概要
ホウライ(旧蓬莱殖産)は1928年、旧十五銀行所有不動産を買収して栃木県那須郡に設立された。現在は保険代理店、不動産賃貸、千本松牧場での乳製品製造・観光、ゴルフ場運営の4事業を柱とする。2025年9月期の営業収益は61億円、従業員155名。東京都中央区に本社を置く。
保険・不動産・牧場・ゴルフの4分野で構成される事業ポートフォリオ
ホウライは、保険事業、不動産事業、千本松牧場、ゴルフ事業の4つのセグメントで構成される。保険事業では自動車保険や火災保険などの損害保険代理店業務と、生命保険募集業務を行う。不動産事業は自社所有ビルを中心とした賃貸業と売買仲介、太陽光発電事業者への土地賃貸を含む。千本松牧場では乳牛飼育から乳製品製造・販売、レストランやアミューズメント施設を運営する観光牧場である。ゴルフ事業はホウライカントリー倶楽部と西那須野カントリー倶楽部の2コースを運営する。
安定的な収益源としての保険代理店事業
保険事業は約50年の歴史を持ち、リスク管理の専門家としてコンサルティングを提供する。2025年9月期の営業収益は1,173百万円。生命保険分野では新規契約が増加したものの、前期の大口損害保険契約の反動で微減した。営業総利益は458百万円。代理店業務は損害保険と生命保険の両方をカバーし、自動車保険、火災保険、終身・定期保険、がん保険などを扱う。事業本部が一元的に運営し、継続的な成長を目指して組織体制の強化を進めている。
入居率ほぼ満室の不動産賃貸ビル事業
不動産事業は自社所有ビルの賃貸を中心に、不動産の売買仲介も行う。2025年9月期の営業収益は1,292百万円。2023年11月に取得したユーレジデンス西大井の賃料収入が寄与し、入居率はほぼ満室で安定している。営業総利益は759百万円。エネルギー効率の高い空調機器への更新による減価償却負担増があったものの、収益は堅調。また、千本松地区では太陽光発電事業者への土地賃貸も行い、再生可能エネルギー分野にも関与している。
観光と酪農を融合した千本松牧場、2つのゴルフ場運営
千本松牧場は栃木県那須郡に位置し、乳牛約500頭を飼育。フリーストール方式の牛舎で原乳を生産し、自社工場で乳製品に加工する。2024年10月にファームショップとレストランをリニューアル、2025年4月には温泉じゃぶじゃぶ池や千本松テラスを新設し、来場者数が大幅に増加した。2025年9月期の営業収益は2,798百万円。ゴルフ事業はホウライカントリー倶楽部と西那須野カントリー倶楽部の2コースを運営。西那須野では5年連続で男子プロトーナメントを開催し、認知度向上に貢献。営業収益は846百万円。
業界の中での役割は保険販売、不動産賃貸・仲介、観光・レジャーサービスを提供する複合サービス企業。にあたる。
この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。
何をしている会社か
有価証券報告書「事業の内容」(2026/3期)より
01保険主力
損害保険代理店業務として自動車保険、火災保険等を扱い、生命保険では終身・定期・がん保険を中心に募集業務を行う。
- 損害保険代理
- 自動車保険、火災保険など損害保険の販売代理。
- 生命保険募集
- 終身・定期・がん保険などの生命保険を募集。
02不動産主力
所有ビルを中心とした不動産賃貸業、不動産の売買・仲介を行う。千本松地区では太陽光発電事業者向けに土地を賃貸。
- 不動産賃貸
- 自社所有ビルや土地の賃貸。
- 不動産売買・仲介
- 不動産の売買取引と仲介業務。
- 太陽光発電用地の賃貸
- 太陽光発電事業者への土地貸し。
03千本松牧場準主力
原乳生産から乳製品製造・販売まで一貫し、観光牧場としてレストランやアミューズメント施設を運営。
- 乳製品
- 自社牧場の乳から作る牛乳、チーズ、バター等。
- 観光施設運営
- レストラン、アミューズメント施設など。
04ゴルフ副次
ホウライカントリー倶楽部と西那須野カントリー倶楽部を運営する。
- ゴルフ場運営
- ゴルフコース、クラブハウス、練習場などの運営。
製品と技術
自動車保険からがん保険まで手掛ける保険代理店
ホウライの保険事業本部は、損害保険代理店業務(自動車保険、火災保険など)と生命保険募集業務(終身・定期保険、がん保険)を提供する。1949年の開始以来、リスク管理の専門家として顧客に寄り添ったコンサルティングを強みとする。2025年9月期の営業収益は1,173百万円。生命保険分野では新契約が増加傾向にあり、損害保険では大口契約の反動があったものの、総合提案力の深化を図っている。代理店業務は比較的少ない人員で運営され、安定的な収益源となっている。
自社ビルと太陽光発電用地を活用する不動産賃貸
不動産事業は、新宿ホウライビルをはじめとする自社所有ビルの賃貸を主力とする。2023年にはユーレジデンス西大井を取得し、賃料収入を拡大した。入居率はほぼ満室で、安定したキャッシュフローを生む。また、千本松地区の土地を太陽光発電事業者に賃貸しており、再生可能エネルギー分野にも関与。2025年9月期の営業収益は1,292百万円。エネルギー効率の高い空調への更新など、環境負荷低減への投資も行っている。
千本松牧場の乳製品と観光施設:一貫生産とブランド発信
千本松牧場では、乳牛約500頭をフリーストール方式で飼育し、原乳から乳製品(牛乳、ソフトクリームなど)まで一貫製造する。2024年10月にリニューアルしたファームショップとレストラン、2025年4月に完成した「温泉じゃぶじゃぶ池」や「千本松テラス」が観光客を集め、来場者数は前期比1.5倍に増加。また、埼玉県越谷市のイオンレイクタウンにソフトクリームショップを出店するなど、牧場外でもブランドを展開。外販では地元量販店向けの減収があったが、他社との協業による販路拡大を進めている。
ホウライカントリー倶楽部と西那須野カントリー倶楽部の運営
ゴルフ事業は、ホウライカントリー倶楽部(栃木県那須郡)と西那須野カントリー倶楽部の2コースを運営。コースコンディションの維持・向上に注力し、2025年6月には西那須野で5年連続の男子プロトーナメントを開催。ネット配信を通じて認知度を高めた。会員サービスや食事の充実、大学ゴルフ部の合宿誘致などで集客に努め、2025年9月期の営業収益は846百万円。クラブハウス売店の品揃え改善やレストランメニュー改善も実施し、営業総損失は前期比で43百万円改善した。
有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。
業界での位置づけ
サービス業のなかでの位置
安定成長続くも、収益性が業界平均並み
同社は売上高52億円から61億円へと緩やかな成長を続ける一方、営業利益率は10.9%から9.8%へと微減し、業界平均並みの水準にとどまる。同業のジンジブやイシンと比較すると、売上規模は中位に位置し、利益率も大きな差はない。特筆すべきは、売上高の増加が続く中で利益率が低下している点であり、コスト管理や価格競争への対応が課題と言える。市場の人手不足を背景に需要は堅調だが、競争環境の変化に敏感なセクターであり、安定的な成長を維持するためには、収益性の改善が急務である。
強み
- 売上高がここ2期連続で増加し、安定した成長基盤。
- 業界内で中位の売上規模を維持し、一定の存在感。
- 営業利益率は10%前後で安定的に推移。
- 人手不足を背景に人材サービス需要は堅調。
課題
- 売上高増加にもかかわらず利益率が低下傾向。
- 人件費や採用費の上昇が利益を圧迫。
- 同業他社との価格競争への対応が必要。
強みと課題は、開示資料をもとにAIがまとめた見立てです。
同業の企業
サービス業の時価総額近傍。太字がホウライ
時価総額で並べると、掲載11社のなかで6番目にあたる。
| # | 企業 | 時価総額 | PER |
|---|---|---|---|
| 1 | 6094フリークアウト・ホールディングス | 103億円 | 6.8倍 |
| 2 | 2163アルトナー | 102億円 | 16.2倍 |
| 3 | 2485ティア | 101億円 | 25.8倍 |
| 4 | 7371Zenken | 101億円 | 19.3倍 |
| 5 | 6554エスユーエス | 101億円 | 9.9倍 |
| 6 | 9679ホウライ | 100億円 | 16.5倍 |
| 7 | 6047Gunosy | 98億円 | — |
| 8 | 7089フォースタートアップス | 98億円 | 11.9倍 |
| 9 | 7084Smile Holdings | 97億円 | 43.3倍 |
| 10 | 6568神戸天然物化学 | 96億円 | 12.4倍 |
| 11 | 6189グローバルキッズCOMPANY | 96億円 | 27.5倍 |
時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は東証33業種の分類に従っています。
会社の歴史
沿革 12件
旧十五銀行の不動産を買収して創業した1928年
1928年1月、旧株式会社十五銀行が所有する不動産を買収し、蓬莱殖産株式会社を設立。栃木県那須郡西那須野町千本松地区で農牧場と林業を営むと同時に、不動産・有価証券の売買、金融貸付、不動産賃貸を主目的として事業を開始した。設立当初から多角経営の基盤が築かれた。
1943年の合併と1949年の保険代理店業務開始
1943年5月、蓬莱土地株式会社を合併。第二次世界大戦中ながら事業基盤を拡大した。戦後、1949年6月に損害保険代理店業務を開始。これが現在の保険事業の原点となる。不動産賃貸に加え、金融サービスを提供する体制が整い、グループ内の事業領域が広がった。
観光事業への進出:1964年の蓬莱観光設立
1964年8月、蓬莱観光株式会社を設立。レストハウスを新築し、食堂、売店、遊園地などの観光事業に参入した。これにより千本松牧場のリソースを活用した集客施設が整い、後の観光牧場運営の礎となった。同年の東京オリンピック前後の観光需要も追い風となった。
1974年から1983年:建設業参入と本社移転、社名変更
1974年11月、蓬莱建物株式会社を設立し、設計監理、工事請負、賃貸ビル業を開始。1977年3月には新宿ホウライビル完成に伴い本社を移転。1979年8月、西那須興業株式会社を買収し、砕石事業に進出。1983年4月には蓬莱建物株式会社を合併し、社名をホウライ株式会社に変更。この時期に不動産・建設関連の事業が強化された。
乳業事業の本格化:1983年から1985年
1983年10月、蓬莱観光株式会社の社名をホウライ乳業株式会社に変更し、牛乳、乳製品の製造販売を本格的に開始。1984年3月にはホウライ観光株式会社を設立し、観光部門を分離。1985年2月には生命保険代理店業務を開始し、保険事業を拡大。同年6月、千本松牧場にフリーストール方式牛舎など新酪農施設が完成し、乳牛500頭を飼育。ホウライ乳業の新工場も竣工し、一貫生産体制が整った。
年表12件を開く
1920年代
- 1928年1月創業旧株式会社十五銀行所有不動産を買収して蓬莱殖産株式会社を設立、栃木県那須郡西那須野町千本松地区で農牧場、林業を営むかたわら、不動産・有価証券の売買、金融貸付、不動産の賃貸を主な目的として営業を開始。
1940年代
- 1943年5月M&A蓬莱土地株式会社を合併。
- 1949年6月損害保険代理店業務を開始。
1960年代
- 1964年8月創業蓬莱観光株式会社を設立、レストハウスを新築して食堂、売店、遊園地等の観光事業を開始。
1970年代
- 1974年11月創業蓬莱建物株式会社を設立、設計監理、工事請負及び賃貸ビル業を開始。
- 1977年3月新宿ホウライビル完成に伴い本社を移転。
- 1979年8月M&A西那須興業株式会社を買収、砕石事業を開始。
1980年代
- 1983年4月M&A蓬莱建物株式会社を合併し社名をホウライ株式会社に変更。
- 1983年10月商号変更蓬莱観光株式会社の社名をホウライ乳業株式会社に変更し、牛乳、乳製品の製造販売を本格的に開始。
- 1984年3月創業ホウライ観光株式会社を設立し、ホウライ乳業株式会社から観光部門を移管。
- 1985年2月生命保険代理店業務を開始。千本松牧場にフリーストール方式牛舎等新酪農施設完成、乳牛500頭を飼育。
- 1985年6月ホウライ乳業株式会社の新工場竣工。
有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。
これからの方針
有価証券報告書 2025/9期の経営方針より
会社は5つの方針を掲げている。そのうち4項目には、達成する数字が明記されている。
- 営業利益2026年9月期まで630百万円
- 営業収益2026年9月期まで6,200百万円
- 経常利益2026年9月期まで730百万円
- 当期純利益2026年9月期まで500百万円
有価証券報告書の原文に書かれた目標だけを載せています。達成度の評価や推計は加えていません。
- 01
4つのコミュニケーションによる健全経営
お客様・消費者、地域・社会、株主・投資家、社員・取引先との誠実で透明性のあるコミュニケーションを大切にし、永続的な健全経営を目指す。
- 02
中期経営計画2026の推進
2024~2026年度を第二フェーズと位置付け、ブランド価値向上による成長モデルへの転換のための基盤構築に注力。施設リニューアルや新商品開発、人的資本への戦略的投資を進める。
- 03
事業環境変化への対応とDX推進
インフレや人手不足等の外部環境変化への対応力を高めるとともに、DXを推進してお客様満足度と業務効率化を両立。新たなビジネスモデルへの変革を目指す。
- 04
自然資本の活用とSDGs貢献
豊かな森林資源等の自然資本を活かし、事業活動を通じて環境・社会・経済への貢献と企業価値向上の両立を意識した経営を実現する。
- 05
各事業分野での成長施策
保険事業では総合提案力の強化、不動産事業では優良資産取得やポートフォリオ見直し、千本松牧場ではブランド発信基地化、ゴルフ事業では黒字転換と利益基盤構築に取り組む。
有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から、AIが項目ごとに整理しています。数値目標は原文に書かれたものだけです。
社員と組織
有価証券報告書 10期分
グループ全体で155人が働いている。提出会社(単体)の平均年収は584万円で、9期前と比べて+17.8%。平均年齢は47.0歳、平均勤続年数は11.0年。
| 決算期 | 平均年収万円 | 平均年齢歳 | 平均勤続年 | 連結従業員数人 | 一人当たり営業利益万円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2016年9月 | — | — | — | 158 | — |
| 2017年9月 | — | — | — | 189 | — |
| 2018年9月 | — | — | — | 198 | — |
| 2019年9月 | 496 | 47.0 | 11.0 | 203 | — |
| 2020年9月 | 511 | 47.0 | 12.0 | 193 | — |
| 2021年9月 | 521 | 48.0 | 12.0 | 190 | — |
| 2022年9月 | 544 | 48.0 | 12.0 | 179 | — |
| 2023年9月 | 551 | 48.0 | 12.0 | 160 | — |
| 2024年9月 | 558 | 47.0 | 11.0 | 157 | 382 |
| 2025年9月 | 584 | 47.0 | 11.0 | 155 | 387 |
平均年収・平均年齢・平均勤続は有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の値、従業員数はグループ全体の値です。一人当たり営業利益は連結営業利益を連結従業員数で割ったもので、給与などの費用を払ったあとに一人あたりいくら残るかの目安になります。
拠点とグループ
設備と関係会社
関係会社1社(国内 1 / 海外 0) を有報から抽出しています。
- 国内室町殖産株式会社東京都中央区 · その他の関係会社議決権19.9%
業績のいま
有価証券報告書・決算短信より
2025年9月期の売上高は61億円、営業利益は6億円。前期と比べると増収増益で、売上が+10.9%、利益が+0.0%。
会社が出している今期の予想2026年9月期
| 項目 | 会社予想 | 前期実績 |
|---|---|---|
| 売上高 | 62億円 | 61億円 |
| 営業利益 | 6億円 | 6億円 |
| 純利益 | 5億円 | 5億円 |
| 1株あたり配当 | ¥24 | ¥24 |
会社が決算短信で公表した予想です。証券会社の予想ではありません。 短信の原本
四半期の推移
10期分
直近は2026年3Qで、売上は48億円、営業利益は2億円。
| 対象期間 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|
| 2017年4Q | 53 | — | — | 2 |
| 2018年4Q | 53 | — | — | 1 |
| 2019年4Q | 54 | — | — | −6 |
| 2020年4Q | 47 | — | — | 2 |
| 2021年4Q | 48 | — | — | −1 |
| 2022年4Q | 49 | — | — | 2 |
| 2023年4Q | 52 | — | — | 1 |
| 2024年4Q | 55 | 4 | 7.3 | 1 |
| 2025年4Q | 61 | 4 | 6.6 | 4 |
| 2026年3Q | 48 | 2 | 4.2 | 2 |
期ごとの単独の業績で、期首からの累計ではありません。
業績の推移
有価証券報告書 14期分
2012年9月期からの14期で、売上は50億円から61億円へ1.2倍に増えた。直近期の営業利益率は9.8%。売上は5期連続で増加。
| 決算期 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 経常利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012年9月 | 50 | — | 26 | — | −20 |
| 2013年9月 | 50 | — | 10 | — | 8 |
| 2014年9月 | 50 | — | 8 | — | 6 |
| 2015年9月 | 53 | — | 5 | — | 4 |
| 2016年9月 | 53 | — | 5 | — | 3 |
| 2017年9月 | 53 | — | 5 | — | 4 |
| 2018年9月 | 53 | — | 4 | — | 3 |
| 2019年9月 | 54 | — | 4 | — | 3 |
| 2020年9月 | 47 | — | 2 | — | 2 |
| 2021年9月 | 48 | — | 4 | — | 2 |
| 2022年9月 | 49 | — | 7 | — | 5 |
| 2023年9月 | 52 | — | 7 | — | 5 |
| 2024年9月 | 55 | 6 | 7 | 10.9 | 3 |
| 2025年9月 | 61 | 6 | 7 | 9.8 | 5 |
金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。
利益の構造
2025年9月期
売上高61億円のうち、営業利益として残るのは6億円で9.8%。営業外の損益と税金を反映した純利益は5億円、売上の8.2%にあたる。営業利益率は業種中央値7.5%を上回る水準。
- 費用事業を回すためにかかったお金90.2%55億円
- 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益9.8%6億円
有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。売上原価と販管費は単体ベースの数値です。
ROICは有利子負債の開示がないため、営業利益×0.7÷(総資産−現金)の簡易式で算出しています。
お金の流れ
キャッシュフロー計算書 14期分
2025年9月期は営業CFが9億円、投資CFが−11億円で、差し引きのフリーCFは−2億円。この組み合わせは「成熟・還元型」にあたる。本業で稼ぎ、投資に回し、それでも余る現金を借金返済や株主還元に充てている。最も健全とされる型。期末の手元現金は18億円で、売上の3.5ヶ月分にあたる。
| 決算期 | 営業CF億円 | 投資CF億円 | 財務CF億円 | フリーCF億円 | 現金残高億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012年9月 | 13 | −1 | −7 | 12 | 28 |
| 2013年9月 | −9 | −1 | −4 | −10 | 13 |
| 2014年9月 | 9 | 4 | −4 | 13 | 22 |
| 2015年9月 | 3 | 3 | −3 | 6 | 24 |
| 2016年9月 | 5 | 2 | −3 | 7 | 28 |
| 2017年9月 | 6 | −1 | −15 | 5 | 17 |
| 2018年9月 | 6 | 11 | −2 | 17 | 32 |
| 2019年9月 | 3 | 30 | −3 | 33 | 62 |
| 2020年9月 | −3 | −51 | 24 | −54 | 31 |
| 2021年9月 | 9 | −2 | −8 | 7 | 30 |
| 2022年9月 | 6 | −4 | −5 | 2 | 27 |
| 2023年9月 | 7 | −5 | −4 | 2 | 25 |
| 2024年9月 | 7 | −11 | 2 | −4 | 23 |
| 2025年9月 | 9 | −11 | −3 | −2 | 18 |
本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。
資産と負債
貸借対照表 14期分
2025年9月期の総資産は197億円。このうち返さなくてよい自己資本が99億円で、自己資本比率は50.1%(業種中央値53.4%より薄い)。
| 決算期 | 総資産億円 | 自己資本億円 | 負債億円 | 自己資本比率% |
|---|---|---|---|---|
| 2012年9月 | 204 | 51 | 153 | 24.8 |
| 2013年9月 | 188 | 58 | 130 | 31.0 |
| 2014年9月 | 188 | 64 | 124 | 34.0 |
| 2015年9月 | 190 | 67 | 123 | 35.4 |
| 2016年9月 | 183 | 70 | 113 | 38.1 |
| 2017年9月 | 173 | 73 | 100 | 42.3 |
| 2018年9月 | 180 | 76 | 104 | 42.5 |
| 2019年9月 | 206 | 78 | 128 | 38.1 |
| 2020年9月 | 192 | 79 | 113 | 41.2 |
| 2021年9月 | 190 | 81 | 109 | 42.7 |
| 2022年9月 | 189 | 86 | 103 | 45.5 |
| 2023年9月 | 189 | 91 | 98 | 48.3 |
| 2024年9月 | 198 | 94 | 104 | 47.4 |
| 2025年9月 | 197 | 99 | 98 | 50.1 |
自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。
有価証券報告書の数値から機械的に配点した参考値です。自己資本比率60%で満点、営業利益率15%で満点、直近3期の営業CFが黒字だった割合の3つを足しています。業態によって出ない要素があります。
業界内での比較
サービス業 534社との比較
同じサービス業の企業と並べると、いちばん上に来るのは営業利益率で534社中194位あたり、逆に低いのは配当利回りで534社中488位あたり。帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。
有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。
株価
9月2日の終値
直近の終値は¥2,372で、1年前と比べて+24.3%。過去52週の値幅のなかでは90%の位置にある。
チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。
| 指標 | 値 |
|---|---|
| PER (実績) | 16.5倍 |
| PER (会社予想) | 19.9倍 |
| PBR | 1.42倍 |
| 配当利回り | 1.01% |
実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。
値動きの背景
株価は2370円で、直近1か月で2.2%上昇し、1年では36.3%の大幅上昇。25日線(2340.68円)と75日線(2295.44円)を上回り、200日線(2100.54円)からは約12.8%高い。52週高値2434円に近く、安値1750円からは35.4%高い。出来高は全体的に低調だが、8月5日に1000株と増加。RSIは60.5で、強いトレンドを示す。上昇基調は継続。
値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。
AIの評価
AI評価株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません
現在の株価水準をほぼ妥当と判定しています(スコア 55/100)。
PER 16.6倍は業界平均22.6倍を下回り割安感があるが、フォワードPER20倍と予想悪化が見込まれ、妥当な範囲と言える。PBR 1.43倍は業界平均3.17倍を下回り割安だが、ROE 5.2%と低いため、株主資本の効率性は低い。配当利回り1.01%は業界平均2.74%を下回り、配当性向20.2%と低く増配余地はある。売上高は増加基調だが、直近期の利益は減少しており、今後は業績回復に注目。総合的にほぼ妥当と判断。
| 指標 | この会社 | 業種平均 |
|---|---|---|
| PER (実績) | 16.5倍 | 23.4倍 |
| PER (予想) | 19.9倍 | — |
| PBR | 1.42倍 | 3.51倍 |
| ROE | 5.2% | 12.5% |
業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。
AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。
評価が分かれる点
AI分析投資家の見方
都心不動産市況の動向と、事業拡大の持続性が論点。強気派は、売上高の増加と高い利益率が続いており、都心のオフィス需要の回復や金利の安定が業績を押し上げるとみる。弱気派は、不動産市況の減速や金利上昇による資産価値の下落リスクを指摘し、賃貸需要の先行きに不透明感があると警戒する。物件の稼働率や新規投資の成果が焦点となる。
- 売上高の伸び
直近の売上高が増加基調にあり、事業拡大が続いている
- 高い収益性
営業利益率が10%前後と高く、収益力が安定している
- 都心不動産の需要
オフィスや商業施設の需要は、経済活動の回復で底堅い
- 売上高61億円と3期連続増収通年影響中
売上高は52億円→55億円→61億円と拡大
- 純利益5億円と前期比2億円増通年影響中
純利益は3億円から5億円へ回復
- 株価は1年で36.31%上昇の勢い継続影響弱
1年間で株価36.31%上昇し、上昇トレンド
- 外国人保有比率12.81%と高い継続影響弱
外国人保有比率12.81%と高く、投資家層が厚い
- 金利上昇リスク
金利の上昇で不動産評価額が下がり、含み益が減少する可能性
- 景気減速の影響
賃貸需要の低下やテナントの撤退リスクがある
- 株価上昇の反動
1年で3割以上上昇しており、バリュエーション面で過熱感がある
- 予想PER19.9倍と来期減益の示唆決算発表後影響中
予想PER19.9倍は現行PER16.54倍より高く、業績低下が見込まれる
- 営業利益6億円と2期連続横ばい通年影響中
営業利益は2期連続6億円で成長が頭打ち
- 営業利益率9.84%と低下通年影響弱
営業利益率は10.91%から9.84%へ低下
- 配当利回り1.01%と低配当継続影響弱
配当利回り1.01%と低く、インカム期待は薄い
- 賃貸稼働率
- 賃貸収入の安定性を示し、収益の持続性を判断する
- 売上高成長率
- 事業拡大のペースや不動産市場の動向を測る
- 空室率
- テナント需要の変化を早期に察知する指標になる
配当
株主還元
直近の年間配当は1株あたり24円で、前期から+9.1%。いまの株価に対する利回りは1.01%。増配か配当維持が4年続いている。
| 決算期 | 1株あたり配当円 | 前期比% | 配当性向% |
|---|---|---|---|
| 2016年9月 | 17 | — | 20.4 |
| 2017年9月 | 17 | 0.0 | 18.6 |
| 2018年9月 | 17 | 0.0 | 20.4 |
| 2019年9月 | 17 | 0.0 | 23.0 |
| 2020年9月 | 17 | 0.0 | 40.9 |
| 2021年9月 | 17 | 0.0 | 32.6 |
| 2022年9月 | 18 | 10.0 | 16.3 |
| 2023年9月 | 20 | 9.1 | 16.3 |
| 2024年9月 | 22 | 10.0 | 29.9 |
| 2025年9月 | 24 | 9.1 | 20.2 |
過去の配当は株式分割にあわせて調整した金額です。配当性向は有価証券報告書に記載された各期の値で、利益のうち配当に回した割合を示します。
- 権利付き最終日—
- 権利確定日—
- 支払開始日—
- 今期の会社予想年間予想¥24
株主
有価証券報告書より
2025年9月期末の株主数は延べ1,072人。区分でいちばん多いのは事業法人で38.5%。グループ会社や銀行などの安定株主が49.9%を占め、残る50.1%が市場で売買されうる浮動株にあたる。
所有者の区分ごとの比率
| 所有者の区分 | 2020年9月% | 2021年9月% | 2022年9月% | 2023年9月% | 2024年9月% | 2025年9月% |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業法人 | 39.7 | 39.7 | 41.9 | 36.9 | 37.0 | 38.5 |
| 個人・その他 | 37.6 | 36.9 | 36.5 | 36.3 | 36.1 | 36.9 |
| 外国法人 | 7.2 | 8.3 | 6.8 | 12.3 | 12.6 | 12.8 |
| 金融機関 | 14.6 | 14.6 | 13.9 | 13.9 | 13.9 | 11.3 |
| 自己株式 | 0.5 | 0.5 | 0.6 | 0.6 | 0.6 | 0.6 |
| 証券会社 | 0.5 | 0.1 | 0.5 | 0.5 | 0.5 | 0.4 |
| 外国人個人 | 0.4 | 0.4 | 0.4 | — | — | 0.0 |
発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。
大株主上位10者
| 順位 | 株主 | 持ち株比率 % |
|---|---|---|
| 01 | 室町ビルサービス株式会社 | 12.69 |
| 02 | THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED - HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841 (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 7.22 |
| 03 | 株式会社帝国倉庫 | 7.13 |
| 04 | 室町殖産株式会社 | 7.06 |
| 05 | THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221-623793 (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 5.47 |
| 06 | 株式会社三井住友銀行 | 4.94 |
| 07 | 日本駐車場開発株式会社 | 3.30 |
| 08 | ホウライ従業員持株会 | 2.80 |
| 09 | 株式会社スノーボールキャピタル | 2.37 |
| 10 | 宜本 正夫 | 2.16 |
有価証券報告書の大株主の状況から、上位10者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。
株価指標の推移
有価証券報告書 14期分
1株利益は14期で+182%、1株純資産は14期で+551%。直近期のROEは5.2%で、日本株の目安とされる8%を下回る。
| 決算期 | EPS円 | BPS円 | ROE% | PER倍 | 配当性向% |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012年9月 | −144 | 362 | −33.0 | — | — |
| 2013年9月 | 56 | 417 | 14.4 | 3.8 | 8.9 |
| 2014年9月 | 45 | 457 | 10.3 | 5.4 | 11.1 |
| 2015年9月 | 30 | 481 | 6.4 | 7.1 | 16.5 |
| 2016年9月 | 245 | 5,001 | 5.0 | 8.6 | 20.4 |
| 2017年9月 | 269 | 5,247 | 5.2 | 8.5 | 18.6 |
| 2018年9月 | 245 | 5,461 | 4.6 | 10.3 | 20.4 |
| 2019年9月 | 217 | 5,620 | 3.9 | 13.4 | 23.0 |
| 2020年9月 | 122 | 5,662 | 2.2 | 24.7 | 40.9 |
| 2021年9月 | 153 | 5,818 | 2.7 | 20.2 | 32.6 |
| 2022年9月 | 337 | 6,157 | 5.6 | 8.9 | 16.3 |
| 2023年9月 | 367 | 6,521 | 5.8 | 9.0 | 16.3 |
| 2024年9月 | 74 | 2,240 | 3.3 | 22.2 | 29.9 |
| 2025年9月 | 119 | 2,356 | 5.2 | 16.7 | 20.2 |
有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。
- EPS1株利益
- 1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
- BPS1株純資産
- 1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
- ROE自己資本利益率
- 株主のお金でどれだけ稼いだか。日本株では8%が一つの目安
- PER期末実績
- 株価が1年分の利益の何倍か。低いほど割安とは限らず、期待の低さのこともある
- 配当性向利益からの還元率
- 利益のうち配当に回した割合。高すぎる場合は無理をしている可能性もある
経営陣
11名 有価証券報告書の提出日現在
有価証券報告書に載っている役員は11名。2025/9期の役員報酬は総額190百万円。社内取締役1人あたりの報酬は、従業員の平均年収の約5倍にあたる。
| 氏名 | 役職 | 年齢 |
|---|---|---|
| 寺本敏之 | 代表取締役会長兼 会長執行役員 | 67 |
| 小野直樹 | 代表取締役社長兼 社長執行役員 CEO | 64 |
| 萩尾哲也 | 取締役兼 専務執行役員 CFO兼CIO 総合企画部長兼 財務企画部担当兼 IT統括部担当兼 広報部担当兼 不動産事業本部担当 | 64 |
| 森川禎一 | 取締役兼 専務執行役員 千本松事務所長兼 千本松牧場本部長兼 ゴルフ事業本部担当 | 62 |
| 大嶋雅樹 | 取締役兼 常務執行役員 CRO 人事部長兼 総務部担当 | 62 |
| 柴田征範 | 取締役 | 55 |
| 武藤隆明 | 取締役 | 69 |
| 飴善晶子 | 取締役 | 66 |
| 森尻善雄 | 監査役 常勤 | 65 |
| 国吉誠 | 監査役 | 69 |
| 久保雅晴 | 監査役 | 69 |
役員報酬の内訳2025/9期
| 役員の区分 | 人数名 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 退職慰労百万円 | 合計百万円 | 1人あたり百万円 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役(社内) | 5 | 107 | 26 | 18 | 151 | 30 |
| 社外取締役 | 3 | 16 | — | — | 16 | 5 |
| 監査役 | 2 | 11 | — | 1 | 12 | 6 |
| 社外監査役 | 2 | 11 | — | — | 11 | 6 |
有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。
有価証券報告書
有価証券報告書 2025/9期
会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。
事業の内容537字を開く
何をしている会社か、会社自身の説明
経営方針・対処すべき課題3,463字を開く
経営陣が考える方向性と課題
事業等のリスク4,194字を開く
会社が自認するリスクの一覧
経営成績の分析 (MD&A)5,026字を開く
業績がなぜこうなったかの経営陣の説明
EDINET提出の有価証券報告書から自動抽出。表は文字起こしのため崩れることがあります。
開示資料
出典
このページの財務・役員・株主等のデータは、金融庁EDINETに提出された開示書類から自動抽出しています。会計基準は JapanGAAP。
- 半期報告書半期報告書-第143期(2025/10/01-2026/09/30)2026-05-01
- 有価証券報告書有価証券報告書-第142期(2024/10/01-2025/09/30)2025-12-16
- 半期報告書半期報告書-第142期(2024/10/01-2025/09/30)2025-05-01
- 有価証券報告書有価証券報告書-第141期(2023/10/01-2024/09/30)2024-12-23
- 四半期報告書四半期報告書-第141期第2四半期(2024/01/01-2024/03/31)2024-05-01
- 四半期報告書四半期報告書-第141期第1四半期(2023/10/01-2023/12/31)2024-02-01
- 有価証券報告書有価証券報告書-第140期(2022/10/01-2023/09/30)2023-12-22
- 四半期報告書四半期報告書-第140期第3四半期(2023/04/01-2023/06/30)2023-08-01
- 四半期報告書四半期報告書-第140期第2四半期(2023/01/01-2023/03/31)2023-05-01
- 四半期報告書四半期報告書-第140期第1四半期(2022/10/01-2022/12/31)2023-02-01
- 有価証券報告書有価証券報告書-第139期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)2022-12-23
- 四半期報告書四半期報告書-第139期第3四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)2022-08-01
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