は投資有価証券売却益を計上した前期を大きく下回り、特別損失もゴルフ事業の減損損失を計上した前期を大きく下回りましたが、千本松牧場の売店・レストランのリニューアルに伴い、旧施設の除却・取り壊し費用及び減損損失として特別損失62百万円(前期比302百万円減)を計上しました。この結果、当期純利益は497百万円(前期比189百万円増)となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりです。 ①保険事業 リスク管理の専門家としての強みを活かして、お客様に寄り添ったコンサルティングを推進するとともに、リスク管理パートナーとしての総合提案力の深化や、継続的な成長を実現し得る組織・体制の強化に努めました。 営業収益は、生命保険分野においては新たなご契約が増加しましたが、前期に損害保険分野において大口のご契約をいただいたことの反動から、前期比5百万円減少し1,173百万円となりました。営業原価は人件費等の増加を主因に前期を上回り、営業総利益は458百万円(前期比19百万円減)となりました。 ②不動産事業 テナント様・入居者様に「安心安全」かつ「快適」な空間のご提供に努め、賃貸不動産の入居率はほぼ満室状態で安定的に推移しました。2023年11月に取得したユーレジデンス西大井の賃料収入寄与もあり、営業収益は1,292百万円(前期比15百万円増)となりました。営業原価はエネルギー効率が高く環境に優しい空調機器への更新に伴う減価償却負担の増加等により前期を上回り、営業総利益は759百万円(前期比1百万円減)となりました。 ③千本松牧場 観光施設においては、2024年10月にファームショップ(売店)・ファームレストランをリニューアルオープンし、2025年4月には天然温泉水を利用した「温泉じゃぶじゃぶ池」や那須野が原の自然を一望できる「千本松テラス」を新設してグランドオープンを迎えました。各種イベントの開催やSNS等での情報発信に力を入れたことに加え、多くのメディアで話題になったこともあって、ご来場者数は大幅に増加し、前期比概ね1.5倍の増収となりました。 牧場外のソフトクリームショップは、2025年2月に埼玉県越谷市のイオンレイクタウンKazeに5店目をオープンしました。以後、既存店も含めてお客様に大変ご好評をいただいており、前期比増収となりました。 外販営業は、地元量販店向けの減収を主因として前期比減収となりましたが、ソフトミックスの卸売りや東京駅八重洲中央口改札内ショップでの当社製品の販売等、他社との協業に積極的に取り組みました。 酪農は搾乳牛頭数・搾乳量とも増加し、前期比増収となりました。 この結果、営業収益は全体で2,798百万円(前期比549百万円増)となり、営業原価は施設のリニューアルに伴う費用計上等を主因に前期比増加し、営業総利益は255百万円(前期比121百万円増)となりました。 ④ゴルフ事業 ゴルフ場の基盤であるコースコンディションの維持・向上に引き続き取り組み、ご来場者様から高くご評価いただきました。 また、ホームページの見やすさ向上、SNSやメール配信システムの積極的活用、各種プランのご提供等の情報発信に力を入れるとともに、会員様へのサービス充実、大学ゴルフ部の合宿誘致等で、より多くの方にご来場いただけるよう取り組みました。 そして、ご来場いただいたお客様に一層ご満足いただけるよう、クラブハウス売店における品揃えの工夫、レストランの食事の改善や接遇の向上、ご宿泊のお客様向けの夕食メニューの充実等に注力いたしました。 2025年6月には、西那須野カントリー倶楽部において5年連続となる男子プロトーナメントが開催され、参加いただいた男子プロからコースコンディションを高く評価いただくとともに、ネット配信等を通じて、我が国有数のゴルフ場としての認知度を更に高めることができました。 この結果、ご来場者は前期を上回り、営業収益は846百万円(前期比72百万円増)となりました。営業原価は施設改修及び販売促進に関わる費用の増加を主因に前期を上回り、営業総損失は34百万円(前期比43百万円改善)となりました。 (3)財政状態の状況 (資産) 当事業年度末の流動資産は2,753百万円となり、前期比369百万円減少しました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は16,953百万円となり、前期比276百万円増加しました。これは主に有形固定資産及び投資有価証券の増加によるものです。 この結果、総資産は、19,706百万円となり、前期比92百万円減少しました。 (負債) 当事業年度末の流動負債は1,507百万円となり、前期比264百万円減少しました。これは主に未払金の減少によるものです。固定負債は8,334百万円となり、前期比313百万円減少しました。これは主にゴルフ会員権買取等により長期預り保証金が減少したことによるものです。 この結果、負債合計は、9,841百万円となり、前期比578百万円減少しました。 (純資産) 当事業年度末の純資産合計は9,865百万円となり、前期比485百万円増加しました。これは主に当期純利益の計上によるものです。 (4)キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物は、前期比502百万円減少し、1,817百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 税引前当期純利益672百万円を主因に938百万円の収入(前期は734百万円の収入)となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 有形固定資産の取得による支出△1,040百万円を主因に1,095百万円の支出(前期は1,080百万円の支出)となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 長期借入金の返済による支出△120百万円、入会預り保証金の返還による支出△111百万円、配当金の支払い△91百万円等を主因に346百万円の支出(前期は173百万円の収入)となりました。 キャッシュ・フロー関連指標の推移 2023年9月期   2024年9月期   2025年9月期 自己資本比率(%)   48.3   47.4   50.1 時価ベースの自己資本比率(%)   24.4   34.5   42.3 キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)   4.3   4.3   3.2 インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)   22.5   23.8   27.8 (注)自己資本比率:自己資本/総資産 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま す。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお ります。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。 当社は、事業運営上必要な運転資金や設備資金等の調達につきましては、内部資金または金融機関からの借入により調達することを基本としております。 (5)生産、受注及び販売の実績 a.生産実績 当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 なお、保険事業・不動産事業・ゴルフ事業については生産を行っておりません。 セグメントの名称   当事業年度 (自  2024年10月1日     至  2025年9月30日)   前年同期比(%) 千本松牧場(千円)   649,755   111.7 (注)上記金額は、製造原価により表示しております。 b.受注実績 当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称   受注高 (千円)   前年同期比(%)   受注残高 (千円)   前年同期比(%) 千本松牧場   285,424   83.2   1,278   54.6 (注)上記金額は、販売価格により表示しております。 c.販売実績 当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称   当事業年度 (自  2024年10月1日     至  2025年9月30日)   前年同期比(%) 保険事業(千円)   1,173,839   99.5 不動産事業(千円)   1,292,203   101.2 千本松牧場(千円)   2,798,815   124.4 ゴルフ事業(千円)   846,886   109.4 合計(千円)   6,111,745   111.5 (注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。 2 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先   前事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)   当事業年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) 金額(千円)   割合(%)   金額(千円)   割合(%) 三井住友海上火災保険株式会社   630,923   11.5   609,576   10.0

EDINET提出の有価証券報告書から自動抽出。表は文字起こしのため崩れることがあります。

開示資料

出典

このページの財務・役員・株主等のデータは、金融庁EDINETに提出された開示書類から自動抽出しています。会計基準は JapanGAAP

リンク先はEDINET (金融庁) の書類閲覧ページです。

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本ページは公的開示と市場データに、群青で示した解釈を重ねて構成しています。財務・株価の数値は開示・市場データをそのまま表示し、AIには生成させていません。 AI評価 (割安判定・スコア) は解釈です — 詳しくは編集方針をご覧ください。